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・業務監査、テーマ監査、コンプライアンス監査、フォローアップ監査等の実施・全社的なリスク評価に基づくリスクベース監査の企画・実施・監査対象部門に対する改善支援の実施・海外拠点を含む監査業務への対応(主務は国内拠点)　海外拠点・グループ会社を対象とした監査の実施※本ポジションは主としてリスクベース内部監査を担当するものであり、J-SOXにおける経営者評価業務を主な職務とするものではありません。【期待する役割】・当社の内部監査部門において、リスクベースアプローチに基づく内部監査業務全般を担当いただきます。・事業環境や経営課題を踏まえた監査活動を通じて、業務の有効性・効率性の向上ならびにガバナンス・コンプライアンスの強化に貢献していただきます。【配属組織】監査部＜定年＞有（65 歳※65 歳以降有期契約による継続雇用有）＜Rapidus社とは＞元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し誕生しました。海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。【同社の魅力】■日本の半導体を再び世界へ半導体は「産業のコメ」ともいわれる、今やあらゆる技術の開発、進化に欠かせないものとなっています。かつては世界でも最先端の半導体製造国であった日本ですが、現在は海外の半導体やファウンドリが台頭し、日の丸半導体は劣勢にあります。そんな中で最先端の2ナノ半導体及びさらにその先の次世代半導体の国内量産を目指し、設立されたのが同社です。■産官学連携について大手企業8社から総額73億円の出資を受け、「ポスト5G基金事業」による次世代半導体の研究開発プロジェクトの委託先として新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から開発事業費700億円を受けています。また、技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）と連携して2020年代後半に2nm世代の最先端ロジック半導体の短TATによる量産実現を目指しています。 ■量産開始を目指す米IBM社と戦略的パートナーシップを締結しており、現在多くの技術者がIBM社にて2ナノ世代の要素技術獲得を進めています。並行してEUV露光機をはじめとして最先端の搬送システムや生産管理システムの導入も進めています。現在はパイロットラインの初期設計を進めており、2025年にはパイロットライン稼働、2027年には量産開始を目指しています。

【職務内容】まずは労働法にまつわる労務系案件を中心に、 労使紛争・労働法務をリードする立場として法務業務をお任せいたします。最初は上記をメインに推進いただきますが、ご経験やご意欲によっては、その他企画系業務・法務業務全般・コンプライアンス業務・ガバナンス業務も経験可能な、裁量権の高いプロフェッショナルポジションです。■メインとして労務トラブルにまつわる業務（労働紛争対応 ・あっせん手続き、民事調停、労働審判手続き、団体交渉など）※斡旋は外部弁護士への委託など取り入れております。■社内から情報収集・顧問弁護士と連携しながら主導で推進■徐々に改善系企画業務や法改正に伴う企画業務■ご経験ご意欲に応じ、コンプライアンス業務やデータAI系のガバナンス業務 など【組織構成：法務・コンプライアンス部】人材サービス提供に付随して起きる法務や内部統制関連の様々な事象に対して社内の関係者、外部の弁護士と連携をしながら、解決していくことに日々取り組んでいます。法務・コンプライアンス部は全体で約20名の組織です。①法務G ?RSGコンプライアンスG ③データ＆AIガバナンスG など主に3つのグループで構成、今回は部付の配属となります20～40代、マネジャー1名、メンバー9名のグループです。慣れてきたら在宅勤務が多めですが、質問しやすい環境です。※レポートラインは部長職以上となります。【働き方】＊社内コミュニケーションツール・オンライン会議やチャットツールはMicrosoftの「Teams」をメインで使用し、リモート環境下でもコミュニケーションを積極的にとっています・必要な情報を簡単に検索できる社内イントラネットも充実しています■入社した方に聞きました！【入社してからのGAPは？】リモートワークの仕組みが定着していること最初は出社してのOJTでしたが、慣れてきたらほぼリモートワークが可能【会社の雰囲気は？】事業側との距離も近く、日々様々な問題にもスピーディーに対処してる人が多いです！忙しい環境ではありますが、お互いを気にかけながら助け合って、目の前の業務をよりよくしようと取り組んでいます！

【募集背景】事業拡大およびアーティスト・IP展開の拡大に伴い、組織体制強化を目的とした増員募集を行っています。【株式会社BMSGとは】「才能を殺さないために。」をコーポレートスローガンとして事業展開を進める同社。所属アーティストには日本を席巻しているアーティストが所属しております！また新たにオーディションを通じたアーティストの創出にも力を入れております。「日本」から「世界」へ！同社の成長はまだ始まったばかりです。【職務内容】■経理/財務会計マネジメント及びスタッフサポート■経営戦略の策定・実行サポート（経営会議資料作成）■予実管理および各部門との連携■内部統制、ガバナンス強化、リスク管理、コンプライアンス対応■経営情報の可視化・レポーティング（PL/BS/CFの統制・予算策定・予実管理）■経営計画・事業計画の策定■各部門のKPI設計およびモニタリング【魅力】★「BE:FIRST」をはじめとした有名アーティストが所属する同社！日本から世界へ！同社の成長は続きます！★変革期を迎えるエンタメ業界の中核企業へ挑戦しています。★IP創出力が非常に非常に強みを持っています★在宅勤務制度やフレックスタイムも活用可能！働き方も多様性があります！

【職務概要】同社の管理部（経営管理・法務）にて、メインの法務担当として企業の健全な成長を法的側面から支える重要なポジションをお任せします。顧問弁護士と連携しながら、これまでの経験を活かし法務として「契約法務」「ガバナンス・コンプライアンス」「紛争・トラブル対応」をメイン業務として主導していただきます。オーナーシップを持ち、事業部門と伴走しながらリスクマネジメントとビジネス推進の両輪を牽引していただける方を募集いたします。【具体的な業務内容】＜定常業務＞1. 契約法務（攻めと守りの基盤）●契約書の起案・審査：取引先との基本契約、秘密保持契約（NDA）、　業務委託契約などのチェック（月平均：20件ほど）●ビジネススキームの法的検証：新規事業やサービスの違法性リスクを洗い出し、　代替案を提案、会員規約の改定、業務提携の契約書レビュー 等2. ガバナンス・コンプライアンス（不祥事防止）●コンプライアンス体制の構築：社内規程（職務権限、稟議など）の整備、　内部通報窓口の運営（子会社も含むグループ全体）●インサイダー取引の防止：役職員の自社株売買の管理、　全社向けコンプライアンス研修の実施＜発生ベースでご依頼する想定業務＞3. 紛争・トラブル対応●取引先とのトラブルや訴訟が発生した際の、外部の顧問弁護士との連携・交渉4. 機関運営・株式実務（上場企業特有）●株主総会の運営サポート：想定問答の準備、登記手続き5. 戦略法務（企業の成長支援）●M&A・組織再編：法的デューデリジェンス（DD）の実施、契約書（DA）の交渉・締結●知的財産マネジメント：特許・商標の出願、管理、知財侵害リスクの回避【主な社内ツール】・Google Workspace（ドキュメント/スプレットシート/スライド／Meet）※メイン・Microsoft（Word/Excel/PowerPoint）・Gemini　※有料アカウントを全社員に支給・Slack【ポジションの魅力】●大きな裁量を持ち、法務・コンプライアンス体制を自ら構築できる（ポテンシャル可）・外部の顧問弁護士と連携しながら、日常的な法務業務からグループ全体のコンプライアンス体制整備まで幅広く担っていただきます。・すでに整った仕組みを運用するだけではなく、事業や組織の成長に合わせて必要なルールや仕組みを企画・構築し、企業の「攻めと守り」を支える法務基盤を自らつくっていく経験を積むことができます。●事業成長を支える「戦略法務」に挑戦できる（ポテンシャル可）・法的リスクの指摘にとどまらず、新規事業の企画段階から事業部門と連携し、ビジネススキームの法的検証や代替案の提案まで携わることができます。・案件に応じてM&Aにおける法務デューデリジェンス等をお任せする可能性もあり、ビジネスパートナーとして事業成長に貢献する経験が積める環境です。●柔軟なハイブリッドワークと「中抜け」も可能なフレックスタイム制度・リモートワークの日数は相談可能です。入社直後のキャッチアップ期間は「週2～3日程度」を目安に出社とリモートを組み合わせ、ご自身のペースで業務に慣れていただけます。・コアタイム（11:00～16:00）以外のフレキシブルタイム中であれば、業務中の「中抜け」も可能です。お子様の送迎や通院など、ご自身のライフスタイルに合わせて柔軟に時間をコントロールできます。【チーム構成】●管理部・チーム全体：11名　・執行役員：1名、GM：2名、メンバー：8名●配属先：部直下 経営管理・法務　・メンバー：1名【チームの雰囲気】●少数精鋭でフラットな組織・管理部は執行役員を含め全体で11名体制であり、従業員数が200名（単体）ほどの組織でもあるので経営陣との距離が近く、年齢や役職に関わらずフラットに意見を言い合える風通しの良さがあります。【フォローアップ支援】●基本的にはOJT形式で段階的にキャッチアップいただきます・いつでも直上長（執行役員）に気軽に相談できる環境です●顧問弁護士に随時相談することが可能です※企業法務に強い顧問弁護士と契約しています●Udemyの動画研修受講／書籍購入費負担（年3万円まで）等、各種教育研修制度

組織構成は本部長、部長、室長及び主幹が各1名の計4名です。今回は、室長クラスに相当するコンプライアンスの研修・啓発、事情聴取・指導ができる専門職を求めています。【業務内容】・コンプライアンスに関する教育・啓発に関する事項・コンプライアンス違反に対する窓口・調査・対応に関する事項・各部署のコンプライアンス活動の監視・指導に関する事項・コンプライアンス委員会の運営・事務に関する事項・その他、コンプライアンス及びCSRに関する事項

【ミッション】日野グループにおいて「コンプライアンス＝法令順守は事業基盤」であることを社内・グループ会社に根付かせるため、「違反が生まれず、隠れず、放置されない」基盤づくりをリード・支援いただきます。【日野自動車×三菱ふそうトラック・バス統合について】トヨタとダイムラートラックがそれぞれ25%を出資し設立する新持株会社である「ARCHION株式会社」が、日野・三菱ふそうの株式を100%保有し、世界トップクラスの商用車メーカーとして誕生しました。日野のハイブリッド・環境技術と、三菱ふそうの電動化・自動運転技術の融合でEV・FCVなど次世代商用車の開発や市場投入スピードが加速することが期待されています。【具体的には】■各社/各部署のコンプライアンス活動の支援（研修やツール提供による体制構築）■社内意識調査や自主点検を行って浸透度を確認し、結果フィードバック（情報展開）■相談窓口への個別案件の調査対応、再発防止に向けたアクション【募集背景】組織強化による増員です。　【配属組織】コンプライアンス推進部 ジェネラル・コンプライアンスグループ【働き方】■フレックス制度：あり■リモート制度：あり【キャリア】会社の事業戦略の核となる国内外のプロジェクトに法務の側面から貢献し経験を積むことができます。それにより、国内外の法務相談、契約検討における専門スキルを磨くことが可能です。【日野自動車について】■業界変革の最前線で経験できる事業変革フェーズ日野自動車は現在、いすゞ自動車との協業・統合プロセスや、電動化・自動運転などの次世代技術対応を進める大きな変革期にあります。従来の完成車メーカーとしての枠を超え、事業構造そのものが変わるフェーズに携わることができ、経営・事業のダイナミズムを直接感じながら業務に関わることができます。■商用車領域における確立された事業基盤日野自動車は国内において長年にわたりトラック・バス領域で高いシェアを有し、物流や社会インフラを支える重要な役割を担っています。特に中型・小型商用車領域に強みを持ち、安定した事業基盤のもとで実務経験を積むことができます。■ グローバル商用車メーカーとしての実務経験アジア・北米・欧州を中心に事業を展開しており、海外拠点やパートナーとの連携が日常的に発生します。グローバル規模での開発・生産・販売体制の中で、現地ニーズを踏まえた製品・サービス展開に関与でき、商用車領域における国際的な実務経験を積むことが可能です。

【期待する役割】管理部門全体の知見を十分に深めながら、将来的に経営陣の右腕として会社全体の飛躍的発展に貢献したい方を心より歓迎します。【職務内容】番の州臨海工業団地の大手企業と安定した取引を継続する当社にて、企画総務部の管理職候補として、経理・労務をはじめとする管理部門全体の統括や業務の進捗管理、経営陣のサポート業務全般をお任せいたします。■経理・労務関連業務（給与計算、各種手続き等）のサポート業務全般■施設および備品管理、社内規程の整備や改定推進 ■株主総会・取締役会の運営補助、コンプライアンス体制の維持と強化■経営補助、株主対応、リスク管理業務全般 ※まずはご自身の得意な業務領域からお任せし、徐々に業務範囲を広げて次世代幹部候補として組織全体の成長を牽引していただきます【魅力】【募集背景】【組織構成】本社企画総務部へ配属。部署全体で合計5～6名の組織構成

