営業(対官公庁団体)の新着・更新情報のみ表示のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

■事業展開2024年より、ブラックストーン社との資本提携を行い、外部アライアンス先との連携強化やジョイントベンチャー（JV）設立などの投資も拡大中、スピード感をもってビジネス拡大を進めています。「決済代行会社」という枠組みを超え、これまでにない新しい価値をともに創り上げていく存在へと成長する、その強い意志を示すため2025年10月には社名をソニーペイメントサービスからSP.LINKSへ変更することといたしました。■業務内容お客様が安心して当社決済サービスを利用し続けられるよう、問い合わせ対応からFAQ整備、制度対応、業務改善まで幅広く担うカスタマーサクセス業務です。加盟店の体験価値向上と、事業成長に直結する重要なポジションです。【詳細】(1) お問い合わせ対応業務（約70％）既存加盟店からのメールでの問い合わせに対し、サービス利用方法や各種手続きについて対応。(2) WEB FAQの作成・更新問い合わせ内容の傾向を分析し、自己解決率向上を目的としたFAQ拡充を推進。(3) 告知メール・制度対応に関する全体施策業界の制度変更や機能アップデートなど、全加盟店に関わる情報発信・施策運用(4) 業務改善（RPA 活用含む）問い合わせフローや事務業務における課題を発見し、RPA導入含む改善案の提案から実装までをリード。＜外部機関が認める対応力＞当社は、世界最大級のサポートサービス業界団体 HDI（HDI-Japan）が主催する「HDI格付けベンチマーク（クオリティ格付け：メール）」で3年連続 三つ星を獲得。「顧客に寄り添う姿勢」「丁寧なフォローアップ」が評価され、外部からも高品質なサポートとして認められています。■募集背景キャッシュレス決済の普及が進み、加盟店の業種や規模も多様化する中で、求められるサポート内容は高度化しています。変化に対応し、より高品質で安定したサポート体制を構築するため増員を行います。■ポジションの魅力・FinTech領域で、顧客対応からFAQ設計・業務改善まで幅広いスキルを磨ける・「対応するだけ」で終わらない、改善や施策運営にも関われる成長環境がある・HDI三つ星の高品質サポート組織で、実践的でハイレベルな顧客対応スキルを習得できる■ポジションのミッション・加盟店が安心してサービスを利用し続けられるよう、高品質で安定したカスタマーサポートを提供すること・日々の問い合わせ対応を通じて解約防止に寄与しながら、加盟店のニーズ・困りごとを把握し、新しいサービス利用につながるリードを獲得すること■期待役割・既存加盟店へのメールベースのアフターサポートを中心となって担い、スムーズな課題解決を実現する・問い合わせ対応だけでなく、FAQ整備・ナレッジ化・プロセス改善を主体的に推進し、自己解決率を向上させる・告知メールや制度対応などの全体施策を運用し、正確かつ迅速な情報提供を行う・既存フローの課題抽出、RPA 等を含む改善策の提案から実装までをリードする■キャリアパスまずはメンバーとして、問い合わせ対応や手続き業務を通じて、サービス知識・業界理解・課題発見力を身につけていただきます。将来的には在籍グループのリーダーとして、運用改善や施策推進などをリードしていただきます。カスタマーサポート以外の職種へのチャレンジも可能です。■配属部署Account Management UnitCustomer Success2 Group（グループマネジャー以下8名程度の組織）

【業務内容】幅広い当社事業（ゲーム、イベント、映像商品等）にて使用する版権について、渉外、許諾獲得、課題解決のプロフェッショナルとして、下記のいずれかのポジションにて業務を行っていただきます。※これまでのご経験や適性を鑑みてポジション横断で業務をお任せする可能性がございます■版権渉外担当・権利者との渉外（運営のゲームタイトルで使用する商品化許諾、施策許諾、監修業務など）・契約調整、確認・社内、グループ会社、海外拠点との調整、協議　ほか■楽曲渉外担当・楽曲権利者との渉外（運営のゲームタイトルで使用する楽曲・原盤権利取得など）・契約調整、確認（楽曲使用申請書・承諾書、原盤使用申請書・承諾書、専属開放契約等）・管理団体（JASRAC/NexTone）との条件交渉、調整・専用システムを活用した、契約条件入力業務・権利楽曲使用に関する社員向けの啓蒙セミナー・業界団体との調整　ほか

【業務内容】～大手通信キャリア向け直販、および再販によるITインフラ営業活動～自社エンジニアとのチームセールスを活かし、顧客のニーズに応じたITソリューションを提案します。【主な業務内容】・通信事業者（3大キャリア）とのアライアンスによるエンタープライズ及び公共市場へのインフラ提案・通信事業者（3大キャリア）のサービスに対し、当社のノウハウ・アセットを利用した支援ビジネスの提案・通信事業者（電力・地域系、ISP・IX・DCなど）に対する商用インフラ提案【営業スタイル】　直販営業: 通信キャリアのサービス設備向けのソリューション提供　再販営業: 通信キャリアと協力し、幅広い業種の顧客にITソリューションを提案【仕事の魅力】・通信事業者と共に国内の大手企業や中央省庁及び外郭団体のシステムなど、政府や経済の屋台骨の根幹となるシステムに携わることができる・エンジニアとのチーム営業で技術的知見が得られる・多様な業界との関わりが持てる

【概要】人事総務部の総務スタッフとして、総務・ガバナンス関連業務を中心に幅広くご担当いただきます。人事総務部は、労務、採用、教育、総務、秘書の5つのグループで構成されており、各メンバーが複数の業務を担当しながら、会社全体の管理・運営を支えています。今回入社いただく方には、ご経験や適性に応じて担当業務を決定しますが、まずは総務グループの中核メンバーとして、海外拠点を含む全社横断的な業務の推進や業務改善にも携わっていただくことを期待しています。【具体的な職務内容】ご経験や適性に応じて担当業務を決定します。なお、下記以外の人事・総務関連業務についても、必要に応じてご担当いただく場合があります。■株主総会運営に関する事務および株式関連業務■弁護士、司法書士等の外部専門家との連携・調整■社内規程類の制定、改定、見直しに関する実務■稟議、ワークフローシステムの運用管理■ISO認証（ISO9001、ISO14001、27001）の維持・運用に関する事務局業務■BCP、リスクマネジメントに関する業務■ESG活動のうち、SocialおよびGovernance領域を中心としたコンプライアンス関連活動の推進・管理（海外拠点との連携を含む）■ビル管理業務（修繕予算作成・業者との交渉、オフィス環境整備、ファシリティ管理等）■通信設備等の管理（社給携帯、Wi-Fi等）■その他総務業務全般（会議体の運営、各種団体・取引先対応、海外拠点との連携業務等）【募集背景】増員【求める人物像】・正確性とスピードの両方を意識して複数の業務を主体的に進められる方・自身の担当業務だけでなく、組織全体の業務運営に関心を持てる方・社内外の関係者と丁寧かつ粘り強く調整できる方【シークス株式会社について】■1992年、サカタインクス株式会社の海外事業部が分離・独立し、同社の全額出資により設立されました。■日本におけるEMS事業のパイオニア、国内1位、世界17位にランクインしています。■製造業の分野においては特にコア分野であるエレクトロニクス関連業界を中心に事業の水平分業化が世界的規模で進展しています。■国内外の完成品メーカーとの付き合いがあり、自動車関連や産業機器関連、通信機器関連など様々なメーカーとの取引があります。■単体での社員数は203名、少数精鋭で、やりがいある業務を一人ひとりにお任せしています。■海外駐在員の社員も約3分の1と多く、グローバルにご活躍いただける環境も整っています。【EMS事業とは】「Electronics Manufacturing Service（電子機器受託製造サービス）」の略。 複数メーカーから受注した電子機器の生産を請け負う事業形態のこと。 コスト削減や、経営の効率化という面で大手メーカーから注目されています。【働き方や魅力】■週2日までの在宅勤務可■定時を2時間ずらしての勤務が可能■女性役職者比率39.8％■男女比3：4

