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創業当初から新たな市場を生み出してきた営業AXサービス「Sansan」や名刺アプリ「Eight」に加え、経理AXサービス「Bill One」や契約AXサービス「Contract One」などの新規サービスのリリース、グローバルへの営業・開発拠点展開、スタートアップ投資・M&Aを通じて、当社の事業はますます拡大しています。法務部門は、経営の意思決定および事業活動を支える役割を担い、ビジネス法務、商事法務、データ保護、知的財産、コンプライアンスなど、多岐にわたる業務を担当しています。事業の拡大に伴い、金融サービスや人材サービスに関する規制対応、諸外国のデータ保護法への対応、M&Aによるグループ会社のガバナンス体制整備など、新たな業務も発生しています。法務部門は、これらの幅広い業務と課題に対応し、当社の成長を支えています。【職務内容】同社の法務部は、ビジネス法務、コーポレート法務、データ保護、知的財産、コンプライアンスの各領域に分かれています。本ポジションは、コーポレート法務担当として以下の業務を担当します。■取締役会の事務局運営、議案作成、議事録の作成、実効性評価■子会社を含む業法・許認可の取得、維持、管理、当局対応、登記申請※親会社：子会社業務が5：5の比率となります■定款その他社内規程の制定、改廃■職務権限基準などの決裁権限や仕組みの管理、運用■グループガバナンスの整備・運用としての子会社の管理■M&Aにおけるデュー・ディリジェンス、スキームなどの法的リスク分析、助言、実行支援■上記に関連する契約審査、法定開示書類作成【募集背景】事業拡大に伴い、新規事業やM&Aなど、取締役会による難易度の高い意思決定の増加とともに、企業フェーズに合った権限委譲による意思決定の効率化や取締役会の実効性強化が必要とされています。また、子会社増加に伴うグループガバナンスと、新規事業・サービスに伴う法令リスク評価や許認可・当局対応などのための法務ガバナンスの整備と運用も喫緊の課題となっています。このようなコーポレート法務領域の業務拡大・深化に対応するため、組織基盤の維持・強化をするべく採用を行います。【ポジションの魅力】■既存事業・プロダクトの新規サービス開発および新規事業開発を行う中で、関連法令の論点整理とリスク評価を行い、必要な許認可取得・維持管理に携わることで自身の専門性と経験を拡張することができます。■業法対応だけでなく、取締役会事務局やグループガバナンス、M&Aなどコーポレート法務全般に業務範囲が広がるキャリアを描けます。■AIエージェント活用による業務効率化など、法務の新たな在り方を模索し、新しい取り組みを企画・実行する機会が得られます。【組織構成】法務組織は、コーポレート法務グループ、ビジネス法務グループ、コンプライアンス委員会事務局の三つに分かれています。

【募集背景】企業を取り巻くリスクが複雑化する中、全社的なリスクマネジメント体制を強化するため、新たに専門マネージャーを募集します。【仕事内容】リスクマネジメント全般を統括し、事業運営におけるリスク低減を推進していただきます。・企業全体のリスク評価と管理計画の策定・危機発生時の対応プロセスの設計と実行・内部および外部のステークホルダーとの連携・リスク軽減策の提案および実施・リスク管理に関する社内教育やトレーニングの実施・定期的なリスク評価報告書の作成と提出・法規制や業界標準に基づくコンプライアンスの確保【仕事のやりがい・魅力】リスク発生時の迅速な判断と対応により、企業の損失を抑え、組織の信頼性向上に大きく寄与できる、やりがいのある業務です。【期待する役割】潜在リスクの特定から評価、対策の実行までを主導し、事業継続に不可欠なリスクマネジメント体制を強化する役割を担っていただきます。また、危機発生時には迅速かつ的確な判断を行い、被害の最小化と早期復旧を牽引する中心的な役割を期待しています。

法務担当として、主に以下の業務をお任せいたします。■具体的には・契約書レビュー(和7：英3)・事業部門からの法務相談対応・訴訟・紛争対応（国内法務および海外法務）・国内外子会社・関連会社の法務支援・国内外弁護士との連携・国内外コンプライアンス業務　・デューデリジェンス、M&Aなどの戦略法務案件・後輩育成、指導契約法務/コンプライアンス業務の双方に従事していただけます。■ポジションの魅力少数精鋭かつ幅広い事業展開により、幅広い法務/コンプライアンス分野の業務に挑戦できます。 また、高い海外売上比率と複数の海外拠点から、ご希望・ご経験により、海外拠点とのコミュニケーションを通してグローバルに活躍することが可能です。■現在の取り組み契約関連業務のDX化を進めて、契約締結のスピード向上、リスク管理の強化、情報検索の効率化の実現を目指しています。また、コンプライアンス強化のため、モニタリング範囲を拡大するとともに従来業務をより深く掘り下げ、質と価値を高める活動に取り組んでいます。■配属部署法務部　部長（部付3名）　L法務グループ　3名　L貿易管理グループ　3名■募集背景新規事業をはじめとしたビジネス領域の拡大、法令遵守体制の整備・拡充等に伴って、法務/コンプライアンスへの取り組みを強化するため。■働き方・在宅：1～4日/週・フレックス：利用可・残業：10～20時間/月程度・転勤：当面なし

【企業の特色】プライム市場上場でグループ連結の売上高533億円、従業員数が1500人を超えるテクマトリックスは、最新のIT技術を活用し、社会に必要不可欠な事業領域（ネットワーク・セキュリティ・金融・医療・CRM・インターネットサービス・ソフトウェア品質保証・教育）を支えるIT企業です。ストック型収益のビジネスモデルを確立し、22年連続で増収を続けている安定性と成長性を兼ね備えた企業です。【仕事の内容】国内外のグループ会社を含めた、内部監査業務をお任せいたします。（J-SOX内部監査、ISMS内部監査がメインです）会社が正しく業績を上げていくことを支える部署であり、企業コンプライアンスが正しく守られ、社員が適切に業務が行えるよう促進する、社長直下の重要なポジションです。具体的には、社内や特定のグループ会社の各部署から監査に必要な資料をもらい、ヒアリングなども行いながら、内部監査を実施します。内部監査の報告は、社長をはじめ、様々な会議体に向けて行われます。グループ会社の内部監査室との会議や、監査法人との打ち合わせ等もあります。社長直下の組織のため、社長への報告等、社長と会話する機会が多く、経営に近い立場で仕事をすることが可能です。公平公正に、中立的な立場で業務を行うため、責任感のある方・ルールに沿った対応を遂行できる方の入社をお待ちしています！【配属先情報】配属先：内部監査室＜組織の雰囲気＞少数精鋭のチームのため、気軽に相談しながら働ける環境です。また、グループ間の内部監査室同士の定例会が毎月行われている為、グループ間の交流もございます。＜勤務環境＞個人の裁量でリモートメインの働き方が可能です（出社頻度：週1回程度）※繁忙期は増加しますリモートワークでもチャット、Web通話、Web会議を活用し、気軽に相談や質問ができる環境です。週に1回程度、チーム内でMTG等を通じコミュニケーションを行っています。【魅力】■グループ監査の中核業務をご担当いただける、専門性の高いポジションです■東証プライム上場 × 24年連続増収の安定基盤を持つ成長企業ですネットワーク・医療・金融・セキュリティなど複数の社会インフラ領域を支える事業を展開し、ストック型の収益構造で安定した成長を続けています。■リモートを中心とした柔軟な働き方が可能です出社頻度は月1回程度と少なく、フルリモートに近い働き方ができるため、専門性を磨きながらワークライフバランスも両立できます。■中途入社者が多く、馴染みやすいチーム体制と風通しの良い職場環境があります■残業時間も平均して低い水準（16.3時間/月）

■概要「ホロライブプロダクション」を運営する当社の法務部門にて、コーポレート法務の担当として、株主総会や社内会議体運営、ガバナンス体制・内部統制の整備、社内規程・権限体系の整備・運用、取引適正化関連法令への対応など、会社の経営基盤を支える業務をお任せします。法務部門にとどまらず、経営企画・人事・財務・事業部門等と連携しながら、全社横断的な課題を推進していただくポジションです。■業務内容・株主総会の企画・準備・運営・リスク・コンプライアンス委員会その他社内会議体の運営・ガバナンス体制・内部統制の整備・運用・社内規程、権限体系、意思決定プロセス等の整備・運用・取引適正化関連法令（取適法（旧下請法）、フリーランス法等）への全社対応の推進・その他、会社運営に伴う法務（登記対応、契約審査、社内法律相談等）

【募集背景】当社は積極的な海外展開と事業拡大に伴い、法務機能の強化を進めています。各海外現地法人においても、契約対応やコンプライアンス体制整備など法務ニーズが高度化しており、本社による支援体制の強化が求められています。現地法人の法務業務を支援できる体制構築を考えており、その中核を担う人材の採用を行います。【ミッション】まず日本本社および海外子会社の法務担当者として、国内の契約書の作成審査、株主総会関連事務、取締役会の運営事務局、広告/販促物に関するコンプライアンスチェック（景品表示法）、社内規程管理、コンプライアンス教育、賞罰委員会の事務局等の業務を担当いただき当社の法務業務をご理解いただきます。また、経営陣や事業部からの各種法律相談にも随時対応いただきます。各種契約書案の検討や作成においては、リスクを抽出/指摘し、改善/修正案等を具体的に提案します。現場部署と共に協働いただくことを期待しており、最初にご担当いただく業務は適正と希望をみて決定します。【業務内容】※これから、国際法務の経験を積みたい方大歓迎下記業務を担当いただきます。○法務・国内外事業に関する契約審査・国内外事業の契約雛形等の作成・改定・国内外事業の新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート・国内外の係争対応・法令改正等に伴うリスクの評価、対策や対応・許認可/規制法対応・海外グループ会社各国の担当者やマネジメントと連携し、法改正や係争を含む各種法務リスクの把握と必要なアクションの連携・その他各種法律相談○広告物審査・管理体制の構築・広告物の審査・広告物に関する管理体制の構築・教育○知的財産・知的財産管理（商標・特許・ドメイン管理等）○個人情報管理・コーポレート運営・経営管理・会社法等法律・規制等の改正等に伴う各種対応・株主総会の事務局・想定問答・法定書類の作成等・証券取引所対応（適時開示や各種届出等）・各種コーポレートアクション等に必要な書類・手続きの支援（登記手続き等を含む）　○コンプライアンス関連業務・社内コンプライアンス教育・賞罰委員会事務局　※内部統制は別に専門部署あり【キャリアパス】これまでの法務業務のご経験や語学力を踏まえ、入社後は英文契約書の作成・審査をはじめ、海外子会社に関する法務業務など、グローバル案件に積極的に携わっていただきたいと考えています。現地法人も含めた広域的な法務支援を行っていただく予定です。各海外現地法人においては、現時点で専任の法務担当者は配置されておらず、法務体制や契約ルールの整備は今後さらなる高度化が必要な状況です。そのため、各拠点の実情を踏まえながら、法務体制および契約ルールの構築・整備を推進していただく役割を担っていただきたいと考えております。【やりがい】これまで国内法務しか経験がない方には、国内法務業務を中心に、英文契約や海外子会社支援などのグローバル案件へ挑戦していただけます。実務を通じて国際法務の専門性を高めながら、現地法人の経営に近い立場で法務面から事業を支える経験を積むことが可能です。さらに、複数国を横断して支援することで、広域的な視点と高度な調整力を身につけられる、成長機会に富んだ環境があると考えています。加えて、日本オフィスから海外支援を継続・強化している体制のため、日本にいながらグローバル案件に主体的に関与し、国際法務の経験を着実に積むことができる点も大きな魅力です。【同社の注目トピックス】★海外事業300店舗を突破2026年6月、海外店舗数が300店舗を突破。台湾・香港・中国・シンガポール・タイ・韓国・インドネシア・マレーシアなどで事業を拡大し、今後はアメリカへの「スシロー」初出店も予定あり★海外売上比率35％を目指す成長戦略中期経営計画では、2026年度に海外売上比率35％を目標として掲げています。今後の事業成長において、グローバル調達機能の強化は重要な経営テーマの一つとなっています。★将来的には売上1兆円企業へ同社はFY35ビジョンとして「売上高1兆円以上・海外売上構成比55％」を掲げています。国内トップ企業から、世界で戦うグローバルフードカンパニーへ変革している

【募集背景】同社は積極的な海外展開と事業拡大に伴い、法務機能の強化を進めています。各海外現地法人においても、契約対応やコンプライアンス体制整備など法務ニーズが高度化しており、本社による支援体制の強化が求められています。現地法人の法務業務を支援できる体制構築を考えており、その中核を担う人材の採用を行います。【ミッション】日本本社および海外子会社の法務担当者として、国内の契約書の作成審査、株主総会関連事務、取締役会の運営事務局、広告/販促物に関するコンプライアンスチェック（景品表示法）、社内規程管理、コンプライアンス教育、賞罰委員会の事務局等の業務をお任せします。また、経営陣や事業部からの各種法律相談にも随時対応いただきます。各種契約書案の検討や作成においては、リスクを抽出/指摘し、改善/修正案等を具体的に提案します。現場部署と共に協働いただくことを期待しています。【業務内容】○法務・国内外事業に関する契約審査（日本語契約8：英語契約1:中国語契約1のイメージ）・国内外事業の契約雛形等の作成・改定・国内外事業の新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート・国内外の係争対応・法令改正等に伴うリスクの評価、対策や対応・許認可/規制法対応・海外グループ会社各国の担当者やマネジメントと連携し、法改正や係争を含む各種法務・リスクの把握と必要なアクションの連携・その他各種法律相談○広告物審査・管理体制の構築・広告物の審査・広告物に関する管理体制の構築・教育○知的財産・知的財産管理（商標・特許・ドメイン管理等）○個人情報管理・コーポレート運営・経営管理・会社法等法律・規制等の改正等に伴う各種対応・株主総会の事務局・想定問答・法定書類の作成等・取締役会の運営事務局・社内規程の制定・見直し・証券取引所対応（適時開示や各種届出等）・各種コーポレートアクション等に必要な書類・手続きの支援（登記手続き等を含む）　・マネージャーとしてスタッフの育成管理にも携わっていただきます○コンプライアンス関連業務・社内コンプライアンス教育・賞罰委員会事務局　※内部統制は別に専門部署あり【今後のキャリア】これまでの法務業務のご経験や語学力を踏まえ、入社後は英文契約書の作成・審査をはじめ、海外子会社に関する法務業務など、グローバル案件に積極的に携わっていただきたいと考えています。現地法人も含めた広域的な法務支援を行っていただく予定です。各海外現地法人においては、現時点で専任の法務担当者は配置されておらず、法務体制や契約ルールの整備は今後さらなる高度化が必要な状況です。そのため、各拠点の実情を踏まえながら、法務体制および契約ルールの構築・整備を推進していただく役割を担っていただきたいと考えております。【やりがい・ポジション】国内法務にとどまらず、英文契約や海外子会社支援などグローバル案件に幅広く関与できる点が魅力であると考えています。実務を通じて国際法務の専門性を高めながら、現地法人の経営に近い立場で法務面から事業を支える経験を積むことが可能です。さらに、複数国を横断して支援することで、広域的な視点と高度な調整力を身につけられる、成長機会に富んだ環境があると考えています。加えて、日本オフィスから海外支援を継続・強化していく体制であるため、日本にいながらグローバル案件に主体的に関与し、国際法務の経験を着実に積むことができる点も大きな魅力です。【同社の注目トピックス】★海外事業300店舗を突破2026年6月、海外店舗数が300店舗を突破。台湾・香港・中国・シンガポール・タイ・韓国・インドネシア・マレーシアなどで事業を拡大し、今後はアメリカへの「スシロー」初出店も予定★海外売上比率35％を目指す成長戦略中期経営計画では、2026年度に海外売上比率35％を目標として掲げています。今後の事業成長において、グローバル調達機能の強化は重要な経営テーマの一つとなっています。★将来的には売上1兆円企業へ同社はFY35ビジョンとして「売上高1兆円以上・海外売上構成比55％」を掲げています。国内トップ企業から、世界で戦うグローバルフードカンパニーへ変革している真っただ中のフェーズです。

