コンプライアンスの産休育休実績有のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【業務内容】デンソーでは、従来の自動車部品に加え、電動化、ソフトウェアの大規模化、半導体内製、フードバリューチェーン、空モビ、水素、走行中給電などに事業を拡大しています。こうした事業領域において、事業部と同じテーブルで新規ビジネスを共創する法務として活躍いただきます。1. 法務ストラクチャリング事業立案・技術企画の段階から参画し、法律が存在しない／慣行が定まらない領域のリスク整理・スキーム提案2. 戦略的契約の作成／交渉各領域の専門家（技術・事業企画・知財・経理など）とチームを組んでの条件交渉3. 事業の意思決定を支えるリサーチ・リーガルアドバイス新技術・新領域に関連する国内外の法規制の調査、事業の進め方に直結する戦略的アドバイスの提供4. コンプライアンス体制の構築先端領域（AI、データ、ソフトウェア、サイバー）を含むこれからの時代のコンプライアンスモデル構築、教育プログラム企画5. 新法・ガイドラインへの渉外対応（法務渉外）渉外機能とともに、自動運転、AI規制、半導体等、新規則の策定や従来規則の改訂における渉外対応【組織について】・キャリア入社率：約40％自動車業界だけでなく、弁護士事務所、公務員、家電、IT、素材などからの入社者も在籍しています。・在宅勤務利用率：平均すると約50％が在宅勤務をしています。各人が業務を最も効率的に実施できるように、出社勤務/在宅勤務/出社と在宅勤務の組合せを選択し、全社ルールに従い上司の事前承認に基づき在宅勤務を活用しています。室・課の定例ミーティング、重要事案に関する打合せ、メンバーでアイデアを出し合う会議など面着での打合せが必要な場合は出社が要請されます＜組織ミッションと今後の方向性＞・若手からベテラン、弁護士資格保有者まで、多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まり、互いを尊重しながら主体的に動く“プロフェッショナル集団” です。・オープンな議論が活発で、自分の経験を遠慮なく発揮できる環境があります。・コンプライアンス・契約・M&Aなどでは、米・欧・中・アジア・インドなど海外の法務機能と日常的に連携し、国・地域をまたぐ課題に一緒に取り組むため、グローバルな視点と判断力を自然に磨くことができます。・特定の事業部を担当し、企画段階から“ワンストップ”で事業の中核に入り込むスタイル を採用しているので、早いステージから重要案件に関与し、法務として事業部の期待を超える価値提供を行うことができます。【こんな仲間を探しています！】「決められた契約レビューだけでは物足りない」、「もっと“攻め”の法務がしたい」、「もっと事業の上流から関わり、事業をつくる側に回りたい。」そんな想いを抱いたことがあるあなたへ。自動車業界は今、100年に一度の大変革のまっただなか（電動化・自動運転・半導体・ソフトウェア）。これまで法が想定してこなかった領域が次々に生まれ、既存の枠組みでは判断できない“回答のない問い” に向き合う機会が急増しています。デンソーの法務は、こうした未踏領域のプロジェクトに初期段階から深く入り込み、事業判断に本質的に貢献する役割を担います。そんなアクティブでチャレンジングな法務です。さらに、デンソーは多様な事業領域（自動車、半導体、エネルギー、ソフトウェア）を持つため、一社にいながら幅広い分野に挑戦できます。【募集背景】自動車産業は今、電動化・ソフトウェア化・半導体・データ・AIなど法律の前例がない領域が急速に拡大しています。デンソーも、従来の自動車部品メーカーから、モビリティ×半導体×ソフトウェアのテック企業へ変革中です。この変革にあわせて、グローバル事業を支える法務力の強化が不可欠となっています。・国際取引・M&A・コンプライアンスの高度化・データ規制、AI、標準必須特許（SEP）などの新領域対応・まだ法が整備されていない分野での“基準づくり”こうした前例のない領域でも、能動的に取り組める仲間を求めています。

【募集背景】量子コンピュータ、MONAKA搭載次世代サーバなどの先端プロダクトの海外展開拡大に伴い、輸出入関連業務の重要性および業務量は今後さらに増加する見込みです。これを受け、グループ会社を含む富士通全体の輸出入戦略をリードし、ガバナンスとビジネス推進の両立を実現できる人材を募集します。【業務内容】富士通グループ全体における輸出入戦略の企画・高度化をリードするとともに、輸出入オペレーション・手続きの遂行を担いながら、グローバル規制環境（対ロ制裁、中国規制、米国規制等）を踏まえたリスクマネジメントを推進し、経営および事業部門に対する提言ならびに意思決定支援を実施します。【期待する役割やミッション】分断が進む国際政治経済環境の中、複雑化するグローバルサプライチェーンに対して常に先行する対応策を考え、輸出入管理を「守り」から「戦略機能」へと高度化することをリードしていく。また、事業成長とコンプライアンスの両立を実現するための実務を推進するとともに、将来的には当領域における幹部社員としての活躍を期待します。【配属・組織構成】サプライチェーン基盤統括部[組織人数]：統括部34名　(男14名／女20名)[平均年齢]：46歳〈組織としてのミッション〉Uvanceビジネスの加速への貢献と責任あるサプライチェーンの推進を通じサステナブル・サプライチェーンを実現する【仕事の魅力・やりがい】・量子コンピュータ・MONAKA搭載次世代サーバーなど最先端領域に関わることができる・グローバルビジネスの中核でサプライチェーン・コンプライアンスの観点で戦略立案から実行まで関与可能・全社・グループ横断で影響力のあるテーマに携われる・輸出入管理×事業推進の高度なグローバルサプライチェーンの専門性を身につけられる【働き方について】・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。 ・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。 ・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。

■ ミッション入社後は、PwC Japanグループ全体の信頼とブランド価値を支える「コンプライアンス」の専門家として、社内外の多様な関係者と連携しながら、コンプライアンス遵守や内部統制の強化、DX推進による業務効率化をリードしていただきます。■担当業務・独立性（利害関係に左右されず、公正・客観的な立場で業務を行うためのルールや考え方）を支えるコンプライアンス体制構築・内部統制およびルール・プロセスの構築・運用?・コンプライアンス遵守に向けた施策の企画・立案・実行?・DXを活用したモニタリングおよび業務効率化の推進■英語の活用シーン・グローバルのルール等英文の者を和訳のドキュメントにしていただきます。・英語が得意な方には海外ファームとのコミュニケーション、外国籍社員対応等にも積極的に業務で活用していただきます。■ 働き方・実働7時間・フルフレックス・基本在宅勤務（目安：週5日リモートワーク）・残業時間20-25時間程度■ キャリアパス・管理職としてスペシャリストを目指していただくことも、他監査業務等異動を目指したキャリアアップが可能です。■ 組織構成部署人数：約40名・独立性部門約20-30名※その中でも40～50％は管理職の方です。※RIC-独立性グループは、PwCがクライアントや社会から信頼される存在であり続けるために必要な「独立性」―つまり、利害関係に左右されず、公正・客観的な立場で業務を行うためのルールや考え方―を支えるコンプライアンスの専門家チームです。※約40名ほどのメンバーでPwC Japanグループ各社（監査法人、コンサルティング会社、税理士法人など）を横断的に支援しており、多くの部署・関係者、および海外ファームと連携しながら業務を行っています。※ファームが行うさまざまな活動においては、常に独立性の観点からの検討が求められるため、本グループは、いわゆるバックオフィスにとどまらず、専門的な判断・助言を行うフロントオフィスとしての役割を担っています。■部門からのメッセージ・監査チームとの連携・コミュニケーションも多く、監査実務のご経験を活かしたい方にとっても、これまでのキャリアを発展させられるポジションです。また、DXを活用したモニタリングや業務効率化にも積極的に取り組んでおり、DXや業務改善に興味のある方が活躍できるフィールドも広がっています。基本的にリモートワーク中心になりますので、ライフスタイルも重視したキャリア形成が可能です。「新しい専門性を身につけたい」「会社全体を支える仕事に関わりたい」そんな想いをお持ちの方のご応募をお待ちしています。 ■ この求人の魅力・社会的な信頼とブランド価値を支える中核ポジション・DX推進や業務改善など、変革をリードできる環境・リモートワーク中心で柔軟な働き方が可能・グローバルなネットワークと多様なキャリアパス

【期待する役割】採用、人財開発、教育の統括責任者として、ビル・ファシリティマネジメント事業の成長を支える人財戦略の立案・実行をリードしていただきます。 事業戦略と人財戦略を連動させ、中長期の人財ポートフォリオ構築、採用力の抜本強化、 グローバルリーダー育成、技能・技術伝承、デジタル／AI時代に対応した育成体系変革を推進し、事業成長に必要な人財を継続的に確保・創出することが本ポジションのミッションです。【職務詳細】全社の人的資本強化に向け、採用・人財開発・教育を一体で捉え、人財戦略、採用戦略、人財育成方針、教育体系、学習基盤の企画・構築・運営をリードします。具体的には新卒・キャリア・リファラル・アルムナイ等を含む採用活動全体の高度化、AI・デジタルツールを活用した候補者対応、選考管理、母集団形成、採用分析等の高度化・効率化、採用KPIの可視化による経営モニタリングの推進、採用ブランディング強化、学校・海外人財等との新たな採用パイプライン構築を推進します。あわせて、事業戦略に基づく人財ポートフォリオの設計、5年後・10年後の事業成長を見据えた人財要件・採用チャネル・獲得戦略の設計、技能・技術伝承、新事業領域に対応した育成施策、グローバル人財・デジタル／AI人財の育成、リスキリング・アップスキリング施策を推進していただきます。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】経営と直接連携しながら、ビル・ファシリティマネジメント事業の未来を支える人財戦略を構想し、採用・育成・リスキリングを通じて事業成長に直接貢献できるポジションです。 約100名規模の人財開発組織を率い、大規模な組織マネジメントに挑戦できます。採用力の抜本強化、経営人財育成、デジタル／AI人財育成、技能・技術伝承、新事業領域に対応した育成体系の構築など、企業競争力の源泉となる取り組みを推進できます。One Hitachiの人財施策やグローバル施策にも関与でき、より広い視野で人的資本経営を実践できます。将来的には、人事戦略責任者、CHROスタッフ、人財マネジメント責任者など、より広範な経営・人事領域へのキャリア展開も期待できます。【働く環境】人財開発センターは、採用から育成、キャリア開発、リスキリングまでを一貫して設計し、事業戦略と連動した人財ポートフォリオ構築を牽引する組織です。具体的には日立ビルシステムの人的資本戦略を担う中核組織として、採用・育成・リスキリング・リーダー開発を一体で推進しています。約100名規模の組織で、新卒・キャリア採用、人財育成、マネジメント教育、技能・技術教育、デジタル人財育成など幅広い機能を担っています。中期経営計画「Inspire2027」と連動し、生成AIを含むデジタル人財の育成や次世代リーダー育成を推進するとともに、国内外の日立グループ各社とも連携しながら、持続的な事業成長を支える人財基盤の強化に取り組んでいます。【募集背景】中期経営計画「Inspire 2027」の実現と、その先のビル・ファシリティマネジメント事業の持続的成長に向け、人的資本の強化は経営上の最重要課題の一つとなっています。労働市場の構造変化、デジタル／AI活用の進展、グローバル化の加速、さらには技能・技術伝承への 対応など、事業を取り巻く環境は大きく変化しています。こうした環境変化を踏まえ、当社では5年後・10年後の事業成長を見据えた人財ポートフォリオを 構想し、採用・育成・リスキリング・グローバル人財育成を一体で変革するリーダーを求めています。【配属先情報】ビル・ファシリティマネジメント事業の持続的成長に向けた年間約450人規模の採用活動を支える採用戦略・人財獲得機能、全社共通教育、安全・コンプライアンス教育、技術・技能教育、マネジメント教育、デジタル人財育成、次世代リーダー育成を担う中核組織です。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【期待する役割】航空・宇宙・防衛事業領域（空領域）はIHIの成長事業であり、2025年度の事業売上収益6,517億円（IHI売上収益：1兆6108億円）から、2030年代には2兆円を見込んでいます。その航空・宇宙・防衛事業領域の工場拠点である鶴ヶ島工場HRBPとしての人事業務をご担当いただきます。ご入社後は、IHIの成長事業領域である航空・宇宙・防衛事業領域におけるHRBPとして、生産拠点における採用・労政・評価・教育・エンゲージメント等に関する一連の人事業務を担っていただきます。事業のパートナーとして、社会的インパクトの大きい事業の「人と組織」を担い、事業責任者と並走しながら戦略HRを実践することができるポジションです。【具体的には】社会的インパクトの大きい事業の「人と組織」を担い、事業責任者と並走しながら戦略HRを実践いただきます。事業の戦略実現・課題解決に向けて、HRBPとして各種人事施策の企画・提言・実行を担っていただきます。航空・宇宙・防衛事業領域の事業は急拡大しており、人事の求められる役割も変革が求められております。HRBPはビジネスパートナーとして中長期の事業事業を見据え、既存の状態に疑問を持ち、視座の高い課題設定からスピード感を持って行動・改善を繰り返すPDCAのサイクルを回すことが必要となります。その為には各事業部の責任者クラスとの深い関係構築を行うための対人折衝能力が非常に重要となります。【業務詳細】◆生産拠点を対象とした人事施策の企画立案・実施（領域幹部、工場長からの人・組織課題に関するニーズのヒアリングと解決策の立案・実行）◆技能系従業員の定着・活用促進施策の立案～実行、エンゲージメント向上施策の立案～実行◆総合職（中途）・現場従業員（新卒・中途）における採用戦略・施策の企画・検討・立案及び採用実務の実行（各部門との折衝・面接・エージェントコミュニケーション・ソーシング・定着フォロー等）◆生産拠点における福利厚生施策企画・取りまとめ◆キャリア形成・能力開発支援を目的とする研修・講座の企画運営◆人事コンプライアンス対応・従業員個別対応◆賃金・社会保険業務、勤怠取りまとめ※数年後を目安にご志向や適性に応じて、CoEや他事業領域のHRBPなどのローテーションを検討しています。人事としてキャリアの幅を広げていただくことを期待しています。【ポジションの魅力】・「資源・エネルギー・環境」「社会基盤」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の4分野で事業を展開するコングロマリットな重工業メーカーにて、人事に関わる様々な挑戦に携わっていただきます。・人事全体が変革フェーズにあり、制度改革や業務刷新を「構想」から「実装」まで担える裁量の大きさが特徴です。【働き方】■平均残業時間：月25時間 ■フレックスタイム制：有（コアタイム：無） ■リモート勤務：可（原則出社で一部可能）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可