【同社グループの事業】・同社は「システム」「リサーチ」「コンサルティング」の3つの分野を柱に、社会に対して新たな価値を創出する総合シンクタンクです。・高い専門性と豊富な経験、さらに３つの機能の相互連携をもとにした付加価値の高い情報サービスを、国内外を問わず幅広い社会、業界、企業に提供しています。【採用部門概要】採用部門の企業システム事業本部では主にグループ以外の外部のクライアントに対してサービスを提供しており、営業部門と開発部門を同一本部内に有する製販一体の組織です。（在籍社員数は約300名）大手通信事業会社や大手クレジットカード会社のほか、事業会社、生損保等の金融機関、官公庁が主な顧客で、昨今は営業チャネルを活用して製造業や流通業へもアプローチしています。【採用部門のミッション】本部内だけでなく全社視点で情報を連携し、ソリューションの拡充及び顧客数拡大に向けたアクションを行っています。本部内に、ITコンサルティング、営業、マーケティング機能を集約しており、シームレスで柔軟な提案により同社ビジネス拡大の成長エンジンとしての役割を果たすことがミッションです。【業務の魅力】・提案の最上流フェーズから関わっていくため、顧客企業の役員・部長クラスに直接提案する機会も多くやりがいのあるポジションです。・取引先は国内大手企業が中心となり、プロジェクト規模やビジネスインパクトの大きさは魅力の1つです。・一人でアカウントを担当するのではなく、チームを組んで担当するため、顧客にとって最適なソリューションを検討・提案できる体制です。・ソリューション企画やマーケティング活動にもチャレンジできるポジションです。【業務詳細】営業担当として以下のような業務をご担当いただきます。これまでのご経験を伺いながら配属決定し、入社後はOJTで徐々に業務にキャッチアップいただきます。■アカウントプランニング・ソリューションの調査・提案・既得意の大手企業および新規顧客に対し、経営課題やIT/デジタル化のシーズやニーズを探り、ソリューションを社内外より収集・組合せ、提案からクロージングまでの営業活動を実施します。・受託後のポストセールスもアカウントプランニングの観点から業務範囲となっており、顧客への深耕とビジネスシェアの拡大を図る営業のスタイルです。■マーケティング活動・セミナーやwebによる集客導線を企画し、ニーズのある顧客にアプローチするための施策検討、実行を行います。■営業体制について・チームを組成し、クライアントごとのアカウントプランを作り、深耕を進めていきます。・提案の規模は様々ですが、数億～数十億円の案件獲得を目指して営業活動を進めていきます。・今後は新規開拓にもより注力していきますが、自社グループからの紹介や、セミナーからの集客などから、リードを作り開拓していく深耕営業のスタイルとなっています。■担当する主な顧客通信事業社、カード会社、リース会社、生保会社、エネルギー会社、教育機関など製造業、流通業への新規営業※担当するお客様や案件については、選考の中でご経験やご希望をお伺いしながら決定させていただきます。

デジタルプラットフォーム規制がますます強まるなか、同社は事業領域が広いため、関係省庁とのやりとりが多くなっています。本ポジションでは、ヒアリング対応や報告書の作成、新法や法改正に関するロビー活動を通じて、事業への貢献を期待しています。【組織のミッション】ステークホルダーとの相互理解に努め、自主的なルールメーキングの実施【業務内容について】具体的には以下の業務を想定しています。■官公庁、政治家、有識者、業界団体など外部ステークホルダーとの関係構築・折衝や報告書作成■新法や政策などに関する情報収集・調査・分析、および企画・立案・提案業務■渉外活動に係る遂行・進捗管理業務■海外関連会社を含めたグループ全体の渉外と調整　■上記業務実施の為、事業側からの正しい情報やニーズの収集

官公庁や自治体の入札に向けた営業活動全般をお任せします。【具体的な業務内容】■入札案件の情報収集■入札準備（積算や見積）■官公庁や自治体との電話、メールでのやりとり【このポジションのポイント】上記のようにほとんどが内勤業務となります。チームで業務を進めるスタイルとなりますので個人ノルマもありません。お客様の要望を正しく読み取り、正確に業務に取り組むことが大切なポジションです。

プラスチックリサイクル事業および公共施設向け商材の提案営業をお任せします。取引先はメーカー・官公庁が中心で、既存顧客や事前にリストアップされた訪問先への営業活動がメインです。【具体的には】■プラスチック・アルミなどのリサイクル資源の仕入れ・提案営業・廃車等から発生するプラスチック・アルミなどの資源を回収・調達し、メーカーへ販売■公共施設向け製品の提案営業・学校の体育館や教室などに設置されている空調設備の機能向上に関する製品の提案・メーカー・自治体・官公庁との折衝・顧客訪問、提案資料作成、見積作成　など※入社後は先輩社員との同行営業を通じて、商材知識や営業方法を習得いただきます。

■事業活動に関わる国内行政機関、外国政府、業界団体、企業などのステークホルダーとの関係構築、依頼対応 ・経営層を含む社内関係者の渉外活動支援■入社直後は大使館、海外のアカデミア、研究機関、経済団体への事業概要の紹介、工場見学の要望、セミナーの登壇、レセプションへの出席依頼の対応などの対応をいただきます【募集背景】現在は経産省とNEDOとの折衝をメインで行っているが、海外からの要望が増えてきていおり、先送りできないフェーズに入ってきているため人員を補充いたします【定年】有（65 歳※65 歳以降有期契約による継続雇用有）【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、サムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

チケット販売、ファンクラブ、イベント等のプロモーション戦略の立案から実行、チームメンバーのマネジメントまでを担うリーダーポジション。動員数向上に向けたKPI管理・施策推進を行う。【職務内容】■チケット、ファンクラブ、イベント等を活用した集客プロモーション戦略の立案・実行■各種キャンペーン、法人・団体チケット営業の統括■チームメンバーの進捗管理・育成■データ分析に基づく販売施策のPDCA推進■マーケティング部門・スポンサー営業部門等との連携【募集背景】増員募集【組織構成】部門長1名・課長2名・メンバー7名

【ミッション】Kyoto Fusioneering（KF）は、フュージョンエネルギーの商業化を世界で最も早く実現することを目指すディープテックスタートアップです。フュージョンエネルギーの早期実現を目指すため、京都フュージョニアリングの事業戦略と政策優先事項の交点を見極め、新たな公的資金プログラムを設計・創出することがこのポジションの核心的な役割です。既存の補助金・助成金スキームを管理・運用するだけでなく、同社の事業戦略と整合した新しい制度の枠組みを政府・機関に対して能動的に提案し、国内外の公的資金ポートフォリオを戦略的に構築します。Public Affairs & Communicationsチームの一員として、政策形成・公的資金獲得・ステークホルダー連携の三つを一体的に推進していただきます。【業務内容】■資金動向のインテリジェンス収集・分析内閣府、文科省、経産省、防衛省などの日本の関係省庁、および英国・米国・EUの関連機関やITER機関など、国内外の主要資金プログラムを継続的にモニタリングし、当社の事業戦略との接点を分析。予算サイクルや政策転換を先読みし、社内意思決定者への定期的な情報提供と戦略提言を行います。■新規プログラムの創出・政策形成への関与現行の制度では対応できていない当社のニーズと政策優先事項の重なりを特定し、新たな資金スキームの設計・提案を主導します。資料作成、有識者会議・パブリックコメントへの参加、J-Fusionをはじめとする業界団体や学術機関との連携を通じて、当社の提言が実際の制度設計に反映されるよう働きかけます。■補助金・助成金の申請・ポートフォリオ管理案件の発掘・優先順位付けから始まり、提案書の構成・取りまとめ（R&D・エンジニアリング・財務・法務との社内調整を含む）、採択後の実績管理・報告・精算・監査対応まで、他部署の担当者と連携しながら、補助金ライフサイクル全体をエンドツーエンドで担います。管理システムや社内ワークフローの整備も担当します。■ステークホルダーエンゲージメント・パートナーシップ構築関係省庁・機関の政策担当者との関係を構築・維持します。当社のグローバル拠点（米・英・加・独）と連携し、国際的な共同資金調達の機会を最大化するとともに、競争的資金の獲得力を高める産学連携・研究機関とのパートナーシップを推進します。■コンプライアンス・リスク管理ファイナンス・ガバナンスチームと連携し、補助金に関わる法令（補助金適正化法等）・契約条件・輸出管理規制への適合を確保し、監査対応を含むガバナンス体制を整備します。プロジェクトリードや財務担当者への社内啓発を行い、コンプラ【ポジションの魅力】京都フュージョニアリングは、シリーズ Dを迎え、グローバルで200名の規模から1,000名規模を見据えた急成長フェーズにあります。この拡大期において、経営の意思決定の中枢に身を置き、経営企画とオペレーション、および管理会計の側面から、全社戦略を具体的な仕組みへと落とし込む裁量と権限を持って取り組めることが最大の魅力です。日・英・米・加に拠点を持つグローバル組織のなかで、世界トップクラスの研究者・技術者・経営人材と日々協働しながら、0→1の構築と1→10へのスケールアップの両方を一つのポジションで経験できる、極めて希少な機会がここにあります。ここで構築する経営・オペレーション基盤は、日本発のグローバル核融合カンパニーの未来そのものを形づくり、成果に応じてIPO後の経営幹部候補としてのキャリア形成も視野に入ります。【ポジションの魅力】政策渉外のプロフェッショナルとして、即戦力での活躍を期待しています。かつて夢のエネルギーと呼ばれたフュージョンエネルギーが、今まさに現実になろうとしている。その実現を政策の側面から加速させるのが、このポジションの役割です。京都フュージョニアリングは、世界屈指の研究者とエンジニアが集うプロ集団。政府・国際機関との高度な連携を担いながら、将来はチームを率いるリーダーとしての役割も期待しています。世界規模のエネルギー転換に、政策の側面から挑みたい方をお待ちしています。

