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【担当業務】■顧客からの要件ヒアリング／課題抽出■チャネルを横断したデジマケ戦略および戦術の立案／KPI策定■分析指標策定／PDCA設計■PDCA運用業務のリード■アーキテクトやデータエンジニアとの連携／協力会社メンバーとの連携／ツールベンダーとの連携【業務概要】顧客のビジネス課題を捉え、現状調査、デジタルマーケティング施策の立案、施策導入、改善PDCAまでトータルで支援します。サイトの構築・運用にとどまらず、データの統合や連携、CRMへの活用、SNSやWeb広告などマルチチャネル・オムニチャネルでのタッチポイントで最適なデジタルマーケティング施策を描くことで、顧客の課題解決・KGI達成を直接的に支援していきます。【補足】プロジェクトマネージャーやデータアナリスト、UXデザイナー、エンジニアとチームを組み、案件対応を行うことが基本ですが、提案業務においては営業と共に単独で活動していただくこともあります。■担当領域：課題抽出/調査・分析/施策考案・提案・導入/改善PDCA■チーム構成：PMO1名　PM/PL各1名　ENG1名　Dir1名　営業2名【採用背景と期待する役割】同社は各業界を代表する企業をお客様として抱えており、それぞれのお客様が目指すデジタルマーケティングも多様化・大型化しています。お客様の課題やゴールに合わせ、「速やかに成果を出す短期的な戦術」と「あるべき姿を描き、実現させる中・長期的な戦略」の両方を併せ持つ「ソリューション」として提供・推進していく同社のデジタルマーケティングサービスにおいて『軸』となる役割が期待されています。【このポジションの特徴と魅力】■お客様の業界が多岐に渡るため、様々なビジネス課題に向き合うことができる金融、消費財、BtoBメーカー、エネルギー、製造など幅広い業界との取引があり、各業界のDX支援のプロジェクトに多く触れることができます。■幅広いソリューションで課題解決ができる同社には、広告、Webサイト、コンタクトセンター、SNSなど顧客接点のデジタルチャネルを網羅しており、それらから得られる顧客行動や各種データをもとに提案ができ、かつそれぞれのチャネルを連携した施策も提供できます。■上流だけでなく、戦略実行まで見届ける同社はWebサイトやSNS、MAの運用まで担える大規模な体制を持っており、提案後の施策実行から効果検証までプロジェクト全体を見ることができ、深く顧客のビジネスに携わることができます。【キャリアパス】1社で複数の事業体を持つような、業界を代表する企業のデジタルマーケティング案件やDX案件が多く、複数のチャネル・メディアを活用する知識・知見が求められますので、プランナーとしてのスキル拡幅につなげていただけます。またプロジェクトチームへ参画し、リード役を担っていただくことでマネジメント経験を積むこともでき、将来的にはデジタルマーケティング案件全体を統括する『統括プロジェクトマネージャー』や『コンサルタント』へのキャリアアップも可能で、いずれの職種も同社内で活躍いただけます。【案件事例】■ミッション物件検索サイトを制作し、サイト経由での入居者獲得とブランドの認知拡大と顧客のビジネスグロースを行う。■チーム体制7名（PMO1名、PM／PL各1名、ENG1名、Dir1名、営業2名）■詳細サイトや顧客データ基盤、メールなどのチャネルを構築し、顧客データを活用したメールやSNS等の施策をPDCAを回して運用・今後は1to1マーケティングによるブランドの認知拡大の実現を目指してPJ進行中。【働く環境】■最低限のルールはあるが、手を挙げれば自分が考えていることを任せてもらえる等、新しいことにチャレンジしやすい■個人の意見にしっかり耳を傾けてくれる。意見を言いやすく、受け入れてもらいやすい環境■案件では部を越えたプロジェクトメンバーとの横のつながりがあり、様々な職種の方と関われる■様々な分野に精通したスペシャリストが多く在籍して、困ったことを相談しやすい。■仕事に真摯に向かう社員が多く、コミュニケーションが取りやすい、人間関係が良好

【職務概要】弊社が発行する自治体職員向けの雑誌『ジチタイワークス』に掲載する記事・記事広告の編集業務に携わっていただきます。【職務詳細】・企画（企画書作成含む）　∟編集部で決めた特集に合わせて、インターネットやSNS・ニュース等からネタや取材探し・取材　∟広告出稿もあるため、自治体への取材だけでなく企業への取材もあります。　　なお、取材のほとんどをWEB会議ツールを用いて実施しています。・進行管理・外注管理・原稿管理・校閲・構成など編集業務全般【サービス紹介】全国各地の自治体の先進事例やユニークな事例を取り上げ、業務改善の“ヒントとアイデアを発信する行政マガジン”を発行しています。バックナンバーや各種記事が読める雑誌や、自治体と民間企業の協働支援プラットフォーム等も展開しています。弊社が紹介した様々な情報を自治体が参考にすることで、職員の方々のスキルやモチベーションアップが期待できます。行政サービスが充実し、住民生活が豊かになる。それが広がれば日本全体が活性化されていく、こんな世界の構築を願い、日々の取材・編集に取り組んでいます。【配布実績】年6回不定期発行・発行部数約11.5万部、全国1788自治体（都道府県、市町村）へ無料配布しています。【株式会社ホープについて】福岡に本社を置く東証グロース上場の自治体特化型ベンチャー企業です。自治体の持つ様々なスペースを広告媒体として活用する広告事業、官民連携・自治体同士のつながりを支援するジチタイワークス事業、空き家事業、企業版ふるさと納税事業 など「自治体に特化したサービス会社」として、多数のサービス展開をおこなっております。◆企業紹介動画　https://www.youtube.com/watch?v=ABvTKYr8cPU