【期待する役割】■ビジネスコンサルティングやシステム開発といったIT関連コンサルティングといった従来型のコンサルティング業務における、契約・交渉や紛争解決を中心とした法務観点でのサポート■他社との共創活動といった新しいスタイルのビジネスを模索する事業部に対する法務観点でのサポート■国をまたいで実施されるプロジェクトにおけるグローバルでの法務サポート■各種業務における法務リスク低減策の検討・実施【業務内容】ご経験・スキルに応じて、以下から業務をお任せいたします。マネジメント経験をお持ちの方にはユニットのリーダーとして、下記業務遂行とともにメンバーマネジメントもお任せします。■契約レビュー・国内および海外案件のコンサルティング、ソフトウェア開発、業務提携契約等のレビュー・ドラフト・交渉（国内：海外契約の比率／各人の能力・経験によって異なるが、おおよそ6:4～8:2）■コンプライアンス関連業務・統制規範・内部通報制度（ヘルプライン）の国内外担当窓口、相談対応・個人情報、規定関係等■情報セキュリティ・プライバシーマークの運用、GDPR対応、海外オフィスPDPA対応■社内法務トレーニング（主に情報セキュリティ、コンプライアンス関連 ※国内・海外オフィス向け）・中途入社オリエンテーション及び新入社員向けオリエンテーション・e-learning■他・内部通報関連業務・M&Aやグループ会社再編の法務サポート・法務相談（新規事業・サービス立ち上げ、新ソリューションの導入、紛争案件など）・訴訟を含む紛争解決のサポート・知的財産権管理（商標・特許）・商事法務関連業務（国内・海外）※グローバル企業の本社として、海外子会社の法務対応も行います。【おすすめポイント】■合弁会社設立やM&Aを伴うパートナーシップ案件、最新のデジタルテクノロジー案件など難易度の高い契約に携わることができ、法務としてのスキルが高まります。■海外子会社の法務対応や英文契約に携わるチャンスが多く、英語力を活かすことができます。■ビジネス側と一緒に伴走しながら攻めの法務を経験できる環境です。■平均残業時間20～30h、テレワークやフレックス勤務可能とライフスタイルに合わせた働き方を実現することができます。■同社の法務ポジションは体制強化をしているフェーズにあり、タイトルアップも狙える環境です。【組織体制】Legal Unitには現在25名（D2名、SM1名、M6名、SA8名、A4名、派遣4名、男女比は半々）のメンバーが所属しています。この中で、契約法務及びリスク・コンプライアンス業務を中心に対応していただきます。

【募集背景】●ベネッセグループは、2023年5月に中期経営計画をブラッシュする形で「ベネッセグループ変革事業計画」を発表いたしました。名の通り、当社事業は現在変革期にあり、事業ポートフォリオの見直しによる成長領域への集中投資、また、コーポレートや基盤業務を中心としたBPRを圧倒的に推進しているなど、チャレンジングな再生フェーズにあります。 ●2024年3月には、当社創業家とスウェーデンの投資ファンドEQTとでMBOを共同で実施しました。これをもって長期的な視点や迅速な意思決定をより可能とし、祖業である教育分野はもとより、介護・新領域においてもEQTの知見やグローバルネットワークを活用しながら上記の変革をより一層進めてまいります。 ●変革事業計画の実施に伴い、税務部門の役割がますます重要になっています。また、企業の税をとりまく環境はますます複雑化し、国内外で様々な税務課題に直面していますが、財務・税理部は税務コンプライアンスを安定的かつ効率的に遂行し、税務リスクを適切に管理した上で、効果的な税務戦略を立案・実行することを目指しております。 【仕事内容】今後のグループの成長戦略実現に向けた税務戦略、税務ガバナンスなどを管轄する財務・税務部にて、各社・事業部の税務相談対応から、単体・通算グループの決算・申告業務、グループ全体の税務戦略立案まで、会社の税務全般を幅広くご担当いただきます。 具体的には以下の業務に携わって頂きます。 【主な業務】 １）ベネッセコーポレーション単体税務　及び　グループ通算制度のとりまとめ・申告対応 ２）グループ各社・各部からの税務相談対応 ３）優遇税制の適応検討、グループ全体の税務戦略立案・実行 ４）税制改正対応、税務調査対応 ※税務を起点に、財務と連携して業務を行うことでキャリアの幅を広げていただき、将来的には、税務、また財務・経理部門の中核としてグループを牽引する人材として成長を期待しております。またM&A、子会社マネジメント、経営管理、経営戦略、多様なキャリアアップを目指せる可能性があります。 【求める人物像】1）ベネッセグループの事業や理念に共感頂ける方 　・ベネッセが運営する教育事業への興味関心 　・顧客や市場、社会に対する貢献欲求 2）税務業務全般に関心を持ち、強い当事者意識をもっている方 3）数字を扱う上での着実、正確な業務遂行姿勢を有する方 4）自らが担うミッションにおいて課題解決思考でPDCAを回し自立して業務遂行できる方 5）スケジュール管理を行いつつ、ステークホルダーからの的確な情報（意見、ファクト）収集と、それを元にした提案（訴求）を行うことで合意形成してきた経験 ※ご経験の程度については、社会人年数に即した相応の課題解決力を評価させていただきます。

【期待する役割】同法人のコーポレート部門を担う総務部の部長（候補）として、幅広い業務を担っていただきます。総務部は法人内のバックオフィス領域全般の職務を担っており、総務・人事・経理・IT・コンプライアンスの業務を担っており、この各領域のマネジメントをお任せします。加えて法人内で実施される理事会や総会の運営の取りまとめや、経産省・経団連といった省庁、会員企業である国内大手企業への渉外活動など、同法人の「顔」としてのハンドリングをお任せします。【募集背景】業界団体を取り巻く環境は大きく変化しており、会員企業のビジネスモデルの高度化・多様化、政策・国際連携の重要性の高まりを背景に、従来型の業界団体の在り方そのものが問われています。特徴や価値を打ち出せない団体は淘汰される時代に入り、同協会も「選ばれ続ける業界団体」への進化が不可欠な局面にあります。これまで組織改革に着手してきたものの、理念先行に留まり、制度・ルール・組織運営の構造まで変え切れていないのが現状です。2026年度から始まる3カ年の中期計画では、協会の存在意義・機能・運営体制を根本から再設計する本格的な変革フェーズに入ります。その中核を担う存在として、従来の「守りの総務」ではなく、経営戦略と連動し、制度とガバナンスを武器に組織変革を推進する“攻めの総務”を実現するため、総務部長（経営管理総括責任者）を初めて外部公募する運びとなりました。【職務内容】■ガバナンス／会議体運営・総会・理事会の企画・運営・総括・議案の精査、関係者調整、資料作成の最終承認・会長・理事などへのブリーフィング、当日の全体指揮・法務・コンプライアンスを踏まえたガバナンス整備の推進■対外渉外経産関連省、経団連などの外部団体・企業との公式折衝・業界としての立場調整、協力要請、情報共有の統括・他団体との連携強化、アライアンス構築・国際連携事業（海外事務所の予算・決算含む）の総括・外部表彰・協力依頼・募金案件等の統括対応・会員の入会・退会管理■ 管理部門全体の統括・総務：契約・文書管理、公印管理、コンプライアンス、オフィス管理（防災、設備、備品など）・人事/労務：制度見直し、人材育成、採用方針の策定・経理/財務：予算策定、決算管理、会計監査対応・IT/情報システム：セキュリティ強化、中期IT戦略の立案・メンバーの育成・組織風土づくり【ポジションの魅力】■ 業界団体の「変革期」を経営中枢として牽引単なる管理部門責任者ではなく、業界団体の将来像を左右する中期経営変革の中核メンバーとして、制度設計・ガバナンス・組織戦略を一体でリードいただきます。■日本の主要産業（電子情報産業）の未来を動かす“業界代表”の中核ポジション総務部長は、この 業界の意思決定を支える理事会・総会を統括する唯一のポジションであり、個社では実現できない規模で 産業全体の方向性に影響力を持つ役割 を担います。■経営・ガバナンス・政策・渉外・国際…“全領域を統括する”ハイレイヤーの醍醐味管理部門の専門領域ではなく、コーポレート本部長・事務局長レベルの全体統括 ができるポジションであり、民間企業の管理部長よりもはるかにスコープが広いことが特徴です。「管理部門を“全部”回せる経験値」はキャリア価値として極めて希少です。■官公庁（経産省・総務省等）や経団連レベルと直接交渉できる高いステージJEITAは政策団体としての顔もあり、総務部長は経産省・総務省をはじめとする中央省庁、経団連・業界団体、大手メーカーの経営幹部と直接コミュニケーションを取るポジションです。「霞が関・経団連・大手企業」を一気通貫で扱う稀少な立場となります。一言でまとめると、“産業を代表して日本の未来を動かす、管理部門の最高峰ポジション”これがJEITA 総務部長の魅力です。【組織構成】経営企画本部/総務部の部門長を担っていただきます。同法人の総務部は下記のメンバー構成で、バックオフィス領域の業務を担当しています。■総務部（コーポレート部門）総務3名、秘書1名、人事3名、経理2名、IT1名※平均年齢：40歳（31歳から67歳まで様々な方が所属しています）※男女比＝4：6

【概要】本ポジションは、ネスレ日本の原料・包材調達チームのマネジャーとして、グローバルで策定された調達戦略の国内展開と実行を担う役割です。同時に、各ビジネス部門のパートナーとして調達ニーズの収集や提案を行い、日本市場の状況や要件をグローバル調達チームに共有しながら、戦略と実行の最適化に貢献いただきます。【業務内容】ビジネスパートナリングマネジャーとして、以下の業務を担っていただきます。・グローバルで策定された調達戦略・カテゴリー戦略の日本市場への導入および実行支援・市場ニーズ、需要動向、規制・サプライ市場情報の収集およびビジネスグループへのインプット・コモディティ（主にコーヒー）・原料・包材の価格動向把握、予算管理および事業部門への情報提供・コスト改善、安定供給（BCPの策定）、サステナビリティ関連プロジェクトの推進・サプライヤーマネジメントおよび社内外ステークホルダーとの関係構築・原料・包材調達チームのマネジメントおよびチームメンバー（4名）の育成、パフォーマンス管理【募集背景】組織強化および人事異動に伴う募集。原料・包材調達領域において、戦略的に調達活動およびプロジェクトをリードできる人材を求めています。【部署紹介】当部署は、「原料・包材といった直接資材（Direct material）を扱い且つビジネスパートナリングを担う部門」、「サービス・物品（Services & Indirect materials）を調達する２部門」、「デジタルやAIを推進する部門」の計4部門から成り立っています。　コスト改善、安定供給、ESG、プロセスコンプライアンスといった幅広い領域で会社の調達領域を担当する重要な部署となっています。【ポジションの魅力】ネスレ日本の主要なコスト構造を支える「原料・包材領域」において、グローバル調達戦略と日本市場をつなぐ中核的な役割を担っていただきます。原料・包材の安定調達、コスト最適化、サステナビリティ、供給リスク対応など、事業への影響度が高いテーマに経営に近い視点で関わることができます。また、グローバルチームとの協働を通じて、国際的な視野や経験を広げられるポジションです。【求める人物像】ビジネス視点と調達専門性を掛け合わせ、価値創出ができる方社内外の関係者（ステークホルダー）を巻き込み、合意形成をリードできる方不確実性の高い環境でも柔軟に意思決定できる方チームを育成し、組織としての成果最大化を目指せる方

【募集背景】2025年に三井住友銀行と合弁会社を設立し、開業に向けて進めている新銀行設立プロジェクトは、同社のビジョンである「お金を前へ。人生をもっと前へ。」を体現する最重要プロジェクトの一つです。この新銀行は、既存の銀行とは一線を画す革新的なユーザー体験の提供を目指しており、その事業運営中枢を担う法務の人材を募集します。ゼロから銀行を創り上げるという、またとないこの挑戦に共に取り組み、Fintech領域でのイノベーションを推進していくために、共に挑戦する仲間を募集しています。これまでの銀行の常識にとらわれず、新しい金融サービスを創造していくことがミッションです。【主な業務内容】新銀行の健全性と信頼性の土台となる法務部門にて、開業準備フェーズから開業後の実務まで、一から銀行法務の専門知識を深め、将来の中核メンバーへと成長できるポジションです。 ご自身の習熟度に合わせて、以下の業務を段階的にお任せしていきます。◆ご入社直後にお任せする業務まずは当社の事業理解と、開業に向けた動きを早期にキャッチアップいただき、定常業務を自走して回せる状態を目指します。・契約書・利用規約・約款等の作成およびリーガルチェック・各種法務に関する社内からの相談・質問への一次対応・取締役会、株主総会の事務局運営・手続きのサポート・知的財産（商標・特許等）の管理・手続き補助◆業務に慣れ次第、段階的にお任せする業務銀行開業に向けて、過去に整理された法的論点を一通り理解した上で、より高度な銀行固有のリーガル業務やスキーム構築に携わっていただきます。・監督官庁への各種照会・報告対応、および弁護士等外部専門家との連携・新しい金融規制や最新のテクノロジーに関する法的調査・BaaS提供先となる事業者との契約締結・管理、および固有スキームのリーガル設計・預金・融資・送金など、銀行コア業務に関わるサービス設計のリーガルサポート・銀行としてのコーポレートガバナンス体制・コンプライアンス体制のゼロからの構築・運用【ポジションの魅力】■「AI時代における新銀行（デジタルバンク）を設立する」という、非常に稀有な経験をコアメンバーとして担うことができます。■銀行サービスそのもののリーガル設計や、ガバナンス体制をゼロから構築する「0→1」の専門性を磨くことができます。■一般的な銀行業務（預金・融資）に加え、他事業者を通じて銀行サービスを提供する「BaaS」という先進的かつ毛色の違う先進的なリーガル実務を経験できます。■マネーフォワードとSMBCグループの両経営層とも連携しながら重要な意思決定に直接関わることで、高い視座と視点を養う機会を得ることができます。■スタートアップ特有のスピード感と、大手金融機関の安定性を兼ね備えた環境で、キャリアを築くことができます。将来的には、新銀行のみならずマネーフォワードグループ内でのキャリアパスを描くこともできます。