【職務内容】電気・計装・機械分野の産業機器を中心とした提案営業です。製造業の生産現場に対し、自動化やDX・IoT製品を通じて省力化・業務効率化を支援します。本ポジションは、単なる営業ではなく、課題解決型の提案を行う専門性の高い役割です。拠点営業と連携しながら、案件の立ち上げから提案、納入まで一貫して関わります。具体的には、■顧客、仕入先、協力会社との調整■案件相談対応、提案支援■メーカーとの技術調整■見積、資料作成■新規商材、市場の開拓などを担当いただきます。事業全体を支える中核人材としてご活躍いただきます。【入社後のキャリアパス】入社後はOJTを通じて、製品知識や仕事の流れを一つずつ習得いただきます。最初は先輩社員と一緒に業務を進めながら、提案の進め方やメーカーとのやり取りを学んでいただきます。慣れてきたら、営業サポートや案件対応を少しずつお任せし、できることを広げていきます。将来的には、大型案件の担当や新規分野の提案にも挑戦でき、段階的に成長していける環境です。【1日のスケジュール】08:30　出社、メール・ToDo確認09:00　社内打合せ（本日・明日スケジュール内容確認・準備等）10:00　拠点問い合わせ対応・仕入先連絡・提案資料作成12:00　昼休憩13:00　拠点担当者とお客様訪問16:00　帰社（事務処理：メーカー調整・提案書作成等）17:30　終業※業務状況に応じて、追加業務を行う場合があります。【取扱い商材】産業機器、DX、IoT商材【顧客】各種大手、中小プラント、インフラ企業、製造業、官公庁 他【担当顧客数】本部の場合、担当でなく現場サポート及びメーカー・商材開拓【アプローチ方法】訪問、ＷＥＢ、展示会他【関わる人】メーカー・協力会社、各拠点メンバー

岡山県内の担当エリアにおける既存顧客（建設会社・土木会社・官公庁など）に対する、インフラ用コンクリート製品の提案営業。【具体的な業務の流れ】1人あたり約30社の既存顧客を引き継ぎ、定期訪問を通じて物件（工事）情報の収集やニーズの深掘りを行います。製品提案、見積作成、契約、現場への納品管理までの一連のプロセスを、社内の製造・技術スタッフと連携しながら進めていただきます。【働き方とやりがい】個人を追い詰める強引な「新規飛び込み営業」や「個人ノルマ」は一切ありません。売上目標はありますが、毎週火曜日の営業ミーティングで情報を共有し、チーム全員でフォローし合いながら達成を目指す「チームプレイ」のスタイルです。自分が携わった製品が道路や災害防止に役立ち、家族や友人に「このインフラを支えたんだ」と一生モノの実績として誇れるやりがいがあります。【入社後の育成フロー】入社後3ヶ月～半年間は、自社製品やコンクリートの知識をじっくり学ぶため、工場での製造研修を実施。その後、本社での営業補助からスタートし、先輩がマンツーマンで並走しながら段階的に独り立ちをサポートします。

■経営管理本部 経営管理部 購買課にて、システム開発に関わる購買・調達業務全般を担当いただきます。【具体的には】・システム開発案件における外注発注業務・見積取得・発注手続き・業務委託契約、派遣契約、NDA等の契約管理・取引先評価および新規取引先審査・発注・検収・請求書管理・コンプライアンスおよび情報セキュリティ管理・購買業務の効率化・DX推進・パートナー会社との関係強化【詳細】■主に日次・月次で発生する購買業務となります。＜日次業務＞・発注依頼内容の確認、見積取得、発注処理、契約書の管理・請求書・検収書類の確認、新規取引先審査・事業部門からの問い合わせ対応＜月次業務＞・検収管理、請求関連業務、取引先評価、・社内ルール更新【お仕事の概要・求められる役割】この仕事は、システム開発を進めるために必要な「発注」と「契約」を管理する仕事です。例えば、社内の開発チームが「この部分は外部の会社にお願いしたい」となったときに、見積もりを取り、契約を結び、発注し、仕事が終わった後は請求書の確認まで行います。イメージとしては、「開発チーム」と「協力会社」の間に立ち、仕事がスムーズに進むようサポートする役割です。契約内容や金額に間違いがないかを確認し、会社のルールや法律を守りながら取引を進めることで、会社をトラブルから守る大切な仕事でもあります。この仕事で一番大切なのは、ITの専門知識ではなく、「正確に確認する力」と「人と調整する力」です。営業や営業事務、購買・調達、契約管理などで、見積書や契約書を扱った経験や、社内外の人とやり取りをしながら仕事を進めた経験があれば、そのスキルを活かせます。入社後はOJTでITや購買の知識を学べるため、IT業界未経験の方でも安心してスタートできる環境です。【配属先】■経営管理本部 経営管理部・部門構成：13名　30代：2名　50代：7名　60代（再雇用）：4名・中途入社比率：約50％・男性10名、女性3名・月平均残業時間：10～20時間程度（全社平均15～25時間）・繁忙期：月末・月初・年度末・休日出勤：原則なし（発生時は振替休日取得）・有給取得率が高く、計画的な取得を推奨【会社概要】株式会社サンネットは1962年創業、広島市に本社を置くNECグループのシステムインテグレーターです。官公庁・自治体・医療機関・製造業・流通業など幅広い業界に対し、システム開発、クラウド、ネットワーク構築、運用保守までワンストップで提供しています。中国地方を中心に60年以上の実績を持ちながら、首都圏・関西圏では大規模システム開発にも参画。近年はDX支援やクラウドサービスにも注力し、地域社会と企業のデジタル化を支えるIT企業として事業を拡大しています。【強み】サンネットの強みは、NECグループの技術力と地域密着型SIerとしての顧客基盤を兼ね備えている点です。自治体や医療機関など社会インフラを支える案件が多く、景気変動の影響を受けにくい安定した事業基盤があります。また、要件定義から開発・運用保守まで一貫して対応できる体制を持ち、長年培った業務ノウハウを活かした提案力も特徴です。さらに、DX認定事業者として自社のDX推進にも積極的に取り組み、社員教育や資格取得支援、健康経営など働きやすい環境づくりにも力を入れています。

「案件創出からクロージングまで、自律×スピードでAIソリューションをパートナー経由で最大化」・具体的な業務中堅企業市場を強みとするの全国展開の大手流通パートナー企業や大手販売パートナー企業の中から、パートナーアカウント担当として担当社がアサインされ、そのパートナーとの連携により、パートナー経由での当社ソリューションの売上最大化を目指します。パートナー企業の事業計画や優先課題への理解を深め、当社のAIテクノロジーの採用を浸透させることで、会社対会社の協業を推進し、パートナーが保有するエンドユーザーに対する提案活動を推進します。・この仕事の魅力- AIを活用したDX推進を行う案件の発掘～からクロージングまで最先端のITシステム導入の経験- スタートアップならではのスピード感で自身の企画によりビジネスを遂行することができる経験- 日本でも有数のお客様、パートナー企業との営業経験と人脈形成- 経営に近いところで仕事を行うことによる、経営・マネジメント視点でのものの見方・考え方が身につきます－ AI OCRのみならず、生成AI/AIエージェントをお客様の業務で実際に活用いただくビジネスに携われます・使用ツール（※事前にお伝えすべきツールがあれば）- SFA Tool- Mail & Calendar- Chatツール- Office ツール- 社内ワークフロー・所属チームについてPartner Sales 事業部 / Scale Partner Sales Division / Scale Partner Sales Unit当社のパートナー営業部門の中で、全国展開の大手流通パートナー企業や大手販売パートナー企業と連携し、当社の主力AIソリューション製品の販売を担当する部門です。━━ 同社について ━━ 同社は、生成AI・大規模言語モデル（LLM）や自律型AIの研究開発と社会実装を推進するテックカンパニーです。日本語のドキュメント処理に特化したLLM「PolySphere」の開発をはじめ、政府機関・地方公共団体・民間企業など約3,000社・6万ユーザ超への導入実績を持ち、独自のAI基盤の構築と普及を進めています。主力プロダクトである「DX Suite」は、データ入力業務に特化したAIエージェントとして、前後工程全体の自動化を実現しています。これらの取り組みを通じて、人とAIの協働を推進し、生産性向上と業務効率化によって創出された時間を、より付加価値の高い業務へ移行する「VALUE SHIFT」を実現します。