■募集背景事業拡大を支える内部監査室長候補を募集します。現状、内部監査室は1名体制であり、担当者の定年に伴い、引継が必要となっています。また、内部監査の独立性・有効性・グループガバナンス強化のため、役割分離と体制増強を早期に実現する必要があります。■業務内容・リスクベース監査計画の策定・本社・拠点・国内外子会社の内部監査・内部統制（J-SOX）評価の統括・監査等委員会への報告および監査等委員会からの依頼に基づく監査業務・経営層への助言・フォローアップ（なお現時点では内部監査室にて監査等委員会事務局・リスクコンプライアンス委員会事務局・コンプライアンス／ハラスメント相談通報窓口等を兼務しており、これらは二線部門への移管を検討・調整中）■働き環境事業拡大中の当社で非常に重要なポジションになります。コーポレート本部含めグループ各社のさまざまな部門のメンバーとの協力をえながら、やりがいをもって仕事が行える環境です。■仕事の魅力グループ全体のガバナンス強化に直接貢献できる経営層と近い距離で業務を推進できる独立した監査機能の確立に携われる■会社雰囲気若手からシニア層までそれぞれ特徴をもったユニークな社員が多いです。持株会社の当社は、中途採用の比率も大きく、入社後も不安なく業務に打ち込むことができます。また、年齢や社歴に関わらず、意欲を持った社員に大きな裁量を与える社風です。柔軟性をもってチャレンジをしていく中で自身を成長させることができます。

【期待する役割】■財務本部/業務部において、同社の各事業部の営業取引におけるビジネスリスクマネジメント業務を中心にお任せいたします。■フロントの営業部門をサポートする立ち位置となり、営業部門が有する判断が難しい悩み事（取引上の交渉事など）に対し課題解決に向け伴走していく役割となります。■基本的に顧客と直接相対することはございませんが、営業部門からの相談については基本的に全て対応しており、自部門機能の発揮により課題を解決するだけでなく、必要に応じて社内の適切な専門部門と接続し、課題解決に導きます。■業務部は営業活動におけるブレーキでもあり、アクセルにもなる組織です。営業とは異なる視点を持ちガバナンスを効かせつつ、時には業績を上げていくためのフォローも行います。【ミッション】そのため本ポジションでは、営業の置かれている立場・状況を理解し、ファイナンスの専門家として対応・解決に導くことはもとより、社内組織を熟知する立場として専門部門に円滑に“つなぎ”、営業の悩みごとに対し総合的なコンサル機能を発揮します。その中で培ったノウハウを蓄積・共有・活用しながら営業に対する付加価値提供をめざし活動しています。【具体的な業務内容】■与信管理、リスクマネジメント全般　■営業取引に関する会計処理、法令と社内規則(コンプライアンス)の遵守、コンサル業務└引合時の確認、売買契約などの契約チェック、各種残高管理など■販売会計、販売管理業務全般└受注、売上、収益認識、正味運転資金残高管理など■プロジェクト対応(業務プロセス改革、経営管理施策改革等）【配属先】財務本部　業務部■業務部　全体43名（26/10月現在)【グループ構成】大きく3グループ構成となっております①各事業統括部を担当するグループ全5グループ、売上規模などによりグループ人数は4～10名程度②各支店（北海道・仙台・茨城・中部・名古屋・大阪・九州）を担当するグループ※上記2グループの業務内容自体は大きくは変わらず、顧客と営業がどこにいるかの違いとなります。③営業からの難易度の高い相談や、海外グループ会社を対応するグループ※配属グループは面接内で適性・ご希望などを考慮の上で決定する予定です。【キャリアパス】その時々の状況を考慮の上となるものの、希望や適正に応じた様々なキャリアパスがございます。〈財務本部内でのキャリア例〉■財務本部内の定期的(3~4年)ローテーション異動により幅広い経験∟業務部だけでなく、経理部、財務部、財務企画部、工場経理の経験■製造現場に近い環境での経験∟那珂地区（茨城県ひたちなか市）、笠戸地区（山口県下松市）工場での経理業務などの経験■海外への挑戦∟欧米・中国・ASEAN地域等への現地法人へ駐在可能性もあり■親会社への出向∟今後の可能性として親会社である日立製作所への異動の可能性あり■ご興味があれば業務部での長期キャリア形成も可能〈財務本部以外でのキャリア例〉監査部門や、経営戦略部門、各統括本部の事業管理部門、戦略部門などのキャリア可能性もあり【財務本部のビジョン】「私たちは、27年度企業価値2倍化達成に貢献する。最高のチームワークで、規範を守り、困難課題に挑戦する。」上記の全社・財務本部のビジョン・ミッションに従い、業務部としては、「明るい業務部」をチームスローガンにチームワークよく風通しの良い組織で企業価値2倍化の実現に向け利益の確保・正しい決算を通し貢献できるよう業務を推進しています。【魅力】■海外駐在を希望する方にはチャンスがある環境です。（部内管理職のうち約半数が海外駐在経験有）■営業フロントをサポートする業務のため、ビジネスに近くやりがいと達成感があります。新規ビジネス創出支援や事業投資(M&A等）支援などの仕事もあります。【働き方】■出社と在宅のハイブリッド勤務（指定出社日無）※週の半分程度在宅しているメンバーが多い状況です。■フルフレックス■平均残業時間　月20時間以内■出張　国内外有那珂地区（茨城県ひたちなか市）、笠戸地区（山口県下松市）などの工場出張機会や、国内支店向け出張機会、その他目的に応じて海外現地法人への短期出張機会がございます。

【業務内容】SBペイメントサービスの法務部門におけるマネージャークラスとして、企業法務の実務および法務組織のマネジメントを担っていただきます。経営層や事業責任者と連携しながら、新規事業・新サービスの立ち上げ、重要な契約・プロジェクト、紛争対応、子会社管理など、事業上重要な法務案件をリードしていただくポジションです。また、プレイングマネージャーとして重要案件に自ら関与するとともに、メンバーの育成、業務プロセスの改善、ナレッジの蓄積・活用などを通じ、法務組織全体の機能強化にも取り組んでいただきます。【業務イメージ】(事業・プロジェクト法務)・新規事業、新サービスの立ち上げにおける法的論点の検討およびスキーム構築支援・M&A、業務提携、組織再編その他の重要プロジェクトに関する法務支援・国内外の契約書の作成・審査および重要契約の交渉支援・資金決済法、割賦販売法その他の決済・FinTech関連法令への対応・個人情報保護、AML/CFTその他の事業関連法令に関する法務支援・海外企業との取引・提携等に関する国際法務(紛争・債権管理)・訴訟その他の紛争・トラブルへの対応および社外弁護士との連携・取引先の倒産、差押え、債権回収、相殺、供託等の債権保全・回収に関する対応(子会社・ガバナンス)・国内外の子会社に関する法務支援および法務面からのガバナンス・子会社における重要な契約・法的課題・紛争等への対応支援・グループ内の法務ガバナンス体制の構築・運用・社内規程その他の法務関連ルールの整備・コンプライアンス関連業務、内部通報対応(法務組織のマネジメント)・法務部門の業務方針・重点施策の策定および推進・メンバーのマネジメント、育成および業務支援・案件管理、契約管理、ナレッジマネジメント等の業務プロセスの構築・改善・生成AIその他のITツールを活用した法務業務の高度化・効率化・経営層への重要な法的リスクの報告および対応方針の提言【ポジションの魅力】■事業・経営に近い立場で法務に携われます契約審査にとどまらず、新規事業・新サービスや重要プロジェクトの企画段階から関与し、経営層や事業責任者と直接ディスカッションしながら、法務面から事業の意思決定を支援することができます。■法務として大きな裁量を持って案件をリードできます少数精鋭の法務組織のため、細分化された特定領域だけを担当するのではなく、重要案件について検討から意思決定支援、実行まで一貫して関与することができます。■FinTech・決済領域ならではの幅広い経験を積むことができます契約、新規事業、金融・決済関連法令、M&A・業務提携、国際法務、紛争、子会社管理など、企業法務の幅広い領域に携わる機会があります。■法務組織そのものをつくることができます既存の業務を管理するだけではなく、業務プロセス、ナレッジマネジメント、人材育成、生成AI・ITツールの活用など、今後の法務組織のあり方を企画し、実現していくことができます。

【期待する役割】日立グループの研究開発を、グローバルなイノベーションへつなげるポジションです。研究コンプライアンス管理の中核メンバーとして、輸出管理審査（該非判定・取引審査）をリードし、国内外の大学・研究機関、戦略パートナー、スタートアップとの協創を支えます。研究者に伴走しながら、スピードと法令遵守を両立する仕組みをつくり、先端技術の安全かつ円滑な社会実装に貢献していただきます。【職務詳細】研究開発の現場や研究者のニーズを理解し、社内外の関係者と連携しながら、該非判定を中心にご担当いただきます。・日本の輸出管理法令および米国再輸出規制（EAR）などの外国法令に基づく該非判定・取引審査・研究者からの輸出相談への対応と、案件を円滑に進めるための助言・調整・安全保障貿易管理に関する教育、内部監査、規程・運用基準の整備・法令や国際情勢の変化を踏まえた、輸出管理体制の構築・維持・改善　　(米中関係の対応など/英文や中国語の法令を読んだり、感度高くキャッチアップいただくことが必要)・データ活用や業務プロセスの見直しによる、審査業務の効率化・高度化【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】先端研究の最前線にいる研究者と直接対話し、専門知識を生かして新たな協創や技術の社会実装を支えられることが、この仕事の大きな魅力です。単に審査を行うだけでなく、研究者や事業部門の目的を理解した上で、リスクを適切に管理しながら「どうすれば実現できるか」を共に考え、解決策を提案・推進します。また、国際情勢や法規制の変化を捉えた制度・プロセスの企画、データ分析を活用した業務の効率化・自動化、新たな運用スキームの構築など、仕組みづくりにも主体的に携われます。輸出管理の専門性に加え、企画力、課題解決力、ステークホルダーマネジメント力を磨きながら、将来的には業務リーダー、部門リーダーとして組織を牽引するキャリアをめざせます。【働く環境】・部全体としては50名程度在籍しており、そのうち6名程度のチームに所属いただきます。・リモート、フレックスを活用した柔軟な働き方をされる方が多いです。【募集背景】当社の経営計画「Inspire 2027」の実現には、グローバルでの研究開発推進は不可欠です。そのためには、革新的な研究プロセスの設計、研究成果の権利確保、輸出管理をはじめとするコンプライアンス遵守を通じて、次世代のイノベーションを支える基盤を築く必要があります。しかし、国際情勢は刻々と変化し続けており、その動きを的確に捉えて柔軟かつ戦略的に運営を進めていくためには、多様なバックグラウンドを持つ優秀な人財が必要です。私たちは、異なる文化や価値観を持つ人々が集い、新たな風を吹き込み、組織の活性化を図ることを強く望んでいます。【配属組織について（概要・ミッション）】当組織は、日立のOne Hitachiを実現のために、最新のテクノロジーを研究開発する「研究開発グループ」の未来を切り拓くべく革新的な研究プロセス・知的財産管理制度の設計、国内政策に沿った研究活動の支援、国際情勢を踏まえた適切なコンプライアンス審査を推進し、グローバルで最適な研究開発基盤の構築を進めます。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】探求心と行動力で世界中の協創をリードし、人々の生活、社会の未来をよりよいものに変えていく日立の研究開発/イノベーションの創生関連サイト：https://www.hitachi.co.jp/rd/【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】日立グループの先端研究を「構想」から「実行」へ進めるため、設備・開発投資の企画・審査運営を担うポジションです。研究者や経営企画、調達、財務などの関係部門と連携し、投資提案の整理から承認、実行後の成果確認まで一貫して支援します。単なる手続きの管理ではなく、技術の可能性と事業性を捉え、研究を加速する投資の仕組みづくりにも携わっていただきます。【職務詳細】ご経験や強みを踏まえ、取り組みやすい領域から担当いただきます。・設備投資・開発投資に関する案件募集、予算計画の策定・研究者への伴走支援（投資提案書の作成支援、論点整理、関係部門との調整）・投資審査プロセスの企画・運営（ヒアリング、審査日程、承認までの進行管理）・投資後の活用状況・成果のモニタリング、データ分析、経営層への提言・日立グループの海外研究開発拠点における投資提案の支援・投資に関する教育、内部監査、規程・運用基準の整備・データ活用や業務プロセスの見直しによる、投資管理業務の効率化・高度化入社後は、研究者や関係部門との協働を通じて担当範囲を広げていただきます。将来的には、研究開発投資の戦略立案や業務プロセス改革を牽引し、組織横断のプロジェクトをリードする役割を期待しています。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】最先端の研究テーマが動き出す初期段階から関わり、優れた技術を将来の事業や社会課題の解決へつなげられることが、このポジションの大きな魅力です。研究者の最も身近なパートナーとして技術の価値を整理し、限られた経営資源をどこへ投じるかという重要な意思決定を支えます。自身の提案が研究のスピードや成果に直結する、手応えの大きい仕事です。国内外の研究者、経営企画、調達、財務など多様な関係者と協働するため、投資管理の専門性に加え、企画力、分析力、交渉・調整力、プロジェクト推進力を磨けます。業務改善やデータ活用にも自らのアイデアを反映でき、将来は研究開発マネジメントの専門家、組織横断プロジェクトのリーダー、組織を牽引するマネジャーなど、志向に応じたキャリアを描けます。【働く環境】・部全体としては50名程度在籍しており、そのうち10～12名程度のチームに所属いただきます。・リモート、フレックスを活用した柔軟な働き方をされる方が多いです。【募集背景】当社の経営計画「Inspire 2027」の実現には、グローバルでの研究開発推進は不可欠です。そのためには、革新的な研究プロセスの設計、研究成果の権利確保、活用を通じて、次世代のイノベーションを支える基盤を築く必要があります。しかし、当社を取り巻くビジネス環境は刻々と変化し続けており、その動きを的確に捉えて柔軟かつ戦略的に運営を進めていくためには、多様なバックグラウンドを持つ優秀な人財が必要です。私たちは、異なる文化や価値観を持つ人々が集い、新たな風を吹き込み、組織の活性化を図ることを強く望んでいます。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】探求心と行動力で世界中の協創をリードし、人々の生活、社会の未来をよりよいものに変えていく日立の研究開発/イノベーションの創生関連サイト：https://www.hitachi.co.jp/rd/【配属組織（概要・ミッション）】当組織は、日立のOne Hitachiを実現するために、最新のテクノロジーを研究開発する当部の未来を切り拓くべく、革新的な研究プロセスの設計、国内政策に沿った研究活動の支援、国際情勢を踏まえた適切なコンプライアンス審査を推進し、グローバルで最適な研究開発基盤の構築を進めています。その中でも、今回配属を予定している研究プロセス企画推進部 IPユニットでは、投資管理業務として新規研究の立ち上げ・推進を実現するために必要な設備投資・開発投資等の審査運営を担っています。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】日立グループの先端研究から生まれる技術を、知的財産の力で事業と社会につなげるポジションです。知財戦略部門や国内外の研究者と連携し、研究成果のポートフォリオ管理、出願方針・予算の策定、ライセンス・共同出願交渉まで幅広く担います。単なる手続き管理にとどまらず、研究者の伴走者として、技術の価値を見極め、守り、活かす仕組みづくりをリードしていただきます。【職務詳細】これまでのご経験や強みを踏まえ、以下の業務から担当いただきます。・知財戦略部門と連携した研究成果のポートフォリオ管理・ポートフォリオに基づく出願案件の選定、進捗・予算管理・日立グループの海外研究開発拠点との知財管理窓口・研究成果のライセンス交渉、社外機関との共同出願の条件交渉・研究開発部門における商標の管理・活用支援・研究者からの知財相談への助言、社内外関係者との調整・データ活用や業務プロセスの見直しによる、知財管理業務の効率化・高度化入社後は、経験を生かせる領域からスタートし、研究者や関係部門との協働を通じて担当範囲を広げます。将来的には、知財戦略の実行や業務プロセス改革を牽引する役割を期待しています。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】この仕事の魅力は、最先端の研究テーマに早い段階から関わり、技術の可能性を知的財産の面から事業化・社会実装へつなげられることです。研究者や知財戦略部門と「どうすれば技術の価値を最大化できるか」を共に考え、出願、契約、ライセンス、仕組みづくりまで一貫して関われます。また、国内外の多様な関係者との協働を通じて、知財管理の専門性だけでなく、企画力、交渉力、課題解決力、ステークホルダーマネジメント力を高められます。業務改善やデータ活用にも自らのアイデアを反映でき、将来は知財・研究開発マネジメントの専門家、業務リーダー、組織を牽引するマネジャーなど、志向に応じたキャリアをめざせます。【働く環境】・部全体としては50名程度在籍しており、そのうち10～12名程度のチームに所属いただきます。・リモート、フレックスを活用した柔軟な働き方をされる方が多いです。【募集背景】当社の経営計画「Inspire 2027」の実現には、グローバルでの研究開発推進は不可欠です。そのためには、革新的な研究プロセスの設計、研究成果の権利確保、活用を通じて、次世代のイノベーションを支える基盤を築く必要があります。しかし、当社を取り巻くビジネス環境は刻々と変化し続けており、その動きを的確に捉えて柔軟かつ戦略的に運営を進めていくためには、多様なバックグラウンドを持つ優秀な人財が必要です。私たちは、異なる文化や価値観を持つ人々が集い、新たな風を吹き込み、組織の活性化を図ることを強く望んでいます。【配属組織について（概要・ミッション）】当組織は、日立のOne Hitachiを実現するために、最新のテクノロジーを研究開発する「研究開発グループ」の未来を切り拓くべく革新的な研究プロセス・知的財産管理制度の設計、国内政策に沿った研究活動の支援、国際情勢を踏まえた適切なコンプライアンス審査を推進し、グローバルで最適な研究開発基盤の構築を進めます。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】探求心と行動力で世界中の協創をリードし、人々の生活、社会の未来をよりよいものに変えていく日立の研究開発/イノベーションの創生関連サイト：https://www.hitachi.co.jp/rd/【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【募集背景】 スギ薬局グループは「トータルヘルスケア・カンパニー」を目指し、ドラッグストア・調剤を核に、介護、福祉用具、健康関連などの周辺領域へのM&Aや海外への事業展開を積極的に進め、急成長を続けています。事業の拡大とともに法務部門の重要性は一層高まっており、2026年3月には法務部として新たな体制を発足させました。M&A案件が増え続けるなか、その専門性を組織として蓄積し、次の世代へ引き継いでいくことが重要になっています。そこで、M&Aの実務をプレイングマネージャーとして牽引しながら、法務部の次世代メンバーの育成を担っていただける方を増員募集いたします。また、企業規模の拡大に合わせて、社内規程の整備やグループガバナンスの強化など、組織基盤をさらに進化させていく段階にあります。経営・事業と一体となってグループの成長を後押しできる法務組織づくりを、私たちとともに主導していただける方をお待ちしています。【主な業務内容】 法務部のリーダー候補として、M&Aの推進と法務組織の強化の両面を担っていただきます。■メインミッション① 国内M&Aの法務推進：法務DD、スキームの検討・策定、契約交渉、PMIにおける法務対応。M&Aの経験豊富な他の管理職と案件を分担し、主担当として推進していただきます。② 次世代メンバーの育成：OJTを通じた後輩指導、部内のナレッジ共有の仕組みづくり③ 法務基盤の整備：社内規程の整備、決裁権限の明確化、グループ会社のガバナンス強化、社内への法令知識の浸透■その他の法務業務（部内で分担）・グループ会社・事業部門の契約審査、高度な法律相談への対応・株主総会関連業務、会社法対応（登記等）・コンプライアンス研修の企画・実施・知的財産管理（商標中心）・海外企業との提携に関わる法務対応まずはメインミッションを中心にキャッチアップいただき、ご経験と適性に応じて、法務部のリーダー・マネジメント層として活躍いただくことを期待しています。【アピールポイント】 経営層の法務に対する期待は大きく、事業上の重要な局面で法務の意見が求められる機会の多い環境です。多角的なM&Aを通じた事業成長に、法務の立場から最前線で関わることができます。また、社内規程の整備や決裁権限の明確化、グループガバナンスの強化といった経営基盤づくりを、企画の段階から主導していただけます。法務部は2026年3月に発足した新しい組織で、強い法務組織をこれから創り上げていく段階にあります。M&Aの第一線で経験を積んだ管理職をはじめとする多彩なメンバーとともに、ご自身の経験を次世代に引き継ぎながら、将来は法務部のマネジメントを担う存在として活躍いただけます。 【部署名】法務部　10名