【職務概要】同社は決済事業のリーディングカンパニーとして毎年25％以上の利益成長を目標とし、18期連続増収増益を実現している東証プライム市場上場会社のグループ企業（100％子会社）です。同社の管理部門として、会社の成長を支える会社の成長を支える事業管理（リーダー候補）ポジションの募集です。※GMOペイメントゲートウェイ株式会社からの出向を前提としたポジションとなります。同社は2013年に、債権譲渡型後払い決済サービスを提供する会社として設立されました。提供しているサービス（GMO後払い、GMO掛け払い）は有名アパレル企業を始めとする、数多くのEC事業者にご採用いただいており、売上（約90億円、2023年9月期）はグループ連結売上（631億円、同）の約14％を占めており、重要な戦略子会社として、グループ収益に貢献しております。2024年2月には新しい決済サービス、BNPL(Buy Now Pay Later）を、三井住友カード株式会社様との共同ブランド（アトカラ）の提供を開始し、他にはない、国内No.1サービスを目指し、取り組んでおります。【具体的な業務内容】同社は次なる成長ステージに進むため、全社員がより働きやすく、成長できる環境を整えることをミッションとしています。事業管理室では、コーポレート業務をベースに、経営陣や他部門と密接に連携しながら、会社全体の基盤を支える重要な役割を担っています。担当いただきたい業務は以下です。■管理会計業務財務情報をもとにした予算管理や業績分析を通じて、経営陣の意思決定を支援します。※入社時は入出金管理等、月次決算サポート業務をご担当いただくことで、同社事業をキャッチアップいただきます。■取締役会の運営サポート取締役会の事務局担当として、スムーズな進行と資料準備、議事録作成などを担当し、意思決定の場を支えます。■社内規定の策定・管理会社の成長に伴い、必要となる社内規定や手続きの整備・更新を行い、業務の円滑な運営に貢献します。■契約手続き・管理取引先との契約書類の作成・管理業務を担当し、リスク管理とコンプライアンスを遵守した運営を支援します。■その他、オフィスの設備・備品等の管理と発注等【募集背景】事業規模拡大、及びBNPL(Buy Now Pay Later、後払い決済）サービス開始もあり、コーポレート業務に関わる人員を強化するため、主体性を持ってサービスや運用を進化させていくことができる人材を求めています。【経験できるキャリア、習得できるスキル】■経営陣・各部署へのレポーティング等、事業の意思決定を支援することで、貢献実感を持つことができます。■スピード感のある業務改善やプロジェクトに参加することで、マネジメントスキルを身につけることができます。【募集部署責任者からのメッセージ】同社は国内決済事業のリーディングカンパニーとして、毎年25%以上の利益成長を掲げ、組織と業務が拡大し続けています。今後も成長を続ける「決済」「Fintech」業界で、個々のメンバーが高いパフォーマンスを発揮できる環境を創る仲間を募集しています。組織の成長と共に、自身の成長も実現していきたい方のご応募をお待ちしております。

【ミッション／具体的な業務内容】マネージャーの立場で法務・コンプライアンス部門を率いていただける能力と意欲をお持ちの方を募集します。部門の編成をはじめとしたマネジメント全般をお任せいたします。■部のマネジメント（タスク管理、メンバーアサイン、採用・評価・教育等）■経営層との連携（会社方針を受けた部門方針策定、情報のエスカレーション等）■他部門との連携（現場部門の相談解決、相違点に対する交渉、新施策の導入説明等）■社外との連携（弁護士、弁理士らとの専門家レベルでのコミュニケーション等）【同ポジションの魅力】■上場会社での法務部門責任者としての経験が積めます。■部長の上位職である本部長（または副本部長）～役員を目指すことが可能です。【将来的なキャリアプラン】法務としての専門性も重要ですが、一人で業務を完結させることはできません。従業員、会社全体に対しても意識を向けられる人、気を配ることができる人は周囲からも協力を得られやすく、様々な業務を円滑に進められ、結果として成果にも繋がっています。■高い専門能力を有しつつ、ビジネス観点での判断ができる方■経営方針を理解斟酌し、取締役レベル、他部門の部長レベルと連携の取れる方■部下の能力や適性を見極め、モチベーション向上、維持ができる方■定められたルールに基づき、組織的に業務を進められる方　（かつ、様々な要因をキャッチアップし、適切にルールを定められる方）【レポートライン】社長-本部長・副本部長-部長-GM【ご入社後の育成/キャッチアップについて】ご入社後はe-ラーニングや既存メンバーから業界や同社についてを習得をしていくイメージです。コーポレートとしての知見・経験を活かして頂きながら、IT業界のバックグラウンドがない方でもご活躍頂ける環境です。【働き方】想定法定外残業時間：0時間リモート割合：～60％備考：リモート可ではありますが、業務にある程度習熟するまで（入社から半年程度を目安）は週５出社を想定しております。【定年】60歳【同社の魅力】■キャッシュレス決済の普及・社会的安定性国内で初めてキャッシュレス決済ゲートウェイ(ネットワーク/クラウド型の仕組み)を開発した企業でもあり、キャッシュレス業界内では必要不可欠な企業となります。厚生労働省が進める給与デジタル払いの開始など後押しをしており、Pay系の普及・拡大により今後も事業拡大が見込めます。■グロース市場への上場国内でのキャッシュレス普及・拡大に伴い、昨年2023年にグロース市場への上場を果たしました。従来まで取り組めなかった新領域や事業拡大も進めており、上場に伴う変革が社内で進んでおります。■5～10時間の残業/子育てとの両立全社平均残業が10.7時間/月であり、男性育休の取得促進など個々のライフステージに合わせた就業が可能な環境です。各求人にて目安となる残業時間も定めており、繁忙期期間に伴う時間の多い/少ないあるものの長時間残業抑制に繋がっております。お子様がいる方についても事前相談でお子様の送り迎え時間への配慮など制度・環境ともにあるため仕事と私生活の両立が可能な企業です。【同社の目指す姿】https://www.tm-nets.com/vision/【サービスについて】同社では従来の仕組みと異なるシンクライアント型の電子決済インフラを開発しており、現在は電子マネーだけではなくクレジットやプリペイドなど決済分野で、従来よりも低コストでご利用頂ける決済システムを中心に提供しています。業界でも最多のカードに対応している事、仮想化技術を用いる事、優れた拡張性高いセキュリティを可能としており、業界での大きな優位性を確立しております。https://www.tm-nets.com/service/thinclient/【コロナ禍でも業績好調な企業です】SUICAやPASMOなどのICカードの読取決算端末のシンクライアント化を実現し、業界最大シェアを獲得しています。従量課金ではなくデータセンター利用料で固定の収益を得ており、外出自粛の状況に関わらず売上が安定しています。

【採用背景】生産・SCM部門においては、その特性上、業務推進に関連する法規・法令が多岐にわたることから、コンプライアンス向上・法令遵守のための仕組みの構築や改善に加え、コンプライアンスに関する意識、知識の向上に関する取り組みを積極的に推進するなど、ハード、ソフトの両面から取り組んでいる。今後の社会や技術の変化・進化を先取りし、予防的なコンプライアンスの活動に重点を置くべく、その活動を主体的に推進する担当者を募集する。【業務内容】生産・SCM部門におけるコンプライアンス・法令遵守活動全体を統括する立場で下記の業務を実施する■日常業務を行う上で必要となる各種法規やガバナンスに関する重要な社内ルールに対する職場からの様々な質問に対し、コンプライアンス・法規の専門家としてクイックかつ的確に回答し、従業員のコンプライアンス・法規に対する認識を向上させ、コンプライアンス違反を未然に防止する。■各職場における法令や重要な社内ルールの順守状況をモニタリングし、コンプライアンスリスクを早期に発見、問題が発生する前の事前対応を推進する■社外との適正取引に関する法令遵守(独禁法・取適法)のための仕組み構築や改善の実施■適正取引向上に向けた契約書の作成支援と管理、適正取引に関する部門内教育の実施■各種法規・法令に対する知識教育の教材の準備及び講師を行う。※対象は、全工場と生産技術本部など、生産・SCM部門の全体。【働き方】・在宅：週2回程度・残業：0時間～20時間【魅力ポイント】★グローバルにビジネスを展開する当社の日本における自動車製造の最前線で、コンプライアンスや法規・法令に関する経験と知識を生かしながら、モノづくりに密着した業務に従事することができます。★業務にあたっては、生産・SCM部門の現場部署はもちろん、購買部門や、本社部門（コンプライアンス室、法務、税務、経理など）、社外弁護士などと連携して進めることで、専門性の幅が広がり、さらに成長することができます。★本社コンプライアンス室とのジョブローテーションを実施しており、製造業におけるコンプライアンスのスペシャリストとしての実務経験とキャリアを築くことができます。