【業務内容】官公庁社会システム営業本部は、品川本社に2部署、日本各地に14支店を設け、各拠点がカバーしているエリアの官公庁・地方自治体に対して営業活動を展開しています。創業以来官公庁マーケットを主軸としてビジネスを展開してきたことから、官公庁・地方自治体の予算策定から機器選定、契約締結に至るまでの商習慣にきめ細やかに対応することが可能です。また、官公庁・地方自治体への社会インフラ整備をリース・レンタルに限らず各種提案を行うことで、社会と同社両方にプラスの価値を生み出すCSV活動（Creating Shared Value）に貢献しています。官公庁マーケットは賃貸借業務からサービス業務へと変わりつつあり、大きな転換期を迎えています。エリアの官公庁・地方自治体のニーズをヒアリングしながら、一緒に新たなビジネスをつくっていくメンバーを各拠点で募集します。■同社や同社グループ各社を中心としたベンダーと連携しながら、各拠点における官公庁/自治体向及び民間企業等への営業活動をお任せします。＜官公庁/自治体向け＞・官公庁/自治体、民需顧客向けの営業活動（与信判断、提案、成約）・計画段階～予算化(申請/議決)～執行(公示/入札･随契)～支出負担(請求/支払)など、自治体等における一連の業務の営業活動、実行＜民間企業等＞・ファイナンス(同社ソリューション)による民間企業の経営課題・経理課題解決へ向けたアプローチ及び提案【同社について】同社は大手電機メーカーの販売金融を担う会社として1978年に創業し、メーカー系リース会社の強みを活かして、ICT製品のリースを中心とした事業を展開してきました。リースを軸足としてきましたが、社会のニーズの変化に対応し、同社の事業も徐々に変化を遂げ、今ではリースにとどまることのない、金融サービス会社としての地位を確立しています。特にICTに関する知見・ノウハウを持っていることは、他の金融機関やリース会社とは一線を画す強みです。■CSV経営同社は、2013年10月に「お客様と共に、社会価値向上を目指して、グローバルに挑戦するサービス・カンパニー」というグループビジョンを制定しました。このグループビジョンのもとに、事業を通して社会課題を解決すること、すなわち「CSV（Creating Shared Value）経営」を目指しています。私たちの提供するソリューションで社会課題の解決に貢献し、事業としての収益も生み出す。その両立を図るのが、私たちの志すCSV経営です。そして、目に見える製品を持たない同社において、CSV経営実現の鍵を握るのは、他ならぬ一人ひとりの社員なのです。■将来的な全国転勤の可能性あり全国29拠点（北海道、東北、関東、新潟、千葉、西東京、神奈川、静岡、中部、北陸、関西、中国、四国、九州 ほか）■引っ越し・住宅手当異動時：引っ越し手当あり社宅制度あり（自己負担3割）家族手当、距離に応じた手当あり■組織構成（各支店）年齢構成：20代～40代前半までバランス良好人数構成：支店長、マネージャー、営業：6名、事務：4名■働き方テレワーク、シェアオフィス利用可勤務途中の中抜け可能テレワーク頻度：週1回程度想定フレックス制度あり直行・直帰可

【業務内容について】ヘルスケア本部は20兆円規模で拡大を続ける国内医療・ヘルスケア市場において、競争優位性を発揮し圧倒的ポジションの確立を目指します。ただしVIsionとして掲げる便利で質の高い「新たな医療常識」を創造するためにはまだまだ課題があるのが現状です。その課題解決のために必要な上流でのロビイング活動全般をお任せします。具体的には官公庁や医療機関との関係性構築、交渉、広報など幅広く業務を担当していただくイメージとなります。■官公庁などに対するロビイング活動■製薬メーカーや大学病院に対するアライアンス活動■自社サービスの社会的意義や付加価値を正しく伝える為の広報活動や、ステークホルダーとの関係構築

＜経営支援・営業支援・海外拠点支援＞【募集背景/期待する役割】ここ数年、コロナ感染症拡大の影響で海外との往来が少なくなっておりましたが、世の中が回復してきている今、業務が増加傾向にあり、事業拡大に伴い募集させていただきます。また組織としては世代交代を考える時期であり、若手から中堅層をお迎えし、将来のチームリーダー候補として専門家になっていただくことを想定しております。【職務概要】■海外業務室では、米州、ベトナム、インド、豪州など双日グループが事業を展開する国・地域を中心とするプロトコール活動支援を行い、双日㈱秘書部と連携して経営支援業務を展開するほか、双日グループの営業支援、海外拠点支援を実施しています。■官公庁や在日大使館、経済団体等との関係を強化・構築し、新しい成長市場における双日グループの事業展開を支援しています。■プロトコール対応の要諦を確立し、属人的ではない組織体制を構築し、業務の質・量の向上を進めています。さらに、海外情勢に関する情報収集・分析・発信を通じて、双日グループの海外事業展開への支援や海外拠点の活動支援を行っています。【キャリア展開のモデル】海外業務室での業務を通じて、双日グループの海外事業を支援します。プロトコール活動や経済団体や外国機関など幅広い渉外活動の経験が積めます。将来的には他部署でのキャリア展開も可能です。【本ポジションの魅力】◎親会社である株式会社双日の経営層の方へプレゼンテーションをする機会があるため、経営層の方と密に連携し仕事ができるポジションです。◎社外では各国の大使館の首相との面談調整も行っていただくポジションですので、同社のビジネスチャンスを獲得するという意味でインパクトの大きな業務内容です。◎海外の経済状況や情勢を知り知見が増えます◎英語を活用し業務をすることが可能です！◎女性活躍推薦に優れた企業として令和4年度「なでしこ銘柄」に選定されました。双日の選定は2016年度から7年連続で、選定基準変更後の「なでしこ銘柄」では初の選定となりました！◎フレックス制度やリモートワークを活用し、勤務可能ですので働き方も改善できます！【組織構成】30名・経営管理部　5名・情報調査室　10名・海外業務室　10名　※こちらに配属予定です・官民連携室　5名

【同社について】同社では、「グリーンエネルギーがめぐる世界の実現」をビジョンに掲げ、自然を傷つけないグリーンエネルギーの普及や、地域との共創で再生可能エネルギーをめぐらせるためのGX（グリーン・トランスフォーメーション）を展開しています。【採用背景】企業の屋根上に太陽光発電所を設置する「オンサイトPPA」というモデルを通じて、環境負荷の少ないエネルギーの提供を実現しています。世の中の気候変動への関心が高まる中、企業の脱炭素に向けた取り組みの問い合わせが急増しており、事業拡大に伴う営業体制の強化が急務となっています。【ミッション】今回募集する営業職では、企業や自治体が取り組む、脱炭素推進の啓蒙および活動を支援します。戦略とアイディア、実行力を武器に、グリーンエネルギーを社会に拡げていくメンバーを募集します。【具体的には】・展示会や関係企業からの紹介を通じて反響のあった企業様へ、「自然を傷つけない」オンサイトPPAの導入提案・導入済み企業様へのアップセル・クロスセル提案（GXインテグレーション）・顧客ニーズの深掘りや競合状況の把握による営業戦略の立案・社内プロダクト部門や業界団体・金融機関などとの連携を通じた商品強化・提案支援【配属組織について】■営業部　約30名体制（全国の営業担当数）■選考後に配属チームを決定いたします※１チーム約５名規模の組織であり、密に連携を取りながら業務を進められる環境です【教育体制】■入社時研修（座学）：ご入社後は電力業界、脱炭素、太陽光や事業内容など、営業で必要とする基礎知識に関して、座学を通じて学習いただきます。■営業研修（入社後2～3ヶ月）業界の基礎知識を学んだ後に、営業手法のほか、提案資料の作り方、お客様との商談の進め方など、実務に沿った基礎スキルを習得いただきます。【キャリア】■ご入社後の実績に応じて、マネジメントポジションも目指していただけます。どのような姿を目指したいか、面接時に是非お聞かせください。■また営業部門でのご経験を活かし、営業部門が獲得した案件を現させるための、プロジェクト推進部門や事業開発部門などへのキャリアアップも見込めるポジションです。【仕事のやりがい】・政府が2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言されており、環境問題の一端を担う事が可能です。・顧客企業の役職者や決裁者にソリューション提案をすることができ、営業としてのスキルを最大限に延ばして頂くことができます。【身につく経験やスキル】・営業担当として、エンタープライズ企業に対応する力、課題解決型のソリューション営業力、顧客関係構築力を身に着けることが可能です。・蓄電池やエネルギーマネジメントなど再生可能エネルギーに関する専門性を身に着けられます。・大規模なプロジェクトマネジメントや国や行政など様々なステークホルダーとの折衝経験。