【職務内容】以下の機能の立ち上げ、運用と改善のサイクルを回していきますので、それらの補佐として業務をお任せしていきます。・改善や新規設計の要素が多いため、臨機応変な対応が求められます。・年間コンプライアンスプログラムの全体設計・コンプライアンス規程体系の管理・内部通報の受付・調査・是正・コンプライアンス研修の企画・実施・倫理委員会の事務局運営・経営層への報告・有事対応フロー・従業員からの相談・気付き事象の受付・以上の内容について、各グループ会社と連携、横ぐし管理【募集背景】当社がビジネスを発展させ更なる成長を遂げていくためには、コンプライアンス体制を強固なものとし、しっかり管理していくがとても重要になります。これらをさらに推し進めていくために、メンバーを増員いたします。今後、体制を強化していくにあたり、組織構成が変わることも想定されるため、フレキシブルに対応できる人材を求めます。■今後、組織構成を変更予定（現担当2名）

【募集背景】同社は葬儀業界のリーディングカンパニーであり、上場を本格的に目指している状況ですが、現状CFOの方が中心に他部署の社員も兼務して上場準備を進めている状況です。しかし、本格的に上場を見据えた今、上場準備における専門家がいない状況です。そこで、今回上場準備を専任で行う部署を新設予定です。その中で今回特に内部監査をお任せできる方を採用したいと考えています。【期待する役割】葬儀・仏壇・墓石のトータルプランニングを行う同社にて、取締役CFOと二人三脚で、株式上場基準体制構築をお任せします。内部監査体制を確立いただく事や、業務改善等、広くお任せできればと思っております。【業務内容】・株式上場基準体制構築のための内部監査体制確立、監査計画立案と実行 ・監査対象部門へのフィードバック、モニタリング、実行支援・監査対象部門へのフィードバック、モニタリング、実行支援 ・業務改善の提案・推進、コンプライアンスの強化徹底・推進・J-SOX整備・運用評価業務・その他関連する業務【組織構成】内部監査室長1名【魅力】■葬儀業界は高齢化が進む状況において、成長性も期待できます。■葬儀業界のリーディングカンパニーであり、数年で売り上げ10倍を達成した急成長中企業です。■新設部署のため、裁量権を大きく持って働くことができます。

【募集背景】PowerXは「永遠に、エネルギーに困らない地球」の実現を目指し、大規模蓄電池システムの開発・製造・販売をはじめ、EV充電インフラ、電力供給、電気運搬船、データセンター事業など、次世代エネルギー領域で事業を拡大しています。2025年12月の東証グロース上場を経て、さらなる事業成長を加速させるフェーズにあり、国内事業の拡大に加え、海外展開や新拠点の立ち上げなど、大きな変革期を迎えております。　事業のグローバル化および昨今のコンプライアンスの複雑化に伴い、安全保障貿易管理をはじめとするコンプライアンス体制の強化が急務となっています。当社のコンプライアンスリスクを低減し、健全なグローバルビジネスを支えていただける専門人材（責任者候補）を募集します。【業務内容】安全保障貿易管理を中心に、社内のコンプライアンス体制の構築・維持・強化をご担当いただきます。1) 安全保障貿易管理の実務全般・取扱貨物（製品・部品・設備等）や技術の該非判定・取引顧客の審査（顧客審査や用途確認）・経済産業省への輸出許可申請手続き、窓口対応・判定効率化やリスク低減のためのITシステムやツールの導入と管理・社内規程の制改訂、社内研修の企画・実施、運用モニタリング、委員会事務局業務2) コンプライアンス体制全般の構築・運用・競争法対応プログラム、贈収賄・腐敗防止プログラム、人権デューデリジェンスプログラム、環境法規制対応プログラム、などのコンプライアンスプログラムの策定とグローバル運用・マネーロンダリング防止やOFAC規制対応などのコンプライアンススクリーニング業務・国内外の法令制改訂チェックと社内運用へのタイムリーな落とし込み・関連規程やマニュアルの制改訂、ITシステムやツールの整備・導入・社内各部門への運用モニタリングおよび是正指導・社内研修の企画・実施子会社へのコンプライアンスプログラムの導入とガバナンス3) 内部通報制度の運用と改善通報窓口の運営、通報者保護に配慮した仕組みの継続的改善4) インシデント発生時の対応不正や法令違反の調査、経営陣への報告、再発防止策の策定と実施のリード【社内共通ITツール】- Google Workspace （Gmail, G-cal, Gmeet等）- Slack- Notion- SmartHR- Money Forward- バクラク　等【同社社について】2025年12月にグロース市場に上場！「再エネの爆発的普及の為に」蓄電池の製造及び販売を軸に事業展開する再生可能エネルギー関連スタートアップ。これまで再生可能エネルギーが抱えていた「ためられない」課題を、独自の蓄電池技術・システムで解決し、その爆発的普及を目指す。特に再エネにおける「ためる」「はこぶ」「つかう」の統合的なデザイン、一体型ソリューションが強み。元ZOZOの取締役の経営者と海外事業家の取締役、GAFA出身のエンジニアが揃う業界注目のスタートアップです！エネルギー業界に変革を起こす社会貢献性の高い事業はもちろん、合理的な組織風土でありながら、大手企業出身者が多いがゆえの落ち着いた社風など、カルチャーも魅力的な企業様です。

【募集背景】同社は創業から20年で売上1180億円を突破し、ECサイト売上高ランキングでも11位と急成長を遂げている企業です。現在のコンプライアンスグループのマネージャーが還暦を迎えている為、後続を探すため募集しています。【業務内容】国内外のコンプライアンス対応をリードし、全社的なリスク管理体制の強化を推進していただきます。具体的には以下の業務をご担当いただきます。・国内外のコンプライアンス関連ルールの企画・推進・社内向けの啓発活動の実施・経済制裁対象者および反社会的勢力への対応・国内外の各種法令等に関する調査・分析・対応アドバイス・国内関係部署、海外支店および子会社との連携・事業や開発に対する実務的なコンプライアンス助言・新規およびグローバルビジネスに対応可能なコンプライアンス体制の構築【具体的な業務例】・国内外におけるコンプライアンス関連規程の整備・社内向けコンプライアンス研修の企画・実施・経済制裁対象者および反社会的勢力のスクリーニング対応・経済制裁に係る国内外機関からの情報収集および対応方法の検討・取引銀行への経済制裁対応に関する定期報告・取引銀行からの経済制裁に関する照会への対応・プライバシーマークの取得および更新手続き・GDPR（EU一般データ保護規則）対応・国内外の部署・拠点からのコンプライアンス関連問い合わせ対応・上記業務に関する経営陣および各部門への報告・会議の補助業務（招集・資料及び議事録作成）【組織構成】■法務部コンプライアンスグループ・MG1名

【期待する役割】国際税務の専門家として、グローバルな税務戦略の立案・実行を担い、税務リスクの低減と税務効率の最大化を推進いただきます。また、M&Aや組織再編などの重要プロジェクトをリードし、税務の観点から経営課題の解決と企業価値向上に貢献いただくことを期待しています。※管理職等級での採用です。【業務内容】1. グローバルタックス・プランニング欧州、東南アジア、中国を中心に展開する当社のバリューチェーンを税務の観点からデザインし、現実の形にする。移転価格、組織再編、間接税に関するスキルを使って、よりtax efficientなバリューチェーンを作り、税金コストの最小化を目指す。2. タックスリスク・マネジメントPillar 2を中心とした展開の早いグローバルな課税ルールに対応しつつ、各国の新税制にも対応したコンプライアンス体制を構築・メンテナンスする。3. プロジェクト・マネジメント合併、M&A, 社内の組織体制の再構築といったプロジェクトにコア・メンバーとし参加し、プロジェクトをリードする。【魅力ポイントと応募者へのメッセージ】私たちは、税務を“経営の羅針盤”と捉え、事業の未来を描くためのツールとして活用したいと考えています。経営陣と直接対話しながら、国内外の税制を踏まえた最適なスキームを構築することで、数字の裏にある「意思決定」に貢献できます。 税務の知識を“守り”だけでなく“攻め”に活かしたい方にとって、やりがいのある環境です。例えば、新規事業の立ち上げや海外展開における税務リスクの分析、グループ再編に伴う最適な税務ストラクチャーの提案などを行い、経営企画や財務部門と密に連携し、企業の意思決定に直結するタックスプラニングを担っています。税務の専門性を活かしながら、経営視点を身につけたい方にとって、成長機会にあふれたポジションです。【募集背景】当社ではグローバル展開の拡大に伴い、国際税務・タックスプランニング機能の強化を重要な経営課題として位置付けています。海外子会社の増加や事業の複雑化に対応するため、国内外を横断した税務戦略の立案・実行を担う組織体制のさらなる強化を進めています。現在は税務実務の中核を担うメンバーに業務が集中しているため、業務負荷の平準化に加え、組織として持続的に高い専門性を発揮できる体制づくりが求められています。【組織構成】■配属予定部署：NOKグループ 財経本部 税務部※1年前にできた新しい組織です。■人数構成（男女比）：３名（男性２名、女性１名）※部長：60代男性/課長：40代男性　【働き方】■在宅勤務制度有（週2~3日在宅勤務をしている状況です）※在宅勤務は月64時間まで（部長承認により最大96時間まで可能）■フレックス制度有■残業時間：月20～30時間程度■社宅制度有 ※独身寮有■勤続年数：平均18.8年※福利厚生制度※https://recruit.nokgrp.com/workstyle/benefit/【同社について】＜世界シェアトップクラス多数＞NOKのオイルシールは国内シェア70%を誇ります。「オイルシール」とは、その名の通り、オイル（油）をシール（封じる）する機能部品で、自動車をはじめ航空機や船舶、鉄道車両、各種産業機械、家電製品などの幅広い製品で使用されています。また、柔軟性のある回路基板「フレキシブルプリント基板」は、電子機器の小型化・軽量化・高性能化に大きく貢献しています。世界トップクラスのシェアの製品も抱えており、自動車・電子業界を支えています。

■募集背景同社ではグループ全体のガバナンス強化およびグローバル監査体制の高度化を推進しています。国内外拠点の事業拡大や法規制対応の複雑化に伴い、監査機能を経営視点から強化するため、内部監査部門のマネジメントを担う部長クラスを募集します。■ミッション 経営陣に近い立場で同社グループ全体のリスクを可視化し、内部統制・コンプライアンス・業務効率化の観点から企業価値向上に貢献すること。また監査部門の責任者として、監査組織の運営および次世代人材育成を推進すること。【業務内容】■内部監査戦略・年間監査計画の策定・グループ全体のリスク評価を踏まえた監査テーマの立案・優先順位付け■業務監査・テーマ監査の統括・法令遵守、規程遵守、品質管理、生産管理、購買、経理・財務など幅広い領域の監査を統括■J-SOX対応および内部統制高度化推進・財務報告に係る内部統制評価の全体管理と改善提言■国内外グループ会社監査の推進・海外子会社を含む監査実施、リスク評価、改善フォローアップ■経営層・監査役会への報告・監査結果のレポーティングおよび改善施策の提言■不正リスク・コンプライアンス体制強化・不正防止施策の構築、内部通報制度の有効性評価■監査DXの推進・CAAT・データ分析を活用した監査手法の導入と高度化■組織マネジメント・監査室メンバーの育成、目標管理、組織運営【求める人物像】・経営視点と現場視点の両方を持ち、改善提案ができる方・関係部署と信頼関係を構築しながら監査を推進できる方・ガバナンス強化を通じて企業価値向上に貢献したい方・自ら手を動かしながら組織マネジメントも担える方

グループ各社の企業法務を担当します。・グループ企業各社の取引に関する契約書の確認業務・新規事業、施策、ビジネスモデル提案等に関する法務相談・受注フロー、同意取得フローなど業務フローの法務的視点からの構築、改善相談・グループのM&A、組織再編業務（毎年複数実行しております）・訴訟等の紛争対応・管理・不正調査その他コンプライアンス事案対応・株主総会業務など・海外案件に関するリサーチ・リスク検討※上記の中からご経験に合わせてご担当いただく業務を調整します。【ポジションの魅力】・管理職へのキャリアアップも可能であれば、プロとして専門性を高め続ける道を選択する事も可能です。また、グループ会社の監査役を兼務しているメンバーもおり、法務人材としての多様なキャリアを積むこともできます。・様々な業種・業界の案件をコンサルティングしている企業なので、お客様先に適用される各種業界の法令を学ぶ機会があります。また、幅広い法領域に関わる事ができ専門性を高めることが可能です。・チャレンジしたい業界や案件には、ご希望があれば積極的にアサインしていただくことが可能です。少数精鋭ですので、裁量広く取り組んでいただけます。・各種社内勉強会への参加や会社の費用負担での外部研修の受講などフォローします。・リモートワークやフレックス制度も導入しております。（適用条件あり）【募集背景】法務部門は、2020年1月、総務部法務課を改組し、当社グループの法務・コンプライアンス・リスクマネジメントを行う部署として新設されました。 今後もグループの事業領域の拡大に伴い、法務部門として、グループ企業の事業支援、リスクマネジメントの強化・拡充する必要があり、今回新たな仲間を募っております。また、既に進出している中国のほか、シンガポールやインドといったアジア圏への進出・事業展開も見込んでおり、海外案件に関する法務の体制も拡充したいと考えております。更に、某ホールディングスが主導して進めているM＆Aやグループ再編案件にも積極的に関わっており、今後、この領域も拡充していきます。【配属組織】デジタルデザイン本部 - リーガルコンプライアンス部 - 法務チームチームは、全5名（内東京勤務：3名　大阪勤務：2名）で、その内弁護士資格所有3名です。デジタルデザイン本部本部長とリーガルコンプライアンス部 部長も、弁護士資格所有者です。