【期待する役割】航空・宇宙・防衛事業領域（空領域）はIHIの成長事業であり、2025年度の事業売上収益6,517億円（IHI売上収益：1兆6108億円）から、2030年代には1兆円を見込んでいます。その航空・宇宙・防衛事業領域における総務・人事部門においてHRBPとしての人事業務をご担当いただきます。ご入社後は、IHIの成長事業領域である航空・宇宙・防衛事業領域におけるHRBPとして、領域横断あるいは生産拠点における採用・労政・評価・教育・エンゲージメント等に関する一連の人事業務を担っていただきます。事業のパートナーとして、社会的インパクトの大きい事業の「人と組織」を担い、事業責任者と並走しながら戦略HRを実践することができるポジションです【具体的には】※ご経験や適性に応じて、航空・宇宙・防衛事業領域における拠点（豊洲）のHRBPとしての配属を検討します。社会的インパクトの大きい事業の「人と組織」を担い、事業責任者と並走しながら戦略HRを実践いただきます。事業の戦略実現・課題解決に向けて、HRBPとして各種人事施策の企画・提言・実行を担っていただきます。航空・宇宙・防衛事業領域の事業は急拡大しており、人事の求められる役割も変革が求められております。HRBPはビジネスパートナーとして中長期の事業事業を見据え、既存の状態に疑問を持ち、視座の高い課題設定からスピード感を持って行動・改善を繰り返すPDCAのサイクルを回すことが必要となります。その為には各事業部の責任者クラスとの深い関係構築を行うための対人折衝能力が非常に重要となります。【業務詳細】◆事業全体・生産拠点を対象とした人事施策の企画立案・実施（領域幹部、工場長からの人・組織課題に関するニーズのヒアリングと解決策の立案・実行）◆総合職（キャリア）・現場従業員（新卒・キャリア）における採用戦略・施策の企画・検討・立案および採用実務の実行（各部門との折衝・面接・エージェントコミュニケーション・ソーシング・定着フォロー等）◆キャリア形成・能力開発支援を目的とする研修・講座の企画運営◆MVV（ミッション・ビジョン・バリュー）の組織浸透施策の検討・実行◆航空・宇宙・防衛事業領域の各拠点総務人事との密な連携による機能強化◆人事コンプライアンス対応・従業員個別対応◆賃金・社会保険業務、勤怠取りまとめ※いずれの配属となった場合でも、数年後を目安にご志向や適性に応じて、CoEや他事業領域のHRBPなどのローテーションを検討しています。人事としてキャリアの幅を広げていただくことを期待しています。【ポジションの魅力】・「資源・エネルギー・環境」「社会基盤」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の4分野で事業を展開するコングロマリットな重工業メーカーにて、人事に関わる様々な挑戦に携わっていただきます。・人事全体が変革フェーズにあり、制度改革や業務刷新を「構想」から「実装」まで担える裁量の大きさが特徴です。【働き方】 ■平均残業時間：25時間■フレックス可否：可（コアタイム：なし）■リモート勤務：可（週1～2日程度のリモートを想定）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。

【募集背景/ミッション】事業拡大・事業ポートフォリオ最適化に伴い、M&A案件と戦略立案のプロジェクト数が増加しており、組織強化のため経験者の採用を検討しています。【具体的には】ソーシングからPMI準備段階まで、実務寄りの立場で主体的にM&Aを推進いただきます。? 国内外含むM&Aプロジェクトのプロセス全般の管理? ビジネス／財務の分析およびバリュエーション、事業シナリオの検討（外部アドバイザーとの連携含む）? 関連契約の交渉・検討（外部弁護士との連携含む）? デューディリジェンス（財務、税務、法務、事業面）対応の統括? クロスファンクショナルチーム（事業部、法務、経理、人事、知財、IT等）とのコーディネーション? M&Aに関連する戦略立案の支援? M&Aターゲットのリストアップ*ご入社後は、まず2～3件程度のM&A案件の担当業務をお任せし、将来的には組織のマネジメント業務をお任せします。【組織のミッション】コーポレートデベロップメント部では全社において重要なM&Aの業務を担っています。関連して、企業戦略そのものの立案につきトップマネジメントを直接支援し、その他、時々の経営課題の解決に必要となる重要なコーポレートアクションにも取り組みます。【働き方】・残業時間：繁忙期40時間程度、閑散期20時間程度、案件のステージにより異なります。・在宅勤務頻度：業務遂行に支障が無い範囲で在宅勤務していただいて構いません。・フレックスタイムの有無：フレックス有り。・出張頻度／期間／行先（国内外）：出張の頻度は一定でなく、従事する案件により、国内外に出張することが必要となります。直近の部員の出張は、おおよそ年に4～5件が平均です。【ポジションの魅力】■企業倫理（コンプライアンス含む）の観点から、TDKグループをより良くしていくお仕事です。また、会社で困りごとがあって悩んでいる人の力になることもできます。【当業務の魅力点・応募者にとってのベネフィット】TDKの成長戦略や経営課題の解決に直接携わり、CEOや経営層に近い距離で仕事をすることになります。仕事は変化に富み、社内外の人と交流が多い仕事となります。TDKの海外売上高比率及び外国人従業員比率は90％を超えており、必然的にグローバルに活躍できる機会が多くあります。経営の視点を身に着け、ネットワークを広げることが求められますが、キャリア採用も多く、フラットな組織で、風通しの良い社風ですので、何事にも関心を持ち、新しいことに前向きに取り組める方であれば、きっとキャリアを発展させることができます。

【募集背景/ミッション】社会情勢の複雑化や企業へのコンプライアンス要求の高まり、当社事業の拡大に伴い、対処すべきコンプライアンスリスクの範囲・規模が拡大しています。これらのリスクに対応するため、更なる組織体制の強化を目指します。募集するのは、現場をリードしつつ、将来的に課長として組織運営を担っていただける方です。これまでの実績を最大限に考慮し、入社後のパフォーマンスに応じて課長職へ登用することを想定した募集となります。【具体的には】・各種コンプライアンス施策の企画・立案やその徹底・海外コンプライアンス部門との連携を通じたグローバル体制の整備、リスク管理活動の実践・特定リスク領域におけるコンプライアンスプログラムの制定・導入・運用・改善・国内外グループ会社に対するコンプライアンス活動（指導・支援・監督・モニタリング）・コンプライアンス規程類の策定・改訂・コンプライアンス違反事例の未然防止策・再発防止策の立案・導入・支援・重大なコンプライアンス違反（企業犯罪）が発生した場合の有事対応（国際的紛争解決処理等）・コンプライアンス教育体系の確立および研修の実施*ご入社後は、まずリスク管理統括業務もしくは特定リスク領域におけるプログラム運用業務から業務をお任せし、将来的にはコンプライアンス風土醸成にかかる企画業務やマネジメント業務をお任せします。【組織のミッション】当グループは、当社グループにおけるコンプライアンスリスク管理統括、より具体的にはリスクアセスメントを通じたリスクの特定に加え、特定したリスク領域におけるコンプライアンスプログラムの導入・運用をミッションに業務を遂行しています。【働き方】・残業時間：月平均10～20時間・在宅勤務頻度：出勤頻度（平均）週二回程度・フレックスタイムの有無：有・出張頻度／期間／行先（国内外）：担当業務にもよるが、年１～2回程度、海外の場合1週間/回【当業務の魅力点・応募者にとってのベネフィット】当コンプライアンスグループは、2016年に法務グループから独立した比較的新しい組織です。中途入社のメンバーも多く、派閥もありません。自由闊達な社風の中、企業のコンプライアンスリスク管理活動に有用と思うことを自ら企画し、実行できる職場です。既存の運用改善に加え、外から新しい刺激や知見を取り入れながら、コンプライアンス体制・活動の更なる強化を目指しています。守りだけではなく、攻めのコンプライアンスとして、日々変化する社会の要求や期待に先んじた活動、既存ルールや組織では収まらない事案への対策、事業サイドが取組む新しい領域・地域で、安心して事業を推進できるようガイダンスの提供、周知活動、モニタリング等、様々な挑戦をしていきたいと考えています。コンプライアンス部門のグローバルヘッドとして、海外の関係メンバーと協働する機会も多くありますので、英語での業務経験を積むことができます。また、TDKには、派遣留学制度や海外赴任制度も用意されており、社内においても法務グループや倫理チームとの交流やローテーションの機会もありますので、幅広い業務や経験を積むことができます。VUCAの時代において、ますます重要視されるコンプライアンス分野でキャリアを構築しませんか？

【業務内容】アクセンチュアの法務組織には、営業法務部、コンプライアンス・コーポレート法務部、コントラクト・マネジメントの3つがございます。今回募集中のコントラクト・マネジメントでは、同社がクライアント向けに支援しているコンサルティングプロジェクトにおける関連契約のレビューや提案活動支援、日々の業務履行に関わる手続きのサポートなどを通じ、商業的なリスクの管理・低減や、円滑な業務運営がされること及びコンプライアンス遵守を目的として活動しています。また、法務部門という立場にとどまらず、弊社が支援する様々な業界のお客様向けのプロジェクトチームの一員 として、契約内容の社内調整や社内外との折衝や、書面の文言のみでなく運用面での現実的なリスク低減のためのアドバイスを行います 。具体的には以下の一部または全部の業務を実施します。【担当業務詳細】■契約書作成、レビュー・コンサルティングサービス提供・業務提携・調達等の提案書・契約書の法的レビュー・アドバイス（法的観点および社内ポリシー、商業的な条件やサービス提供におけるリスク分析に基づいた検討を含む）・新規案件をはじめとした商談提案段階における契約の構成面や運用面も考慮に入れたリスク管理・低減策の検討・関連各契約の締結に向けたクライアント/協力会社等との条件交渉や社内関連部署との連携・調整等のサポートまたは実行■プロジェクトにおける法務メンバーとしての支援・推進・担当プロジェクトのメンバーに対する契約条件の周知や、各管理ルール（文書管理ルールや契約変更時の運用ルール等）に関する検討、サポートまたは実行 ■プロジェクトの法務リスクの提言プロジェクトが継続的にサービス提供やチーム運営をする中で発生する課題（問い合わせを受けるだけでなく発見・指摘することも含みます ）に対するリスク低減策の検討やアドバイス、または対策自体の実行・推進頂きます。【本ポジションの魅力】・プロジェクトにおける法務担当として、契約法務業務のみならず、リスク管理やコンプライアンス、法務視点での提案・交渉支援等、法務としての総合力が身につきます。・未経験からご入社された方も非常に多く、6か月間のOJT体制、社内の法務研修コンテンツなどキャッチアップのための環境が非常に充実しております。

【配属先ミッション】コンプライアンスを遵守し、行政や地域との適切かつ良好な関係を維持するとともに現場のものづくりを多方面でサポートする。所内の労働安全衛生・環境・QCサークル活動等を取りまとめる事務局としての業務を適切に実行し会社の価値創造増大に貢献する【職務内容】製煉所内の労働安全衛生と環境およびQCや健康に関係する業務を中心に広く全般的に行う。　例として、対外的活動として・外部機関との窓口業務を行う（行政機関へ届出書類確認し承認、ISO外部審査の窓口対応、など）。・業界団体（労働基準協会等）が行う行事に会社の窓口として参加する。　例として、対内的活動として・所内各部門の労働安全衛生や環境に関する事務局として状況の確認と指摘と改善を行う。・製煉所内の各部門から法律や届出に関する問い合わせに回答する。・製煉所内で行われているQCサークル活動のとりまとめ業務を行う。・従業員の健康向上に向けた施策を実施する。（健康経営の推進）・作業環境測定結果をもとに必要に応じ現場へ指導する。【業務の面白み/魅力】安全や環境に関する法令の知識と製造業に関する専門性の高い知識を経験を積み重ねながら取得していくことができる。行政機関との窓口として会社を代表する責任のある仕事ができる。【キャリアステップイメージ】安全環境に関する業務を基軸として、所内の各部門との調整業務や行政機関との窓口対応も行いながら、竹原製煉所の顔としてキャリアを積んでいただくことを想定しています。【竹原市について】・瀬戸内海に隣接しており、落ち着いた風情を漂わす国の重要伝統的建造物群保存地区がございます。・広島空港まで車で約20分程度。広島空港から羽田まで1時間程度と東京へのアクセスも良く、隣の東広島市、三原市には新幹線が通っており、車で30分程度でアクセス可能です。【三井金属鉱業社の主力製品とシェアについて】半導体パッケージ基板向け極薄銅箔（世界No.1シェア：95%）／AIサーバー向けハイグレードVSP(世界シェア60%)／二輪車向け排ガス浄化用触媒（世界シェア：50%）／ハイブリッド車用電池材料（世界シェア：30%）／MLCC向け銅粉(世界シェア:30%)／ガラス基板向け酸化セリウム系研磨剤(世界シェア:40%)／アルミ溶湯濾過用メタロフィルタ(世界シェア:85%)／液晶ディスプレイ向け酸化物半導体ターゲット材(世界シェア:40%)