【募集背景】 スギ薬局グループは「トータルヘルスケア・カンパニー」を目指し、ドラッグストア・調剤を核に、介護、福祉用具、健康関連などの周辺領域へのM&Aや海外への事業展開を積極的に進め、急成長を続けています。事業の拡大とともに法務部門の重要性は一層高まっており、2026年3月には法務部として新たな体制を発足させました。M&A案件が増え続けるなか、その専門性を組織として蓄積し、次の世代へ引き継いでいくことが重要になっています。そこで、M&Aの実務をプレイングマネージャーとして牽引しながら、法務部の次世代メンバーの育成を担っていただける方を増員募集いたします。また、企業規模の拡大に合わせて、社内規程の整備やグループガバナンスの強化など、組織基盤をさらに進化させていく段階にあります。経営・事業と一体となってグループの成長を後押しできる法務組織づくりを、私たちとともに主導していただける方をお待ちしています。【主な業務内容】 法務部のリーダー候補として、M&Aの推進と法務組織の強化の両面を担っていただきます。■メインミッション① 国内M&Aの法務推進：法務DD、スキームの検討・策定、契約交渉、PMIにおける法務対応。M&Aの経験豊富な他の管理職と案件を分担し、主担当として推進していただきます。② 次世代メンバーの育成：OJTを通じた後輩指導、部内のナレッジ共有の仕組みづくり③ 法務基盤の整備：社内規程の整備、決裁権限の明確化、グループ会社のガバナンス強化、社内への法令知識の浸透■その他の法務業務（部内で分担）・グループ会社・事業部門の契約審査、高度な法律相談への対応・株主総会関連業務、会社法対応（登記等）・コンプライアンス研修の企画・実施・知的財産管理（商標中心）・海外企業との提携に関わる法務対応まずはメインミッションを中心にキャッチアップいただき、ご経験と適性に応じて、法務部のリーダー・マネジメント層として活躍いただくことを期待しています。【アピールポイント】 経営層の法務に対する期待は大きく、事業上の重要な局面で法務の意見が求められる機会の多い環境です。多角的なM&Aを通じた事業成長に、法務の立場から最前線で関わることができます。また、社内規程の整備や決裁権限の明確化、グループガバナンスの強化といった経営基盤づくりを、企画の段階から主導していただけます。法務部は2026年3月に発足した新しい組織で、強い法務組織をこれから創り上げていく段階にあります。M&Aの第一線で経験を積んだ管理職をはじめとする多彩なメンバーとともに、ご自身の経験を次世代に引き継ぎながら、将来は法務部のマネジメントを担う存在として活躍いただけます。 【部署名】法務部　10名

【募集背景】 スギ薬局グループは「トータルヘルスケア・カンパニー」を目指し、ドラッグストア・調剤を核に、介護、福祉用具、健康関連などの周辺領域へのM&Aや海外への事業展開を積極的に進め、急成長を続けています。事業の拡大とともに法務部門の重要性は一層高まっており、2026年3月には法務部として新たな体制を発足させました。M&A案件が増え続けるなか、その専門性を組織として蓄積し、次の世代へ引き継いでいくことが重要になっています。そこで、M&Aの実務をプレイングマネージャーとして牽引しながら、法務部の次世代メンバーの育成を担っていただける方を増員募集いたします。また、企業規模の拡大に合わせて、社内規程の整備やグループガバナンスの強化など、組織基盤をさらに進化させていく段階にあります。経営・事業と一体となってグループの成長を後押しできる法務組織づくりを、私たちとともに主導していただける方をお待ちしています。【主な業務内容】 法務部のリーダー候補として、M&Aの推進と法務組織の強化の両面を担っていただきます。■メインミッション① 国内M&Aの法務推進：法務DD、スキームの検討・策定、契約交渉、PMIにおける法務対応。M&Aの経験豊富な他の管理職と案件を分担し、主担当として推進していただきます。② 次世代メンバーの育成：OJTを通じた後輩指導、部内のナレッジ共有の仕組みづくり③ 法務基盤の整備：社内規程の整備、決裁権限の明確化、グループ会社のガバナンス強化、社内への法令知識の浸透■その他の法務業務（部内で分担）・グループ会社・事業部門の契約審査、高度な法律相談への対応・株主総会関連業務、会社法対応（登記等）・コンプライアンス研修の企画・実施・知的財産管理（商標中心）・海外企業との提携に関わる法務対応まずはメインミッションを中心にキャッチアップいただき、ご経験と適性に応じて、法務部のリーダー・マネジメント層として活躍いただくことを期待しています。【アピールポイント】 経営層の法務に対する期待は大きく、事業上の重要な局面で法務の意見が求められる機会の多い環境です。多角的なM&Aを通じた事業成長に、法務の立場から最前線で関わることができます。また、社内規程の整備や決裁権限の明確化、グループガバナンスの強化といった経営基盤づくりを、企画の段階から主導していただけます。法務部は2026年3月に発足した新しい組織で、強い法務組織をこれから創り上げていく段階にあります。M&Aの第一線で経験を積んだ管理職をはじめとする多彩なメンバーとともに、ご自身の経験を次世代に引き継ぎながら、将来は法務部のマネジメントを担う存在として活躍いただけます。 【部署名】法務部　10名

【募集背景】当社の急拡大に伴い、新たに「施設統括グループ」を立ち上げます。建屋付帯設備管理・業者管理・法令・安全管理等でご活躍いただくメンバーを募集します。【仕事内容】工場におけるインフラ保全、法令適合、労働安全衛生、および外部工事業者の安全ガバナンス体制の構築・運用等、適性に合わせ下記の内容をお任せします。具体的な業務内容は以下の通りです。■工事業者安全ガバナンス・管理フロー確立・各事業部が個別手配する工事業者の安全統制。・工事業者の安全実績の選定基準策定・実行。・新規入場工事業者に対する「現場安全ルール」等の教育プログラムの策定、入構管理、工事安全アセスメント会議の主催。■顧客責任基準・コンプライアンス推進・労働安全衛生、環境保全、火災対策などの全領域における「顧客基準100%適合工場」プロジェクトの推進。・安全衛生G、環境Gと密接に連携し、化学物質管理、廃棄物回収管理、排水・排気処理等の是正プロジェクトの主導。■安全教材整備・OJT推進・新メンバーや各工場で工事担当になる社員向けの安全教材・OJT研修プログラムの整備と実行。■法令適合・インフラ統括・法定点検（建築基準法、消防法、労働安全衛生法、フロン法等）の予実績管理・監査・是正の仕組み化。・未管理法令や違反状況の是正プロジェクト主導（水濁法、大防法、公害防止条例等の是正工事の手配・管理）。・事業部による無断改修を阻止・コントロールする「設備変更管理（MOC）フロー」の構築・運用。■データ管理・DX推進連携・法定点検報告書の行政電子申請の完全活用、設備巡回やMOC申請の電子化・ペーパーレス化推進。・電子図面・設備台帳・修繕履歴等のマスターデータベース構築と維持管理。■現場保全・小修繕対応・建屋躯体（屋根、外壁、雨漏り是正）、外構・フェンス等の日常巡回、劣化箇所の早期発見。・簡易的な修繕・是正処置の内製対応（自ら手を動かし、スピード感を持って現場不具合を是正）。■中長期修繕計画・工事管理・当工場18棟の建物構造、空調、給排水設備等における、今後10～20年間の「中長期修繕・更新計画」の策定と予算の可視化。・増改築や修繕工事における、工事業者との折衝、施工計画・安全アセスメント、工事立会い、完成検収。■スマート保全（台帳整備）・これまで散逸していた各種設備・修繕データをマスターデータベース（設備・修繕台帳）として再整備し、スマートな保全履歴管理を推進。【期待する役割】現場課題を把握し、改善提案・実行をリードしていただくことを期待します。

契約書審査、法律相談対応、法令調査その他企業法務全般に関する業務のほか、グループ会社に対する法務支援、顧問弁護士との連携、法改正対応、社内規程整備、コンプライアンス関連施策の推進等に従事いただきます。・契約書審査、法律相談対応、その他企業法務全般に関する業務・グループ会社に対する法務支援・法令調査、法改正対応および社内規程整備・顧問弁護士との連携および紛争・トラブル案件への対応に関する業務・コンプライアンスおよびリスクマネジメント体制の運営補助に関する業務ご入社後はOJTを中心とした教育体制となっており、実際の業務を通じて知識やスキルを身につけていただきます。【採用部署】法務コンプライアンス室（4名）20代～60代女性2人（一般・係長）男性2人（一般・室長）【採用背景】法務機能の強化およびグループ会社支援体制の充実を図るため【求められる人物像】・常識的なリーガルマインドをもち、物事や事象を論理的に理解しようとされる方。・ネット検索等の結果に関し、その根拠となる法令原文などを確認しようとされる方。・自説に対しても、常に第三者目線で批判的（クリティカル）に検証しようとされる方。・相手の理解力に応じた言動を心がけ、円滑なコミュニケーションを図ろうとされる方。

戦略法務、予防法務、臨床法務を通じて、会社の事業目標の達成に貢献することがミッションです。【業務イメージ】(国内法務業務)・各種契約書の作成・審査、契約交渉の支援・新サービス、新規事業の立ち上げに伴う法的論点の検討、スキーム構築支援・決済・FinTech領域を中心とした各種法令の調査・対応・業務提携、M&A、子会社設立等の各種プロジェクトへの参画・訴訟その他の紛争・トラブルへの対応・社内規程の整備、法務研修その他のコンプライアンス関連業務・子会社管理(国際法務業務)・英文契約書の作成・審査、契約交渉の支援・海外企業との業務提携・新規事業に関する法務支援・海外展開に伴う法的論点・外国法令の調査・海外子会社・海外関連プロジェクトに関する法務支援【配属組織について】ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ本部 法務部 法務課部長1名、マネージャー1名、メンバー3名の組織です。ご経験やご志向性によって、ポジションについては検討いたします。【働き方】・リモート頻度：週3～4日のリモート利用が可能です。【同社でキャリアを積む魅力】・事業に近い立場で法務業務に携われます。契約審査だけでなく、新サービスや新規事業の企画段階からプロジェクトに参加し、事業部門と一緒にスキームを検討する機会があります。・決済・FinTech領域の専門性を身につけることができます。キャッシュレス決済をはじめ、金融規制、個人情報、AML/CFTなど、今後も重要性が高まる領域の実務経験を積むことができます。・幅広い法務経験を積むことができます。国内契約、英文契約、新規事業、M&A・業務提携、紛争対応など、多様な案件に関わることができます。・案件の主担当として主体的に取り組めます。経験やスキルに応じて案件をお任せし、事業部門や外部専門家と連携しながら案件をリードしていただきます。・ソフトバンクグループの事業基盤を活かした案件に携われます。通信・IT・AIをはじめとするグループの幅広い事業との連携を通じ、決済・FinTech領域の新しいサービスやビジネスに関わる機会があります。