法務広報部のマネージャー（専門職）として、契約の作成・審査や相談対応、コンプライアンスに関する相談対応、社内規程の制改定等を中心とした法務領域を中心に、IR領域、株主総会対応など、幅広く業務をお任せいたします。法務・広報部の部長と連携しながら、当社の法務・IR領域における屋台骨を支える重要なポジションです。業務比率としては、法務領域：IR領域＝８：２程度を想定しておりますが、業務状況やご本人のご志向に合わせて柔軟に対応できればと考えております。【法務領域】■契約審査対応（対顧客、パートナーとの機密保持・業務委託契約、国内外の代理販売・ライセンスに関する契約など）■約款・規約、契約書雛形の策定■コンプライアンス相談対応■社内規程改定対応■株主総会対応■子会社からの契約審査依頼その他相談への対応【IR領域】■有価証券報告書、決算短信の作成■適時開示対応■決算説明会における資料作成サポート■株主総会想定問答準備また、契約審査業務における効率化のため、AI契約審査ツールを導入し、更なる業務効率化・業務改善を模索中であり、そういった側面でのチャレンジも期待しています。【募集背景】グループとサービスの拡大に伴う処理案件増加を見据えた体制強化のための増員です。当社は、日本における動画配信の先駆者として企業の動画活用を支えながら、新規事業・新規プロダクトの立上げやM＆Aなど、新たなチャレンジを続けております。特に昨今は、DXやAI活用の広がりに伴い、法務部門に求められる役割はこれまで以上に重要度が増して来ています。こういった背景の中で、上場企業での実務経験を備えた、法務業務のスペシャリストを募集します。他部署の管理職と議論を交わし、法務の知見から上場企業として行う事業や経営を支える活躍を期待しています。【配属部門】部署：管理本部　法務・広報部法務・広報部は、部長と30～50代のメンバー3名で構成されております。現在は大きく分けて２チームに分かれており、契約審査、コンプライアンスなどを担当する法務チーム（2名）と、広報・IRを担当する広報チーム（1名）に分かれております。今回ご入社いただく方には、契約審査を中心とした法務業務をコア業務として担当いただきながら、IR領域の業務にも従事いただくことを想定しております。【働き方について】■出社・テレワークの頻度に関して業務都合上、定期的な出社を行っていただきますが、ご自身の裁量で調整いただくことは可能です。なお、法務・広報部メンバーの出社頻度としては1日/週となっております。■フレックスタイムに関してコアタイムが11:00～15:00、フレキシブルタイムが7:30～11:00、15:00～21:00となっており、自身のライフスタイルに合わせて柔軟な働き方を実現することが出来る環境です。それぞれの事情にあわせた働き方も可能ですので、家庭、子育てとの両立がしやすいのが特徴です。■副業に関して原則として複業を認めています。社外で多様な経験を積むことは、Jストリームでの仕事にも活かせる貴重な経験になると捉えています。

【募集背景】当社は「私たちは明るく前向きな社会の実現」という理念のもと、終活関連ポータルサイトの運営を中心に多角的な事業展開を進めています。今後の更なる事業拡大と企業価値向上に向けて、上場企業としてのコーポレートガバナンス体制の維持・強化、ならびに事業成長を支える最適なオフィス・ファシリティ環境の構築が不可欠です。体制強化と将来的な部門リーダーシップを見据え、株主総会・取締役会等の機関運営からファシリティマネジメントまで幅広く総務領域を牽引していただける「総務マネージャー候補」を募集いたします。【業務内容】東証プライム上場企業としての総務業務全般およびチームのマネジメントをお任せします。■機関運営・ガバナンス業務・株主総会の企画・運営：招集通知の作成、シナリオ作成、当日の進行・運営、想定問答の作成など・取締役会・経営会議等の事務局運営：開催スケジュール管理、資料事前確認、議事録作成・保管・株式事務：株主名簿管理会社（信託銀行）との調整、各種届出、株式関連手続きの対応・社内規程の管理：各種規程の新設・改定およびコンプライアンス体制の維持■ファシリティマネジメント業務・オフィス環境のプランニング・管理：オフィスのレイアウト変更、移転計画、ワークプレイスの最適化・設備・資産管理：ファシリティ（什器・機器・セキュリティ等）の選定・導入・維持管理・BCP（事業継続計画）の策定・運用：防災計画の立案、備蓄品管理、緊急時対応フローの構築■総務実務全般・チームマネジメント・社内イベント・式典の企画運営・購買・契約管理・コスト削減施策の立案と推進・メンバーのマネジメントおよび育成（※ご経験に応じて早期にお任せします）

【期待する役割、業務内容】内部監査チームのメンバーとして内部監査実務をご担当いただきます。（年間監査計画に基づき、各3ヵ月程度のスパンで実施）■拠点監査（国内、海外拠点）、テーマ監査■監査手続の検討、監査手続策定、監査実施（インタビュー、調書作成）、経営者報告■年に３回程度の海外出張（各５日～１週間程度）【組織について】内部監査メンバーは、現在4名体制となっています。（シニアマネージャー1名・マネージャー1名・シニアアソシエイト1名、アソシエイト1名）勤務環境は在宅勤務8割、2割は往査およびオフィスでの打ち合わせになります。監査手続きやシステム活用などにおいて常にチーム内で相談でき、互いにスキルアップを切磋琢磨できる環境にあります。専門領域は会計/税務とIT、コンプライアンス、セキュリティ領域などに亘り、バランスが取れた構成状況です。【おすすめポイント】■フレックス勤務可能かつ在宅勤務を中心とした柔軟な働き方が可能です。■残業時間は月平均10時間程度と、ワークライフバランスを気にした組織運営がされています。■内部監査においては、ご自身の専門領域に加えて、会計、税務、人事労務、IT、コンプライアンス等様々な分野での監査をご経験いただきます。■グローバルに活躍できる勤務環境があります。■監査の一連の流れ・計画~実施~報告までのすべてのプロセスを経験することで体系的に内部監査を習得することができます。

◆職務内容：・契約書審査、作成（売買基本契約書、秘密保持契約書、製造委託契約書、開発業務受委託契約書、産業廃棄物処理委託契約書など）・社内法律相談・社内コンプライアンス教育・その他法務関連業務◆組織構成：総務部　法務・コンプライアンス課は3名体制です。（50代男性・50代女性・20代女性）◆働き方：月の平均残業時間は10時間程度ですが、慢性的な残業は発生しておりません。土日祝休み、年間休日も120日ほどとなっています。在宅勤務は週１日可能です※週１日以上は別途申請が必要です。フレックス勤務制度あり。◆同社の魅力：◇1939年創業の国内二大製缶会社の１つ、日本で生産される缶製品（約300億缶/年）の約3割のシェアを保持しており、国内大手飲料メーカーなどとの安定した取引を継続しています。◇世界で初めてコーヒー飲料缶を一般向けに生産・販売したパイオニア企業です。今では日常で目にする蓋つきのボトル缶や、業界初耐腐食性を高めたワイン缶の製造など業界内では“難しい”と言われていた技術に対しても果敢に取り組み、人々の生活を豊かにしてきました。◇同社の特徴は“飲料”だけではなく“化粧品”や“食品”など様々な容器を取り扱っており、幅広い提案力を持っています。◇容器だけでなく、新しいマーケットも視野にいれ既存の技術を取り入れた“介護食””医療器具”の開発に力をいれるなど多方面で技術開発力を駆使しています。

【募集背景】急成長中の当社では、上場準備やグローバル展開を支える強固な経営基盤を構築するため、バックオフィス全体を統括する本部長候補となるコーポレートマネージャーを募集します。現在、コーポレート本部はCOOが統括（本部長兼務）し、各領域（経理、労務・総務、人事採用など）の担当者数名で運営しています。組織規模拡大と上場準備に伴い、経理財務を中心とした管理部門全般の体制構築・最適化をリードできる専門人材をお迎えし、経営陣の一員として体制強化を図っていきます。-------------------------------------------------------------------------------【組織構成】■コーポレート本部・本部長（COOが兼務）・法務担当（40代、女性）・経理担当（30代、女性）・労務担当（30代、女性）・コーポレート担当（30代、女性）　※産休育休中・人事マネージャー（40代、男性）・人事担当（30代、女性）・人事担当（20代、女性）-------------------------------------------------------------------------------【業務概要】コーポレート本部長として、管理部門（経理・財務、労務・総務、法務、人事など）全領域の統括責任者を担っていただきます。経営陣の一員として各種プロセスの整備・最適化や組織マネジメントを行い、社内外の信頼性向上と事業成長を下支えする重要な役割です。<主な業務内容>■経理・財務領域の統括上場基準の月次・四半期・年次決算の統括、実務レベルでの監査法人対応、税務申告対応、財務業務全般（資金繰り管理、資本政策の立案等）。監査法人・金融機関対応や内部統制の整備を通じ、適切かつ効率的な財務基盤構築をリードします。■経営管理・労務の統括就業規則や労務管理体制の整備、給与計算・社会保険手続きのチェック。オフィスファシリティや備品管理、情報セキュリティやBCP（事業継続計画）対応など働きやすい職場環境の整備を統括します。■組織マネジメントと経営推進コーポレート本部のメンバーマネジメント（目標設定・育成・評価）を行い、高い士気と生産性を維持します。加えて、取締役会や経営会議の運営サポート、全社的なプロジェクトの推進など、経営陣の一員として会社経営を推進します■IPO準備・ガバナンス強化上場準備プロジェクトの推進（証券会社・監査法人対応、各種開示書類作成など）。J-SOXを見据えた内部統制制度の構築・運用や社内規程の整備、コンプライアンス体制の確立により、透明性の高い経営管理体制を実現します。

・社内のコンプライアンスモニタリング・各種対外公表物の審査・社内規定やマニュアルの整備・法令、ガイドラインの改正に対する対応・研修の企画・運営・コンプライアンス関連の窓口・顧客情報管理等

【募集背景】大王製紙では、第5次中期事業計画において、「基盤の強化（Reframe）」をスローガンに、長期ビジョン『Daio Group Transformation 2035』の達成に向けて、経営基盤の再構築・人財と組織の強化・ガバナンス強化を重視しています。法務部として、これらの方針を支える「リスク管理」「コンプライアンス」「ガバナンス」に加えて、本ポジションでは特に「新規事業」「海外展開の法的支援」などの役割を担ってくださる方を募集いたします。【職務内容】これまでのご経験をもとに以下のような業務をお任せします。・国内外の各種取引契約の審査（英文契約をお任せします）・グループ内のコンプライアンス・ガバナンスに関する業務　（各種コンプライアンス研修の企画・実施、子会社によるグループ規程の遵守支援他）・コーポレートガバナンス（会社法に基づく報告書、関連社内規程の整備他）および株主総会運営支援・国内外の係争案件への戦略的対応■特に期待する点・海外M&A・提携案件に関する法務対応全般（デューデリジェンス、契約書レビュー、交渉支援等）・海外子会社および提携先企業との法務連携・サポート・海外法規制・コンプライアンス対応（現地法律事務所との折衝・調査依頼含む）・海外法務体制の構築・運用強化（ガバナンス体制、契約管理ルールの整備等）【入社直後の動きについて】入社後の研修については、まず最初の１週間程度は、社内の業務に慣れていただくための導入研修を実施します。この期間中には、AIツールの活用方法に関する研修も行われます。英文契約に関する知識・スキルについては、外部研修をご用意しており、専門的な内容を体系的に学んでいただけます。その後、国内法務や企業法務の業務を担当いただき、経験を積んでいただいた後、海外法務や新規事業に関する業務にも徐々に携わっていただく流れとなります。【求める人物像】・従来の発想に囚われず、柔軟な思考で新しい課題に取り組める方・変化や違いを受容でき、前向きに挑戦できる方・新規事業参入やM&A、海外展開など、複雑な法的課題に対応できる専門性を持つ方・事業部門や経営層、海外拠点など多様な関係者と連携し、課題解決に向けて協働できるコミュニケーション能力をもつ方・経営戦略や事業方針を理解し、法務の観点から提案・調整できる。【大王製紙について】当社は、ものづくりに対するこだわりを持ちながら、継続して新たな付加価値を提供することに挑戦している総合製紙メーカーです。国内・海外に生産販売拠点を複数有しており、グループ全体で10,000人を超える社員が世界中で活躍しています。当社は紙パルプ製品及び紙加工製品の製造販売を行う国内第3位の総合製紙メーカーです。1.紙・板紙・パルプ及びその副産物の製造加工並びに販売2.日用品雑貨の製造加工並びに販売3.機能性フィルム、粘着シート及び粘着剤等合成樹脂材料の製造加工並びに販売4.前各号に関連するプラントの設計、据付、売買並びに技術指導5.紙類・パルプ類製造加工に係る原材料、燃料の製造加工並びに売買　他

【ミッション】■経営陣直下でM&A後のPMIをリードし、買収先グループ会社の経営統合・事業成長を推進■PMI推進を経て、ゆくゆくは買収先グループ会社の役員としてグループ経営の中核【具体的な業務内容】■買収先グループ会社の成長戦略策定および100日プラン・中期計画の立案■経営管理体制の構築：取締役会／経営会議の運営、KPI設計・モニタリング、予実管理体制の整備■ガバナンス・内部統制の整備：規程類整備、レポーティングライン構築、コンプライアンス体制強化■事業戦略の再構築、業務共通化、ベストプラクティス展開、コスト最適化施策の企画・推進■グループ会社経営陣への伴走、課題解決、意思決定サポート■バイセル本体とグループ会社間の橋渡し（経営／事業／管理部門）■次のM&A案件におけるデューデリジェンスおよび統合計画策定への参画