【募集背景・ミッション】当社ではこれまで、内部統制室（J-SOX担当）がリスク管理業務を担いながら、安定したガバナンス運営を推進してきました。近年は、上場企業としてのさらなるガバナンス高度化に加え、海外グループ会社を含む事業拡大を背景に、より戦略的かつ全社横断的なリスクマネジメント体制の強化を進めています。現在は、全社的リスク管理（ERM）の枠組みを体系的に整備し、規程・プロセス・モニタリング・経営レポーティング・子会社管理まで一貫した仕組みとして発展させていくフェーズにあります。本ポジションでは、このERM体制の設計から運用・定着までをリードし、当社の持続的成長をガバナンス面から支える中核人材としてご活躍いただける方を募集します。【組織構成】内部統制室（J-SOX担当部門）：現状4名と兼務者、新規ポジション：リスク管理専任担当【具体的な業務内容】※ご経験に応じて以下業務に従事いただきます。（1）リスク管理体制の構築・整備リスク管理規程類、各種ガイドラインの整備・改訂、COSO ERM、ISO31000等のフレームワーク導入・高度化、リスク管理プロセスの標準化（2）全社リスク管理の運営全社リスクアセスメントの企画・運営、各部門・グループ会社との調整・進行管理、リスクマップ作成および優先順位付け（3）リスクモニタリング・報告重要リスクのモニタリング（KRI設定・トラッキング）、経営層向けレポート作成、インシデント／リスク事象の分析・再発防止策の整理（4）委員会運営リスク管理・コンプライアンス委員会の事務局運営（議題設定、資料作成、会議運営、フォローアップ管理等）（5）将来的業務（3年以内目標）海外グループ会社を含むリスク管理体制の構築、グローバルリスク管理フレームワークの展開、海外拠点とのコミュニケーション【部門に関して・魅力】● ポジションの魅力上場企業のERM構築というフェーズに参画し、経営に直結するテーマを推進できる非常にチャレンジングなポジションです。【働き方に関して】在宅勤務活用可能 (現状1日/週程度) 、フレックス活用可能、残業：繁忙月のみ

新規事業をはじめとしたビジネス領域の拡大、法令遵守体制の整備・拡充等に伴い、法令遵守と倫理的行動を徹底するため、コンプライアンス体制の強化に取り組んでいます。入社後はコンプライアンス担当として、主に以下の業務に従事いただきます。■業務内容・海外子会社を含むグループコンプライアンス体制の維持/拡充、運用状況確認・コンプライアンス関連の規程制定/改廃、制度構築/見直し・コンプライアンス教育の計画策定/実施■配属部署法務部　部長（部付3名）　L法務グループ　3名　L貿易管理グループ　3名■働き方・在宅：1～4日/週・フレックス：利用可・残業：10～20時間/月程度・転勤：当面なし

【職務内容】・通常対応業務として、国内の子会社を含む各種幅広い契約書の作成・審査・交渉を行う。・発生する様々な事案（訴訟紛争、役所対応を含む）に対し、法的分析・評価を行い、関係者に報告する。・特別対応業務として、各種プロジェクト（M&Aを含む）のサポート。・BtoCビジネスに必要となる各種確認業務（表記や景品規制、規約、個人情報の取扱い確認）。・国内外知的財産権の管理業務（代理人を利用して出願から調査、登録、第三者との紛争解決まで）。【主な役割と責任】・契約担当者として、子会社を含む（海外部門の一部を除く）各部門から申請される契約書の審査から締結までのサポート（申請者に対し必要十分なヒアリングを実施したうえで、可能な限り当社のリスク低減し、かつ、実務を反映した契約書の用意（修正、作成））。・事業部門のビジネスについてリスクを発見し、法規制の範囲内となるようアドバイスを行う。・各種プロジェクト案件につき、法務部門として必要となる対応や経営企画部門との協働業務。・裁判含む各種紛争対応支援。・国内外の知的財産権（商標権メイン）対応窓口業務（登録希望担当からのヒアリングのうえ、必要書類の用意と弁理士含む代理人とのやり取り）。【組織構成】法務コンプライアンス部13名（正社員10名、アルバイト1名、外部1名、派遣1名）

【ミッション】PwC Japanグループの信頼と健全な事業活動を守るため、取引先に関するリスクを適切に見極め、金融犯罪対策に関する業務を正確かつ着実に推進することがミッションです。社内各部署や国内外の関係者、Globalチームと連携し、受入審査や経済制裁対応、各種プロジェクトを通じてリスク管理体制の強化に貢献いただきます。将来的には、社会やビジネス環境の変化を捉え、全社的な金融犯罪対策の高度化・体制整備を主体的に推進する役割を期待しています。【募集背景】組織体制の強化および人員リプレイスに伴う募集です。Complianceチームでは、マネー・ローンダリング防止、反社会的勢力排除、経済制裁対応など、近年ますます重要性が高まるリスク領域への対応を担っています。今後も増加・高度化する業務に安定的に対応するとともに、eKYC導入などのプロジェクトや全社的な金融犯罪対策体制の整備を推進するため、新たなメンバーを募集します。入社後は定常業務からスタートし、将来的にはチームの中核人材として幅広い業務を担っていただくことを期待しています。【担当業務】・取引先の受入審査手続に関する問い合わせ対応（他部署、PwC 海外オフィス等と連携）・法務と協働して行う経済制裁関連の問い合わせ対応および社内手続のサポート・チーム内で発生するベンダー契約等の事務手続・eKYC導入をはじめとする各種プロジェクトのPMOサポート※まずはチームメンバーとともに定常業務からスタートいただき、ゆくゆくは習熟度に応じて、全社的な金融犯罪対策体制の構築・整備に携わっていただく予定です。※業務に関連する専門知識は着任後にOJTで習得いただけますので、応募時点での専門知識は不問です。【組織紹介】今回募集するComplianceチームでは、マネー・ローンダリング防止、反社会的勢力排除、経済制裁対応など、企業経営において重要性が高まるリスク領域を担当しています。クライアント、サプライヤー、その他第三者の受入手続に関する業務を通じて、PwC Japanグループのリスク管理体制を支える重要な役割を担っていただきます。専門知識を身につけながら、多様なステークホルダーと連携し、社会やビジネスの変化に対応したリスクマネジメントを推進できることが本ポジションの魅力です。また、当チームでは柔軟な働き方を推進しており、リモートワークを中心とした環境のもとで、ワークライフバランスを大切にしながら働くことができます。【採用部門からのメッセージ】私たちのチームは、クライアントやサプライヤーの受入手続を通じて、マネー・ローンダリングや反社会的勢力、経済制裁をはじめとする、あらゆる取引先リスクからファームを守っています。一つひとつは細やかで地道な作業ですが、その積み重ねがファームの信頼を支えています。派手さのある仕事ではありませんが、国内外の関係者やGlobalチームとのやり取りは日常的に発生し、英語を使う場面も多くあります。地道な作業を正確にこなしつつ、状況に応じて臨機応変に、主体性をもって対応できる方にこそ、力を発揮していただける仕事です。専門知識は着任後のOJTで身につけていただけますので、現時点での知識は問いません。【働き方】・実働7時間・基本在宅・フルフレックス・残業10-20時間程度【ポジションの魅力】・専門知識をゼロから身につけ、金融犯罪対策のプロフェッショナルを目指せる・マネー・ローンダリング、反社会的勢力、経済制裁など、企業経営に直結する重要なリスク領域に携われる・PwC Japanグループのリスク管理体制を支える、社会的・組織的なインパクトの大きい仕事ができる・国内外の関係者やGlobalチームなど、多様なステークホルダーと連携しながら業務を進められる・eKYC導入などのプロジェクトや全社的な金融犯罪対策体制の構築にも関わり、業務の幅を広げられる・定常業務からスタートし、習熟度に応じてより高度・戦略的な業務へステップアップできる・基本在宅・フルフレックス・実働7時間の柔軟な環境で、ワークライフバランスを保ちながら長期的に就業できる【募集ポジション】Senior Associate 1名

貿易関連の内部統制、コンプライアンス、ロジスティクス戦略企画業務を行って頂きます。【具体的な業務内容】■輸出規制や関税障壁、地政学リスクを考慮した最適なグローバル物流ネットワークの再設計と推進■全体最適の視点で物流関連課題の解決に向けた先端技術・DXの企画提案、活用■貿易関連の内部統制体制の構築■横断的な組織として、グループ内（海外現法含む）の他部門や関連企業との連携、コミュニケーション【組織のミッション】グローバル展開をしている当社においては法令遵守（コンプライアンス）の徹底と内部統制の強化を図ると共に、物流コストの最適化や効率的なロジスティクス戦略を立案・実行できる体制の整備を推し進めていきます。※組織について上場を機に新たに編成された組織で、半数以上がキャリア中途採用者ですので、風通し良く安心して勤務頂ける環境です。ノウハウ・知識を惜しみなくシェアし合う組織です。【募集背景】米中貿易摩擦や安全保障輸出管理の厳格化など、ロジスティクスを取り巻く国際情勢は複雑性を増している中、グローバル展開をしている当社においては法令遵守（コンプライアンス）の徹底と内部統制の強化が重要事項となっております。外部環境の変化に迅速に対応しつつ、物流コストの最適化や効率的なロジスティクス戦略を立案・実行できる体制を整えるため、即戦力となる経験豊富な専門人材を募集します。【ポジションの魅力】サプライチェーンの範囲は広く、またグローバルに展開していることから、国内外グループ会社や協力会社と連携する機会が多く、また社内の多くの関係部門と協力しながら業務を遂行しています。取り巻く環境の変化に対応するために、新たなテクノロジーやシステムの導入に加え業務の見直しについても実施しています。多くのチャレンジの機会が存在しており、一緒に取り組んでいただける仲間を募集しています。【キャリアパス】ご入社後は、上記業務にて経験を積んでいただき、海外グループ会社や関係他部門での経験も考慮に入れながら、グループマネージャーを目指していただきたいと考えていますが、将来的には本人の適性や希望により上長と面談の上、部内外含めたジョブローテーション等も可能性としてはございます。【勤務地/働き方】■勤務地：本社（東京都港区芝浦3-1-21 田町ステーションタワーS/最寄駅：田町駅）■在宅勤務：週2-3日程度（業務事情による）※フレックス制度も活用いただき柔軟な働き方が可能です。■残業：平均25時間程度【入社後の教育制度】■コンプライアンス関連eラーニング■自己啓発用eラーニング　等　※ここ数年でキャリア採用向けの教育プログラム、OJTの体制も充実しております。