【職務内容】■経費関連業務・本社関連日常経費処理実務(業者支払・個人経費精算・給与支給控除等)・営業店関連日常経費処理管理(営業店の経費処理の計上チェック・振替依頼等)・部内ユーザーへの経費処理に関する情報発信とサポート業務■総務関連業務・通知発信業務・各種総務事務・部内ID・権限・機器管理■その他研修関連業務・研修の実施案内、受講者管理、関連資料の管理・保管・業界共通試験の受講データ集計・管理・業界共通教育研修教育要領に則った履修管理、営業チャネルからの問合せ対応・業界共通教育研修教育要領の改訂・新商品発売時の各種対応【組織構成】営業教育部　営業教育業務管理グループ　6名【部署の概要】営業教育業務管理グループは、営業教育部の全ての業務を正しく、効果的に、効率良く進めることがミッションです。＜グループの主な業務＞①レポーティング、トレーニングアンケート②予算管理、経費関連③業界共通教育関連④資格管理⑤コンプライアンス⑥人事総務今回のポジションは主に上記の②③⑥に関連した業務をご担当いただくことになりますが、将来的にグループ内の他業務や企画・分析に携わっていただくことを期待しております。【求める人物像】・チームワークを大切にし、コミュニケーション能力に優れ、正確かつ効率的に業務を進められる方・業務改善や新しい知識の習得にも意欲的な方【同社の魅力】・ユニットリンク保険を初めて日本で発売、リーディングカンパニーとして認知度があり、代理店での販売実績では同分野業界1-2位の地位を確立しています。・オリコンがん保険ランキング2020では1位を獲得しています。・日本の国家課題である医療や老後の資金問題を解決する手段として保険による保障と資産運用が注目されており、そのような環境下で当社のユニットリンクがお客様から選ばれています。・夏季休暇制度があり、6月から10月の間の任意の時期に5日間連続で休暇を取得できます。・年齢に関係ないフラットな組織で、チャレンジを応援するカルチャーですので、成長したい若手の方にもチャンスが多くある会社です。

【仕事内容】当社は「移動で人を幸せに。」というミッションのもと、次の100年に向けた社会インフラ構築を目指して2026年6月に東証グロース市場に上場いたしました。時代の先を行くパブリックカンパニーとしての更なる成長を支えるため、会社組織の「要」として経営陣や事業部門と密接に連携し、株主総会・取締役会等の重要機関の安定的かつ高品質な運営体制構築、さらにはコーポレートガバナンスの高度化・深度化に向けた周辺領域の業務に至るまで、ジェネラルにご活躍いただける人材を募集いたします。【具体的な業務内容】法務・総務本部 取締役会室にて、取締役会を中心とした全社レベルの重要な意思決定にかかわる機関・会議体の企画・運営業務を担当いただくとともに、上場企業として求められるコーポレートガバナンス、株式等の実務全般をご担当いただきます。ご本人のスキルや適性に応じて、まずは得意な領域からスタートし、徐々に業務範囲を広げていただきます。■株主総会、取締役会、経営会議、各種諮問委員会などの事務局業務全般■アジェンダの整理、事前準備・調整、当日の進行サポート、議事録作成・フォローアップ■社内規程の管理・改定プロセスの運用■商業登記手続対応、株式管理実務■適時開示・インサイダー取引管理、その他コンプライアンス・ガバナンス強化施策の推進 等

【募集背景】体制強化に伴う増員に向けて募集しております。【職務内容】■近年頻発する地震、水害等の大規模自然災害発生時における災害廃棄物の対応支援、及び、平時における備えに係る業務・今後の活動に係る企画立案、課題対応とその資料作成・関係各所との調整、打合せその記録作成　・業務実施に係る諸手続き等【組織構成】災害廃棄物対策事業準備室　兼　管理部社会貢献事業災害廃棄物対策　　【求める人物像】・担当者として災害廃棄物対策プロジェクトチーム実務の実施に自律的、意欲的に取り組めること・社内外の関係者との交渉・調整能力、コミュニケーション能力を有すること・コンプライアンスを意識し、誠実な業務対応ができる【働き方】残業：月平均10時間程度出張：あり/頻度や期間は想定が難しい。※災害発生時等において現地対応を行っていただきます（中長期的な出張の可能性あり。）リモートワーク：あり　月4～5回程度【定年後の雇用について】定年：60歳　再雇用：65歳　役職定年：なし60歳以降はシニア社員（1年毎の更新）としての採用となります。【同社について】 PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。 ※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【ミッション/背景】防災業界トップクラスのシェアを誇る総合防災メーカーである同社にて、内部統制監理室のメンバーとして内部監査およびJ-SOX評価業務をお任せいたします。近年のM&Aによるグループ会社の増加に伴い、内部統制の重要性が高まっており、監査体制の強化を進めています。本ポジションでは、監査業務を通じてグループ全体の業務プロセスや経営管理体制への理解を深めていただき、将来的には経理部門へのローテーションも視野に入れながら、管理部門の中核人材として活躍いただくことを期待しています。【仕事内容】■本社各部門の内部監査・各部門、事業本部、支社、工場に対する内部監査■J-SOX評価業務・財務報告に係る内部統制評価 ・IT統制評価 ・評価結果の取りまとめおよび改善提案■グループ会社監査・国内外グループ会社に対する内部監査 ・J-SOX評価業務■コンプライアンス・業務プロセス確認・業務手順の運用状況確認 ・コンプライアンス順守状況の確認 ・リスク管理状況の確認※監査業務を通じて、製造業、建設業、サービス業それぞれの業務プロセスを幅広く理解できる環境です。【募集背景】同社ではM&Aを通じてグループ規模が拡大しており、内部統制および監査機能の強化が求められています。今後もグループ経営を推進していくため、内部監査・J-SOX評価を担う人材を増員し、組織体制の強化を図ることとなりました。【魅力】■防災業界トップクラス企業の経営基盤を支える監査業務に携われます。■本社・支社・工場・グループ会社など幅広い組織の監査を経験できます。■J-SOXおよびIT統制評価の専門知識を身につけることができます。■将来的には経理、内部監査、管理部門全般へキャリアを広げることができます。【配属先】内部統制監理室■組織構成 ・6名【働き方】■平均残業時間 ・15時間程度／月■出張 ・全国拠点およびグループ会社への出張あり （月1～2回程度）■転勤 ・将来的にあり （ローテーションの一環）【キャリアパス】監査業務を経験後、経理業務経験を積んでいただきます。その後は、経理・監査のスペシャリストを目指す、または、その他管理部門業務（※）への従事も可能です。※経理部内のグループ会社向けシステムの運用管理部門、各事業本部の業務部門、支社・工場の総務部門、経理部(個別会計、連結会計、財務他)、情報システム室など【同社について】同社はセコムグループの総合防災メーカーとして、自動火災報知設備や消火設備をはじめとする各種防災システムを手掛けています。約100年にわたり防災業界をリードし続けており、設置・定期メンテナンスが法令で定められていることから、安定した事業基盤を有しています。防災事業を通じて社会の安全・安心を支える、業界を代表する企業です。

【ミッション/背景】防災業界トップクラスのシェアを誇る総合防災メーカーである同社にて、内部統制監理室のメンバーとして内部監査およびJ-SOX評価業務をお任せいたします。近年のM&Aによるグループ会社の増加に伴い、内部統制の重要性が高まっており、監査体制の強化を進めています。本ポジションでは、監査業務を通じてグループ全体の業務プロセスや経営管理体制への理解を深めていただき、将来的には経理部門へのローテーションも視野に入れながら、管理部門の中核人材として活躍いただくことを期待しています。【仕事内容】■本社各部門の内部監査・各部門、事業本部、支社、工場に対する内部監査■J-SOX評価業務・財務報告に係る内部統制評価 ・IT統制評価 ・評価結果の取りまとめおよび改善提案■グループ会社監査・国内外グループ会社に対する内部監査 ・J-SOX評価業務■コンプライアンス・業務プロセス確認・業務手順の運用状況確認 ・コンプライアンス順守状況の確認 ・リスク管理状況の確認※監査業務を通じて、製造業、建設業、サービス業それぞれの業務プロセスを幅広く理解できる環境です。【募集背景】同社ではM&Aを通じてグループ規模が拡大しており、内部統制および監査機能の強化が求められています。今後もグループ経営を推進していくため、内部監査・J-SOX評価を担う人材を増員し、組織体制の強化を図ることとなりました。【魅力】■防災業界トップクラス企業の経営基盤を支える監査業務に携われます。■本社・支社・工場・グループ会社など幅広い組織の監査を経験できます。■J-SOXおよびIT統制評価の専門知識を身につけることができます。■将来的には経理、内部監査、管理部門全般へキャリアを広げることができます。【配属先】内部統制監理室■組織構成 ・6名【働き方】■平均残業時間 ・15時間程度／月■出張 ・全国拠点およびグループ会社への出張あり （月1～2回程度）■転勤 ・将来的にあり （ローテーションの一環）【キャリアパス】監査業務を経験後、経理業務経験を積んでいただきます。その後は、経理・監査のスペシャリストを目指す、または、その他管理部門業務（※）への従事も可能です。※経理部内のグループ会社向けシステムの運用管理部門、各事業本部の業務部門、支社・工場の総務部門、経理部(個別会計、連結会計、財務他)、情報システム室など【同社について】同社はセコムグループの総合防災メーカーとして、自動火災報知設備や消火設備をはじめとする各種防災システムを手掛けています。約100年にわたり防災業界をリードし続けており、設置・定期メンテナンスが法令で定められていることから、安定した事業基盤を有しています。防災事業を通じて社会の安全・安心を支える、業界を代表する企業です。

【募集背景】社会情勢の複雑化や企業へのコンプライアンス要求の高まり、同社事業の拡大に伴い、対処すべきコンプライアンスリスクの範囲・規模が拡大しています。これらのリスクに対応するため、更なる組織体制の強化を目指します。募集するのは、現場をリードしつつ、将来的に課長として組織運営を担っていただける方です。これまでの実績を最大限に考慮し、入社後のパフォーマンスに応じて課長職へ登用することを想定した募集となります。【職務内容】・各種コンプライアンス施策の企画・立案やその徹底・海外コンプライアンス部門との連携を通じたグローバル体制の整備、リスク管理活動の実践・特定リスク領域におけるコンプライアンスプログラムの制定・導入・運用・改善・国内外グループ会社に対するコンプライアンス活動（指導・支援・監督・モニタリング）・コンプライアンス規程類の策定・改訂・コンプライアンス違反事例の未然防止策・再発防止策の立案・導入・支援・重大なコンプライアンス違反（企業犯罪）が発生した場合の有事対応（国際的紛争解決処理等）・コンプライアンス教育体系の確立および研修の実施*ご入社後は、まずリスク管理統括業務もしくは特定リスク領域におけるプログラム運用業務から業務をお任せし、将来的にはコンプライアンス風土醸成にかかる企画業務やマネジメント業務をお任せします。【組織のミッション】当グループは、同社グループにおけるコンプライアンスリスク管理統括、より具体的にはリスクアセスメントを通じたリスクの特定に加え、特定したリスク領域におけるコンプライアンスプログラムの導入・運用をミッションに業務を遂行しています。【魅力】当コンプライアンスグループは、2016年に法務グループから独立した比較的新しい組織です。中途入社のメンバーも多く、派閥もありません。自由闊達な社風の中、企業のコンプライアンスリスク管理活動に有用と思うことを自ら企画し、実行できる職場です。既存の運用改善に加え、外から新しい刺激や知見を取り入れながら、コンプライアンス体制・活動の更なる強化を目指しています。守りだけではなく、攻めのコンプライアンスとして、日々変化する社会の要求や期待に先んじた活動、既存ルールや組織では収まらない事案への対策、事業サイドが取組む新しい領域・地域で、安心して事業を推進できるようガイダンスの提供、周知活動、モニタリング等、様々な挑戦をしていきたいと考えています。コンプライアンス部門のグローバルヘッドとして、海外の関係メンバーと協働する機会も多くありますので、英語での業務経験を積むことができます。また、TDKには、派遣留学制度や海外赴任制度も用意されており、社内においても法務グループや倫理チームとの交流やローテーションの機会もありますので、幅広い業務や経験を積むことができます。VUCAの時代において、ますます重要視されるコンプライアンス分野でキャリアを構築しませんか？

【募集背景】社会情勢の複雑化や企業へのコンプライアンス要求の高まり、同社事業の拡大に伴い、対処すべきコンプライアンスリスクの範囲・規模が拡大しています。これらのリスクに対応するため、更なる組織体制の強化を目指します。【職務内容】・各種コンプライアンス施策の企画・立案やその徹底・海外コンプライアンス部門との連携を通じたグローバル体制の整備、リスク管理活動の実践・特定リスク領域（競争法、贈収賄防止等）におけるコンプライアンスプログラムの制定・導入・運用・改善・国内外グループ会社に対するコンプライアンス活動（指導・支援・監督・モニタリング）・コンプライアンス規程類の策定・改訂・コンプライアンス違反事例の未然防止策・再発防止策の立案・導入・支援・重大なコンプライアンス違反（企業犯罪）が発生した場合の有事対応（国際的紛争解決処理等）・コンプライアンス教育体系の確立および研修の実施*ご入社後は、リスク管理統括業務もしくは特定リスク領域（競争法、贈収賄防止等）におけるプログラム運用業務をご担当いただき、将来的にはコンプライアンス風土醸成にかかる企画業務にも携わっていただく予定です。【組織のミッション】当コンプライアンスグループは、同社グループにおけるコンプライアンスリスク管理統括、より具体的にはリスクアセスメントを通じたリスクの特定に加え、特定したリスク領域におけるコンプライアンスプログラムの導入・運用をミッションに業務を遂行しています。【魅力】当コンプライアンスグループは、2016年に法務グループから独立した比較的新しい組織です。中途入社のメンバーも多く、それぞれの経験や専門性を生かして活躍しています。自由闊達な社風の中、既存の枠組みにとわられず、コンプライアンスリスク管理の高度化に向けたアイデアを自ら企画し、関係者を巻き込みながら実行に移せる職場です。既存の運用改善に加え、社内外の新しい視点や知見を取り入れながら、コンプライアンス体制・活動の更なる強化を目指しています。守りにとどまらない、攻めのコンプライアンスとして、日々変化する社会からの要請や期待を先取りした活動、既存ルールや組織だけでは対応しきれない事案への対策、事業部門が新たな領域や地域で安心して挑戦し、事業を推進するためのガイダンスの提供等、事業の成長を支える様々な取り組みに挑戦しています。自らのアイデアや仕組を施策として実装し、事業部門が安心して挑戦できる環境を整え、事業の持続的な成長に貢献できる仕事です。海外の関係メンバーと協働する機会も多く、英語を用いて海外拠点や関係部門と連携するなど、実務を通じてグローバルな業務経験を積むことができます。また、TDKには派遣留学制度や海外赴任制度が用意されているほか、法務グループや倫理チームとの交流やローテーションの機会もあります。コンプライアンスの専門性を深めながら、関連分野やグローバルな業務にも挑戦し、キャリアの幅を広げることができます。VUCAの時代において、企業や社会からの期待がますます高まるコンプライアンス分野。自ら課題を見出し、周囲と協働しながら、TDKグループの健全で持続的な成長を支えるキャリアを築いてみませんか？