【同社のIPOフェーズ】2028年IPO計画。ショートレビュー完了・主幹事証券会社の選定準備中。現在N-2期に差し掛かっており、シリーズAラウンドの資金調達累計総額25.5億円、シリーズB累計調達額12.7億円と、順調に上場に向け準備を行っている状況でございます。https://accel-lab.com/news/%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%83%AB%E3%83%A9%E3%83%9C%E3%80%813-9%E5%84%84%E5%86%86%E3%81%AE%E8%B3%87%E9%87%91%E8%AA%BF%E9%81%94%E3%82%92%E5%AE%9F%E6%96%BD%E3%80%82%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%83%BC/【募集背景】事業拡大およびIPO準備に伴い、経営管理体制の強化を進めています。現在、財務経理実務を担うメンバーは揃っていますが、・監査法人対応・証券会社対応・予実管理の高度化・内部統制整備・経営管理体制の構築といったテーマを推進するマネジメント機能の強化が必要となっています。経営と実務をつなぎ、組織として成果を出せる方をお迎えしたいと考えています。【ポジション概要】現在アクセルラボには、財務経理の実務を担える信頼性の高いメンバーがいます。そのため、本ポジションに期待するのは、すべての実務を自ら巻き取るプレイングマネージャーではなく、経営、監査法人、証券会社、税理士、社内各部門との間に立ち、方針や論点を整理し、実務メンバーが迷わず動ける状態をつくることができるマネジメントレイヤーを求めています。経営陣、監査法人、証券会社、税理士、各部門との間に立ち、・経営課題を整理する・方針を定める・業務フローへ落とし込む・組織を動かすという「経営と現場をつなぐマネジメント」を期待しています。IPO準備フェーズだからこそ経験できる、経営に近いポジションです。【組織】現在コーポレート部門は2つのグループに分かれています。■経営戦略グループ┗財務経理ユニット（社員2名+派遣1名）┗人事労務ユニット（社員2名）■管理グループ┗総務ユニット（社員3名）┗法務・コンプライアンスユニット（社員1名）┗コーポレートITユニット（社員1名）今回の採用で最も重視しているのは、財務経理領域のマネジメント経験です。一方で、候補者のご経験や志向に応じて、将来的には人事労務、総務、法務、コーポレートITなども含めた管掌範囲の拡大を想定しています。【業務内容】■組織マネジメント・財務経理ユニットのマネジメント・業務設計、役割設計・部門横断課題の整理と推進・経営方針の各部門への展開■財務・経理マネジメント・月次、四半期、年次決算の進行管理・会計処理方針の整理および実務への落とし込み・経理メンバーのマネジメント、育成・監査法人、税理士、証券会社との折衝・決算体制の改善および運用整備■経営管理体制の強化・予実管理の高度化・管理会計の整備・資金繰り、キャッシュフロー管理・経営会議資料、取締役会資料の作成・レビュー・重要KPIの可視化および運用改善■IPO準備・内部統制・内部統制の構築・J-SOXを見据えた運用整備・業務フローの標準化・承認フローおよび権限設計・規程整備・開示体制構築支援【魅力】1. CFO直下で経営に近い経験を積める経営陣との距離が近く、経営判断を支える重要な役割を担います。2. 実務ではなくマネジメントに集中できる財務経理実務を担うメンバーがいるため、仕組みづくりや組織づくりに注力できます。3. IPO準備の中核メンバーとして参画できる内部統制、開示体制、経営管理体制の構築など、IPO準備の中心メンバーとして活躍できます。4. 管掌領域を広げられる財務経理に留まらず、人事労務、総務、法務、コーポレートITなど、コーポレート全体へキャリアを広げることが可能です。5. 将来的には経営幹部を目指せる経営戦略グループMGRに留まらず、管理部門責任者コーポレート責任者IPO責任者執行役員など、経営に近いキャリアパスを描くことができます。

同社コーポレート部門ガバナンス推進室に所属し、取締役会や諮問委員会の企画・運営を中心に、グローバル子会社を含むガバナンス体制強化、開示対応、内部統制システムの管理など、多岐にわたるガバナンス業務を担当いただきます。経営層と連携しながら全社的な運用設計や規程策定にも携わり、将来的なリーダー候補として活躍いただけるポジションです。■業務詳細・取締役会および諮問委員会の企画・運営業務・ガバナンス全般に関する企画、現状分析、改善提案の立案・推進・ガバナンス関連の情報開示の検討、IR・経営企画部門との連携・関連規程の策定・改訂・浸透、内部統制システムの見直し・グローバル子会社を含むガバナンス強化、戦略的な企画・調整業務・経営特命事項への対応（コンプライアンス、リスク管理等）・法務、サステナビリティ、役員報酬等ガバナンス関連分野の業務■その他グローバル子会社のガバナンス強化／取締役会運営・開示対応を主導／事業会社の制度企画・全社運用設計にも挑戦できる環境です。■組織構成ガバナンス推進室　室長以下7名（ガバナンス企画G　3名、リスク管理G　4名）■残業：月平均残業時間　20時間■勤務時間：9:00～17:30／フレックスタイム制度有り（コアタイム　10：00～15：00）

【知的財産部　出願グループにおいて、知的財産活動全般を担当いただきます。】①国内外の知的財産全般に掛かる調査、権利化、活用、保護担当分野：一般製造業・流通業向けシステム（各種保管システム、搬送システムや仕分け・ピッキングシステムなど）②異議申立・審判、警告書、契約対応、訴訟③会社ビジネスにおよび開発に対する知財面からの支援④PJチームへの参画契約PJ、海外現法ガバナンスPJ、部内教育PJ、知財システムPJ、業務改善PJ等＜組織体制＞知的財産部は出願グループと企画グループで分かれており、出願グループでは出願業務、中間処理、調査等、企画グループではIPLや商標、産学連携等を担当しています。＜ポジションの魅力＞担当領域においてグローバルで発明発掘から権利化まで一貫した流れを担うことができます。（分業制ではありません）事業部・知財事務所との距離も近いため、三位一体となって事業を推進する実感を得ることができます。＜職場環境＞■職場環境法務・コンプライアンス本部　知的財産部　出願グループ知的財産部　派遣社員含め計15名（男性11名、女性4名）、出願グループは12名（東京3名・滋賀9名）知的財産部の8割以上が理系出身、1/4が大学院卒。4割がキャリア採用。■出張の頻度：部内会議のため他地区への出張は月1回、その他1～2回／月あるかないか程度。■休日出勤の頻度：基本的に休日出勤はありません。■月平均残業時間：１０Ｈ／月以下■勤務時間：9：0０～１７：3０（７．７５H）／フレックスタイ

【具体的な業務内容】■定常的な法務対応・各事業部に対する法的支援・契約審査・リスクコンサルティング・規程・稟議・社内ルールの整備および改訂支援■M&A・戦略法務・M&A・組織再編における法的DD、契約レビュー、契約交渉の実務支援・PMIにおける法務領域の実務対応（規程統合、契約承継、コンプライアンス対応 等）・新規事業・アライアンスに関する契約スキーム検討および法的論点の整理■ガバナンス支援・取締役会・株主総会運営に関する実務サポート・株式関連・コーポレートアクションに関する実務対応・グループ会社のガバナンス体制整備に関する実務支援【組織／配属先】■組織立ち上げフェーズ／経営層との距離が近いポジション■有資格者が活躍している職場■事業現場との距離も近く、スピード感ある意思決定が特徴■法務グループマネージャーのもと、少数精鋭で幅広い領域をカバー

【業務内容】同社の成長を、リスクマネジメントの観点から力強くサポートしていただく重要なポジションです。事業拡大と組織の多様化に伴い、顕在化するあらゆるリスクを把握し、各部署と連携しながら全社的なリスクガバナンス体制を構築・強化していただきます。また、万が一インシデント等が発生した場合には、初動対応から再発防止策の検討・管理まで一気通貫で実施し、会社やステークホルダーに生じる悪影響を最小限に留めることに貢献いただきます。【具体的な業務内容】■全社的なリスクマネジメント体制の構築と運用事業リスク、コンプライアンスリスクなど、複数のリスク領域を横断的に評価し、全社的なリスクガバナンスを確立■リスク情報の収集と分析各事業部門と密に連携し、サプライチェーンの複雑化への対応など潜在的なリスクや新たな脅威を特定・評価し、経営層への報告と提言を行います■インシデント発生時の対応万が一のインシデント発生時には、迅速かつ適切な対応を指揮し、事業への影響を最小限に抑制■内部監査部門など関連部署との連携監査部門や各事業部門と協力し、リスク管理体制の実効性を高めます

【業務内容】この度募集する内部監査責任者には、「適法かつ健全な事業運営を担保する最後の砦」として、以下のミッションを主導していただきます。第?種?融商品取引業登録の完遂当局が求める?的要件を充?する責任者として、登録申請から登録完了、その後の維持?管理に?るまでのコンプライアンス?内部監査体制の整備を完遂していただきます 。独?した内部監査機能の創設経営陣直属のポジションとして、年間監査計画の策定から実査、改善勧告、フォローアップまでを体系化し、属?化しない「仕組みとしての監査」を確?していただきます 。上場?準のガバナンス構築への貢献内部統制（J-SOX）の視点を取り?れた監査を実施し、上場企業に相応しい?度なガバナンス体制の構築を通じて、同社の社会的信??の向上に直接貢献していただきます 。このポジションは、同社のファンド事業の成否を左右するだけでなく、上場に向けたガバナンスの根幹を担う、極めて裁量と責任の?きな役割です。【配属想定部署】内部監査室【求める人物像】【?融実務への深い造詣と適格性】・第?種?融商品取引業の?的要件を?い?準で満たし、当局（財務局等）から内部管理の責任者として信頼を得られる実務経験と専?知識を備えている?。・?商法や不特法などの法的規制を単に遵守するだけでなく、事業の?脈に合わせて解釈し、適切なガバナンスへと落とし込める?。【ゼロからの仕組み構築?と完遂?】・既成の監査フローを運?するだけでなく、成?フェーズにある同社の組織実態に合わせ、「?律的に機能する監査体制」をゼロから設計?構築することに情熱を持てる?。・属?化を排除し、再現性のある内部統制?監査プロセスを標準化できる構造化思考?を持つ?。【経営と現場を繋ぐバランス感覚】・内部監査の独?性を保ちつつ、経営陣に対しては事業成?を加速させるための建設的な提?を?い、現場に対しては「事業のパートナー」として改善を促せる?いコミュニケーション能?を持つ?。・「技術側から経営を動かす」という同社の?化に共感し、Techを活?した効率的な管理体制の構築に柔軟に取り組める?。【上場?準の誠実性と不屈のスタンス】IPO（新規上場）に向けた「最後の砦」として、不確実な環境下でも妥協せず、正論を貫き通す誠実さと、変化を楽しみながら構造化していける適応?を持つ? 。【この仕事で得られる物】【内部監査としての成?ポイント】? ?種業登録の?的要件を担い、当局折衝や登録申請を主導する希少な経験。? 不動産×Tech×?融が融合した環境で、?度なガバナンス体制をゼロから構築。? IPO準備の「最後の砦」として、上場?準の内部統制を確?し経営を?える。? 経営直属の?場で、事業成?と適法性を両?させる?い視座が磨かれる。【募集背景】同社は現在、不動産クラウドファンディング「みんなの年?」を不特法第3号?第4号事業へと発展させ、機関投資家からの投資対象となるファンド事業への転換を推進しています 。この戦略的転換において最?の関?となるのが、「第?種?融商品取引業」の登録と、それに伴う厳格な?的要件の充?です 。現在、同社のガバナンス体制は以下の課題に直?しています。?種業登録に向けた?的要件の不?: ?融商品取引業者として登録を受けるためには、コンプライアンスおよび内部監査部?において、?融実務に精通した?度な?的要件を満たすことが不可?です。現状、この要件を?い?準で満たし、当局との折衝を主導できる専?家が不在です 。ガバナンス・内部管理体制の?度化: ファンド事業の拡?に伴い、投資家保護の観点から、社内の業務執?が法令や内部規程に基づき適切に?われているかを厳格にチェックする「独?した内部監査機能」の確?が急務となっています 。上場準備に向けた内部統制の構築: 将来的なIPO（新規上場）を?据え、J-SOX対応を含む内部統制報告制度に耐えうる監査体制をゼロから構築・運?しなければなりません 。