【業務内容】・工場の安全に関する課題抽出と取組みの企画・推進・安全衛生委員会運営、各種資格管理、労働災害対応 等、行政・法規対応・作業/化学物質/作業環境/工事等における安全面の改善活動推進・各種業務のデジタル化推進/正味率アップ推進　等【仕事の魅力】・宮城工場は約1,700名の従業員数が在籍する 社内で最も高い生産能力を誇る拠点で、高い性能の電池への生産ライン更新など、日々ものづくりの質がレベルアップする中で、工場運営における貢献度の高い業務にチャレンジしていただくことが可能です・工場内では 困りごとに対して、前向きに協力して解決しようとする風土があり、気軽な提案とスピーディな意思決定ができますので、達成感を感じる場面を多く作ることができます。・地域の企業との関係性も良く、相互で研鑽する取組みを進める中で、自身の成長を図ることが可能です。【キャリアプラン】・はじめは安全衛生担当として、益々成長する会社の基盤強化を進めていただきます。・複数の工程/エリアの経験や、安全・衛生それぞれでの分野での業務経験を広げていただき、能力伸長に応じて チームのリーダーや、責任者へのポジションも目指していただけます。・ご経験やご意向もお伺いしながら、同じグループで管轄している防火防災や総務などの業務へ活躍の幅を広げていただくことや、静岡の本社にてより経営目線での企画推進を担当していただける可能性もあります。・資格取得を会社がサポートする制度もございます。【職場のイメージ・ミッション】■職場のイメージ・個性を大切にしつつ メンバーが相互に助け合い、協力して業務に取組む風土があります。・グループ長（40代男性）・安全チームリーダー主事（30代男性）・メンバー（20～50代男性3人） ← 今回の募集ポジション★（グループには、総務以外に総務・健康サポート・防火防災機能があり、全20人の組織への配置となります）■職場のミッション・宮城工場の全従業員が元気に、やりがいを持って働ける職場環境の構築・本社決定事項の確実な工場内展開と宮城工場取組みの発信・コンプライアンス違反を絶対にしない風土づくり・地域や行政、関係会社との良好関係の維持向上【募集背景】工場の刷新が継続的に計画されている中、より高度できめ細やかで効率的な安全活動を推進する体制を構築し、宮城工場の従業員数約1,700名が安全に働ける環境の維持向上を進めるため【求める人材イメージ】・仲間を大切にする情熱と社会的責任を持ち、関係者とともに広く・深く安全衛生を追求し、工場の自律した安全衛生管理・風土づくりを目指すことができる・お客様、従業員、前後工程の関係者などの声を丁寧に聞き、双方が良い姿になっていくことを目線に前向きな課題解決に取り組むことができる・現地現物を基本とし、フットワークよく動くことができる・慣習にとらわれず、新たな考えで企画ができる・従業員の模範となる行動、ルール遵守ができる

【EY Japanとは】EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。 外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理部門のメンバーとしてグループ向けの人事業務を行っていただきます。 ■ミッション労務コンプライアンスおよび安全衛生の中核として、法令・社内規程に基づいた適切な労務管理を推進し、EY Japanグループの従業員が安心して働ける環境を実現することがミッションです。コンプライアンス事案やハラスメント対応、休職・復職支援、安全衛生管理などを通じて組織リスクを未然に防止するとともに、発生した課題に対しては原因分析から再発防止策の企画・実行まで一貫してリードしていただきます。■業務内容（１）コンプライアンス事案対応・相談窓口への通報内容の受付～調査・相談者対応および関係者への聞き取りなどを通した情報収集と事実確認・関連部署と連携しながら解決方法の検討・外部組合との団体交渉や弁護士対応・調査報告書作成や経営層への定期報告、措置の検討・実施、再発防止策の検討・実施等（２）コンプライアンス関連研修や予防施策の企画～実施・相談件数/内容の傾向分析、定期報告・コンプライアンス推進及びハラスメントの防止の施策を企画し実施・従業員向け啓蒙研修の企画、コンテンツ作成、運用実施（３）休職対応・安全衛生・休職復職手続きの管理および休職者のフォローアップとサポート・社内外の関連部署との連携・健康管理とウェルビーイングに関する教育と啓発・安全衛生に関連する法令、規則に基づく文書の作成提出・衛生委員会（４）その他・労務業務全般に関するオペレーション構築・人事内プロジェクト参加（５）メンバー育成・チームメンバー育成■募集背景組織力強化のため■求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気など労務安全衛生チーム：6名　30代～40代　お互いの専門性を活かしながら協力して業務を遂行落ち着いた雰囲気■働き方所定労働：7時間フルフレックスタイム制※皆さんフレキシブルに働かれています■平均時間外月間20～30時間程度■出社頻度週４回程度（※対面対応や書面対応のため、突発的な出社があります）■管理職として求める役割労務安全衛生の統括責任者として、法令・社内規程に基づくリスク管理と安全衛生体制の構築・運用を主導する。現場課題を把握し、改善策の企画・実行をリードすることで組織の健全性向上に貢献する。高い専門性を基にメンバー育成・指導を行い、部門全体のスキル向上を推進する。労務法令の深い知識を活かし、実務判断・助言・規程整備を通じてコンプライアンス強化を担う。■独立性についてインサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。詳細ご不明な点がございましたら、採用担当までお問合せください。

【業務内容】電池次世代モデルの競争力強化のため調達体制を増強経験・適性により、以下のいずれかの業務を担当していただきます。① 品目別（材料・構成部品）調達戦略・方針立案およびサプライヤー選定② 中期経営計画に基づく原価低減策の立案・実行（原価企画）③ 材料／構成部品サプライヤーの供給能力の把握・確保（中長期・短期の需給管理）④ 新規プロジェクト（次世代LiB 等）の原価目標達成に向けた関係部署との連携・原価企画推進⑤ 部材の4M（人／物／設備／方法）変更管理に伴う対応⑥ サプライチェーンのBCP策定、SDGs対応およびコンプライアンスチェック機能の構築⑦ サプライヤーとの協業関係向上のための企画立案・仕組みづくり⑧ DXを含む業務改善（サプライヤーとのデータ連携効率化、発注・検収処理のシステム改善等）※ 特に電池材料／構成部品バイヤーとしての採用ニーズが高いポジションです。※ 調達内スタッフ（プロジェクト取りまとめ等）としての配属の可能性もあります。※経験・適性により、上記の業務のいずれかを担当して頂きます 【募集背景】◇欠員補充（出向者の帰任等による補填）と、次世代LiB（HEV/BEV）増加に伴う体制強化のための増員◇電池次世代モデルの競争力強化および生産能力増強に対応するため、電池部材・設備に強い調達実務人材を増員◇新電池の外注部材原価企画・生産準備、既存電池の原価低減活動を強化する必要があるため【仕事の魅力】◆次世代モビリティの中核である電動車用電池の調達に携わり、環境課題・エネルギー課題へ貢献できる社会的意義◆自ら企画・契約した材料・設備が製品化され、世界中で使われる達成感◆製造原価の大きな割合を担う外注仕入れに直接影響を与え、企業の競争力に寄与する重要性の高いポジション◆トヨタグループとの連携や客先出向など多様な経験機会があり、調達スキル・交渉力・企画力が磨ける◆出張や現場確認を通じた幅広い知見の獲得と、社外ネットワークの拡大 【キャリアプラン】◇入社～数年：担当バイヤー／スタッフとして品目別調達・原価企画・供給管理を習得◇3年目以降：チームリーダーとして若手育成やプロジェクト推進（例：新工場立ち上げ、次世代電池の原価企画）◇中長期：調達グループの専門リーダー、原価戦略担当、またはトヨタ調達への出向（育成目的の2年程度出向）などのキャリア機会◇将来的には調達マネジメント、サプライチェーン戦略立案、グローバル調達等へ展開可能 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 【職場のイメージ】 ■配属：調達室（競争力強化G、部品G、源泉部材G等、複数グループとの協働）■働き方：チーム制での協働を重視。出張や現地確認が多く、関係部署やトヨタ調達と密に連携する現場志向の環境■風土：技術・生産との連携が強く、やりがいのある挑戦業務が多い。育成と現場主義を両立する組織【組織のミッション】 良質な部材・設備を競争力ある価格で安定的に調達し、次世代電池の競争力と生産能力を支える

【部署の役割】法令順守や業務効率を高めるために、独立した立場から業務やリスク管理のプロセスを評価・監視することが主な役割となります。【職務内容】当社グループ全体が、コンプライアンス、財務報告の正確性を維持しながら、目標に向かって健全で効率的に経営が営まれていることを、監査を通じて確認しています。・当社および国内外グループ会社（約200社）に対する監査・監査先への改善提言及びその支援と完了確認・当社トップ及び関係者への監査報告・当社グループ全体の内部統制の強化【職場紹介】内部監査とは、社内の問題を見つけて指摘するだけの仕事と誤解されがちですがそうではありません。私たちは、監査を通じて、監査先に効果が表れ社会に一層貢献できるようになるまで寄り添うことを目指しています。職場には、転職者や社内の様々な分野の経験者が在籍しており、監査経験がなくても熱意と過去の様々なビジネススキルを活かせる職場です。【募集背景】大変革期を迎えたモビリティ業界において、これまでにも増してリスクコントロールが求められています。変化が激しい中、当社が社会に一層貢献できるチャンスでもあり、それを後押しすると同時に、リスクを極小化・コントロ－ルして世の中に決して迷惑をかけず、会社及び社員を守り抜くために、一緒に汗をかける仲間を募集します。

【募集背景】企業を取り巻くリスクが複雑化する中、全社的なリスクマネジメント体制を強化するため、新たに専門マネージャーを募集します。【仕事内容】リスクマネジメント全般を統括し、事業運営におけるリスク低減を推進していただきます。・企業全体のリスク評価と管理計画の策定・危機発生時の対応プロセスの設計と実行・内部および外部のステークホルダーとの連携・リスク軽減策の提案および実施・リスク管理に関する社内教育やトレーニングの実施・定期的なリスク評価報告書の作成と提出・法規制や業界標準に基づくコンプライアンスの確保【仕事のやりがい・魅力】リスク発生時の迅速な判断と対応により、企業の損失を抑え、組織の信頼性向上に大きく寄与できる、やりがいのある業務です。【期待する役割】潜在リスクの特定から評価、対策の実行までを主導し、事業継続に不可欠なリスクマネジメント体制を強化する役割を担っていただきます。また、危機発生時には迅速かつ的確な判断を行い、被害の最小化と早期復旧を牽引する中心的な役割を期待しています。

ビジネス法務部にて、契約支援・事業部門サポート・トラブル対応・M&Aやアライアンス案件など、富士通グループのビジネス推進を法務面から支える業務を担当いただきます。富士通ではDX、クラウド、AI、データ活用などの新規ビジネスが拡大しており、ビジネス部門と密接に連携しながら、法的リスクの評価や契約支援、交渉サポートなどを通じて事業推進に貢献いただきます。【業務内容】・各種契約書（ITサービス契約、システム開発契約、業務委託契約、NDA等）の作成・レビュー・交渉支援・ビジネス部門への法務相談対応およびリスク評価・解決策の提案・トラブル対応や紛争予防に関する法務支援・M&Aや事業提携、戦略的パートナーシップ等のプロジェクト支援・国内外グループ会社との連携によるグローバル案件対応～ポジションの特徴～配属先の「ビジネス法務部」では、ビジネスの発生～終結までのあらゆる場面で、現場に入り込み法務面からサポートするとともに、法的リスクの評価と解決策の提案を通じて各事業の経営判断に関与します。また、フロントサポートを通じて得た知見やナレッジを活用した教育や情報発信を行い、事業全体の法的対応力の強化を支援します。【期待する役割】・ 担当案件について主体的に関係部門と連携しながら法務面から推進いただくことを期待します。・事実関係を客観的に把握し、法的観点からの緻密な分析に加え、関連要素も踏まえた総合的な判断力、迅速な意思決定を支えるコミュニケーション力・論理的思考力を期待します。・将来的には若手メンバーの指導・育成など組織への貢献なども期待しています。【仕事の魅力・やりがい】・ 現場/経営層のいずれとの距離も近く、「現場のビジネス推進」「経営判断」の双方の支援に直接携わることができる点に、責任とやりがいを実感することができます。また、ゼネラルカウンセル直属の法務部門として社内プレゼンスも高く、仕事が進めやすいという側面もあります。・ 若手も多いフラットな組織で、テレワーク下においてもグループ内のコミュニケーションは活発です。・キャリアとしては、"法務スペシャリストとして専門性を高める"、"マネジメントとして組織をリードする"など志向に応じたキャリア形成が可能です。【配属部門】ゼネラルカウンセル室～部門のミッション～富士通グループの事業活動を支えるため、国内外のグループ会社の法務部門とのグローバル・リーガル・ネットワークを通じ、本社法務機能として、ビジネスサポート、コンプライアンス、ガバナンスなど幅広いリーガルサービスの統括・調整・提供を行っています。【配属部門より】必ずしもIT業界での法務経験は問いません。将来的には法務部門内の他領域（コンプライアンス、ガバナンス）や、海外を対象にしたグローバル法務業務にも携わることが出来、得意分野や興味・志向によって柔軟にキャリア展開が可能な環境です。【会社の魅力】■働き方について・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。■キャリアについて・自律的なキャリア形成を推進し、グループ全体でポスティング制度やFA制度が利用可能。・各部組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成が心がけられております。・多様な“個”の成長支援としてオンデマンドでリテラシーやマインド、専門性を学び、個々の強みを磨き上げるための多様な学びの機会・環境を用意。