【募集背景】2024年1月に法務部を新設し、段階的にメンバーを増強してきました。現在は、課長候補となる46歳のメンバーと30歳のメンバーとの間に年齢・経験面の開きがあります。今後、部長の権限を段階的に課長へ委譲し、マネジメント機能を移管していくため、次世代を担う人材の強化が必要です。また、主力メンバーの将来的なライフイベントも見据え、安定的に業務を継続できる体制を整える必要があります。将来的には、リスク統括部門への人材輩出も視野に入れています。■職務内容※本求人の業務詳細・役割・契約書の作成・審査・交渉支援（和文・英文）・社内各部門からの法務相談対応（国内外案件を含む）・コンプライアンス推進活動、社内研修等の企画・実行・内部通報窓口の事務局運営・法務・コンプライアンスリスクの分析および経営層への提言・海外子会社や海外取引に関する法務支援・M&A、事業提携等のプロジェクト支援■入社後の流れ入社後は、契約書のレビュー、事業部門からの法務相談への対応、全社的なコンプライアンス推進など、幅広い業務をご担当いただきます。これまでの経験やスキルに応じて業務をお任せし、OJTを通じて丁寧に指導します。実務経験を積みながら担当領域を広げ、将来的には自律的に案件を遂行できる状態を目指していただきます。また、専門知識の習得・向上を支援するため、経営法友会などが主催する外部セミナーにもご参加いただきます。■組織構成部長1名、メンバー4名　計5名■ポジションの魅力法務部は現在、組織・業務の基盤を整えている段階です。自ら課題を見つけ、優先順位を付けて取り組みながら、オークマの法務体制を一から作り上げていくやりがいがあります。■就業環境・社風当面転勤なし（個人事情考慮）。在宅勤務は週1回程度可能。月平均残業15～20時間で、腰を据えて働ける環境です。■想定されるキャリアコース過去の中途入社者の事例：法務部のリーダー（課長）として、法務・コンプライアンス業務に加え、チームマネジメントもお任せしたいと考えています。■当社の特徴◇1898年創業。機械・電気・情報を自社開発する「トータルレスポンシビリティ」が強み◇海外売上高7割を目指すグローバルメーカー◇博士課程支援や手当など、学びを後押しする制度が充実◇入社3年離職率2％。DX活用と人事制度刷新を推進中

【求める人材】経済安全保障室では多様なバックグラウンドを持つ15名のメンバーが在籍し、各分野の専門性を活かして活躍しています。日本では最大規模の経済安全保障の専門組織において、仲間と切磋琢磨しながら、激動の時代と切り結ぶ仕事に一緒にチャレンジできる人材を募集しています。【立上げ背景】デンソーは、業界に先駆けて経済安全保障の専門組織を立ち上げ（21年1月発足）、地政学リスクの高まる中で会社の経済安全保障戦略をリードする取組みをしてきました。政府との官民連携、自動車業界軸での取組み、自社のビジネス戦略実現を経済安全保障面で推進・支援、各業界のリーディング企業との交流や連携、社外の様々な専門家とのネットワークの活用等、経済安全保障に関わる幅広い分野での活躍とそれを通じた自己成長の機会があり、今後の激動の時代に必要とされる専門家として飛躍できるチャンスがあります。使命感と情熱を持ち、経済安全保障の分野にキャリアを賭して取り組んでみたいと思っている方、是非応募してください。【業務内容】◆経済安保戦略の推進とビジネス審査・支援、コンプライアンス・リスクマネジメントの推進・業務内容としては、会社の事業戦略・提携戦略の検討に早期から参画し、経済安保の専門組織として広範な観点からリスク分析を行い、国内外の専門家・有識者のネットワークも活用して課題解決に有益な提案、専門支援を実施しています。（個々のビジネス取引の審査を含みます）・基盤活動として、安全保障関連規制に関するコンプライアンス・リスクマネジメント活動を事務局部門として推進しています。【具体的には】－M&A等の重要取引の経済安保観点の審査（経済安全保障の観点のDD、下記観点でのリスクの有無確認、対応策の検討・提案、協業スキームの構築・提案等）－安全保障輸出管理の対応（日本外為法、米国EAR、中国輸出管理法を始めとするグループ全体のグローバル施策推進、個別審査の実施等）－経済安全保障観点の技術流出防止の取組み（協業を通じた技術流出の防止、官民対話スキームへの対応等）－地政学観点のサプライチェーン強化（上流サプライチェーンのリスク把握・対策等）-各国の経済安全保障関連の政策・規制に関する情報収集・分析・対策検討・渉外活動-官公庁との官民連携、業界団体活動への参画、社外専門組織との連携【業務のやりがい・身につくスキル】経済安全保障の分野でトップクラスの人材を目指したいという方には大きな発展空間のあるフィールドを提供できると思っています。伝統的な安全保障輸出規制対応の領域から、M&A等の大規模取引の参画、国際情勢の分析に基づく地政学シナリオの立案・対策推進、パートナーとの協業スキーム構築の専門支援など、会社の広範な戦略領域に関われる立場で、それぞれの専門性に秀でたメンバーと切磋琢磨する機会が日常的にあります。【一例】・経済安全保障の主要分野（安全保障規制、サプライチェーン、重要技術流出防止、地政学インテリジェンス等）を同じ組織内で経験をすることができ、部門内の育成サイクル・業務ローテの中で、総合的な経験を積むことができます。・激動する日本、米国、中国等の経済安全保障政策や規制への対応のため、専門知識をフル活用し、全社の対応方針を立案、経営・事業責任者に近い立場で、連携する部門とダイナミックに遂行する経験を得ることができます。・官公庁、業界団体、国内外の有識者と連携し、それらを通じて得られる情報・専門知見をフル活用しながら、業界全体での経済安全保障対応を推進するフィールドが社外にも広がっています。・海外グループ会社の統括部門とのコミュニケーションを通じたグローバルな安全保障輸出管理の横断プロジェクトを推進する中で、国内外で活躍するフィールドがあります。【職場情報】・出社率60％を目安にハイブリッド勤務を採用しており、在宅勤務は、半休と全休を組み合わせて、職場で上司と調整しながら弾力的に活用・経済安全保障室の現在の所属は15名（キャリア入社は2名）・15名という組織の規模感、200名弱の本部の規模感から、将来的にマネージャーとしての活躍フィールドもあり、更なるキャリアアップを目指せる環境にあります。

【募集背景】現在当社は自動車向け内燃機関関連事業を中心に事業を展開しておりますが、自動車業界は電動化という大きな変革期を迎えており、今後は「新規ビジネスへの挑戦」「事業構造の転換」といった事業ポートフォリオの最適化が急務となります。この変革期において、ビジネスマネジメント室は、事業ポートフォリオ最適化を支えるべく、さらなる経営基盤の強化を強力に推進しています。昨今の経営環境においては、事業のグローバル展開加速および国際情勢の不透明感増大に伴い、地政学リスクや経済安全保障（貿易・外為規制、サプライチェーン寸断等）が当社経営および事業継続（BCP）に与える影響の重要性が急速に増しております。この環境下において、当社では経営戦略上のリスクをプロセスとして認識して管理する仕組みを強化し、各領域のリスクオーナーと並走して情報を分析し、経営陣にエスカレーションする統括機能を構築していきます。そこで、地政学リスクに関する情報収集・分析を第一の軸としつつ、経済安全保障や経営全般に関わるリスクのシナリオ分析から実効性のある低減策策定までを主導する体制を構築・強化するため、リスクマネジメントに知見がある人材を募集します。【業務内容】■全社リスクマネジメント（ERM）の高度化および経営提言・グローバル情勢、地政学動向、経済安全保障関連規制（輸出管理・投資規制等）のモニタリングおよび自社経営・事業への影響分析・可視化・経営陣および関連部門向けの各種リスク分析レポートの作成・提言・戦略リスクを早期に網羅・察知するための全社リスク管理プロセスの設計・運用■事業継続（BCP）・オペレーションリスク対応の検討・推進・事業継続に大きな影響を与えるオペレーションリスク（サプライチェーン寸断、緊急事態等）の分析・リスクシナリオ策定・1線（事業部門）及び2線（リスク管理・法務・物流等）と連携したリスク低減策・コンティンジェンシープランの検討および実行【やりがい・魅力】・国際情勢の動向を自社の具体的なビジネス（サプライチェーン、投資、取引等）と直結させて分析し、経営陣や事業部門の重要な意思決定に直接貢献できるインパクトの大きい業務です。・グローバル企業のERM枠組みや地政学リスク分析プロセスを自らデザインして推進できます。・単なるデスクリサーチにとどまらず、世界中に展開する自社サプライチェーン・海外拠点のリアルなビジネスと直結させたリスク対策を主導できます。【キャリアパス】・リスク管理部門のリーダーとして、全社リスクマネジメント戦略の立案やグローバルリスク管理体制の強化を主導する活躍を期待しています。・将来的には、ビジネスマネジメント室内での活躍はもちろん、会社のガバナンスや戦略を掌理するグローバル戦略本部等、幅広い領域へ広げる可能性があります。【部署の役割】社長直轄グループ「ビジネスマネジメント室」は、法務・コンプライアンス・リスクマネジメント機能を統合し、経営陣および事業部門に寄り添う「戦略的ナビゲート機能」と「ガーディアン（防衛）機能」を担っています。当室では、単なるコンプライアンス遵守にとどまらず、地政学リスクや経済安全保障（貿易・外為規制、サプライチェーン等）などの環境変化を迅速に分析。戦略リスクを統合的に管理（ERM）することで、経営陣の迅速かつ大胆な意思決定を支える「攻めの経営基盤」を構築しています。【組織構成】ビジネスマネジメント室は、「リスクマネジメントチーム」「法務チーム」「コンプライアンスチーム」で構成され、計20名です。リスクマネジメントチームは5名体制です。30代～50代の中堅・ベテラン層が中心となり、全社ERM、BCP、インシデント対応等を分担・推進しています。今回ご参画いただく方には、全社ERM（総合リスク管理）領域の主担当として、体制構築から中長期的には経営提言までを主導いただくことを期待しています。

■NDAの締結・更新対応・国内外のお客様・パートナーに関するNDA案件の受付、内容確認・NDA締結に必要な社内申請、審査、締結、更新手続き・国内外の契約主体や情報開示範囲を踏まえた、適切なNDA運用の確認・支援■社内外の関係者との調整・顧客担当、法務、知的財産、輸出管理などの関係部門との契約条件・スケジュール調整・国内関係者との調整・海外のお客様、パートナー、海外現地法人等との英文メールによるコミュニケーション■契約・期限管理・NDAの締結状況、契約期間、更新期限の管理・契約書や関連文書の管理・更新時期などに応じた関係者へのリマインド■輸出管理・技術情報・サンプルなどの海外提供に伴う輸出管理手続き・社内審査の推進および関連記録の管理・法令・社内規程に沿った海外提供手続きの確認■業務プロセスの改善・NDA・輸出管理案件の管理方法、申請フロー、テンプレートの整備・案件の進捗状況や期限の可視化・運用上の課題抽出と、業務の標準化・効率化に向けた改善活動【期待する役割】■国内外のお客様・パートナーとの取引や技術情報の授受に必要となるNDAの新規締結・更新、および海外への技術情報・サンプル提供などに伴う輸出管理手続きを一貫して担当していただきます。■顧客担当、国内外の関係先、法務・知的財産・輸出管理などの社内関係部門と連携し、案件の受付から内容確認、条件調整、社内審査、締結、期限管理までを円滑に進めます。■個々の案件への対応に加え、案件管理の可視化、申請フローやテンプレートの整備などにも携わり、コンプライアンスの確保と顧客対応スピードの両立を目指していただきます【採用背景】生成AIの普及などを背景に、データセンター・エンタープライズ向けSSD市場が拡大する中、国内外のお客様やパートナーとの技術情報の授受を支えるNDAと、海外取引に伴う輸出管理の重要性が一層高まっています。当部門では月8～15件程度のNDA案件に対応しており、今後も案件の増加が見込まれます。機密情報を適切に守りながら、国内外の商談や製品認定を迅速に進める専任体制を強化するため、新たな人材を募集します。【組織のミッション】■部のミッションデータセンターおよびエンタープライズ市場に向けて、SSD製品の価値を最大化し、お客様への製品採用を技術面から支えることをミッションとしています。■グループのミッション開発部門、国内外のお客様・パートナー、海外現地法人をつなぐ技術のハブとして、製品説明、顧客認定、技術課題の解決を推進しています。本ポジションは、国内外における機密情報の授受を適切に管理するとともに、海外取引における法令・社内規程に沿った輸出管理を徹底することで、必要な技術情報を必要なタイミングで安全に共有できる環境を整えます。契約・コンプライアンスの側面から、迅速な顧客対応とSSD事業の拡大を支える役割です。【職場環境】・平均残業時間：20時間/月・在宅勤務：1～２日/週程度※業務事情による※各々のライフスタイルに合わせて在宅勤務も活用可能です。・顧客担当、技術部門、法務、知的財産、輸出管理、海外現地法人など、国内外のさまざまな関係者と連携しながら業務を進めます。【想定されるキャリアパス】入社後は、OJTや社内研修を通じて、当社のNDA締結プロセス、輸出管理制度、SSD事業、顧客認定の流れを習得していただきます。その後、関係部門のサポートを受けながら、国内外の案件対応を経験していただきます。入社3年目以降は、NDA・輸出管理領域の中核担当として、国内外の複雑な契約案件や、海外への技術情報・サンプル提供に伴う輸出管理案件を主体的に推進することを期待しています。また、案件・期限の可視化、手続きの標準化、関係者への教育など、運用改善をリードする役割も担っていただきます。将来的には、契約・輸出管理のスペシャリスト、国内外の案件を統括する業務プロセスリーダー、またはチームを率いるマネジメントなど、ご自身の強みや志向に応じたキャリアを目指せます。

ご経験やご要望を踏まえ、ビジネス法務グループあるいはコーポレートグループで以下業務を行っていただきます。（各グループ1名ずつ採用予定）【具体的な業務内容】ビジネス法務グループ■国内外の契約書審査、紛争等法的トラブル対応業務■事業関連法の調査、社内研修等の社内体制構築に関連する業務コーポレートグループ■企業倫理行動憲章、贈収賄防止法規程、競争法遵守規程等の社内規程およびマニュアルの整備・改定ならびにグループ内浸透活動、各種コンプライアンス研修の企画・実施、コンプライアンス委員会の企画・運営■ビジネス部門による各種法令遵守活動への支援、国内外のグループ内コンプライアンス体制構築に関連する業務【募集背景】増員【配属先】法務部　コーポレートグループあるいはビジネス法務グループ■部人数　13名■各グループ人数　コーポレートG：2名　ビジネス法務G：3名　安全保障G：5名【キャリアパス】将来的にグループ間でローテーションを行う可能性がございます。【働き方】■在宅　可（週2日程度可能）■将来的な転勤可能性有

ＦＰＧ証券は、ＦＰＧグループにおいて、有価証券の投資運用業務と引受業務の役割を担う証券会社です。ネット取引による有価証券募集とＦＰＧを仲介業者とする対面での有価証券募集を行っています。ＦＰＧグループの商品開発にも関与しており、受益証券発行信託の組成・運用・販売などを担当しております。こちらの会社で、コンプライアンスおよびITリスクを中心とするリスク管理業務をご担当いただきます。【業務詳細】第一種金融商品取引業者(みなし有価証券の引受・販売・受益証券発行信託の募集の取扱い・短期社債の引受販売)/投資運用業(ＦＰＧグループが組成する商品の投資一任契約)、およびネット取引のコンプライアンス管理・仲介業者としてのＦＰＧの営業のコンプライアンス監督、またネット取引に対するITリスク管理を担当。・コンプライアンスに関する情報の収集、発信および管理等・コンプライアンス態勢の整備および推進策の策定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・コンプライアンス・プログラムの策定、遂行状況の確認、管理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・コンプライアンス・プログラムに基づく諸施策の企画、立案および実施　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・コンプライアンスに関する教育・研修の企画、立案および実施　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・コンプライアンスに関する事項についての監督官庁への報告等・営業に対するコンプライアンス指導・監督・仲介業者たるＦＰＧの営業のコンプライアンス監督　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・苦情・トラブルの発生・処理状況の把握および未然防止策の検討・指示・助言・ネット取引のITリスク管理【配属部署・人数】配属先：株式会社ＦＰＧ証券出向ＦＰＧ証券全体人数：11名（兼務者含む）※本ポジションは、採用後にグループ会社へ出向していただきます。※出向といっても勤務地に変更はなく、同じビルにあるオフィスで仕事をしています。＜ＦＰＧ証券について＞ＦＰＧグループにおいて、第一種金融商品取引業と投資運用業のライセンスを保有する会社です。ＦＰＧグループで販売する商品スキームにおいて、運用と引受の役割を担うブティック型証券会社です。商品の販売は親会社であるＦＰＧ（東証プライム上場）が担っており、ＦＰＧ証券は保有するライセンスを活かしてプロジェクト組成支援や運用管理のミドル的な機能を担っています。