【業務内容】この度募集する内部監査責任者には、「適法かつ健全な事業運営を担保する最後の砦」として、以下のミッションを主導していただきます。第?種?融商品取引業登録の完遂当局が求める?的要件を充?する責任者として、登録申請から登録完了、その後の維持?管理に?るまでのコンプライアンス?内部監査体制の整備を完遂していただきます 。独?した内部監査機能の創設経営陣直属のポジションとして、年間監査計画の策定から実査、改善勧告、フォローアップまでを体系化し、属?化しない「仕組みとしての監査」を確?していただきます 。上場?準のガバナンス構築への貢献内部統制（J-SOX）の視点を取り?れた監査を実施し、上場企業に相応しい?度なガバナンス体制の構築を通じて、同社の社会的信??の向上に直接貢献していただきます。このポジションは、同社のファンド事業の成否を左右するだけでなく、上場に向けたガバナンスの根幹を担う、極めて裁量と責任の?きな役割です。【配属想定部署】内部監査室【求める人物像】【?融実務への深い造詣と適格性】・第?種?融商品取引業の?的要件を?い?準で満たし、当局（財務局等）から内部管理の責任者として信頼を得られる実務経験と専?知識を備えている?。・?商法や不特法などの法的規制を単に遵守するだけでなく、事業の?脈に合わせて解釈し、適切なガバナンスへと落とし込める?【ゼロからの仕組み構築?と完遂?】・既成の監査フローを運?するだけでなく、成?フェーズにある同社の組織実態に合わせ、「?律的に機能する監査体制」をゼロから設計・構築することに情熱を持てる?。・属?化を排除し、再現性のある内部統制・監査プロセスを標準化できる構造化思考?を持つ?。【経営と現場を繋ぐバランス感覚】・内部監査の独?性を保ちつつ、経営陣に対しては事業成?を加速させるための建設的な提?を?い、現場に対しては「事業のパートナー」として改善を促せる?いコミュニケーション能?を持つ?。・「技術側から経営を動かす」という同社の?化に共感し、Techを活?した効率的な管理体制の構築に柔軟に取り組める?。【上場?準の誠実性と不屈のスタンス】・IPO（新規上場）に向けた「最後の砦」として、不確実な環境下でも妥協せず、正論を貫き通す誠実さと、変化を楽しみながら構造化していける適応?を持つ? 。【この仕事で得られる物】【内部監査としての成?ポイント】? ?種業登録の?的要件を担い、当局折衝や登録申請を主導する希少な経験。? 不動産×Tech×?融が融合した環境で、?度なガバナンス体制をゼロから構築。? IPO準備の「最後の砦」として、上場?準の内部統制を確?し経営を?える。? 経営直属の?場で、事業成?と適法性を両?させる?い視座が磨かれる。【募集背景】同社は現在、不動産クラウドファンディング「みんなの年?」を不特法第3号?第4号事業へと発展させ、機関投資家からの投資対象となるファンド事業への転換を推進しています 。この戦略的転換において最?の関?となるのが、「第?種?融商品取引業」の登録と、それに伴う厳格な?的要件の充?です。現在、同社のガバナンス体制は以下の課題に直?しています。?種業登録に向けた?的要件の不?: ?融商品取引業者として登録を受けるためには、コンプライアンスおよび内部監査部?において、?融実務に精通した?度な?的要件を満たすことが不可?です。現状、この要件を?い?準で満たし、当局との折衝を主導できる専?家が不在です。ガバナンス?内部管理体制の?度化: ファンド事業の拡?に伴い、投資家保護の観点から、社内の業務執?が法令や内部規程に基づき適切に?われているかを厳格にチェックする「独?した内部監査機能」の確?が急務となっています。上場準備に向けた内部統制の構築: 将来的なIPO（新規上場）を?据え、J-SOX対応を含む内部統制報告制度に耐えうる監査体制をゼロから構築?運?しなければなりません 。

★フルフレックス、在宅勤務可の為、ご自身の生活やライフイベントに合わせて勤務可能★育休・時短に関する制度も充実★有給休暇職率94%、在宅と出社のハイブリッド勤務を実施(出社は週３日以上)、育休取得率100%（男性含む）【業務内容】通関税務担当者として、以下の業務を担当いただきます。入社後は、これまでの経験や習熟度に応じて担当業務を決定し、将来的には各業務をローテーションしながら担当領域を広げていただく予定です。■原油・ナフサの輸入および製品の輸出入に関する外航通関手続き・外航船の荷役に伴う手続き・税関に提出する輸出入申告書類の作成・申告・関税、石油石炭税等の納付手続き・税関との照会対応、折衝・調整■石油石炭税、揮発油税、軽油引取税等に関する税務手続き・納税、還付、免税に関する申告書類の作成・申告・国税局、税務署等との照会対応、折衝・調整＜キャリアパス＞入社後は千葉事業所で通関・税務実務を幅広く経験し、担当領域の専門性を高めていただきます。将来的には、千葉事業所における通関税務の第一【組織ミッション】千葉事業所は、石油精製と石油化学工場が一体となった当社グループ最大の事業所です。原油・ナフサから石油製品、潤滑油、プラスチック原料までを一貫して生産しています。生産管理課は、事業所全体の操業計画の立案・実行管理に加え、操業に関わる通関・税務手続きを担い、製品の安定供給と収益最大化を支えています。＜組織構成＞・当課は、各事業部・研究所と連携して事業戦略や新規事業企画の一環として知財戦略を実践しています。課内には、イノベーションセンター（コーポレート研究所）担当チーム、高機能材事業群担当チーム（各事業部ごと）、カーボンニュートラル関連事業部担当チームを設置しています。また、これらとは別に、課内横串機能として契約・渉外チームとIPLチームとを設置しています。30名強の課となります。・当課の全体人数：20代 10名、30代 8名、40代 5名、50代以上 11名※男女比約3:1（男性25名：女性9名）・キャリア入社者の割合：約3割（10名）※参考：部全体キャリア入社数16名【働き方】■フレックスタイム：始業時間を早めて終業後にプライベートを充実させるメンバーが多いです■リモートワーク：ハイブリッド勤務を導入しております。（在宅勤務2～3回程度/週）■残業：15～20H/月■有給休暇職率 94%、育休取得率 100%【特徴・魅力】原油・ナフサの輸入から製品の輸出入、各種税の申告・納付等まで、事業所の操業に直結する通関税務業務を一貫して経験できるポジションです。正確な申告と関係官庁との調整を通じて、コンプライアンスと安定操業を支える専門性を高められます。将来的には、千葉事業所における通関税務の中核担当者に加え、本社で全社の関連業務を統括するキャリアも想定しています。【キャリアパス】入社後は特許実務を基盤として経験を積みながら、知財戦略、知財情報分析、知財リスクマネジメント等へ活躍の幅を広げることが可能です。また、事業企画・戦略部門やコーポレート部門への挑戦機会もあり、知財を起点に多様なキャリア形成を目指すことができます。【採用背景】千葉事業所の安定操業と法令遵守を支える通関税務体制を将来にわたり維持・強化するため、専門人財を募集します。入社後は実務を通じて当社特有の取り扱いを習得し、将来的には事業所の中核担当者、さらには全社の通関税務業務を支える人財としての活躍を期待しています。

【募集背景】組織拡大による増員募集です。【職務詳細】法務業務全般をお任せ致します。■契約書のリーガルチェック■各種相談対応■訴訟対応等顧問弁護士事務所との連携業務■コンプライアンスや内部管理体制強化における企画・立案・指導■M&amp;Aにおける法務デューデリジェンス等を担当して頂きます。また、今後大手企業様と業務提携を予定しており、それに伴って管理体制や業務フローを大きく見直すことになる見込みです。新たな組織づくりにもぜひお力添えをお願いいたします。

【職務内容】愛媛支店における管理部門責任者候補として、管理部門全体の統括ならびに支店運営のサポートをお任せします。各種契約手続きや保険・経理業務の管理に加え、予算管理、組織運営、業務改善など幅広いマネジメント業務に携わっていただきます。将来的には支店幹部として、事業運営や組織マネジメントを担い、支店運営の中核を担っていただくことを期待しています。【業務内容】■拠点運営業務・売上および予算管理・業務改善の推進・コンプライアンス管理・本社との連携・各部門との調整業務■マネジメント業務・管理部門スタッフの育成・業務進捗管理・労務管理・組織体制の構築・業務フロー改善■管理部門業務の統括・住宅ローン関連業務・火災保険等の各種保険手続き・補助金申請業務・引渡し関連業務・経理および会計業務

法務部長候補として、契約法務・リスクマネジメント・社内ガバナンスの強化を推進し、法務組織の体制強化と業務の最適化をリードしていただきます。特に、契約書レビュー・法務相談対応・コンプライアンス教育・社内規程の整備を主軸に、IPO準備に伴う内部統制の強化を実施していただきます。また、メンバーの育成や業務の標準化を進め、より効率的かつ戦略的な法務組織の構築を担う重要なポジションです。【具体的な業務内容】■契約法務・リスクマネジメント　└ 各種契約書の作成・レビュー・交渉支援（売買契約・業務委託契約・秘密保持契約など）　└ 事業リスクの特定・予防策の立案・実行■法務相談・社内ガバナンスの強化　└ 各部門・経営層からの法務相談対応・リスクアドバイス　└ 事業・サービスの適法性チェック・リーガルリスクの低減■コンプライアンス・社内教育の推進　└ 「コンプラアワー」などの法務教育研修の企画・実施　└ 労働法・景品表示法・個人情報保護法などの社内ガイドライン策定■ IPO準備・内部統制の強化　└ J-SOX対応・監査法人・証券会社・弁護士との調整　└ 内部統制システムの整備・業務フローの標準化■法務部門のマネジメント・組織強化　└ チームメンバーの育成・業務分担の最適化★同ポジションの魅力■IPO準備企業の法務課長として、上場企業基準の法務業務を統括し、経営の意思決定に関与できる■ IPO準備に伴う法務体制の整備・開示書類作成・証券会社・監査法人対応を経験し、上場企業の法務を実践できる■ 知的財産管理・訴訟対応・社外弁護士との連携を通じて、企業を守る戦略的な法務を経験できる■ 経営陣・各部門と連携し、法務戦略の立案・実行を通じて、組織全体を支える役割を担える■チームマネジメントを経験し、法務組織の強化・育成をリードできる【同社の魅力】■安定した財務基盤9期目のベンチャーではございますが、現在資金調達を受けずに売り上げを伸ばしています。通常のベンチャー企業は資金繰りに難航することもよく見られますが、同社では外部からの援助なしに自社プロダクトの売り上げで業績を伸ばしております。■軸となる事業内容同社は、不動産オーナーと業者をつなぐ「イエリーチ」と、高利回りの不動産ファンド「みんなの年金」を展開。特に「みんなの年金」は運用利回り8%の人気商品で、募集開始19秒で完売する実績があります。また、NISAなど資産運用への関心が高まる中、不動産投資に注力。不動産は相続税対策として有利で、今後市場が拡大すると予測されています。同社は適正価格での提供を強みとし、不動産投資への信頼性を高めています。■社長の経歴/人柄に共感した社員ばかりで皆が同じ方向を向いている社長は大病を経験しながらも、現在は売上60億円を超える企業を引っ張る存在となっています。過去の社長自身の経験からも、「一つのことにコミットして、やり切る」ことを大切にしており、この考えに共感した方がご入社いただいています。https://nexus-agent.com/company1992年：大阪市で生まれる2008年：白血病を発症2011年：白血病を2度再発2011年：闘病中に宅地建物取引主任者合格2012年：二度目の骨髄移植を受け完全社会復帰、1社目に入社2016年：1社目を退職、ネクサスエージェント創業2022年：売上げ60億円突破■今まさに成長中の企業で経験を積める直近急速に企業規模が拡大しており、2024年4月時点では従業員数200名を超える見込みです。7期目（2022年）：従業員数100名を突破8期目（2023年）：従業員数150名を突破9期目（2024年）：4月時点で200名規模の見込み※IPO準備中のため、売り上げは非公開となります。

内部監査室の実務リーダーとして、事業継続とIPO推進を両立させるため、内部監査機能の確立と全社的な内部統制（J-SOX）の整備・運用を主導していただきます。監査と統制の機能を仕組み化し、会社全体の信頼基盤を構築する重要な役割です【募集背景】組織強化のための増員です。IPO準備を進めていくにあたり、管理体制をより強固にしていくため、内部監査での業務を推進していける方を募集しております。【ミッション】①監査機能の確立と組織安定化現在、内部監査室は室長1名体制で運営されており、監査と内部統制・規程整備を兼務する業務負荷の集中と機能分離の難しさが課題です。この状態を是正し、監査標準や証跡管理のフォーマット化を進め、2名体制で持続的に回る構造を作るための実務リーダーを担っていただきます 。②運用定着と仕組み化規程整備は進んでいるものの、「形はあるが機能していないルール」が多く、実際の業務フローが規程に沿っていない運用定着が未成熟な状態です 。本ポジションには、現場と並走しながら、既存の規程やルールが正しく運用されているかを検証し、是正・再監査のサイクルを定義して“守られるルール”への転換を図る役割が求められます 。③業法監査の内製化現担当者が上場準備・管理領域の経験に強みがある一方で、不動産業法に関する法令実務の知見が不足しています 。このポジションの採用により、業法対応や統制の知見を仕組みの資産へと転換し、不動産業固有のリスクを先読みできる監査体制を確立することを目指します 。この役割は、内部監査が単なるチェック役ではなく、「再発防止のための共創」という文化を醸成し、会社全体の信頼基盤を支える機能へと成熟させていくための重要な一歩です。【業務内容】1. 運用実態の把握と改善の優先化（最優先事項）・規程と実務の乖離解消：現場で実際に行われている業務運用と、規程・ルールとの乖離を正確に把握し、是正に向けた改善提案を行います 。・業務ルール・規程の整合性確保：運用と規程が一致していない状態を解消するため、改訂が分散している規程類の整合性確認と、現場で実行可能なルールへの整備を進めます 。・監査の実施：社内規程やルールが各部署で正しく運用されているかを監査チェックし、問題点を整理して改善提案をまとめます 。2. 法令遵守（業法対応）のリスク低減・不動産業法監査の実行支援：宅建業法や賃貸関連法規など、事業運営に直結する法令に基づく監査を支援します 。・業法リスクの早期検知：法務・総務部門と連携し、監査観点から業法リスクを早期に検知し、重大なコンプライアンス事故を防ぐ仕組みづくりを支援します 。・法令遵守の実効性強化：業法運用状況の棚卸しとリスク把握を行い、業法違反による事業停止リスクを事前に抑止する監査体制を確立します 。3. 是正対応と再発防止の定着・是正フォローと管理：監査で指摘した事項の対応状況をフォローし、是正の完了まで進捗を管理します 。・再発防止サイクルの確立：必要に応じて再監査を実施し、指摘を出して終わりにせず、「是正対応の完了と定着」までフォローする仕組みを形にします 。・改善文化の醸成：監査を「指摘」ではなく「再発防止のための共創」という文化へ転換するため、現場と協働しながら改善を進めます.【配属部署】内部監査室　（40代の社員1名在籍）【役職】課長～一般を想定【ポジションの魅力】■IPO準備企業の内部監査業務に携わり、上場基準の監査スキルを習得できる■ 経営陣と直接連携し、内部統制の強化やリスクマネジメントに関与できる■ 業務プロセスの可視化・改善を通じて、効率的かつ透明性の高い組織運営を実現できる■ IPO必須の内部統制（J-SOX）構築を主導し専門性を確立■ 組織構造や規程整備まで関わる高度な影響力