法務部における契約担当として、下記の業務のうちご経験を活かしやすい業務からご担当頂き、徐々に活躍の幅を広げて頂きます。■英文契約、国際契約の検討、審査、交渉など※契約先の7割前後が海外企業。必要に応じて海外出張あり。■顧客、ベンダーの他、研究開発や事業展開におけるアライアンスパートナーとの各種アライアンス、契約審査業務■事業拡大、強化の為のM&A業務■その他、ご経験に応じてガバナンス、コンプライアンス推進、教育など【期待する役割】主にM&A、事業提携、取引先と締結する契約書の立案、リスク分析、交渉、締結までの一貫した支援および当該契約等より派生する争訟対応。【組織のミッション】■法務部は全体で20名。部長の下に4つのグループ（ガバナンス担当、コンプライアンス担当、アライアンス担当、契約およびオペレーションリスク担当）に分かれています。また、米国子会社に出向している法務スタッフが1名います。■法務部はガバナンス、コンプライアンスの守りの法務をしっかりと行うこと共に、他社との提携、取引等を通じた戦略法務、更に経済安全保障にかかわる政策の事業へのリスク把握、分析、対応が期待されています。【募集背景】■競争の厳しい半導体業界において、M&A、事業提携、取引先との連携等を通じて事業強化を図っておりますが、それを支援するために経験のある即戦力となる契約担当の増員が必要となっています。■特に、当社の取引先、提携先は海外企業が多く、その為海外企業との英文契約の担当者の増員が必要となっています。【働き方】■若手が多く活気のある職場でキャリア入社の方も多数活躍しています。■OJTを通じて業務に必要な知識を習得。■平均残業時間：25時間/月■在宅勤務：3日/週程度（業務の事情による）【魅力】■当社法務部は単なるバックオフィスとしての機能ではなく、事業に深く入り込み、技術・製品・マーケット動向をよく理解した上で、フロント担当と共に第一線で事業を推進する立場を求められることが大きな特徴です。■競争の激しい半導体メモリ事業で勝ち抜いていくため、チャレンジングな環境で事業の成長に貢献することを体感できる業務となります。【キャリアパス】当社法務部の業務は縦割りではない為、ジョブローテーションを通して、契約・M&Aや訴訟対応などのプロジェクト推進・ガバナンス・コンプライアンス・海外赴任など幅広い経験を積みながら法務のスペシャリストを目指すことができます。

法務部におけるコンプライアンス担当として、下記の業務のうちご経験を活かしやすい業務からご担当頂き、徐々に活躍の幅を広げて頂きます。また、コンプライアンス業務を軸としつつ、事業サポート、ガバナンス、アライアンス等の幅広い法務分野にも参画していただきます。■独占禁止法遵守、贈収賄防止等のコンプライアンスプログラムの改善・運用■海外子会社における上記コンプライアンスプログラムの改善・運用サポート■各種コンプライアンス・リスク関連の課題解決（リスク・マネジメント）■人権デューディリジェンス、環境関連法令の対応■内部通報、社内調査対応【期待する役割】■独占禁止法遵守や、贈収賄防止等を目的とした伝統的なコンプライアンスプログラムの運用に加え、営業部門、事業企画部門、製造関連部門、調達部門、物流部門など、社内の様々な部門と連携しつつ、コンプライアンス・リスクを早期に発見し、適切なリスク・マネジメントを行うための業務を行います。■当社の製品とオペレーションを理解し、各部門と対話を重ね、社内の信頼を得つつ、それら部門で働く仲間がコンプライアンス・リスクの不安なく成果を出すため、法務としても努力を惜しまない姿勢が必要とされます。【組織のミッション】■法務部は、ガバナンス、アライアンス、事業サポート、コンプライアンスの各分野を担うグループで構成されていますが、ほとんどの部員は複数分野の業務を担当し、特定分野に偏らない経験を積んでいます。■上場会社としてのガバナンス、コンプライアンス体制を強化する他、世界でもトップクラスの技術力を持ち、重要産業品である半導体製品の開発、製造、販売の全てを行う当社のあらゆる業務を、法務面から多角的、かつ強力にサポートすることが法務部のミッションです。【募集背景】当社は、国が推進する重要産業分野の一つであり、世界的にも重要性が認識されている半導体業界の雄として成長を続けるべく、法務面から経営及び事業をサポートする人員の増員を行います。2024年に上場を果たしたばかりの当社にとって、コンプライアンスを重視した経営体制及び事業運営を構築・強化していくことは法務部の重要なミッションの一つです。我々と一緒に、このミッションを担って活躍いただく仲間を募集します。【働き方】■若手が多く活気のある職場でキャリア入社の方も多数活躍しています。■OJTを通じて業務に必要な知識を習得。■平均残業時間：25時間/月■在宅勤務：3日/週程度（業務の事情による）【魅力】■当社法務部は単なるバックオフィスとしての機能ではなく、事業に深く入り込み、技術・製品・マーケット動向をよく理解した上で、フロント担当と共に第一線で事業を推進する立場を求められることが大きな特徴です。競争の激しい半導体メモリ事業で勝ち抜いていくため、チャレンジングな環境で事業の成長に貢献することを体感できます。■当社は、メモリ製品の開発、製造、販売をすべて行っていることから、高度な技術で業界をリードしている開発・製造部門、海外を相手に交渉を行う営業部門など、異なる分野の優れた同僚と日々接点を持ちつつ、業務を行います。法務部は、経営層と直接関わる業務も多く、法務面以外でも、様々な学びが得られます。【キャリアパス】法務部内でのジョブローテーションを通して、契約・M&Aや争訟対応などのプロジェクト推進・ガバナンス・コンプライアンス・海外赴任など幅広い経験を積みながら法務のスペシャリストを目指すことが可能です。

【職務内容】1.人事領域における経営課題解決経営・現場からのHR領域における諸問題に対する課題設定、対応施策の企画、実行2.人事領域における最先端のソリューション開発経営・現場からのニーズに基づき、世の中のトレンドや最先端の知見を踏まえたソリューションの開発例：・AIやPower Platform等、最新のデジタルツールを活用した人事オペレーション業務の高度化、効率化・最新の法改正を踏まえ、コンプライアンス面を踏まえた人事制度の改善・世の中のトレンドや社会情勢を踏まえた人事制度の改正・M&Aによる企業買収と統合プロセスの推進※メールの読み書きにおいて英語を使用する場面もございます。【魅力】・テーマの改善方法・リソースの検討から実装・伴走まで携わることができるので、企画の実行フェーズまで携わることができます。・経営課題を解決するために人事のみならずや法律やデジタルといった領域にも触れることができます。・本ポジションではそのような取り組みをリードし、実践していくことで人事領域における幅広い知識・スキルや経験を得ることができます。【キャリアパス】このポジションでのより上の役割へのステップアップや人事内の特定領域の専門性を活かしたポジションへのキャリアも目指すことができます。【募集背景】前任者が他業務にあたるため、このポジションの職務内容を新たに担っていただく方を求めた募集。【組織構成】グループリーダー1名＋チームリーダー8名・レポートラインについて、プロジェクトベースとなり、グループリーダーやチームリーダーのケースも想定されます。・実務上はプロジェクト単位でチーム横断的に動いていただくことを想定しています。【働き方】標準労働時間7時間でフルフレックス、週2~3日の在宅勤務が可能な想定です。ワークライフスタイルに合わせた働き方が可能です。※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

【募集背景】コンプライアンス推進グループの組織力・専門性の強化と部門内の他グループとの連携・協働を促進し、より良いコンプライアンス態勢を実現を目指しています。【具体的職務概要】担当する部門に対するコンプライアンス全般の諸施策を立案・実施・推進や担当部門のコンプライアンス担当者との協働を通じてコンプライアンス態勢の強化、具体的なリスクの低減および自律的なコンプライアンス・カルチャーの醸成を推進していただきます。■担当部門にかかる法令等の改正対応、アクションの立案およびサポート■コンプライアンス・マニュアルの改正対応■担当部門からのコンプライアンス領域の依頼（相談）への対応およびサポート■担当部門へのコンプライアンス研修の立案および実施のサポート■主にディストリビューション部門に対する各種モニタリング【組織構成】コンプライアンス統括部　コンプライアンス推進グループ　5名※コンプライアンス統括部は下記グループにて構成されています。　・コンプライアンス推進グループ：　　上記業務に加え、コンプライアンスプログラムの策定などの全社向けコンプライアンス　・インベスティゲーショングループ：　　保険募集における不祥事故調査やそれらの再発防止策策定等　・営業検査グループ：　　代理店検査、テーマ別検査、検査マニュアルの整備等【働き方】■残業時間：目安は20～30時間となっており、19時には退勤しているイメージです。■リモートワーク月の50％の出社目安となっており、リモートワークもご活用可能です。【キャリアステップ】グループ長、部長とキャリアステップを踏まれる場合もございますし専門職として極めていただくなど主体的にキャリアステップを選択いただけます。【同社の魅力ポイント】・運用資産総額約137兆6,392億円と、健全な財務基盤を持っており、欧州で約200年、日本で80年以上積み上げた実績を持つ保険のリーディングカンパニー・ユニットリンク保険を初めて日本で発売、リーディングカンパニーとして認知度があり、代理店での販売実績では同分野業界1-2位の地位を確立しています。・日本の国家課題である医療や老後の資金問題を解決する手段として保険による保障と資産運用が注目されており、そのような環境下で当社のユニットリンクがお客様から選ばれています。・夏季休暇制度があり、6月から10月の間の任意の時期に5日間連続で休暇を取得できます。・年齢に関係ないフラットな組織で、チャレンジを応援するカルチャーですので、成長したい若手の方にもチャンスが多くある会社です。・定年は65歳のため、長く勤務頂くことが可能な環境です。・出社率は50％となっております。

【職務内容】◎採用業務全般　･･･　特に製造部門で活躍する期間社員・製造派遣社員の採用を担当いただきます。◎有期社員の管理・定着支援　･･･　派遣会社や製造現場と連携し、製造派遣社員の定着率向上施策を検討・実施いただきます。【仕事の魅力】・自動車業界における電動化の加速という大きな変革期に、人事の立場から会社を支えられるやりがいがあります。・採用は技能・技術・事務職まで全方位で携わることができ、会社の魅力を発信するプロモーション活動にも参加いただけます。・従業員が「この会社に入ってよかった」「ここで働き続けたい」と思える環境づくりに直接関わることができます。【キャリアプラン】①まずは製造部門における期間社員・製造派遣社員の採用・管理を担当いただきます。②その後、高卒・学卒定期採用やキャリア採用へと担当領域を広げていただきます。　特に学卒採用については、本社人事部門と連携し、東北出身者の採用促進にも携わっていただきます。【職場のイメージ・ミッション】■職場のイメージ・現在は7名体制の少数精鋭。互いに助け合い、声を掛け合いながら一丸となって業務に取り組んでいます。・宮城工務室には、人事のほか総務・生産管理・人材育成など複数のグループがあり、協力しながら幅広い業務に携われます。■職場のミッション①全従業員が高い志とやりがいを持って働ける職場環境の構築②適切な人材採用と配置による組織・生産ラインの安定稼働③コンプライアンス違反を許さない職場風土の醸成【募集背景】電動化をはじめとするお客様のニーズはますます高まっています。これに確実に応えていくためには、良質な人財の採用と従業員のモチベーション向上が不可欠です。私たちと共に力を結集し、未来のモノづくりを人事の面から支えてくださる方を募集しています。【求める人材イメージ】・製造業における人事経験を通じて、組織や現場が求める人材像を理解し、課題に向き合い解決に導くことができる方　特に、採用においては「質の高い人財」を確保し、会社の成長に貢献できる方を求めています。