半導体製造装置メーカーである同社の労務部門において、勤怠管理・給与計算を中心とした労務管理業務を担っていただきます。入社後は、これまでのご経験を活かしながら、勤怠管理・給与計算、社会保険手続き等の実務を主体的に担当いただくとともに、現在運用している業務の引継ぎ・業務整理・標準化を推進していただきます。将来的には、事業成長を支える労務運営基盤の構築や、労務システムの活用による業務効率化・労務DX、労務ガバナンス強化、健康経営の推進などにも携わり、従業員が安心して働ける職場環境づくりと会社の持続的な成長を支える中核人財として活躍いただくことを期待しています。【職務詳細】■勤怠・給与を中心とした労務管理業務：・勤怠データの確認、不備対応、労働時間の集計・管理・給与・賞与計算、年末調整、各種手当の確認・処理・社会保険・労働保険に関する各種手続き・入退社・異動等に伴う労務関連手続き・従業員からの給与・勤怠・各種制度に関する問い合わせ対応　等■業務の標準化・効率化推進：・既存業務の引継ぎ・棚卸し、業務フローの可視化、マニュアル整備・給与・勤怠システムの運用、設定見直し、改善提案・AIやデータ活用による業務効率化・労務DXの推進　等■労務管理体制の整備・高度化：・就業規則・社内ルールの整備および運用・労働時間適正化や働き方改革に向けた施策の企画・推進・労務ガバナンス強化に向けた運用体制の整備・健康経営、安全衛生活動、各種認定取得への参画・社労士・システムベンダー・関係部署との連携および調整　等＊入社後は、勤怠・給与業務の円滑な引継ぎのため井原工場で勤務いただきます。将来的には岡山本社を拠点に、より幅広い労務・HRマネジメント業務に携わっていただく予定です。

募集文書を含めた、対外文書全般の審査業務に従事いただきます。【具体的な業務】・他部門からの法律解釈（保険業法、個人情報保護法、景品表示法、民法、会社法、各種労働法令など）に関する相談対応（調査資料の作成を含む）・契約書、会社規程等のチェック業務・外部弁護士等への相談対応・新規施策等に関するリスク評価・法的調査・各種コンプライアンス向上のための研修等の企画・実施・保険募集文書（保険商品の広告資料）の審査業務 ・その他、社内のコンプライアンス向上のための施策に関する業務※まずは通常案件を回していただきながら、実務をキャッチアップしていただきます。【組織構成】法務部　4名（部門長含む）【ポジションの魅力】・責任ある仕事に携われる環境です。（プライム上場企業の対外的な資料全てに関与）・関わる法律が幅広くあります。（少人数体制のため）・様々な部署・業務との関わりがあります。（関連部署が多く、少人数体制のため）・事前の段階から法務が関わっていける体制づくりを推進できます。・フレックスタイムを柔軟に活用しながら働いているメンバーが多い環境です。

【募集背景】海外事業のサポート増強および、現組織体制強化に伴う増員です。【ミッション】プライム上場グループの総合デベロッパーである同社にて、総国内外の法務業務全般をお任せいたします。※具体的な担当領域は、ご経験・専門性・志向性を踏まえ、選考を通じて決定いたします。【業務内容】下記業務を中心にお任せします。【法律相談・契約書審査業務（国内・海外）】■法律相談対応・社内各部門からの法律相談への対応・相談内容を法的観点から整理し、不足情報のヒアリングおよび事実関係の確認・関連法令、ガイドライン、文献等の調査および必要に応じた弁護士確認・判断基準や実務相場を踏まえた検討および実行可能な解決策の提案・専門用語を極力使わず、事業部門へ分かりやすく説明■契約書審査（国内・海外）・各種契約書の作成・レビュー・修正・取引スキームの法的検討およびリスク分析・紛争予防の観点からの条項整備・改善提案・訴訟・紛争対応、外部弁護士との折衝　※当該取引で問題となる部分の検討内容は上記法律相談対応の場合と同じになります。【機関運営・社内規程業務】・株主総会・取締役会の運営・意思決定ルールの策定・運用（意思決定基準・稟議等）【コンプライアンス推進業務】・社内コンプライアンス研修の企画、情報発信　等■業務で使用するシステムについて案件管理：OLGA契約書レビュー：OLGA AI契約レビュー書籍閲覧：Legalscape電子契約：CLOUDSIGN【配属先】総務部　法務グループ　9名┗副部長1名、課長2名、課長補佐3名、担当3名 【働き方】・年間休日124日※ライフワークバランスを保ちながら就業することが可能です。同業他社と比較しても非常に高いレベルの就業環境が整っており、実際に他社から入社をした社員も多く在席します。・在宅勤務制度：有・平均残業時間：20時間/月　※勤怠は、PCログをとり、管理を徹底しています。・平均有給休暇取得日数：12.0日(全社)・年に一度従業員満足度調査等があります。そのなかで、自身の異動希望を記載することも可能です。【同社の戦略・ビジョン】・阪急阪神ホールディングスグループは、100年以上の長きにわたる歴史の中で、人々に豊かなライフスタイルを提案し、魅力あふれる沿線づくり、まちづくりに貢献してきました。・同社が手がける大阪・神戸・京都を結ぶ沿線エリアは相対的に人気が高く、まち全体の魅力を高める開発を強みとしています。・同社は、「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献する」というグループ経営理念のもと、関西で圧倒的No.１の沿線をつくること、首都圏・海外での事業を拡大させ、総合不動産デベロッパーとして成長していくことを目標としています。・服装も自由かつ、穏やかな社風も魅力的な要素の一つです。

【募集背景】海外事業のサポート増強及び組織体制強化に伴う増員です。【ミッション】プライム上場グループの総合デベロッパーである同社にて、総国内外の法務業務全般をお任せいたします。※具体的な担当領域は、ご経験・専門性・志向性を踏まえ、選考を通じて決定いたします。【業務内容】下記業務を中心にお任せします。【法律相談・契約書審査業務（国内・海外）】■法律相談対応・社内各部門からの法律相談への対応・相談内容を法的観点から整理し、不足情報のヒアリングおよび事実関係の確認・関連法令、ガイドライン、文献等の調査および必要に応じた弁護士確認・判断基準や実務相場を踏まえた検討および実行可能な解決策の提案・専門用語を極力使わず、事業部門へ分かりやすく説明■契約書審査（国内・海外）・各種契約書の作成・レビュー・修正・取引スキームの法的検討およびリスク分析・紛争予防の観点からの条項整備・改善提案・訴訟・紛争対応、外部弁護士との折衝　※当該取引で問題となる部分の検討内容は上記法律相談対応の場合と同じになります。【機関運営・社内規程業務】・株主総会・取締役会の運営・意思決定ルールの策定・運用（意思決定基準・稟議等）【コンプライアンス推進業務】・社内コンプライアンス研修の企画、情報発信　等■業務で使用するシステムについて案件管理：OLGA契約書レビュー：OLGA AI契約レビュー書籍閲覧：Legalscape電子契約：CLOUDSIGN【配属先】総務部　法務グループ【働き方】・年間休日124日※ライフワークバランスを保ちながら就業することが可能です。同業他社と比較しても非常に高いレベルの就業環境が整っており、実際に他社から入社をした社員も多く在席します。・在宅勤務制度：有・平均残業時間：20時間/月　※勤怠は、PCログをとり、管理を徹底しています。・平均有給休暇取得日数：12.0日(全社)・年に一度従業員満足度調査等があります。そのなかで、自身の異動希望を記載することも可能です。【同社の戦略・ビジョン】・阪急阪神ホールディングスグループは、100年以上の長きにわたる歴史の中で、人々に豊かなライフスタイルを提案し、魅力あふれる沿線づくり、まちづくりに貢献してきました。・同社が手がける大阪・神戸・京都を結ぶ沿線エリアは相対的に人気が高く、まち全体の魅力を高める開発を強みとしています。・同社は、「『安心・快適』、そして『夢・感動』をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献する」というグループ経営理念のもと、関西で圧倒的No.１の沿線をつくること、首都圏・海外での事業を拡大させ、総合不動産デベロッパーとして成長していくことを目標としています。・服装も自由かつ、穏やかな社風も魅力的な要素の一つです。

【期待する役割】法務・コンプライアンス本部内において各種ビジネス領域を担当する法務部員として、ビジネスの担当者及び関連部署と密にコミュニケーションをとりながら、業務を遂行いただくことを想定しています。また、ご本人の適性、希望に応じて、ガバナンス（上場会社の株主総会や取締役会の運営）や内部統制（コンプライアンスを含む）等の機関法務、企業内容等の開示を取り扱う開示関連法務をご担当いただくことも視野に入れています。今回募集する職種（配属部署）と担当業務は以下の通りです。【職務内容】入口の業務としては、ご経験や適性に応じて下記のいずれかを担当いただく想定となります。（１）国内外ビジネス契約法務（ビジネス法務２部に配属）(ア)国内外の販売契約、購買契約、代理店契約、業務受委託契約、その他各種契約書の作成・レビューや交渉支援等を、対象となる事業や製品を理解したうえで、実施する。また、関連するリーガルアドバイスを行う。(イ)グループ企業の事業活動に関する法令（特に独占禁止法、取適法の遵守、贈収賄防止、個人情報の取扱いに係るもの）の改正動向等について把握し、必要に応じて、調査・検討し、社内周知する体制の整備・運用を行う。(ウ)事案の内容によっては、海外の各地域拠点の法務担当と積極的にコミュニケーションをとり、事業部の事案の遂行をサポートする。※ご本人の希望や経験を加味したうえで、国内外のM＆A等の事業再編プロジェクト、事業取引等に係る各種案件や訴訟、仲裁、クレームその他の紛争案件について、外部弁護士を起用した対応を含む法的支援を主体的にリードする役割も担っていただきます。（２）知財契約法務（知財契約マネジメント部に配属）(ア)国内外の技術情報の秘密保持、技術ライセンス、研究受委託、共同研究、特許の共同出願や譲受等の知的財産に関する契約書の作成・レビューや交渉支援等を、対象となる事業、技術、特許等の知的財産の内容や業界内における位置づけ、他社技術・知的財産との関係性を理解したうえで、実施する。また、関連するリーガルアドバイスを行う。(イ)事案に応じて知的財産部門と密接に連携・協働し、また、海外案件では必要に応じて海外の各地域拠点の法務担当と積極的にコミュニケーションをとり、事業部、研究開発部門の事案の遂行をサポートする。【本ポジションで期待する役割・配属部署】配属部署にかかわらず、特定の専門領域や得意領域を核としながらも、契約実務、M＆A・事業再編、知的財産契約、紛争対応まで、リーガル全般を幅広く担っていただくことを前提としています。今回募集する各ポジションでは以下のような人材を広く求めています。①国内外ビジネス契約法務（ビジネス法務２部に配属）国内外の販売契約、購買契約、代理店契約、業務受委託契約、その他各種契約書の作成・レビューや交渉支援等の経験が豊富な方。契約書のレビューにとどまらず、事業部門を始め社内関係部署と直接対話しながら論点を整理し、外部の弁護士事務所を効果的に活用して、ご自身で案件を前に進めていける方。②知財ライセンス契約法務（知財契約マネジメント部に配属）知的財産に関する契約（NDA、研究開発・特許に関する契約、ライセンス等）の起案・レビューを自律的に遂行でき、英文契約にも対応できる方。関係部門と協働・連携し、知財契約を通じたビジネススキームの構築や事業収益への貢献に意欲のある方。知財契約を専門性の軸としつつ、リーガルパーソンとして幅を広げることに意欲があり、将来的にマネジメントにも関心のある方。【募集背景】担当者の異動に伴う欠員補充及び部門のサービス価値の維持向上を図るため【魅力】三菱ケミカルの事業領域は幅広く、シンプルな案件から複雑で解決困難な案件まで様々な案件があり、どこでも通用する法務部員としての力を培うことができます。また、人事ローテーションを通じて法務業務領域全般を経験することが可能です。

法務部にて以下の業務の中から担当業務を決めて実務をご担当していただきます。【具体的な業務内容】（担当業務は、ご経験を踏まえて決定させていただきます。）■ビジネス法務・契約書の審査業務・各事業の推進のための法的相談・新規ビジネスに対する相談・社内法務研修の実施■コーポレート法務・取締役会、株主総会運営・内部統制及びコーポレートガバナンス体制全般の整備、運用・社内規程改訂、整備・稟議書関連業務【配属部署について】法務部では契約、ガバナンス、内部統制など、各分野に強みを持つメンバーが集まり、互いの専門性を尊重しながらチームワークで業務に取り組んでいます。日常的に相談や情報共有が行われており、一人で抱え込まずに仕事を進められる環境です。また、女性メンバーの比率も高く、落ち着いた雰囲気の中で意見を発信しやすい職場です。ワークライフバランスにも配慮した働き方が浸透しており、長期的なキャリア形成を見据えて働ける環境といえます。なお、在籍メンバーの多くがキャリア採用者であるため、中途入社の方もこれまでの経験を活かしながら、無理なくチームに馴染める点も特長です。【ポジションの魅力】■契約審査・相談業務およびガバナンス関連業務を二つの柱として、実務を通じて企業法務の専門性を高めていくことができます。■契約業務では、事業特性やビジネススキームを踏まえ、事業推進とリスクコントロールの両立を意識した実践的な法的判断力を養います。■ガバナンス領域では、取締役会や意思決定プロセス、社内規程等の制度設計・運用に携わり、経営に近い立場で会社運営を支えます。■将来的には、ご本人の希望や適性に応じてコンプライアンスや貿易管理等にも領域を広げ、企業法務全般を俯瞰できるキャリア形成が可能です。■入社後はOJTを軸に、研修やリーガルテックの活用を通じて、継続的なスキルアップを支援します。【募集背景】当社の業容が拡大しており、また将来的な事業成長のために、業容に合わせた契約審査機能、及び内部統制機能の強化が必要なため。【同社の特徴】■ 1967年創業 × 三井物産グループの安定基盤同社のルーツは、1967年に三井物産の情報システム部門から独立して誕生した「三井情報開発」にあります。長年にわたり培ってきた業務知見と技術力を強みとし、現在は三井物産100％出資のICT中核企業として、安定した経営基盤を確立しています。また、三井物産グループとの強固な連携により、グループ内外のネットワークやパートナーシップを活用し、国内外のお客様へ幅広いICTサービス・ソリューションを提供しています。金融・製造・流通・公共など多様な業界のDX推進を支援しており、業界を横断した幅広いプロジェクト経験を積むことが可能です。さらに、三井物産グループの豊富な顧客基盤を活かし、大規模案件や社会インフラを支えるプロジェクトにも数多く携わっており、スケールの大きなビジネスに挑戦できる環境が整っています。■柔軟なワークライフスタイル同社では、社員一人ひとりが高いパフォーマンスを発揮できるよう、柔軟な働き方を推進しています。同社ではテレワークを「会社貸与PCを活用し、場所や時間にとらわれずに働くスタイル」と位置づけており、在宅勤務・サテライトオフィス勤務・モバイルワークなど、多様な働き方が可能です。さらに、フレックスタイム制度も導入されており、ライフスタイルに合わせた働き方を実現できます。また、服装の自由化やフリーアドレス制度も導入されており、社員が快適に働ける環境づくりを推進しています。