【募集背景】同社は、独立系SIerとして長年にわたり培ってきた技術力と、既存顧客との強固な信頼関係を基盤に、安定した成長を続けてきました。近年、DXや業務改善ニーズの高まりにより、お客様の課題もより高度かつ複雑になっています。そのため、単なるシステム提供に留まらず、事業や業務の将来を見据えた価値提案が求められるフェーズへと移行しています。こうした変化を踏まえ、技術部門と連携しながら顧客や市場の課題を捉え、より主体的に価値を提案できる営業組織への変革を進めています。そこで今回、営業強化の中核となり、組織を前向きにリードしていただける営業マネージャーを募集します。【業務内容】・アカウントマネジメントおよびソリューション提案の推進・市場動向・顧客課題を踏まえ、提案テーマを創出し、営業戦略を立案・技術部門と連携し、提案活動の設計および調整（役割分担、優先順位整理 など）・営業メンバーの育成・マネジメント（提案力・視座の向上支援）・営業プロセス／営業スタイルの見直しと改【取引先】・製造業界（自動車・工作機械・家電など）・通信業界（通信キャリア・IT）・インフラ業界・物流業界・建設業界・官公庁・自治体・公共・金融機関（銀行・保険・証券・リース・信販など）・そのほか、大学・病院など【配属部署】役割別にチームを分けて合理的な営業活動を実現します規模：10～30名程度のチーム年代：20代から50代まで幅広いメンバーが在籍（※以下営業部での採用を想定しております）・エンタープライズ営業部・自動車電機営業部・製造営業部・公共営業部・営業推進部【ポジションの魅力】・独立系SIerとしての自由度と幅広い提案が可能独立系SIerのため特定の製品やベンダーに縛られず、顧客の課題を起点に最適な技術・サービスを組み合わせた本質的なソリューションを提案できます。これにより営業として特定の製品ありきではなく、顧客にとっての最適解を追求できます。・創業59年・プライム上場企業としての安定性創業59年を迎え、長年にわたり事業基盤を築いてきたプライム上場企業として、安定した経営基盤のもとで腰を据えてキャリアを築くことができます。短期的な成果に追われることなく、中長期視点で顧客・組織と向き合える環境です。・既存顧客との信頼関係を活かした提案活動売上の多くは、長年取引のある既存顧客によるもので、関係性を土台にした深い提案が可能です。一過性の営業ではなく、顧客の将来を見据えた継続的な価値提供に携われます。

【業務内容】国内外のメーカー・大学・研究機関などの法人顧客に対し、電子計測器、環境試験機、電源機器などの専門機器を提案・販売する法人営業です。担当顧客は既存取引先が中心で、訪問や電話、メールでの対応を通じて、顧客の技術課題や研究開発のニーズを把握し、最適な製品・システムを提案します。メーカーと連携しながら製品の仕様確認や納期調整、導入後のフォローも行い、長期的な信頼関係の構築を目指します。【主な業務】■顧客への定期訪問および技術ニーズのヒアリング■適切な製品の選定とメーカーとの調整・提案資料作成■見積作成、受発注、納品対応■導入後のサポート（トラブル対応や定期フォロー）【担当エリア】■担当エリアは藤沢市より西側になります。■主な市町村は以下になります。藤沢市、茅ケ崎市、平塚市、伊勢原市、秦野市、小田原市、南足柄市【取扱商材】電子計測器、電源装置、環境試験機、EMC測定機器などの理化学・電子機器を中心に、研究開発や製品評価に用いられる専門機器を幅広く取り扱います。自動車・電機・電子・大学・研究機関など多様な業界のニーズに対応します。【主要取引先】ソニー/キヤノン/パナソニック/トヨタ/日産/ホンダ/スズキ/マツダ/日立製作所/富士通/パイオニア/富士フイルム/リコー/東芝/日本IBM/TDK/東京大学/早稲田大学/その他、各官公庁・研究機関・有力民間企業 等（順不同）これらの取引先との関係を通じて、最先端の技術開発や製品製造を支援しています。【今後の取り組み】2025年3月期から始まる中期経営計画「INNOVATION 2030 Ver.2.0」において、以下の目標を掲げています。■売上高：1,250億円/営業利益：52億円/当期純利益：35億円事業活動を通じた企業価値の向上と社会課題の解決に向けて、関連するテクノロジーの発展に貢献することを基本方針としています。■専門性の高い7つの事業領域への拡大「次世代自動車開発支援事業、受託試験事業、EMC事業、二次電池試験事業、NI販売促進事業、理化学・各種試験・検査機器事業、ソリューションエンジニアリング事業」の7つの専門性の高い事業領域へ拡大していきます。■グローバル展開の強化海外ビジネスの売上高を2027年3月期までに350億円に拡大する目標を掲げています。これらの取り組みにより、日本電計株式会社は計測技術を通じて社会に貢献し、持続可能な成長を目指しています。

【業務内容】国内外のメーカー・大学・研究機関などの法人顧客に対し、電子計測器、環境試験機、電源機器などの専門機器を提案・販売する法人営業です。担当顧客は既存取引先が中心で、訪問や電話、メールでの対応を通じて、顧客の技術課題や研究開発のニーズを把握し、最適な製品・システムを提案します。メーカーと連携しながら製品の仕様確認や納期調整、導入後のフォローも行い、長期的な信頼関係の構築を目指します。【主な業務】■顧客への定期訪問および技術ニーズのヒアリング■適切な製品の選定とメーカーとの調整・提案資料作成■見積作成、受発注、納品対応■導入後のサポート（トラブル対応や定期フォロー）【取扱商材】電子計測器、電源装置、環境試験機、EMC測定機器などの理化学・電子機器を中心に、研究開発や製品評価に用いられる専門機器を幅広く取り扱います。自動車・電機・電子・大学・研究機関など多様な業界のニーズに対応します。【主要取引先】ソニー/キヤノン/パナソニック/トヨタ/日産/ホンダ/スズキ/マツダ/日立製作所/富士通/パイオニア/富士フイルム/リコー/東芝/日本IBM/TDK/東京大学/早稲田大学/その他、各官公庁・研究機関・有力民間企業 等（順不同）これらの取引先との関係を通じて、最先端の技術開発や製品製造を支援しています。【今後の取り組み】2025年3月期から始まる中期経営計画「INNOVATION 2030 Ver.2.0」において、以下の目標を掲げています。■売上高：1,250億円/営業利益：52億円/当期純利益：35億円事業活動を通じた企業価値の向上と社会課題の解決に向けて、関連するテクノロジーの発展に貢献することを基本方針としています。■専門性の高い7つの事業領域への拡大「次世代自動車開発支援事業、受託試験事業、EMC事業、二次電池試験事業、NI販売促進事業、理化学・各種試験・検査機器事業、ソリューションエンジニアリング事業」の7つの専門性の高い事業領域へ拡大していきます。■グローバル展開の強化海外ビジネスの売上高を2027年3月期までに350億円に拡大する目標を掲げています。これらの取り組みにより、日本電計株式会社は計測技術を通じて社会に貢献し、持続可能な成長を目指しています。

【業務内容】国内外のメーカー・大学・研究機関などの法人顧客に対し、電子計測器、環境試験機、電源機器などの専門機器を提案・販売する法人営業です。担当顧客は既存取引先が中心で、訪問や電話、メールでの対応を通じて、顧客の技術課題や研究開発のニーズを把握し、最適な製品・システムを提案します。メーカーと連携しながら製品の仕様確認や納期調整、導入後のフォローも行い、長期的な信頼関係の構築を目指します。【主な業務】■顧客への定期訪問および技術ニーズのヒアリング■適切な製品の選定とメーカーとの調整・提案資料作成■見積作成、受発注、納品対応■導入後のサポート（トラブル対応や定期フォロー）【取扱商材】電子計測器、電源装置、環境試験機、EMC測定機器などの理化学・電子機器を中心に、研究開発や製品評価に用いられる専門機器を幅広く取り扱います。自動車・電機・電子・大学・研究機関など多様な業界のニーズに対応します。【主要取引先】ソニー/キヤノン/パナソニック/トヨタ/日産/ホンダ/スズキ/マツダ/日立製作所/富士通/パイオニア/富士フイルム/リコー/東芝/日本IBM/TDK/東京大学/早稲田大学/その他、各官公庁・研究機関・有力民間企業 等（順不同）これらの取引先との関係を通じて、最先端の技術開発や製品製造を支援しています。【今後の取り組み】2025年3月期から始まる中期経営計画「INNOVATION 2030 Ver.2.0」において、以下の目標を掲げています。■売上高：1,250億円/営業利益：52億円/当期純利益：35億円事業活動を通じた企業価値の向上と社会課題の解決に向けて、関連するテクノロジーの発展に貢献することを基本方針としています。■専門性の高い7つの事業領域への拡大「次世代自動車開発支援事業、受託試験事業、EMC事業、二次電池試験事業、NI販売促進事業、理化学・各種試験・検査機器事業、ソリューションエンジニアリング事業」の7つの専門性の高い事業領域へ拡大していきます。■グローバル展開の強化海外ビジネスの売上高を2027年3月期までに350億円に拡大する目標を掲げています。これらの取り組みにより、日本電計株式会社は計測技術を通じて社会に貢献し、持続可能な成長を目指しています。