法務担当として、主に以下の業務をお任せいたします。■具体的には・契約書レビュー(和7：英3)・事業部門からの法務相談対応・訴訟・紛争対応（国内法務および海外法務）・国内外子会社・関連会社の法務支援・国内外弁護士との連携・国内外コンプライアンス業務　・デューデリジェンス、M&Aなどの戦略法務案件・後輩育成、指導契約法務/コンプライアンス業務の双方に従事していただけます。■ポジションの魅力少数精鋭かつ幅広い事業展開により、幅広い法務/コンプライアンス分野の業務に挑戦できます。 また、高い海外売上比率と複数の海外拠点から、ご希望・ご経験により、海外拠点とのコミュニケーションを通してグローバルに活躍することが可能です。■現在の取り組み契約関連業務のDX化を進めて、契約締結のスピード向上、リスク管理の強化、情報検索の効率化の実現を目指しています。また、コンプライアンス強化のため、モニタリング範囲を拡大するとともに従来業務をより深く掘り下げ、質と価値を高める活動に取り組んでいます。■配属部署法務部　部長（部付3名）　L法務グループ　3名　L貿易管理グループ　3名■募集背景新規事業をはじめとしたビジネス領域の拡大、法令遵守体制の整備・拡充等に伴って、法務/コンプライアンスへの取り組みを強化するため。■働き方・在宅：1～4日/週・フレックス：利用可・残業：10～20時間/月程度・転勤：当面なし

■業務内容調達本部　調達管理部にて、同社もしくは同社グループ会社が開発／製造する半導体検査装置、電子顕微鏡、医用／バイオ分析製品、分析機器等の調達管理業務をご担当いただきます。社内外の関係各部署と連携し、サプライヤー管理および各種予実算管理等の業務をお任せします。昨今、国内外の最先端技術を持ったサプライヤーとの技術提携、共同開発により、製品競争力や付加価値を高める為、開発上流段階における調達参画の重要性が高まっています。定型的な調達業務だけでなく、既存の概念に捉われず攻めの姿勢で調達を行える人財と一緒に、調達から技術レベルの底上げを図っていきたいと考えています。【具体的には】・同社の調達横断施策の立案／推進および調達額、原価低減額等の予実算管理└ 施策：調達パートナーとのエンゲージメント強化やサステナビリティに関する調査など　 予実算管理：主にExcelを使用し製品や事業統括本部ごとに集計・分析・法令対応(下請法、建業法、印紙税法 他)および関連部署への教育計画／実行・各種監査(国税局、公認会計士、日立グループ、自己監査)、および内部統制(J-SOX)対応└ 監査対応を行う社員（主にバイヤー）のアサインやスケジュール管理など・調達部門の経費・固定資産管理、情報セキュリティ対応、CSR／サステナブル対応└ 調達本部内の資産棚卸を行います　 本社のCSR本部や財務本部への報告や連携して業務を進めることもあります・サプライヤマネジメント（口座管理、サプライヤー基本情報の調査対応、契約書管理　サプライヤー評価 他）└ バイヤーと連携し、バイヤーが業務を円滑に進められるよう上記対応を進めます。・部内インフラ対応およびDX推進（業務改革・合理化）支援└ 上記業務をメインで進めている部署と連携をとりながら、　 調達管理の観点でより業務改革・合理化ができるよう支援します　 時には調達本部の社員が新しい基幹システムに対応できるようサポートも行います■配属先サプライチェーンプラットフォーム統括本部　調達本部　調達管理部■採用背景調達管理部では、調達人財の育成、国内拠点及びグループ会社の予実算管理、内部統制、調達システム管理、在庫管理、サステナビリティ関連業務などに取り組んでいます。従来型の調達管理業務の概念に捉われず、常に時代を先読みしながら常に事業目線で且つグローバルに業務改革を推進できる人財、コミュニケーション能力の高い人財を求めています。■ビジョン／ミッション同社および同社グループ会社の調達部門全体の調達活動を支援する業務を担っており、主に①調達活動における各種KPIの正確な把握とフィードバック、②調達業務の健全性評価と高効率化、③コンプライアンスの遵守体制強化をミッションとして活動推進しています。また、調達活動を通した同社事業への貢献および今後益々高まる調達CSRに対応する調達を目指しています。中長期的には、現状各拠点で行っている調達管理業務を集約し、キャッシュマネジメント・コストマネジメントをより効率的かつ効果的に行うことを目指しています。

日立ハイテクグループのワールドワイドにおける調達戦略の企画・立案・実行の推進を行う調達本部にて、以下のような業務の中から、ご経験・スキルに応じてポジションサーチを実施させていただきます。①調達管理部＜役割＞日立ハイテクグループ全体の調達戦略の企画・推進、調達業務におけるコンプライアンス、調達プロセス改革、調達管理の集約・改革業務＜業務概要＞社内外の関係各部署と連携し、サプライヤー管理および各種予実算管理、法令・監査対応等求人URL：https://js02.jposting.net/hht/u/job.phtml?job_code=800②那珂調達部＜役割＞那珂地区製品の調達業務（量産購買、継続的な原価低減、納期管理、不良対策）、及び全社横断的な部品調達におけるサプライヤ選定等を実行＜業務概要＞那珂地区で製造をしている装置に使用する直接材の調達業務をご担当いただきます。対象は同社が開発／設計する半導体検査装置、電子顕微鏡、医用／バイオ分析製品等に必要な直接材です。求人URL：https://js02.jposting.net/hht/u/job.phtml?job_code=801③グループ調達部＜役割＞日立ハイテクグループにおける集中購買対象業務（リソースアウトソース、間接材）の取りまとめ、及びグループ会社の調達業務における本部集中・地区分散の統制による業務効率向上・DXを通じた変革の推進＜業務概要＞那珂地区で製造をしている装置に使用する直接材の調達業務を担当いただきます。同社もしくは、株式会社日立ハイテクマニファクチャ＆サービスが開発、設計、製造する半導体検査装置、電子顕微鏡、医用／バイオ分析製品等に必要な調達品目を担当いただきます。求人URL：https://js02.jposting.net/hht/u/job.phtml?job_code=57■同社で製造を行う製品例・半導体検査/計測装置（https://www.hitachi-hightech.com/jp/ja/products/semiconductor-manufacturing/cd-sem/）・医用分析装置（https://www.hitachi-hightech.com/jp/ja/products/healthcare/diagnostics/clinical-analyzers/ca/）■採用背景各部門により採用背景は異なりますが、特に半導体製造装置、医用機器のニーズは高まっており、国内外の最先端技術を持ったサプライヤーとの技術提携、共同開発により、製品競争力、付加価値を高めるために、開発上流段階における調達参画の重要性が高まっています。定型的な調達業務だけでなく、既存の概念に捉われず攻めの姿勢で調達を行える人財と一緒に、調達から技術レベルの底上げを図っていきたいと考えています。■キャリアパス同社は製販一体の企業体であり、グローバルトップシェア製品の開発・製造に加え、商社としてのグローバルデリバリ機能を備えています。調達観点での国内外のローテーションに加え、サプライチェーンマネジメントのキャリアパス形成も選択肢となります。■働き方平均残業時間は時期にもよりますが、月20時間～30時間程度（全社平均）です。業務によって在宅や出社を使い分けて頂けます。土日の出勤は基本的にございません。■その他＜出張／駐在に関して＞国内出張頻度：　1～２回程度／月海外出張頻度：　1回程度／年（海外業務に携わる方）＜教育／育成支援に関して＞日立製作所の研修プログラム(Hitachi university)を活用し幅広い知識を習得できます。　調達関連では、日立製作所全社調達部門の教育カリキュラムを通して、網羅的かつ実務に即した知識を段階的に身に付けることができます。

＜職務内容＞SBIホールディングス法務部の知財担当として、SBIグループの知的財産業務全般を担当しつつ、メディア・エンターテインメント領域の案件を重点的にサポートしていただきます。具体的な業務内容は以下のとおりです。・契約書作成・レビュー・交渉（コンテンツ、IP、業務委託、投資関連等）・著作権・商標権等の知的財産権に関する対応（権利登録、権利侵害への対応等）・コンテンツビジネスに関する権利関係の整理（原作・グッズ化・イベント化など多方面での展開時の調整）・新規事業（デジタルコンテンツ／Web3等）の法的な検討・炎上・SNSトラブル等が発生した際のリスク対応・グループ会社の相談対応、投資案件のサポート※業務内容は上記を想定していますが、入社後のご経験・適性や組織状況に応じて、法務部内の一般的な業務（契約審査全般、コンプライアンス対応等）を含めて幅広くご担当いただく場合があります【雇用形態】正社員【配属先】法務部【働き方】リモートワークの有無：無就業場所の変更・転勤：無しフレックスタイム制：無基本勤務時間：9:00～17:45（休憩時間：60分）【キャリアパス】入社後は、ご自身の専門性やご経験に応じた領域からスタートし、SBIグループが手がけるメディア・エンターテインメント領域の知財実務に携わっていただきます。この領域での経験を積みながら、SBIグループが有する幅広い事業ポートフォリオの知財・法務業務にも視野を広げていくことができます。＜募集背景・事業内容＞SBIグループは、アニメ・ゲーム・VTuber・eSportsなどの有力IPと、グループが持つ圧倒的な金融データ・基盤、そしてWeb3やAIをはじめとする最先端テクノロジーを掛け合わせ、新たな「SBIネオメディア生態系」の構築を急速に進めています。SBIグループは、メディア・コンテンツ事業の中核を担う組織として2025年にSBIネオメディアホールディングスを設立しました。同社は2026年、フジ・メディア・ホールディングスとの間でメディア・コンテンツ領域における戦略的資本業務提携に向けた協議・検討を開始したほか、電通および電通デジタルとの戦略的業務提携を行うなど、業界トップクラスのパートナーとの連携を推し進めています。さらに、SBIグループは1,000億円規模のコンテンツファンド設立構想も打ち出しており、かつてないスケールとスピードで事業を拡大しています。この強固な基盤のもと、IPの創出・拡散・収益化を知財の側面から強固に支え、戦略的にビジネスを牽引していただけるコアメンバーを募集します。【魅力】SBIグループは、証券・銀行・保険を核とした金融サービス事業を中心に、資産運用、PE投資、暗号資産、バイオ・ヘルスケア、Web3にいたるまで多角的に事業を展開しています。現在は、国内外で8,200万を超える強固な顧客基盤を活かし、さらなる成長を続けています。SBIホールディングス株式会社は、グループの中核となる持株会社として、グループ全体の経営戦略策定や資本政策、ガバナンス強化を担い、金融を超えた新たな価値創造と持続的成長を目指す、世界でもユニークな企業生態系を築いています。当社法務部では、当社およびグループ会社の契約審査や法的検討をはじめ、法務に関連する業務全般を担当しています。グループ会社は、資産運用、PE投資、暗号資産、バイオ・ヘルスケアなど多様な事業を展開しており、最先端の法律問題に携わる機会もあります。また、当社は国内外で積極的にM&Aや資本業務提携を推進しており、入社後早い段階から国内外の投資・M&A案件に関与することが可能です。また、当社は、グループ全体でAIトランスフォーメーション（AX）を強力に推進しており、法務部門においても契約審査や法務調査等の業務にリーガルテックを積極的に取り入れています。