法務課長として、法務メンバーの管理や実際に手を動かしながら契約書対応なども行います。主な業務は以下の通りです。【採用背景】当社は事業拡大に伴い、IPO準備や内部管理体制の強化といった中長期テーマが進行中です 。この度募集する法務課長には、従来の「守りの法務」にとどまらず、能動的に事業を推進できる「攻めの法務」を確立し、会社全体の信頼性と成長力を高める中核的なリーダーを期待しています。【ミッション】1. 予防法務への転換と社員リテラシー向上2. 法務組織の仕組み化と体制強化3. マネジメントと人材育成【役職】課長【業務内容】■ 予防法務と全社コンプライアンスの強化（最重要ミッション）・トラブルが発生してからの後手の対応ではなく、トラブルを未然に防ぐための仕組み（業務フロー、ルール、チェックリストなど）を設計・導入・運用します 。・営業部門を中心に、コンプライアンス意識の不足によるトラブルを未然に防ぐため、研修活動を体系化し、企画・実行します 。・受動的な契約審査やトラブル対応にとどまらず、法改正や業界動向を機に先取りし、事業部門が安心して新たな取り組みができるよう能動的な提言を行います 。■日常法務対応の安定化と仕組み化・業界特有の契約や法令を含め、日常的に発生する契約審査、社内相談対応を独力で対応できる体制を確立し、業務の質とスピードを高めます 。・属人的な対応から脱却するため、業務フローやルールの整備によって、知識不足でもエラーを起こさない体制を構築します 。・経営判断に必要な法務的な知見を社内に広めるため、社内メルマガや啓発プレゼンなどを通じた情報発信活動を主導します 。■組織マネジメントとガバナンスへの関与・契約、知財、コンプライアンスなど広い分野に対応できるバランスの良い組織を育成し、後進を指導。課長としてメンバーマネジメント・教育を担います 。・将来的なIPOを見据え、内部統制やガバナンス体制の整備に関するプロジェクトへの関与を担います 。【配属先情報】法務総務コンプライアンス部 60代1名　20代3名(2名は兼任) 特許をはじめ法務・総務・コンプライアンスと幅広く30年以上経験してきた方がいらっしゃいます。【働き方】リモート頻度：教育の観点から原則出社メイン※ただし、やむ負えない事情（体調や家庭の事情）がある場合のみ都度リモート相談可【定年】・定年60歳(役職定年なし)・再雇用制度（65歳）・再雇用後の年収（減収無し）※60歳以降の昇給もあり★魅力■経営陣・各部門と連携し、法務戦略の立案・実行を通じて、組織全体を支える役割を担える■ チームマネジメントを経験し、法務組織の強化・育成をリードできる■ 「攻めの法務」をゼロから確立し事業成長を推進■ 全社リテラシーを向上させる教育・仕組み化を主導■ 不動産・金融領域の特有知識を習得し専門性を深化

プライム上場企業としての透明性を保ち、攻めの経営を支えるガバナンス体制の構築・運用をお任せします。【具体的な業務内容】・コーポレートガバナンスの運営：株主総会や取締役会の事務局運営、議事録作成、役員との意思決定調整。・適時開示・商事法務：東証への適時開示の判断・実行、有価証券報告書や招集通知の作成。・規程・コンプライアンス：グループ全体の規程管理、コンプライアンス意識の啓蒙と体制強化。・ファシリティ・リスクマネジメント：オフィスの最適化、BCP（事業継続計画）の策定と防災・防犯体制の整備。・チームマネジメント：法務・総務メンバーの育成。※ステップアップに併せて上記以外の業務もご担当いただく可能性がございます。【魅力】・経営層に近い距離での意思決定：役員や社長と直接やり取りを行い、経営のスピード感を肌で感じながら実務を推進できます。・「終活インフラ」の基盤作り：2035年の売上高500億円という高い目標に向け、組織が拡大するプロセスを自ら設計できる面白さがあります。・裁量権の大きさ：既存の枠組みにとらわれず、ITを駆使した効率的な稟議システムの運用やオフィス環境の改善を主導いただけます。

【ミッション・業務内容】組織基盤の強化に取り組んでいます。グループの組織成長に伴いグループ会社も増えている中で、より強固な組織を作り上げていくことがミッションです。取締役、執行役員直下の重要なポジションで、グループ全体の最適化・コーポレートガバナンス強化、各グループ会社への連携等を通じ、グループ総務企画として中核を担う幹部人材（責任者候補）を募集します。【業務内容】グループ会社を含めた経営推進（企画・運営・アドバイス・マネジメント等）を担っていただきます。・グループマネジメント: グループ各社の総務業務アドバイス、ガイドライン策定、　組織運営の最適化。・グループ企画・戦略立案: グループ横断的なプロジェクトの企画・実行、・グループ経営会議事務局・コーポレートガバナンス支援: 各社株主総会、取締役会のアドバイス・サポート、　規則・規程制定・改訂アドバイス・コンプライアンス・リスクマネジメント: 危機管理、災害対策、リスクの管理・対応。【多様な働き方をサポートする環境】キャリア入社者は約7割で、前職の経験を活かし入社３年程度でマネジャーを務めている社員もいます。・ハイブリッドワーク制度：テレワーク、シフトワーク、オフィスワークという働き方の選択肢・時間単位有休制度、計画有休制度・育児短時間勤務制度の対象者拡充（小学校4年生の始期まで利用可）・ライフステージに合わせたワークスタイルチェンジ制度、短日短時間勤務制度の導入【同社とは】１．事業内容　日本の経営コンサルティングのパイオニアです。２．取り組み事項（１）グループ企業価値の最大化　純粋持株会社はグループ全体の成長戦略を策定し、経営資源を最適に　配分・活用してシナジーを最大限に発揮し、グループ全体の企業価値を　最大化する役割を果たす。　（２）中期経営計画の実現　純粋持株会社はグループ資本戦略やM&A推進を強化し、　経営コンサルティング領域で多角化戦略を展開する経営体制を構築し、 達成をサポート。　・中長期計画（３）次世代経営者・リーダーの育成　各事業会社に権限を委譲し、迅速な意思決定と業績責任を促進することで、　次世代経営者・リーダー人材の育成を推進し、人的資源価値の向上を図る。

【職務内容】・テーマ監査業務（同社及びグループ各社の本部施策や管理態勢を対象とした監査業務）　－リスクアセスメント及び監査プログラムの作成　－オンサイトモニタリング　－オフサイトモニタリング　－監査報告（報告書作成、会議での報告等）・監査企画業務（同社及びグループ各社を対象とする内部監査の企画・立案・高度化業務）　ーデータを活用したリスクアセスメントの検討・実施、監査計画の立案＜業務詳細＞・テーマ監査業務　ー業務推進の仕方：担当領域毎のチーム（5～6名）に属し、年間2～3本程度の監査を担当頂きます。担当領域（チーム）はご経験・ご希望を踏まえ決定させていただきます。　ー監査対象領域：ITガバナンス、ITセキュリティ、コンプライアンス、AML/CFT管理、自己資本比率規制、信用リスク管理、お客さま本位の業務運営等　ー監査対象部署：システム部門、コンプライアンス部門、リスク管理部門、財務部門、経営管理部門、営業推進管理部門等・監査企画業務　ー監査企画グループに所属し、データを活用したリスクアセスメント手法の開発・検討、リスクアセスメントの実施・監査計画の立案等を行っていただきます。【組織構成】・内部監査部（営業店監査・テーマ別監査）と約90名の体制。うち本部テーマ別監査の人員は約40名、監査実施時は1監査あたり4～５名程度のチームで実施しています。・中途採用者もおり、プロパー中途関係なく意見を柔軟に受け入れる雰囲気および新しいことへチャレンジする風土がある環境です。・ご入社いただく方に合わせた教育体制を考えております。しっかりと地に足をつけ、当部内・外を問わず、中長期目線でご活躍できるようフォローしていきます。【募集背景】金融機関のビジネスや業務が多様化・拡大し、外部環境が日々変化する中で、スリーラインモデルの第3線として内部監査に対する要求水準も高まっております。当社では、経営を支える内部監査部門として、将来を見据えた視点での環境分析や改善提案を行う等、高い水準の内部監査を実施していくべく、組織強化を図っていきたいと考えております。【平均残業時間／テレワーク】・残業：19時までに退社している社員が多いです・テレワーク：週2回程度

同社グループ全体のコンプライアンス態勢維持・向上を担うコンプライアンスユニットにおいて、金融領域を含むコンプライアンス推進、マネロン等リスク管理およびガバナンス強化のための各種実務を担当していただきます。Fintech事業（銀行、証券、決済など）の親会社として、各子会社などのビジネスモデルや現場のオペレーションを理解した上で適切な牽制と支援を行い、ビジネスの成長と堅実なガバナンスを両立させるための態勢整備を行います。また、コンプライアンスユニットにて運営している内部通報窓口の調査業務にもご対応いただきます。【業務内容について】具体的には以下の業務を想定しています。■金融事業を営む子会社・グループ会社の管理・支援（金融コンプライアンス業務）■金融事業を営む国内外（日本・台湾・タイなど）のグループ会社に対するモニタリング、当局対応を含むコンプライアンス体制の構築・運用の支援■AML・CFTに関するグループベースの管理態勢の構築■グループ全体のAML・CFTに関する方針の策定・運用■グループ全体のマネロン等リスク評価の実施■各社に対するマネロン等管理態勢の構築・高度化支援■内部通報窓口の調査対応■内部通報の受付、通報者・関係者・被通報者員へのヒアリングの実施、物証などの精査を含む調査対応、調査報告書の作成、懲戒処分案の検討

【業務内容】法律相談、契約審査・作成、知財管理、法令リサーチ、行政対応、投融資案件等を含む事業における法的な問題についての経営判断支援を行っていただきます。＜具体的には＞・契約書、利用規約等の作成、レビュー・法的相談への回答・新規事業における法的観点からの調査及び法的課題の解決・M&A対応（法務デューデリジェンス・投資スキーム/投資契約他）・法的観点での経営陣へのアドバイス・知的財産権の調査、出願、管理全般・社内法務研修の企画、実施その他啓蒙活動・コンプライアンスに関する業務・コーポレートガバナンスに関する業務・リスクマネジメントに関する業務・社内規程の作成、整備、改訂　等【働き方について】・在宅勤務（リモートワーク）が可能な環境です。　現在は週2回以上の出社がルールとなっており、今後も在宅と出社のベストミックスで業務を行う予定です。・残業時間は四半期末の繁忙期で20～30時間程度、それ以外の時期は10～20時間程度ですので　ワークライフバランスの保ちやすい環境です。【組織構成】・課長1名 　└メンバー5名(内、2名は兼務)【ポジションの魅力】・同社はソフトバンク株式会社のディストリビューション事業セグメントを担う中核子会社です。　同社の特徴として、事業部門との距離が近く、また新しい分野の商品・サービス等を取り扱う機会も多いため、　様々な法的課題に対して企業内の法律専門家集団として積極的に参画し、ビジネス構築に携わることができる環境です。・少数精鋭の組織となっているため、ご自身の実力に合わせて業務・裁量範囲を決定しながら、　適切なフォローを受けながら幅広い業務に従事いただくことが可能です。【企業の魅力】■働きやすさと成長を両立できる就業環境・リモートワーク／コアタイム無しのフルフレックス勤務、ノー残業デーの導入など、柔軟な働き方を推進・ライフステージに応じた各種制度（育児・介護との両立支援 等）・ソフトバンクグループ共通の充実した福利厚生・研修制度や自己成長を支援する仕組みが充実■ソフトバンクグループの中核を担う「国内最大級のITディストリビューター」世界中の最先端ITプロダクト（クラウド、AI、セキュリティ、IoT、SaaS、ハードウェア等）を国内のSIer・販売パートナーへ提供するITディストリビューション事業のリーディングカンパニーとして確固たる立ち位置を築いています。単なる「商社」に留まらず、プロダクトの選定・企画／技術支援、導入支援、検証環境の提供／マーケティング、販売戦略立案までを一気通貫で支援できる点が強みです。国内外の有力ベンダーとの強固なアライアンスを背景に、日本市場におけるITビジネス拡大のハブ的存在として成長を続けています。■クラウド・AI・セキュリティなど成長領域に強い事業ポートフォリオ取り扱い領域は、クラウドサービス（IaaS／SaaS）／AI・データ活用／サイバーセキュリティ／ネットワーク／モバイルなど、今後も市場拡大が見込まれる分野が中心。社会・企業のDX推進を“裏側から支える”立場で、日本のIT進化に大きく貢献できる点は同社ならではの魅力です。

【職務内容】・契約法務（英文契約書含む）・訴訟・紛争対応（国際仲裁等も含む）・貿易関連に関する法的サポート・新会社設立やM&Aに伴う法的サポート（スキーム検討からクロージングまで一貫して関わることが可能）・事業投資先（北中米・ASEAN等全世界にわたる）への法的サポート・コンプライアンス施策の立案・実行、個別コンプライアンス事案への対応等【配属部署】法務部【社内の雰囲気】社内では、三菱商事、双日出身の社員に加え、新しくメタルワンに新卒で入社した社員や他業界から転職してきたキャリア採用者と、多様な文化が混在しています。オフィスはフリーアドレス導入によりユニット内のコミュニケーションが取り易いレイアウトが確保され、昇降机を採用するなど社員の健康面にも配慮しております。【入社後のサポート制度】◆バディ制度：円滑な組織風土への適応と業務遂行のサポートを目的として、キャリア採用者の所属部署の社員が半年間「バディ」を務める。◆キャリア採用研修：キャリア採用者を対象とした研修を実施し、メタルワンの価値観への理解を深めると共に、自身とメタルワンの価値観の重なりを考察する。また、キャリア採用者同士の相互理解を通じて、ネットワーク構築の機会にもなっている。◆キャリア面談：キャリア採用者と、所属部の上長や人事部、バディによるレビューを定期的に実施して、より働きやすい環境や今後のキャリアパスを模索出来る場を設けている。◆その他：近年、キャリア採用人数を増やしており、様々なバックグラウンドを持つ方に活躍頂いてます。社内でのコミュニケーションが取り易いようレイアウトが工夫されていることや、入社後、キャリア入社の方に対するサポート・制度も充実しており、安心して働ける環境が整っています【同社の魅力】世界各国に拠点を持ち、「鉄鋼総合商社」としてグローバルにビジネスを展開している同社。膨大な鉄鋼マーケットにおいて世界最大です。三菱商事社や双日社との連携を行っており、また国内外約140社のグループ会社を保有しております。世界の鉄鋼流通業界で圧倒的な存在感を示しています。