【業務内容】国内外のメーカー・大学・研究機関などの法人顧客に対し、電子計測器、環境試験機、電源機器などの専門機器を提案・販売する法人営業です。担当顧客は既存取引先が中心で、訪問や電話、メールでの対応を通じて、顧客の技術課題や研究開発のニーズを把握し、最適な製品・システムを提案します。メーカーと連携しながら製品の仕様確認や納期調整、導入後のフォローも行い、長期的な信頼関係の構築を目指します。【主な業務】■顧客への定期訪問および技術ニーズのヒアリング■適切な製品の選定とメーカーとの調整・提案資料作成■見積作成、受発注、納品対応■導入後のサポート（トラブル対応や定期フォロー）【取扱商材】電子計測器、電源装置、環境試験機、EMC測定機器などの理化学・電子機器を中心に、研究開発や製品評価に用いられる専門機器を幅広く取り扱います。自動車・電機・電子・大学・研究機関など多様な業界のニーズに対応します。【主要取引先】ソニー/キヤノン/パナソニック/トヨタ/日産/ホンダ/スズキ/マツダ/日立製作所/富士通/パイオニア/富士フイルム/リコー/東芝/日本IBM/TDK/東京大学/早稲田大学/その他、各官公庁・研究機関・有力民間企業 等（順不同）これらの取引先との関係を通じて、最先端の技術開発や製品製造を支援しています。【今後の取り組み】2025年3月期から始まる中期経営計画「INNOVATION 2030 Ver.2.0」において、以下の目標を掲げています。■売上高：1,250億円/営業利益：52億円/当期純利益：35億円事業活動を通じた企業価値の向上と社会課題の解決に向けて、関連するテクノロジーの発展に貢献することを基本方針としています。■専門性の高い7つの事業領域への拡大「次世代自動車開発支援事業、受託試験事業、EMC事業、二次電池試験事業、NI販売促進事業、理化学・各種試験・検査機器事業、ソリューションエンジニアリング事業」の7つの専門性の高い事業領域へ拡大していきます。■グローバル展開の強化海外ビジネスの売上高を2027年3月期までに350億円に拡大する目標を掲げています。これらの取り組みにより、同社は計測技術を通じて社会に貢献し、持続可能な成長を目指しています。

【業務内容】国内外のメーカー・大学・研究機関などの法人顧客に対し、電子計測器、環境試験機、電源機器などの専門機器を提案・販売する法人営業です。担当顧客は既存取引先が中心で、訪問や電話、メールでの対応を通じて、顧客の技術課題や研究開発のニーズを把握し、最適な製品・システムを提案します。メーカーと連携しながら製品の仕様確認や納期調整、導入後のフォローも行い、長期的な信頼関係の構築を目指します。【主な業務】■顧客への定期訪問および技術ニーズのヒアリング■適切な製品の選定とメーカーとの調整・提案資料作成■見積作成、受発注、納品対応■導入後のサポート（トラブル対応や定期フォロー）【取扱商材】電子計測器、電源装置、環境試験機、EMC測定機器などの理化学・電子機器を中心に、研究開発や製品評価に用いられる専門機器を幅広く取り扱います。自動車・電機・電子・大学・研究機関など多様な業界のニーズに対応します。【主要取引先】ソニー/キヤノン/パナソニック/トヨタ/日産/ホンダ/スズキ/マツダ/日立製作所/富士通/パイオニア/富士フイルム/リコー/東芝/日本IBM/TDK/東京大学/早稲田大学/その他、各官公庁・研究機関・有力民間企業 等（順不同）これらの取引先との関係を通じて、最先端の技術開発や製品製造を支援しています。【今後の取り組み】2025年3月期から始まる中期経営計画「INNOVATION 2030 Ver.2.0」において、以下の目標を掲げています。■売上高：1,250億円/営業利益：52億円/当期純利益：35億円事業活動を通じた企業価値の向上と社会課題の解決に向けて、関連するテクノロジーの発展に貢献することを基本方針としています。■専門性の高い7つの事業領域への拡大「次世代自動車開発支援事業、受託試験事業、EMC事業、二次電池試験事業、NI販売促進事業、理化学・各種試験・検査機器事業、ソリューションエンジニアリング事業」の7つの専門性の高い事業領域へ拡大していきます。■グローバル展開の強化海外ビジネスの売上高を2027年3月期までに350億円に拡大する目標を掲げています。これらの取り組みにより、日本電計株式会社は計測技術を通じて社会に貢献し、持続可能な成長を目指しています。

同社は官公庁・自治体・公共関連から大手民間企業まで幅広いクライアントに対して、派遣事業・BPO事業を通じて支援を行っております。今後は今まで以上に案件の拡大を行っていき、業界をリードする企業になるべく成長していきます。【募集背景】事業拡大、案件増加に伴う増員募集【想定ポジション】※ご経験に応じて部門責任者、マネジメント職をお任せします。■人材派遣営業事業・営業職・拠点マネジメント■BPO事業・営業職・業務設計／運用構築・現場マネジメント

【配属組織名】東北支社 営業統括本部　東北支社　社会システム営業部　水環境システムグループ【配属組織について（概要・ミッション）】配属部である社会システム営業部は公共、産業、鉄道事業社向けに各種ソリューション営業を推進しております。（14名）配属グループとなる水環境システムグループは主に東北地域の自治体及び官公庁向けに社会インフラ（上下水道、道路、環境、防災など）分野の基盤ビジネス拡大及びDXを活用した新分野開拓をミッションとして取り組んでおります。グループは部長代理１名、主任4名、担当2名の人員構成で風通しの良い職場環境です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】・上下水道設備（監視制御、受配電、自家発電設備、DX分野）・道路分野向け各種DXソリューション・放射線監視システム、防災関連システム・カーボンニュートラルに向けた環境関連ソリューション【募集背景】異動に伴う人員補充のため、以下のとおり募集いたします。当部門では、自治体向けにDXを活用したソリューション営業の強化を進めております。官公庁業務に関する知見を有する方、または新規ビジネス営業の経験もしくは高い意欲をお持ちの方の応募をお待ちしております。【職務概要】・基盤ビジネス活動（監視制御、受配電、計装設備等の拡販）・新規ビジネス創出（自治体へニーズ調査・分析・ソリューション提案活動）・直販に加え日立グループ、特約店と連携した営業活動【職務詳細】・官庁、自治体事業への営業業務（各種提案、入札・契約手続き、工程管理、書類作成、入金管理等）・日立グループ、特約店と連携し案件組成、基盤分野のビジネス拡大・社内外のステークホルダーとの関係深耕・地域、お客様へのコンタクトにより課題を調査し、解決に向けた提案活動、協創ビジネス推進活動例：水道事業における課題を顧客に寄り添いならが調査・抽出し需要予測システムの導入【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・人々の生活を支える上下水道事業や社会インフラの整備に直接関わり、社会基盤の重要性とその仕組みを実務を通じて理解できます。・国の施策や大型プロジェクトへの参画を通じ、社会的インパクトの大きい業務に携わりながら幅広い知識・スキルを習得できます。・研究開発部門との連携によるAI・物理モデルなど先端技術の知識習得ができます。・チームで業務を推進するため、OJTを通じた体系的なスキル習得が可能です。・働き方改革にも積極的に取り組んでおり、仕事とプライベートの両立を実現しています（2025年度年休取得実績：約20日／人）【働く環境】①水環境システムグループ：部長代理１名、主任3名、担当2名で20～50歳代　メンバーは明るく積極的な人財が多く、社内外の関係部門との会話も活発です。②働き方：現在は在宅勤務と出勤を併用しており(出勤率：5割程度)、顧客先を訪問する頻度や出張も多くあります。