コンプライアンス室にて以下の業務の中から、いずれかをご担当いただきます。（担当業務はご経験を踏まえて決定いたします。）【職務内容】※ご経験によって兼任の可能性あり１．業法担当（リーダー候補）下請法・建業法・派遣法等々の業法について、現場管理・改善指導・教育研修・問い合わせ対応・届出といった業務を担っていただきます。（全ての業法を担当するのではなく、ご経験に応じて担当分野を決定します）２．内部通報担当（リーダー候補）従業員から社内外の窓口に通報された報告や相談に対し、調査・ヒアリング・書面作成を担っていただきます。いずれも複数名で担当しますので、まずはサポートから始めていただきます。【ポジションの魅力点／成長できる点】■入社後の教育は、先輩社員によるマンツーマン指導に加え、社内外セミナー、自己研鑽等の組み合わせで実施します。■法務統括本部内にはコンプライアンス室の他、貿易管理室・法務室・法務管理室があり、自業務に留まらない知識の習得や、（所属・担当を確定した後にも）本部内ローテーションや担当変更によって幅広い経験を積むことができます。【職場の雰囲気】コンプライアンス部には10名が所属しています。それぞれの業務は分担して行っていますが、部内/室内においては日々課題や知識を共有し、協力し合いながら業務推進に取組んでいます。【働き方】在宅勤務を中心としたテレワークや働き方改革も進んでおり、業務状況に応じてフレキシブルな勤務が可能です。【募集背景】体制強化に伴う増員のため。業法担当、内部通報担当とも再雇用の方がおり、数年後を見据えて体制強化とスキルトランスファーをしたいと考えています。【同社の特徴】■ 1967年創業 × 三井物産グループの安定基盤同社のルーツは、1967年に三井物産の情報システム部門から独立して誕生した「三井情報開発」にあります。長年にわたり培ってきた業務知見と技術力を強みとし、現在は三井物産100％出資のICT中核企業として、安定した経営基盤を確立しています。また、三井物産グループとの強固な連携により、グループ内外のネットワークやパートナーシップを活用し、国内外のお客様へ幅広いICTサービス・ソリューションを提供しています。金融・製造・流通・公共など多様な業界のDX推進を支援しており、業界を横断した幅広いプロジェクト経験を積むことが可能です。さらに、三井物産グループの豊富な顧客基盤を活かし、大規模案件や社会インフラを支えるプロジェクトにも数多く携わっており、スケールの大きなビジネスに挑戦できる環境が整っています。■柔軟なワークライフスタイル同社では、社員一人ひとりが高いパフォーマンスを発揮できるよう、柔軟な働き方を推進しています。同社ではテレワークを「会社貸与PCを活用し、場所や時間にとらわれずに働くスタイル」と位置づけており、在宅勤務・サテライトオフィス勤務・モバイルワークなど、多様な働き方が可能です。さらに、フレックスタイム制度も導入されており、ライフスタイルに合わせた働き方を実現できます。また、服装の自由化やフリーアドレス制度も導入されており、社員が快適に働ける環境づくりを推進しています。

【期待する役割】世界的なAI需要の拡大やデータセンター市場の成長を背景に、当社ではシリコンフォトニクスやイメージセンサーなど高付加価値半導体への大型投資を進めています。富山工場では光半導体製品の300mmウェハ量産化を実現し、新潟県・新井工場では新棟の立ち上げを進めるなど、2029年に向けて生産体制を大きく拡充する成長フェーズにあります。同社の経営企画部門において契約法務並びに商事法務（総会運営等）を行っていただきます。【職務内藤】■コーポレートガバナンス管理 (取締役会議議事、役員改選手続き、官報発行手続き等)■各種契約書内容精査、作成、締結（NDA、取引契約、協同開発契約等）[国内契約：75％／海外契約：25％]■コンプライアンス遵守徹底と監視（独禁法、下請法、輸出管理等）■親会社法務部門（イスラエル）との連携対応■各種法律相談■係争案件対応（主に顧問弁護士との調整）【組織】■ポジション経営企画部法務担当者／法務係長（次期管理職候補）

【期待する役割】グローバル環境コンプライアンスと化学物質管理の標準化を推進するポジションです。【業務内容】・RoHS指令、REACH規則等の国内外環境規制への対応・グローバル拠点と連携した化学物質調査プロセスの改善・製品環境アセスメント、含有化学物質調査および化学物質・薬品管理の実施・環境法令に関する社内外からの問い合わせ対応【当ポジションについて/魅力】・製品の環境コンプライアンスを支える重要なポジションで、事業への貢献を実感できます。・グローバルな環境規制動向に触れ、専門性を高められる環境です。・ドイツ・米国の環境担当者と連携し、グローバルな視野で業務に取り組めます。・化学物質調査ツールの導入など、業務改善プロジェクトにも参画できます。・テレワーク可能で、業務状況に応じて柔軟な働き方ができます。・チームで毎日ミーティングを実施し、報連相しやすい風通しの良い職場です。【出張について】・群馬・埼玉地区のR&Dセンタ・工場への出張あり（1～2回／月程度）

【ミッション】Kyoto Fusioneering（KF）は、フュージョンエネルギーの商業化を世界で最も早く実現することを目指すディープテックスタートアップです。フュージョンエネルギーの早期実現を目指すため、京都フュージョニアリングの事業戦略と政策優先事項の交点を見極め、新たな公的資金プログラムを設計・創出することがこのポジションの核心的な役割です。既存の補助金・助成金スキームを管理・運用するだけでなく、同社の事業戦略と整合した新しい制度の枠組みを政府・機関に対して能動的に提案し、国内外の公的資金ポートフォリオを戦略的に構築します。Public Affairs & Communicationsチームの一員として、政策形成・公的資金獲得・ステークホルダー連携の三つを一体的に推進していただきます。【業務内容】■資金動向のインテリジェンス収集・分析内閣府、文科省、経産省、防衛省などの日本の関係省庁、および英国・米国・EUの関連機関やITER機関など、国内外の主要資金プログラムを継続的にモニタリングし、当社の事業戦略との接点を分析。予算サイクルや政策転換を先読みし、社内意思決定者への定期的な情報提供と戦略提言を行います。■新規プログラムの創出・政策形成への関与現行の制度では対応できていない当社のニーズと政策優先事項の重なりを特定し、新たな資金スキームの設計・提案を主導します。資料作成、有識者会議・パブリックコメントへの参加、J-Fusionをはじめとする業界団体や学術機関との連携を通じて、当社の提言が実際の制度設計に反映されるよう働きかけます。■補助金・助成金の申請・ポートフォリオ管理案件の発掘・優先順位付けから始まり、提案書の構成・取りまとめ（R&D・エンジニアリング・財務・法務との社内調整を含む）、採択後の実績管理・報告・精算・監査対応まで、他部署の担当者と連携しながら、補助金ライフサイクル全体をエンドツーエンドで担います。管理システムや社内ワークフローの整備も担当します。■ステークホルダーエンゲージメント・パートナーシップ構築関係省庁・機関の政策担当者との関係を構築・維持します。当社のグローバル拠点（米・英・加・独）と連携し、国際的な共同資金調達の機会を最大化するとともに、競争的資金の獲得力を高める産学連携・研究機関とのパートナーシップを推進します。■コンプライアンス・リスク管理ファイナンス・ガバナンスチームと連携し、補助金に関わる法令（補助金適正化法等）・契約条件・輸出管理規制への適合を確保し、監査対応を含むガバナンス体制を整備します。プロジェクトリードや財務担当者への社内啓発を行い、コンプラ【ポジションの魅力】京都フュージョニアリングは、シリーズ Dを迎え、グローバルで200名の規模から1,000名規模を見据えた急成長フェーズにあります。この拡大期において、経営の意思決定の中枢に身を置き、経営企画とオペレーション、および管理会計の側面から、全社戦略を具体的な仕組みへと落とし込む裁量と権限を持って取り組めることが最大の魅力です。日・英・米・加に拠点を持つグローバル組織のなかで、世界トップクラスの研究者・技術者・経営人材と日々協働しながら、0→1の構築と1→10へのスケールアップの両方を一つのポジションで経験できる、極めて希少な機会がここにあります。ここで構築する経営・オペレーション基盤は、日本発のグローバル核融合カンパニーの未来そのものを形づくり、成果に応じてIPO後の経営幹部候補としてのキャリア形成も視野に入ります。【ポジションの魅力】政策渉外のプロフェッショナルとして、即戦力での活躍を期待しています。かつて夢のエネルギーと呼ばれたフュージョンエネルギーが、今まさに現実になろうとしている。その実現を政策の側面から加速させるのが、このポジションの役割です。京都フュージョニアリングは、世界屈指の研究者とエンジニアが集うプロ集団。政府・国際機関との高度な連携を担いながら、将来はチームを率いるリーダーとしての役割も期待しています。世界規模のエネルギー転換に、政策の側面から挑みたい方をお待ちしています。

【ミッション】同社のコーポレート本部にて、下記領域の業務をお任せいたします。以下すべての業務を入社時から担当いただくものではありません。入社後は、これまでの経験及び専門性を生かせる領域から担当いただき、順次担当範囲を広げながら、部長とともに部門運営、メンバー育成、業務の標準化及び体制整備を担っていただくことを期待しています。【具体的な業務】① 部門運営及びマネジメント部門方針・業務計画の策定／重要業務・プロジェクトの進捗・品質管理／メンバー育成・レビュー／業務改善・標準化② 経営意思決定支援取締役会・経営会議・株主総会の企画・運営／会議資料・議事録の作成・レビュー／経営陣・社外役員・関係部門との調整③ コーポレートガバナンスガバナンス体制・機関設計・権限委任の検討／コーポレートガバナンス・コード及び関連開示への対応④ グループガバナンス国内外グループ会社の機関運営支援／関係会社管理及び親会社承認プロセスの整備・運用⑤ 決裁権限及び社内意思決定プロセス決裁権限・関連規程の整備／決裁基準・権限委任及び意思決定プロセスの改善⑥ コンプライアンスコンプライアンス施策・研修の企画・実施／相談対応・事案対応／グループ会社への展開⑦ 社内制度及びルール整備社内規程・制度の制定・改廃／業務プロセス及び内部統制の改善⑧ 開示・株式関連業務適時開示・コーポレートガバナンス報告書等への対応／インサイダー管理／株式関連業務【募集背景】重要業務を確実に遂行するとともに、部門全体の進捗・品質管理、人材育成及び業務改善を推進する管理レイヤーを強化するため、将来的な副部長／部長候補を募集します。【配属組織】部門：コーポレート本部　ガバナンス＆コンプライアンス部門・5名体制（20代1名、30代2名、40代2名／2026年7月時点）で運営しています。【働き方】在宅勤務：週1～2日目安平均残業：20時間/月（業務の繁閑に応じて上下します）・コアタイムのないフレックスタイム制度及びリモートワーク制度を導入しており、業務及びライフスタイルに応じた柔軟な働き方が可能です。・メンバーの状況及び重要業務の進捗を適切に把握するため、必要に応じて出社及び対面でのコミュニケーションを行っていただきます。・取締役会及び株主総会の開催時期は繁忙となりますが、主要な会議体の日程は原則として事前に決定されており、年間計画に基づいて業務を進めます。【魅力】・将来的な副部長／部長候補として、部門運営及び組織づくりに携われます。自ら重要業務を担当しながら、部長とともに部門方針、業務管理、人材育成及び体制整備を推進できます。・取締役会、経営会議及び株主総会を支えるコーポレートセクレタリーとして、経営陣、社外取締役及び監査役と直接関わり、経営意思決定の質及び透明性の向上に貢献できます。・再生可能エネルギー事業を国内外で展開する当社において、ガバナンス、会議体運営、コンプライアンス、開示、規程及びグループ管理など、持続的な成長を支える幅広い経験を積むことができます。・既存の制度を運用するだけでなく、課題を把握し、仕組みを設計し、実際の運用として定着させるところまで一貫して携われます。・少数精鋭の組織で、大きな裁量を持って業務改善や組織づくりに携われます。【キャリアパス】・入社後は、ご自身の経験及び専門性を生かせる重要業務を担当し、プレイングマネージャーとして業務を遂行していただきます。その後、担当領域を広げながら、部門全体の業務管理、人材育成、重要案件の判断支援及び業務改革に携わり、将来的には副部長、さらに部長として部門運営を担っていただくことを期待しています。・本人の適性及び志向に応じて、コーポレートガバナンス、コーポレートセクレタリー、コンプライアンス又はグループガバナンス等の専門性をさらに高めるキャリアも想定しています。

【ミッション】同社のコーポレート本部にて、下記領域の業務をお任せいたします。以下すべての業務を入社時から担当いただくものではありません。ご経験や専門性を生かせる領域から担当いただき、段階的にガバナンス及びコンプライアンスの双方へ担当範囲を広げていただきます。【具体的な業務】① 取締役会・経営会議・株主総会の運営会議資料・議事録の作成／関係部門との調整／会議運営② コーポレートガバナンスコーポレートガバナンス・コード対応／機関運営／ガバナンス体制の整備③ グループガバナンス国内外グループ会社の機関運営支援／親会社承認手続／関係会社管理④ 決裁権限・社内規程決裁権限規程・社内規程の整備・改訂／決裁手続に関する相談対応⑤ コンプライアンスコンプライアンス研修・周知／相談・事案対応／施策の企画・運営／贈収賄防止・利益相反等のリスク管理／グループ会社への施策展開⑥ 開示・株式関連業務適時開示／コーポレートガバナンス報告書／インサイダー情報管理／株式関連業務【業務の進め方】・入社後は、これまでの経験及び専門性を生かせる領域から担当いただき、部長及びメンバーと連携しながら、当社固有の制度、事業及び業務プロセスを習得していただきます。・すべての業務領域について、入社時点から精通している必要はありません。実務を通じたOJTに加え、社外セミナー、専門書、オンライン講座及び外部専門家との協働等を通じ、必要な知識を習得できる環境を整えています。【募集背景】組織強化を目的とした増員募集です。同社では、事業及び組織の拡大に伴い、取締役会・経営会議・株主総会等の重要会議体の運営、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、社内規程、開示・株式関連業務など、経営基盤を支える業務の重要性が一層高まっています。これらの重要業務を担当者として着実かつスピーディーに遂行できる体制を強化するため、実務担当者を募集します。ガバナンス又はコンプライアンスのいずれかの経験を生かし、将来的に担当領域を広げていただける方を想定しています。【配属組織】部門：コーポレート本部　ガバナンス＆コンプライアンス部門・5名体制（20代1名、30代2名、40代2名／2026年7月時点）で運営しています。【働き方】リモートワーク：週1～2日目安フレックスタイム制を適用し始業及び終業の時刻は労働者の決定に委ねています。平均残業：20時間/月（業務の繁閑に応じて上下します）・コアタイムのないフレックスタイム制度及びリモートワーク制度を導入しており、業務及びライフスタイルに応じた柔軟な働き方が可能です。・対面でのコミュニケーションも重視しており、重要会議、打合せ及びチームでの協働が必要な場合には、オフィスで勤務します。・取締役会及び株主総会の開催時期は繁忙となりますが、主要な会議体の日程は原則として事前に決定されており、年間計画に基づいて業務を進めます。【魅力】・ガバナンス又はコンプライアンスの経験を生かせる領域からスタートし、経営基盤を支える幅広い実務経験を積むことができます。・取締役会、経営会議及び株主総会を支えるコーポレートセクレタリー業務や、コンプライアンス施策、研修、相談・事案対応等に携わることができます。・再生可能エネルギー事業を国内外で展開する当社において、経営陣、社外役員及び関係部門と連携し、会社の持続的な成長を支えることができます。・担当業務を通じて専門性を高めながら、グループガバナンス、社内規程、決裁権限、開示等へ段階的に担当範囲を広げることができます。・少数精鋭の組織で、一人ひとりが担当業務に裁量を持ち、周囲と協力しながら主体的に業務に取り組めます。【キャリアパス】・入社後は、ご経験や専門性を生かせる業務を担当し、担当領域の専門性を高めていただきます。その後、担当範囲を広げながら、担当領域を主体的に遂行できる実務担当として活躍いただくことを期待しています。・本人の適性及び志向に応じて、将来的には業務リーダーとして担当領域をリードするキャリアや、マネジメントを担うキャリアも想定しています。