【概要】同社グループ全体を対象としたリスクマネジメント体制の高度化やグループガバナンス施策の企画・推進業務などをお任せする予定です。同社は、2025年度連結売上高4,000億円超の規模を有し、「エネルギーの“その先”に挑み、地球にやさしい社会を実現する」を存在意義に掲げ、日本の脱炭素社会の実現と持続的な事業成長の両立を推進しています。ガバナンス推進部では、同社の事業拡大に対応するため、リスクマネジメント体制の構築を急務の命題として業務を遂行しております。現在、外部専門家の知見活用を含むグループガバナンス強化施策を推進しておりますが、auEG各社に跨るガバナンス体制の統一および高度化に際し、専門的知見およびプロジェクト推進力を有する人材の確保、および、リスク管理体制の再構築および実効性向上を課題設定として、ガバナンス領域における専任人材の採用を行います。【募集背景】担務内容としては、以下?を主なメインミッションとし、(2)(3)はガバナンス推進部チームで役割を分担しながら業務を進めていく予定です。? リスクマネジメント業務　・同社グループ全体のリスクマネジメント体制の高度化　・リスク点検、評価プロセスの運用および改善　・リスク低減施策の企画・立案・推進（再発防止・未然防止）　・企業倫理委員会、リスク管理委員会等の会議体事務局の設置・運営　・同社グループ各社の経営層や委員会向けの資料作成および報告? グループガバナンス施策の推進　・グループガバナンス強化施策の企画・立案・推進　・各グループ会社への展開・定着支援・モニタリング? 内部統制関連業務　・規程および社内ルールの整備　・コンプライアンス施策の推進　・その他内部統制（JSOX含む）に関わる業務【業務内容】【組織構成】部署名：ガバナンス推進部（計6名：兼務者・派遣社員を除く）レポートライン：部長（50代）および副部長（40代）年齢構成：60代1名、50代1名、40代1名、30代3名男女比率：男性率100%【働き方・就業環境】・出社（飯田橋）とリモートワークを組み合わせたハイブリッド勤務です・外部専門家との月次ミーティングや、社内会議等、オフィス出社が定期的に必要な機会があります。・残業時間は、月25～30時間程度が平均となります。・フレックスタイム制（コアタイムなし／所定労働7.5時間 ※休憩60分）※試用期間中のフレックスタイム制勤務の適用はありません。【オンボーディング体制】・入社後約2週間、全社共通オリエンテーションを実施（制度・システム説明、社員紹介等）・配属後は、メンター（副部長）と一緒に業務を伴走し、OJTや定期的な1on1を実施

★フレックス、在宅勤務可の為、ご自身の生活やライフイベントに合わせて勤務可能★女性活躍推進にも注力しており、育休・時短に関する制度も充実★有給休暇職率94%、在宅と出社のハイブリッド勤務を実施(出社は週３日以上)、育休取得率100%（男性含む）【期待する役割】同社の潤滑油事業部の、本社側および国内外の関係会社管理・経営サポートをお任せいたします。配属先の部門は同社事業部の中で最もグローバルのビジネスを展開する事業部門です。潤滑油事業部（一部・二部）は研究・製造・物流・販売・管理と全てのバリューチェーンを持つ事業部であり、グローバルに事業展開しています。その為、社会/国際情勢・事業環境等の変化への柔軟な対応が求められます。その様な環境下のなか、管理系人材の育成が益々重要になっています。深い専門性に基づき現実的な実行具体策を立案・実行するだけの発想力・バランス感覚・実務能力に富んだ人材を求めています。【業務内容】■本社および国内外の関係会社管理・経営サポート業務【業務例】（１）国内外関係会社経営相談（２）海外店決算を含む決算業務（月次、四半期、年次）（３）税務財務関連業務（４）与信管理業務（国内外）（５）海外における新規投資案件の財務・税務ＤＤの実務（６）コンプライアンス・内部統制推進（７）現地スタッフの育成指導、人事評価【配属組織】▽潤滑油一部 グローバル企画戦略室 海外・事業管理課【働き方】・平均残業時間：15時間～20時間/月 程度・リモート頻度：制度あり。需要家対応との兼ね合いをみながら適宜利用可【業務の特徴・魅力】同社の潤滑油事業部はグローバルに事業を展開しており、約20か所の海外現地法人により潤滑油製造・販売を手掛けています。エンジンオイルをはじめとする潤滑油のマーケットでは世界第8位のポジションにあり今後もグローバルの需要は底堅く推移していくことが見込まれています。【キャリアパス】管理系の業務を通じキャリアを積み、将来的には本社管理職（企画・管理）や海外関係会社のマネジメント（社長、副社長等）として活躍いただきたいと考えています。【福利厚生・手当を加味した年収モデル（参考情報）】同社の住宅関連制度生活イメージの参考例です。※下記は、制度のイメージをお伝えするための一例であり、実際の金額・条件は個人により異なります。※社宅に入居されない場合には、住宅手当の支給対象となります。モデルケース◆◆ 35歳・本社勤務・東京23区居住／想定年収：650万円 ◆◆● 家族社宅のケース・家族社宅上限家賃：18万円／月（自己負担率2割：約3.6万円）→想定年収650万円ですが、実質年収：約820万円相当※上限家賃は居住エリアにより異なります。※自己負担率は年齢により異なります。※家族社宅の他、独身単身社宅もございます。（家賃上限は上記と異なります）● 住宅手当のケース・住宅手当：5万円／月 ※年額60万円→想定年収650万円に上記住宅手当が加算されます（年収は約710万円）※住宅手当は、居住地域や名義（自己・他者）により金額が異なります。・上記住宅関連制度の他、扶養するお子様一人当たりに「子ども手当」が支給されます。（年齢に応じて2.6～3.3万円を支給 ※24歳未満まで対象）

■仕事についての詳細 【法務部のミッションについて】法務部（メンバー4名、うち企業内弁護士1名）は、各メンバーが専門領域における法務プロフェッショナルとして、経営と現場の両視点から企業価値向上を行い、経営コンサルティンググループの法務、コンプライアンス部門としての機能を発揮して組織の発展に貢献しています。法務：グループ全体におけるリーガル業務およびグループ全体を対象にしたグループ戦略法務業務への対応コンプライアンス：コンプライアンス委員会との連携を前提にしたグループ全体におけるコンプライアンス業務への対応。【募集背景と業務内容】１．募集背景業績好調・事業拡大を背景とした増員募集です。２．業務内容企業内弁護士として、ご自身の強みを活かしながら法務部業務全般をお任せします。臨床法務業務や予防法務業務だけでなく、戦略法務業務にも携わっていただきます。幅広く法務業務の経験を積んでいただけるので、色々な経験をしながら企業内弁護士としてのキャリアを広げたいと考えている方に最適です。【具体的な仕事内容】（１）臨床法務業務①法務相談：部門などから法務見解を求められた場合の調査や取りまとめ。事案の適切な分析及び　解決案の検討（取引先への説明や交渉を自ら行う場合もあります）。②紛争案件対応（２）予防法務業務①契約書リーガルチェック：契約書のレビューや作成。取引や契約のために必要になる相談対応や　アドバイスなど。②知的財産・登記管理③リスクマネジメント（コンプライアンス、BCP）対応④法務・コンプライアンス教育（３）戦略法務業務①プロジェクト対応：新規事業やM&A、グループ会社含む他社とのアライアンス、グローバル法務対応などのプロジェクトにおける法務担当としての対応（取引全体の法的整理、契約作成と交渉、弁護士など外部関係者との意見形成など）。②コーポレートガバナンス、内部統制を前提にした社内規程整備、取締役会等への上程③コンプライアンス委員会の運営④法務特化AIの活用等法務DX導入・活用によるグループ全体の契約・法務相談業務の合理化・効率化対応■こんなところが魅力です！１．グループにおいて多くのクライアントと関わることで、様々な企業課題への関与・経験を積みながら、企業法務プロフェッショナルとしてのキャリア形成が可能。２．法務部の機能・役割を見直し、再構築する過程に参加することができる。３．既成の方法ではなく、アイデアや工夫を積極的に業務に取り入れる風土。４．上場企業として着実に成長を続けており、成長に伴い様々な法務実務を経験することが可能。■多様な働き方をサポートする環境・ハイブリッドワーク制度：テレワーク、シフトワーク、オフィスワークという働き方の選択肢・時間単位有休制度、計画有休制度・育児短時間勤務制度の対象者拡充（小学校4年生の始期まで利用可）・ライフステージ合わせたワークスタイルチェンジ制度、短日短時間勤務制度の導入

歴史あるインポートブランド【DANTON】や【ORCIVAL】【GYMPHLEX】の企画製造会社にて、短期から中長期的な企業の発展および成長を目指し、法務業務全般をお任せします。■業務詳細法務部の実務責任者候補として、以下のような幅広い業務をお任せいたします。・契約業務・各種規定の管理・整備、法令対応・コンプライアンス推進、リスク管理推進・外部の弁護士との連携・法律相談対応　等※業容拡大に伴い、海外への展開も進めています（アジア、ヨーロッパ等）※ 株式会社ビショップ（セレクトショップBshop運営・小売業）のグループ会社である株式会社ボーイズの配属となります

経営チームの一員として、人事・組織・文化のすべてを掌握し、戦略の策定から実行まで一気通貫でリードしていただきます。【具体的な業務内容】＜人事戦略の策定・実行＞経営陣と連携しながら、事業成長を人事の力で加速させます。■中長期的な組織・人員計画の策定： 事業計画に基づいたロードマップと採用・育成計画の設計■人事制度の設計・改善： 等級・報酬・評価制度の設計と、運用方針の策定・改善サイクルの構築■人事データの可視化・分析： HRテックを活用したピープルアナリティクスの基盤構築・運用■各階層の仕組み化： 経営陣・各部門と連携し、あるべき姿に向かえる仕組みの要件定義と実装＜採用戦略の統括＞採用人事メンバーと連携しながら、カウシェの採用機能全体をリードします。■採用戦略の設計： 全社採用計画の策定、チャネル戦略・エージェント戦略の最適化■ハイクラス人材の獲得： 経営幹部・専門職採用のダイレクトリクルーティング■採用ブランディングの統括： 採用広報・採用コンテンツ戦略の方針策定■採用組織の育成： 採用人事メンバーのマネジメント・育成＜組織文化・エンゲージメントの醸成＞同社のMVV（ミッション・ビジョン・バリュー）を全社に体現させるための施策を設計・実行します。■MVV浸透施策： 同社らしい組織文化をデザインし、全社への浸透をリード■エンゲージメントの強化： サーベイ設計・結果分析・改善施策の策定と実行■オンボーディングの設計： 入社後の立ち上がりを最大化する仕組みの構築・改善■組織開発施策： ワークショップ・1on1・マネージャー育成プログラムの企画・実行■コミュニケーション基盤の構築： 経営陣と従業員間の建設的な対話・信頼関係の醸成＜労務・コンプライアンス管理＞スタートアップから上場企業へのフェーズ移行に対応した、健全な労務基盤を整備します。■労務管理の統括： 就業規則・各種規程の整備・運用、給与・勤怠管理の監督■コンプライアンス体制の構築： 法令遵守・ハラスメント防止・内部通報窓口の運用■IPO準備における人事・労務対応： 上場基準に対応した人事制度・労務体制の整備＜AI・テクノロジーを活用した人事DX＞同社では全社的にAI活用を義務化しています。人事領域においても、AIとHRテックを最大限に活用して生産性と質を同時に高めることをミッションの一つとして担います。■HRテックの導入・最適化： ATS・HRIS・サーベイツール等の選定・運用改善■採用・評価へのAI活用： スカウト文面生成・JD作成・評価分析等のAI活用推進■データドリブンな意思決定： 人事データを経営判断に活かす分析基盤の構築＜人事チームのマネジメント・組織構築＞■採用人事メンバーの育成・マネジメント■人事機能の拡充に向けた採用計画の策定・実行■労務・総務との連携強化【本ポジションの魅力】■人事が、経営の意思決定テーブルにいる同社において人事は「管理部門」ではありません。経営チームの一員として、事業戦略の議論に人事の視点を持ち込み、組織設計から制度設計まで経営直結で動ける環境です。■「超・非・労働集約型」組織の設計者になれる「100人で企業価値1兆円」という目標を、人事の力で実現する第一人者になれるタイミングです。AIと組織設計の掛け算で、まだ誰も作ったことのない組織モデルを自分の手で実験できます。■急成長フェーズで、人事組織そのものを0から作れる人事専任が少人数のフェーズだからこそ、制度・文化・採用のすべてに自分の意志を反映できます。「同社の人事はこうあるべき」という思想を、組織に刻み込める稀有な機会です。■IPO準備を経営チームの一員として経験できる上場準備において人事・労務の整備は最重要課題の一つです。CHRO候補として、IPOプロセス全体を人事の観点から関与できる経験は、キャリアに大きな厚みをもたらします。