【概要】同社は、21世紀最大の課題と言われている「水問題」を構造的に解決することを目指しているスタートアップ企業です。2050年には水ストレスに直面する人が人類の40%と言われており、先進国では上下水道の深刻な財政課題が顕在化する中で、水問題はますます深刻化してきています。我々はこのような水問題を「小規模分散型水循環システム（水の98%以上をその場で再生し、循環利用できる技術）」で解決すべく、商品開発に尽力しています。100年以上の歴史を持ちながらも方法論の変更が難しかった水処理の仕組みを小規模化し、製造業のコスト感覚と組み合わせ、センサーとクラウドサービスの連携でデジタル化し、次世代の水処理の仕組みを作り出します。「水処理 × デジタル × 製造業」をキーワードとしたプロダクトを足がかりに、世界の水問題にチャレンジしています。【プロダクト例】・WOTA BOX：ポータブル水再生処理プラント　 https://wota.co.jp/wota-box/・WOSH：ポータブル手洗いスタンド　https://youtu.be/ggowhqQH6VM・その他プロジェクト：住宅向けの小規模分散型水循環【募集背景】同社事業/プロダクトのさらなる拡大のため、自治体/官公庁に向けた渉外業務をお任せできる方を増員募集いたします。同社の更なる事業拡大とフェーズ移行にあたり、プロジェクトの規模/金額や渉外相手のレイヤー上昇などが生じています。今後国連プロジェクトなども控える中、同社渉外業務の加速と高度化を担っていただける人材を求めております。【仕事内容】デジュール化の戦略策定政府渉外の対応※政府渉外先は国交省がメインですが、水インフラは様々な省庁に関わるものとなっており、多岐にわたります。農林水産省や文科省との渉外はほとんどございませんが、それ以外の省庁に関してはケースやプロジェクトにより幅広く渉外していただきます。■役割人類の水問題を解決するWOTAを、経営戦略・方針・パーパス・ビジョンを理解したうえで、多くのステークホルダーを巻き込み問題解決を加速させる【配属組織】政策調査・経営支援部執行役員 渉外管掌ー部長ー国内担当メンバー8名　　　　　　　　　　　ー海外担当メンバー4名上は60代までと幅広い年齢層のメンバーが在籍しております。【同社の可能性】◇グローバル展開のリーダーシップ同社の製品は、災害対応やインフラ整備の遅れた地域に革命をもたらす技術として世界中から注目されています。COP28への参加や英王子が創設した史上最も名誉ある環境賞の受賞など海外市場でも評価が高く、持続可能な水循環モデルを世界中に普及させる可能性を秘めています。◇社会的意義のある技術水の循環を効率化し、廃棄水の削減を実現する技術は、気候変動や水資源問題を克服する重要な鍵となります。人々が「水の自由」を享受できる社会づくりを支援するという、非常に社会的意義のある事業に携わることができシリーズCから今後IPOを目指していく事業グロースフェーズのため今後も、やりがいや実感を持てる機会も多くあると自負しております。◇ひとりひとりが主体性を発揮できる組織体制製造業でありながらも、100人規模の異能が集まり本気の挑戦を通じて組織全体が進化する「百人経営」を組織思想として掲げ、本気の遊びを成立させるための「人材の高い純度」と、責任と成長の考えを土台にした「大胆に挑戦の奨励する環境」づくり、そして一律基準による人事評価だけでなく、人間愛をベースにした「一人ひとりの実存と向き合う人事」を大事に考えています。

江戸時代創業の外資系総合商社 コーンズ・アンド・カンパニー・リミテッド 保険代理店部門にて、事故対応と法人営業を兼任いただきます。【業務内容】■事故対応法人顧客が契約する各種保険（火災・賠償など）で事故が発生した際、顧客と保険会社の間に立ち、スムーズな保険金支払いをサポートします。事故状況のヒアリング、保険会社への連携、必要書類のご案内・手配までを一貫して担当します。■法人営業主に海外提携企業から紹介された外資系企業向けに、本社で契約方針が決定済みの保険について、日本側での契約締結手続きを担当します。海外提携企業、日本の顧客、保険会社と連携しながら進める業務です。また、本社でカバーされていないリスクについては、必要に応じて注意喚起を行い、追加補償のご提案（クロスセル／アップセル）を行います。なお、ノルマや飛び込み営業はありません。【業務の流れ】■事故対応①顧客から事故発生の一報が営業に入り、営業から契約内容などの連絡を受けます。②顧客に初動のご案内をし、保険会社に事故の概要を伝え、有無責の判断に必要となる情報等の確認をします。③必要情報を顧客に伝え、情報が得られたら保険会社へ伝えます。④保険会社から有無責の連絡が来たら、有責の場合は支払保険金の内容を確認し、問題がなければ顧客へ案内します（無責の場合は、営業担当に連絡し、場合によって営業担当から顧客へ案内します）。⑤顧客から了解が得られたら、保険金請求書をご案内し、返送されたら内容を確認し保険会社へ転送します。⑥保険会社から保険金支払日の案内が来たら顧客へ伝えます。※補足・同じポジションのスタッフがおりますので、業務を分担、フォローしながら業務にあたることが可能です。・手続き中の事故の件数は概ね100件前後です（実際に動いているのはこの半数程度）。こちらをもう1名の担当者と分担しながら対応いただきます。■法人営業①海外の提携企業から、顧客企業（外資系企業）をご紹介いただきます。②紹介された企業に対してコンタクトします（お客様側の窓口担当者も、事前に当社から連絡が行くことを海外本社から基本的に聞いています）。③保険契約自体は、顧客の海外本社が既に包括的に締結済みのため、日本では、ご契約内容の確認、説明、書類や入金などの対応がメインになります（売り込む必要なし）。④顧客本社が締結していない保険については、日本のお客様のリスクを鑑みて、コンサルティングの上、ご提案を頂くことがあります。▼補足・上記のような募集スタイルのため、個人のノルマやインセンティブはありません（但し、個人の営業成績は賞与に影響を与えます）・飛び込み営業や電話営業（テレアポ）もありません・ご担当エリアは関東（主に東京都内）が９割以上のため、国内出張もほぼありません（年に1，2回あるかないか）・担当顧客数は30社前後を想定しています（ご経験や習熟度、事故対応係の仕事との兼ね合いにもよります）・新卒を定期的に採用し育成しておりますので、営業未経験でも安心して業務を行うことができます【募集背景】事業拡大による増員【取扱製品】■損害保険火災保険、動産総合保険、各種賠償責任保険、労災総合保険、団体傷害保険、団体所得補償保険、自動車保険、海上貨物保険 など■生命保険団体生命保険、団体医療保険 など【組織構成】保険部 約40名・7つのチームに6名前後ずつが所属・男女比率 3：７・新卒中途比率 ２：８・平均年齢40歳（20代から60代まで広く在籍、新卒も定期的に入社しています。）【組織の魅力】■柔軟な労働環境・2024年度の平均残業時間は15時間/月・2週間の中で5日間まで在宅勤務可能（月の半分程度）・コアタイム10-16時のフレックスタイム制（月の必要勤務時間は、営業日数ｘ8H）・産育休を取得したスタッフは全員復帰しています。■風通しのよい企業風土・役職、入社年次、年齢、性別等に関係なく、お互いが敬意を持ち、チームワークを大切にするフラットな組織を目指しています。・若い方でもやる気がある方にはどんどんチャレンジいただける環境です。・個人の裁量が大きく、自ら考えて行動できる方にとてもフィットします。

【募集背景】提案型案件の増加に伴い、増員募集を行います。【職務内容】当部門は、全国の地方公共団体から技術提案方式で発注される水処理施設（下水処理場や浄水場等）の運転維持管理（オペレーション）業務委託案件について、技術提案書の作成を中心に担っている部署です。年々増加している技術提案に向けて、フロントに立つ支店営業所、技術部門等と連携を取り、社内外様々な情報を集約していきます。近年の水処理業界は、地方公共団体との「官民連携」、複数水道事業体での「広域化管理」、設計・建設・運転維持管理（オペレーション）を一括で請け負う「DBO案件」、業務効率化を目的としたIoT導入など、新しい形での提案が求められています。社内他部門と連携しながら、顧客課題を解決するための提案を行います。同社は、建設、オペレーション、メンテナンス、薬品と水処理に関する様々なソリューションを一貫して行えることが強みです。そのため、技術提案書では、当社の優位性をアピールし、他社との差別化を図ります。従来のオペレーション（運転維持管理）業務のみならず、新たな事業や価値創造を模索し、オペレーション事業の発展形を創出することを目指します。今回は、地方公共団体から発注される業務委託案件を受注するために企画・提案を担当いただく方の募集です。現在当社では全国で約300か所のオペレーション現場を管理しており、提案先としては既存顧客への提案、新規顧客への提案両方を行います。地方公共団体への技術提案は、数か月の間に社内外関係者と調整をして提案内容をまとめ、技術提案書を作成します。技術提案書の完成に向けて、現地調査、関係部署調整、役割分担、スケジュール調整、内容精査、最終プレゼン等、主担当として取りまとめていきます。担当はプロジェクトごとに割り振られ、各部署と連携しながら支援を行っていきます。【働き方】・時差出勤、フレックスタイム制度（入社一年経過後適用可）あり・在宅勤務制度あり、出社との併用が可能です。　週1-2日出勤、週3-4日在宅・出張等　が目安です。　・残業は、担当案件の繁閑にもよりますが月30時間程度を想定。・8月~1月が当部門の繁忙期です。・国内出張が月数回発生します。【配属組織】オペレーション営業部部長以下9名。20代前半～40代半ばを中心に構成されています。【キャリアパス】ご志向性により様々なキャリアパスをご用意しております。フロント営業へのキャリアチェンジや、PPP営業など他案件の営業支援等が一例です。