【募集背景/ミッション】現在内部監査室は代表取締役会長直下の組織として責任者含む4名で業務を進めています。国内外の経営監査を中心に対応しており、対象は約50組織ある中でこれまでは年間5組織のペースで監査を行っておりましたが、2026年度は年間7～8組織のペースで監査を行っていくことを想定していることから体制強化のための増員募集です。【職務内容】■国内外グループ会社に対する内部監査の実務＜約60％＞■J-SOX（内部統制）評価業務の実施＜約30％＞■監査資料作成、会議運営、改善フォロー＜約10％＞　∟出張あり（数日～1週間程度）※現在第一チームのみの構成ですが、今回は第二チームを立ち上げることも想定しております。　チームによって担当役割があるわけではなく、組織最適化の観点で2チーム体制をとる方向です。※監査の担当案件は個人の強みによってアサインするような方式をとっています。（ITバックグラウンドの方はIT監査、語学力が強みの方は海外案件多め など）※20代～40代の方が活躍されています。【組織ミッション】■内部監査室ミッション　ミスミグループの持続的成長と企業価値向上を支えるため、国内外グループ会社に対する内部監査およびJ-SOX評価を通じて、リスクの早期発見と内部統制の高度化を実現する。単なるコンプライアンスチェックに留まらず、事業の実態を踏まえた実効性のある監査を行い、経営および現場に対して建設的なフィードバックを行う役割を担う。■チームミッション・国内外拠点に対する内部監査およびJ-SOX評価の計画・実行・監査品質の担保と継続的な改善・チーム体制の構築およびメンバー育成【仕事のやりがい/魅力】・事業全体を俯瞰しながら、会社の健全性を支える役割を担える・経験に応じて、早期に難易度の高い監査にも挑戦できる・資格取得や専門性向上を目指せる環境【3～5年後の想定されるキャリアパス】・内部監査のリーダー（個々の内部監査の責任者）・グローバル拠点を含むガバナンス領域の中核人材・コーポレート領域（リスク管理・内部統制企画等）へのキャリア展開【業務上の課題】・監査体制の拡充・高度化は道半ば・海外拠点を含めた監査品質の向上・監査結果を「改善につなげる」仕組みづくり【内部監査室 責任者からのコメント】内部監査としてはまだ発展途上のフェーズであり、決まった型をなぞるだけの監査ではありません.事業理解を重視し、「なぜその統制が必要か」を現場と一緒に考える文化があります。事業部出身者や異業界経験者も在籍しており、多様なバックグラウンドが活きる環境です。【就業環境補足】■リモートワーク：可　※出社頻度：週3日以上■出張：有　・場所：日本、アジア、欧米　・頻度：2～3カ月に1度【使用ツール】・使用アプリケーション　＜Excel、PowerPoint、Word＞・開発環境　＜特になし＞・その他　＜社内基幹システム、各種会計・業務システム＞

【職務内容】1.人事領域における経営課題解決経営・現場からのHR領域における諸問題に対する課題設定、対応施策の企画、実行2.人事領域における最先端のソリューション開発経営・現場からのニーズに基づき、世の中のトレンドや最先端の知見を踏まえたソリューションの開発例：・AIやPower Platform等、最新のデジタルツールを活用した人事オペレーション業務の高度化、効率化・最新の法改正を踏まえ、コンプライアンス面を踏まえた人事制度の改善・世の中のトレンドや社会情勢を踏まえた人事制度の改正・M&Aによる企業買収と統合プロセスの推進※メールの読み書きにおいて英語を使用する場面もございます。【魅力】・テーマの改善方法・リソースの検討から実装・伴走まで携わることができるので、企画の実行フェーズまで携わることができます。・経営課題を解決するために人事のみならずや法律やデジタルといった領域にも触れることができます。・本ポジションではそのような取り組みをリードし、実践していくことで人事領域における幅広い知識・スキルや経験を得ることができます。【キャリアパス】このポジションでのより上の役割へのステップアップや人事内の特定領域の専門性を活かしたポジションへのキャリアも目指すことができます。【募集背景】前任者が他業務にあたるため、このポジションの職務内容を新たに担っていただく方を求めた募集。【組織構成】グループリーダー1名＋チームリーダー8名・レポートラインについて、プロジェクトベースとなり、グループリーダーやチームリーダーのケースも想定されます。・実務上はプロジェクト単位でチーム横断的に動いていただくことを想定しています。【働き方】標準労働時間7時間でフルフレックス、週2~3日の在宅勤務が可能な想定です。ワークライフスタイルに合わせた働き方が可能です。※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

【ミッション】国内GIS（地図情報システム）エンジンのパイオニア／空間情報イノベーションカンパニーである同社にて、事業拡大および新規事業の推進に伴い、事業部門と密に連携しながら事業成長を法務面から支える法務担当を募集します。法務担当として、社内の各部門と連携しながら、法務・コンプライアンス体制の整備および法務業務の推進を担っていただきます。契約書の作成・レビューや専門的な法律相談については外部弁護士への依頼・連携しつつ、社内の法務案件の推進、コンプライアンス施策の運用、業務プロセスの改善などを主体的に進めていただくポジションです。【具体例な業務内容】①コンプライアンス・社内ルールの整備、法務業務プロセスの改善・コンプライアンス施策の企画・運用・社内規程・ガイドラインの整備・改訂・法務・コンプライアンスに関する社内ルールの浸透および運用支援・法務業務プロセスの改善・標準化②法的リスクの検討・新規事業・新サービスに関する法的リスクの検討および関連法令の調査（外部弁護士と連携して実施）③外部弁護士への依頼・連携および案件管理・各種契約書（和文中心）の作成・レビューおよび交渉支援に関する外部弁護士との連携・進行管理・事業部門からの法律相談に関する外部弁護士への依頼・対応調整・利用規約・プライバシーポリシー等の設計・作成に関する外部弁護士との連携・進行管理【ポジションの魅力】・安定した経営基盤オリックス株式会社が出資しており、官公庁や自治体をコア・クライアントとしているため、取引基盤は盤石で、創業以来42期連続で黒字経営の実現が出来ています。 ・社会インフラに貢献GIS（Geographic Information System）は、地理情報システムのことで、「地理情報および付加情報をコンピュータ上で作成・保存・利用・管理・表示・検索」等を可能にするシステムになります。私たちの生活に必要不可欠な存在で、社会インフラ／ビジネス／オートモーティブ／製造・建築／気象予測／危機管理／保健医療／天然資源／行政／教育／エンターテインメント等、様々な分野で活用されています。・挑戦を推奨するカルチャーカルチャーは、自由で風通しが良く、自主性は求められますが、上層部への提案もウェルカムで、手をあげれば委ねる・任せる・挑戦できる環境です。事業変革期である今、今まで以上に改善提案を通りやすいと感じております。また、社長直下のポジションのため、意思決定がスピーディで、調整業務や根回しは不要のため、ストレスなく取り組むことが可能です。・ワークライフバランス働き方制度も充実しており、実働7.5時間／月の平均残業時間20H程度／週1日以上の出勤での在宅勤務が可能／フリーアドレス・フレックスにより、働く場所と時間の融通が利く等、ワークライフバランスを重視した就業が可能です。女性マネージャーも活躍しており、出産後に復職する女性社員も多い環境です。・中長期的なキャリア形成安定した経営基盤の上、離職率：3％以下／平均勤務年数：13.45年、と大手並みで、退職金や財形貯蓄制度もあり、中長期的に腰を据えながら長く働くことが出来ます。また、研修制度が充実しており、ご自身の志向性や経験を考慮の上で、多様なキャリア形成が可能です。

【本ポジションについて】約40名の法務部門の一員として様々な案件を担当し、上級担当者またはリーダーとして、クリエイティビティを存分に発揮していただきます。先輩社員から様々なアドバイスを得つつ安心して業務を行うことが可能ですし、国内外のソニーグループの多様なメンバーと連携しながら、お互いの経験や知識を共有し学び合う活動も盛んに行われています。また、コンプライアンスの高い専門性を有し、マネジメント経験がある方については、将来マネジメントをお任せする可能性もございます。【具体的な職務内容】コンプライアンスリスクの評価、社内規則の策定・更新、研修・メッセージング、第三者管理（贈賄防止、マネーロンダリング防止、経済制裁を含む）に関する内部統制、内部通報制度の運用をはじめとする、グローバルのコンプライアンスプログラムの企画・運営と継続的な改善に従事いただきます。日本のシニアマネジャーへレポートします。【配属組織】■役割：既存事業の深化・進化と新規事業の探索・成長の二軸の経営を行っているソニーにおいて、倫理的で責任ある事業活動を確保するために、グローバルのエシックス・コンプライアンス体制の維持、改善を推進しています。■職場雰囲気：新卒、経験者入社者、ベテランまで幅広い年代やバックグラウンドを持ったメンバーがオープンな雰囲気の中、自律的に業務を遂行しており、プロフェッショナル集団として互いに尊重・切磋琢磨しながら活躍しています。また、テレワークやオンラインツールの積極的な活用によりワークライフバランスを実現しています。【キャリアパス】ソニーのコンプライアンスの最先端に触れ、グローバルで俯瞰する視点を養い、多様なビジネスを理解することができます。経験を積んでいただき、ソニーグループ内で会社を跨いだ研修やローテーションに参加する機会もあり、ソニーグループ内におけるコンプライアンスのリーダー的ポジションを目指していただくことができます。【部門からのメッセージ】「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」というソニーグループのPurpose (存在意義）のもとで、ソニー株式会社も「テクノロジーの力で未来のエンタテインメントをクリエイターと共創する」というミッション、「世界中の人に感動を提供し続ける」というビジョンを掲げております。現在、ソニー株式会社は、既存事業の安定収益の拡大に加え、新規事業の加速を目指した2軸経営を行っており、ダイナミックなビジネストランスフォーメーションを推進しております。そのような中、私たち法務部門は、経営・事業が飽くなきテクノロジーの追求と新たなチャレンジを果敢に進められるよう、攻めと守り両輪での専門性の発揮と提供を目指しております。「法的思考力」「好奇心」「想像力」「創造力」をフル活用し、倫理的で責任ある行動を通じてソニーブランドへの信頼に応えることに貢献していきたい、「World’s Most Ethical Companies（世界で最も倫理的な企業）」に選定されたソニーで専門性を高めていきたい、そして、コンプライアンスのプロフェッショナルとして経営・ビジネスをリードしていきたい仲間を歓迎いたします！

【期待する役割】■ビジネスコンサルティングやシステム開発といったIT関連コンサルティングといった従来型のコンサルティング業務における、契約・交渉や紛争解決を中心とした法務観点でのサポート■他社との共創活動といった新しいスタイルのビジネスを模索する事業部に対する法務観点でのサポート■国をまたいで実施されるプロジェクトにおけるグローバルでの法務サポート■各種業務における法務リスク低減策の検討・実施【業務内容】ご経験・スキルに応じて、以下から業務をお任せいたします。マネジメント経験をお持ちの方にはユニットのリーダーとして、下記業務遂行とともにメンバーマネジメントもお任せします。■契約レビュー・国内および海外案件のコンサルティング、ソフトウェア開発、業務提携契約等のレビュー・ドラフト・交渉（国内：海外契約の比率／各人の能力・経験によって異なるが、おおよそ6:4～8:2）■コンプライアンス関連業務・統制規範・内部通報制度（ヘルプライン）の国内外担当窓口、相談対応・個人情報、規定関係等■情報セキュリティ・プライバシーマークの運用、GDPR対応、海外オフィスPDPA対応■社内法務トレーニング（主に情報セキュリティ、コンプライアンス関連 ※国内・海外オフィス向け）・中途入社オリエンテーション及び新入社員向けオリエンテーション・e-learning■他・内部通報関連業務・M&Aやグループ会社再編の法務サポート・法務相談（新規事業・サービス立ち上げ、新ソリューションの導入、紛争案件など）・訴訟を含む紛争解決のサポート・知的財産権管理（商標・特許）・商事法務関連業務（国内・海外）※グローバル企業の本社として、海外子会社の法務対応も行います。【おすすめポイント】■合弁会社設立やM&Aを伴うパートナーシップ案件、最新のデジタルテクノロジー案件など難易度の高い契約に携わることができ、法務としてのスキルが高まります。■海外子会社の法務対応や英文契約に携わるチャンスが多く、英語力を活かすことができます。■ビジネス側と一緒に伴走しながら攻めの法務を経験できる環境です。■平均残業時間20～30h、テレワークやフレックス勤務可能とライフスタイルに合わせた働き方を実現することができます。■同社の法務ポジションは体制強化をしているフェーズにあり、タイトルアップも狙える環境です。【組織体制】Legal Unitには現在25名（D2名、SM1名、M6名、SA8名、A4名、派遣4名、男女比は半々）のメンバーが所属しています。この中で、契約法務及びリスク・コンプライアンス業務を中心に対応していただきます。

【業務内容】《想定業務》・全社コンプライアンス(法令、ISO環境活動、情報セキュリティ活動、社内規程、　安全活動等)遵守活動の推進業務（PDCA推進活動事務局）・新規/既存社内ルール(方針/規程/手順/ガイドライン等)の整備/改修の関わる　企画・推進業務及びその支援・中?期の目線では法務・コンプライアンスＴ内での業務ローテーションや業務支援を　想定しておりますので、法務知?をお持ちの方でしたら法務業務の対応（契約書審査、契約書作成支援、問い合わせ対応等）にもご活躍いただけます。《期待役割》■上記業務の将来のチームリーダー候補(メンバ：2名～3名程度)　・コンプライアンス遵守活動の推進業務(PDCA運用)　・企画・推進業務及びその支援業務【魅力】業績好調に伴い、法務業務の重要性は日に日に高まっております。もちろん入社直後は、ご経験やスキルに合わせて少しずつ業務をお任せします。中途入社者も多数在籍しており、すぐに馴染んでいただける環境です。また、総務・法務Gでは安心・安全に働ける業務環境の提供をありたい姿にかかげています。日々内部/外部環境が変化していく中で、常に全従業員に寄り添い、全従業員にとって安心・安全な業務環境とは何かを探求し、改善していくことが我々のミッションです。それらを実現するためには、既成概念にとらわれない柔軟な発想と、いろんなことにチャレンジできる柔軟なマインドが必要です。その?を、総務・法務業務（オフィス環境、寮・社宅、保険、業務用?、全社イベント、BCP、法務、コンプライアンス、DXサービス[ex.ペーパレスシステム]等々）を通して経験し、磨いていただくことで、?身の業務スキルの幅を?きく広げていただけます。【配属部署】コーポレート本部 経営管理部 法務・コンプライアンスG

【仕事内容】成長フェーズにある同社の労務部門にで、給与・勤怠領域の責任者として、運用設計・品質保証・統制強化をリードするポジションです。 事業拡大に伴い、既存の仕組みの見直しや労務基盤の再構築が必要となっており、シェアード化・BPO、制度整備、システム最適化など、労務全体をデザインする役割を担っていただきます。 経営に直結する人事データを活用し、戦略人事として攻め（成長・効率化）と守り（統制・リスク管理）の両軸から経営を支援します。 仕組みの見直しから組織設計まで、裁量を持って変革をリードできるポジションです。 【具体的な仕事内容】（１）労務運用の最適化・標準化 　・労務業務（給与・勤怠・社会保険）のシェアード化／BPOの検討・設計・導入リード 　・業務プロセスの整備・効率化、標準化 　・グループ会社を含む運用統制・品質管理 （２）制度・品質保証・コンプライアンス 　・給与・勤怠の最終責任（例外判断、ロジック整合性、品質チェック） 　・法改正・制度変更の要件整理、検証、運用反映 　・就業規則・給与規程の管理・改定 　・36協定、事業所届、法定調書、監査対応 （３）システム運用・企画連携 　・勤怠・給与システムの設定品質管理、改修・最適化 　・HR企画と連携した制度反映・運用定着 　・データ基盤整備、人事データ分析、人的資本開示への関与 （４）チームマネジメント ＜利用システム＞ 　・給与：COMPANY 　・勤怠：チームスピリット 【ポジションの魅力】・成長企業の過渡期で、既存の仕組みを刷新しながら新しい運用を構築できる ・制度・システム・運用が動く前段に立ち、労務オペレーション全体を“全社最適”でデザイン可能 ・提案～設計～実装まで一気通貫で裁量大きく推進できる ・データ活用・人的資本開示など、企画寄りの領域にも関われる 【組織情報】人事本部：44名労務・健康推進課：9名