【概要】当営業部門は、水処理プラント（浄水場、下水処理施設、し尿処理施設、民間工場など）に関する運転維持管理業務や、それらプラントに付随する機器類に対する補修工事等の業務を提案・受託するための活動を行います。また自治体の上下水道事業は、人口減少に伴う料金収入減少や下水道職員の不足、施設の老朽化が同時に進む中、「維持管理・更新をいかに持続可能な形で進めるか」が大きな課題となっています。こうした状況を受け、国は維持管理・修繕・更新（改築）を中長期的な計画に基づいて一体的に進める「ウォーターPPP（管理・更新一体マネジメント方式」を強力に推進しています。これらウォーターPPP案件に対し、各拠点の営業も本社と連携しながら対応を進めます。【職務内容】■お客様施設（地方自治体などの上下水道施設、し尿処理施設など）のオペレーション業務の提案営業■メンテナンス案件の提案営業■修繕・薬品包括化に向けた提案営業顧客：・地方公共団体（道および市町村）※例えば、上下水道部（上水道課・下水道課）および環境部（環境課）・民間企業（食品・飲料系の企業および商社）・設計会社（水道および廃棄物のコンサルタント）対象施設及び商材：・環境衛生施設（上下水道施設（浄水場や終末処理場）、し尿処理施設および浸出水処理施設等）・上記のプラント機械設備の設計・建設工事（EPC）、補修工事・機器および部品の販売（メンテナンス）※グループ企業（水ing、水ingAM）にて、薬品販売や施設の運転（維持）管理業を担う対象エリア：北海道全域営業形態：・設計・建設工事（EPC）のチームと補修工事・機器および部品の販売（メンテナンス）のチームに分かれており、それぞれが、道内をいくつかのエリアに分け、チームで営業を行います・同社グループが運転（維持）管理を受託している施設を中心とした営業【募集背景】・新規案件獲得に向けた組織強化のための補充です。【教育体制について】・入社後、およそ半年から1年間のOJTによる習熟・業務を習熟後、担当エリアを設定・まずは、補修・機器および部品の販売（メンテナンス）を行う（約3年）・習熟状況によって、設計・建設工事（EPC）の習熟・その他、社内教育（全社での営業・製品・コンプライアンス等の研修）あり【組織について】・20代～60代まで、様々なバックグラウンドを持った幅広い年代の社員が在籍・技術、工事およびグループ会社含め、同じフロアに在籍し、連携しやすい環境・札幌事業所には全員で60名程度の社員が在籍しておりますが、そのうち同要務を担う営業担当は30代１名、40代４名、50代３名(その他設計や薬品営業、営業事務などの人員構成です)【働き方】・デスクワーク（書類作成（見積書作成や入札・契約対応）、技術・工事との協議）・顧客との対面での営業（入札・契約対応や現地調査含む）・殆どが、社用車での移動（JRや飛行機もあり）・週に1回程度、1泊2日や2泊3日の出張・在宅勤務および時差出勤の制度があり（習熟および業務状況に合わせて）※勤務については事業所：客先それぞれ5:5程度です。・転勤について：総合職採用のため、将来的な可能性はゼロではございませんが、実態としては、総合職でも10年以上北海道で勤務している社員もおります。定期的に必ず異動が発生することもございません。北海道での勤務を長く望まれる場合は、その方のご希望も考慮しその後のキャリアを検討いたします。【同社について】・水ingグループは、建設（設計含む）、補修・機器販売、運転（維持）管理および薬品販売をワンストップで担うことができる総合力水会社です。・同社が掲げるバリュー（提供する価値）は、「さあ続けよう、地域未来の為に、やってみよう、やり切ろう、認め合おう、手を取り合おう、つながろう、拡げよう、いま、変化しよう進化しよう、自分に誇りをもって」です。・プラント機械のサービスの提供は、お客様の抱えている問題点に対して、長年に亘り培われた技術・ノウハウおよび多岐に及ぶネットワークでお客様のニーズに合わせて最適なソリューションを提供、解決していくやりがいのある仕事です。

【職務内容】■インパクト評価当社は2030 年度までに累計5000 億円規模のインパクトエクイティ投資を行います。インパクト投資では、リスク・リターン・インパクトの３軸で投資判断を行いますが、IB 開発室は主としてインパクト評価を担当します。営業部等と連携し、投資候補先との面談等を通じてインパクトポテンシャルを把握し、レポートにまとめ、投資判断の材料とします。また、投資実行後は、インパクトの創出状況を定期的にモニタリングし、投資先とのエンゲージメントを通じて課題の抽出、解決策の提案等の支援を行います。■コンサルティングインパクト評価の導入を検討される地域金融機関やAM 会社に対し、インパクト測定・マネジメント（IMM）手法の実装を支援します。■ビジネス開発営業部リレーションシップマネジャー（RM）の営業活動に同行し、インパクトを起点としたビジネス機会の創出や投資先のソーシング活動を行います。■インパクト評価の普及活動／情報収集等インパクト評価に関する社内外の勉強会を企画・実施する等、普及活動を行います。また、外部団体主催の研究会やセミナーに参加し、当社プレゼンスの向上を図るとともに、最新動向等の情報収集を行い、当社インパクト評価のレベルアップを図ります。【入社後のキャリアイメージ】□入社後は東京本社にて、サステナブルビジネス部 インパクトビジネス開発室での業務をご担当頂きます。一定の業務経験の積み上げの後、ご希望や適性を考慮の上で、ESG・サステナビリティ業務関連の部署や関連本部等へのローテーションの可能もございます。

【同社について】同社では、「グリーンエネルギーがめぐる世界の実現」をビジョンに掲げ、自然を傷つけないグリーンエネルギーの普及や、地域との共創で再生可能エネルギーをめぐらせるためのGX（グリーン・トランスフォーメーション）を展開しています。【採用背景】企業の屋根上に太陽光発電所を設置する「オンサイトPPA」というモデルを通じて、環境負荷の少ないエネルギーの提供を実現しています。世の中の気候変動への関心が高まる中、企業の脱炭素に向けた取り組みの問い合わせが急増しており、事業拡大に伴う営業体制の強化が急務となっています。【ミッション】今回募集する営業職では、企業や自治体が取り組む、脱炭素推進の啓蒙および活動を支援します。戦略とアイディア、実行力を武器に、グリーンエネルギーを社会に拡げていくメンバーを募集します。【具体的には】・展示会や関係企業からの紹介を通じて反響のあった企業様へ、「自然を傷つけない」オンサイトPPAの導入提案・導入済み企業様へのアップセル・クロスセル提案（GXインテグレーション）・顧客ニーズの深掘りや競合状況の把握による営業戦略の立案・社内プロダクト部門や業界団体・金融機関などとの連携を通じた商品強化・提案支援【配属組織について】■営業部　約30名体制（全国の営業担当数）■選考後に配属チームを決定いたします※１チーム約５名規模の組織であり、密に連携を取りながら業務を進められる環境です【教育体制】■入社時研修（座学）：ご入社後は電力業界、脱炭素、太陽光や事業内容など、営業で必要とする基礎知識に関して、座学を通じて学習いただきます。■営業研修（入社後2～3ヶ月）業界の基礎知識を学んだ後に、営業手法のほか、提案資料の作り方、お客様との商談の進め方など、実務に沿った基礎スキルを習得いただきます。【キャリア】■ご入社後の実績に応じて、マネジメントポジションも目指していただけます。どのような姿を目指したいか、面接時に是非お聞かせください。■また営業部門でのご経験を活かし、営業部門が獲得した案件を現させるための、プロジェクト推進部門や事業開発部門などへのキャリアアップも見込めるポジションです。【仕事のやりがい】・政府が2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言されており、環境問題の一端を担う事が可能です。・顧客企業の役職者や決裁者にソリューション提案をすることができ、営業としてのスキルを最大限に延ばして頂くことができます。【身につく経験やスキル】・営業担当として、エンタープライズ企業に対応する力、課題解決型のソリューション営業力、顧客関係構築力を身に着けることが可能です。・蓄電池やエネルギーマネジメントなど再生可能エネルギーに関する専門性を身に着けられます。・大規模なプロジェクトマネジメントや国や行政など様々なステークホルダーとの折衝経験。