インターネット広告事業本部では、事業の健全な成長を支えるガバナンス機能の強化のため、下記2ポジションで仲間を募集します。どちらも、営業・法務・内部監査・システムセキュリティ部門など社内の関係部署と連携しながら、事業を止めずに安全に推進するためのリスクコントロールを設計・実行する役割です。【具体的な業務内容】＜コンプライアンス業務＞広告配信の健全化、契約管理、社内啓蒙活動をお任せします。■取引先管理の高度化・広告主・媒体社との契約管理業務■広告配信におけるコンプライアンス遵守対応・広告クリエイティブの表現チェック、薬機法等への適正対応■社内啓蒙・コンプライアンス意識の向上・コンプライアンス研修の企画・実施・推進■組織横断的な連携・改善実行・法務、内部監査、営業部門との連携による課題解決スキームの構築＜情報セキュリティ業務＞情報セキュリティ体制の構築・運用、社内啓蒙活動をお任せします。■情報セキュリティ管理体制の構築・運用・広告事業における時流に合った情報取り扱いルールの策定とアップデート・機密情報および個人情報の管理フローの強化、見直し、推進■モニタリングおよびリスクアセスメント・クライアントごとの情報管理状況の適正化・定期的なモニタリングの実施■組織へのセキュリティ啓蒙・浸透・社員向けのセキュリティ研修の企画・実施・現場の営業担当者への日常的な意識向上のためのコミュニケーション【本ポジションの魅力】■サイバーエージェントの中核事業を支える影響力 －業界のリーディングカンパニーにおいて、自分の意思決定が事業全体の健全化に直結する手応えを感じられます。■「攻めるための守り」を体現できる環境単なる管理業務に留まらず、リスクを特定し、どうすれば事業を止めずに安全に推進できるかを考える業務に携われます。■キャリアの市場価値向上変化の激しいインターネット広告領域でのコンプライアンス・セキュリティ業務を通し、組織の進化と共に自身の成長実感を得られます。【募集背景】サイバーエージェントの中核事業であるインターネット広告事業本部は、急速な市場の変化とともに進化を続けています。広告表現の健全化や取引の透明性向上、クライアントからお預かりする膨大なデータの機密保持や高度化するサイバーリスクへの対応など、私たちは単なる「法令遵守」に留まらず、業界のスタンダードを自ら創り出すフェーズにあります。組織の急拡大に伴い、インターネット広告におけるあらゆるリスク・情報漏洩を未然に防ぎ、事業の持続的な成長を「守りのプロフェッショナル」として牽引していただける新たな仲間を、コンプライアンス・情報セキュリティの両面から募集します。【インターネット広告事業本部について】サイバーエージェントの連結売上高の約半分を担うインターネット広告事業。 1998年の創業からサービスを提供しており、運用力やAI等の技術力を強みに顧客の広告効果最大化を追求し、インターネット広告のリーディングカンパニーとして市場を牽引しています。現在は広告にとどまらず新たにDX事業にも参入。各業界の大手企業との協業を拡大しDX推進に取り組んでいます。

【業務概要】■所属組織の担当開発領域、業務概要とR&D内における役割、ポジションソフトウェアプラットフォーム＆アーキテクチャ開発部の総括チームにて、部運営に関わる予算管理、委託契約管理、DX／AIによる業務効率化推進をリードするマネジメント業務を担当いただきます。部内外の多様な関係者と連携し、SDV（Software Defined Vehicle）実現に向けた組織基盤を強化する重要ポジションです。■具体的な業務内容と自部署内外で期待される役割、ポジション・部門予算の策定・執行管理（中長期計画との整合、コスト最適化）・委託業務の契約管理・ガバナンス（ベンダー管理、契約条件の最適化）・DX／AI技術を活用した業務プロセス改革の企画・推進（RPA、データ活用等）・コンプライアンス、情報セキュリティ、安全衛生、環境（ISO等）の推進と運用支援・部内外ステークホルダーとの調整・合意形成、運営KPIの設計と改善■職場環境・働き方（メンバー構成や職場の雰囲気）課長や課長代理の下、4名程度の同僚と連携し業務を遂行していきます。部の取り纏めを行うため、部内外の多くのメンバーと連携し、お互い敬い助け合いながら業務を遂行します。日産の特徴である異なる文化や意見を受け入れながら積極的にコミュニケーションをとりながら業務を遂行します。【職務の魅力・アピールポイント】①職務を通して得られる自己成長、獲得できるスキル、やりがいSDVという自動車産業の大転換期において、ソフトウェア価値最大化を支える組織運営の中心を担えます。組織・予算・契約・DXを横断的に経験し、経営視点を備えたマネジメントスキルを獲得できます。R&D内で規模の大きい部門を統括する実務を通じて、高い達成感と広い影響力を得られます。②将来的に目指せるキャリア、ポジション組織マネージメントスキル、予算マネジメントスキルを習得することによる部運営総括担当としてのキャリアアップを目指します。SDV時代の組織基盤づくりを担い、マネジメントから事業戦略まで幅広くキャリアを描けるポジションです。

サイバーエージェントでは「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンのもと、ABEMAなどをはじめとして、多岐にわたる事業分野に挑戦を続けています。 事業の拡大を支える法務・コンプライアンスの分野で、共に会社を成長を楽しんでゆけるメンバーを募集しています。チームの雰囲気は明るく、経理・税務・連結開示・IR・労務・システムといったバックオフィスチームが一つの部署内で垣根なく事業を支援する文化があり、他職種からの学びや成長が得られることも特徴です。【具体的な業務内容】※ご経験やご志向性に応じて下記業務の一部をお任せいたします。1．与信審査・契約審査・各種法規制対応（契約業務・与信業務、法令対応・監査業務・ライセンス契約）■ABEMA/Ameba等のメディア事業、アニメIPなどのライセンス、広告代理店事業、スマートフォンゲーム事業、AIプロダクト事業を主軸として、化粧品ECビジネス（N organic）、公営競技の車券販売ビジネス（WINTICKET）、スポーツビジネス（Jリーグ 町田ゼルビア、DDTプロレスリング等）など多岐にわたる事業領域における、取引先与信および契約作成・審査・検討、利用規約作成等の契約連業務■新規ビジネス/新会社設立時における取引スキーム設計（経理・税務などの他チームと一緒に設計をする力が求められ、ダイナミックな取引支援の経験を積んでいただきます）■新規事業に関する法規制調査などの各種相談対応■景品表示法・薬機法・個人情報保護法・資金決済法・取適法・電気通信事業法など、各種事業活動における重要関係法令への対応およびモニタリング（各種法令対応をプロダクトの個性に合わせて柔軟に行うことで事業の競争力向上に貢献します）■ライセンス契約（案件/プロジェクトごとの契約交渉支援、番組販売・海外販売・商品化等・各種窓口権の実務に関する相談対応）2．コーポレートガバナンス・コンプライアンス（株主総会、組織再編、株式管理、M&A・PMI、子会社管理業務）■株主総会関連業務招集通知作成および株主総会運営など、サイバーエージェントの株主総会開催を主導（IRチーム・連結開示チーム・取締役会・監査等委員会との連携をはじめとした総合的な対応をお任せします）■内部統制業務上場企業に求められる内部統制（J-SOX）の有効性についての評価やサイバーエージェントグループにおけるリスク評価および内部統制の強化■M&A、合弁設立、企業提携業務・PMI国内外での企業や事業部門・資産の買収・売却（M&A）、企業合弁、企業提携（販売提携、技術提携など）について、中心的な立場で総合的に遂行する業務。また、これらの事象によるグループの拡大に最も重要となるPMI（Post Merger Integration）業務を、経理・システム・労務・セキュリティ・オフィス等のチームと連携して行います■組織再編業務新規事業の設立、経営資源の最適化に伴う解散・事業譲渡・吸収合併を100近くあるグループ会社を対象に実行・管理（会社法手続の実行のみならず、連結会計・税務・労務・適時開示対応といった総合的な経営視点でのスキーム選定から実行完遂までをお任せします）■株式管理業務同社および同社グループ会社が発行・保有する株式およびストックオプションの管理（連結開示グループとの連携から有価証券報告書の一部作成等をお任せします。また、インサイダー防止啓発等のコンプライアンス施策も立案・実行します）■子会社管理業務グループ会社における取締役会の運営、関係会社の設立・合併、商業登記、許認可管理等の管理■社内規程の整備、管理■コンプライアンスに関する啓発、社内勉強会等3．知的財産権管理（知的財産権対応業務）■事業戦略に沿った特許権、著作権、商標権等の検討、申請・出願、管理業務■プロダクト設計段階での侵害調査など予防法務による事業貢献

※マネーフォワードケッサイ株式会社へ在籍出向となるポジションです。【マネーフォワードケッサイについて】マネーフォワードケッサイは2017年3月に設立され、「お金を前へ。ビジネスをもっと前へ。 」というミッションと、「すべてのビジネスの、『お金のプラットフォーム』になる。」というビジョンのもと、以下サービスを提供し累計取扱高１兆円を超える事業に成長しています。● 企業間後払い決済・請求代行サービス「マネーフォワード 掛け払い」● 売掛金早期資金化サービス「マネーフォワード 早期入金」● 事業者向け請求書カード払いサービス「マネーフォワード 請求書カード払い」● 個人事業主・法人向けの事業用ビジネスカード「マネーフォワード ビジネスカード」マネーフォワードグループでは、事業者の決済や資金繰りの課題解決を目的とした金融サービスを幅広く提供してきました。SaaSとFintechを掛け合わせる領域でより良い価値を提供するため、2025年3月より『マネーフォワード Pay for Business』を中心としたマネーフォワードのFintech関連事業をマネーフォワードケッサイに集約しました。マネーフォワードグループの親和性の高い金融事業をマネーフォワードケッサイに集約することで、効率的な事業運営・ガバナンス強化を進めるとともに、許認可等の取得を含めた機動的かつ柔軟な事業戦略を推進していきます。【募集背景】現在はリスクアセスメントや全体の方針決定を進めているフェーズですが、抽出された課題を具体的なルールや仕組みへと落とし込み、現場で運用可能な形に実装・着地させるためのコアメンバーが不足しています。 事業拡大フェーズにおいて、守り（事業継続）と攻め（事業成長の支援）双方の視点から、事業成長を支えるコンプライアンス態勢を共に構築していただける方を募集いたします。今回の募集では、金融分野での経験の有無にかかわらず、管理部門や2線業務（リスク管理・内部統制など）で培ったスキルをベースに、成長著しいFintech分野でコンプライアンスのプロへとステップアップされたい方を募集します。事業部や経営陣と連携しながら、守り（リスク管理）と攻め（事業成長支援）の両立に挑める環境です。【主な業務内容】法務コンプライアンス・リスク管理本部にて、コンプライアンス態勢の構築・強化に関わる実務全般をお任せします。既存のチームメンバーのサポートを受けながら金融知見を学んでいただき、事業実態に即した規程・マニュアルの整備や運用などの仕組みづくりを推進していただきます。【具体的な業務内容】■規程体系の整備「前払式支払手段発行業務」など事業実態と資金決済法などの法規制を照らし合わせながら、ゼロベースで規程を見直し、実務的なマニュアルを作成 ■苦情管理事業部門が運用できる「苦情管理フロー」などへの落とし込み■イシューマネジメントコンプライアンス違反事案発生時の原因分析・改善案策定・改善状況の確認等■各種モニタリング業務の企画・実施■コンプライアンス研修や啓蒙活動の企画・実施■コンプライアンス委員会の運営■金融庁・関東財務局などの監督官庁や自主規制機関対応【ポジションの魅力】■「管理部門・2線経験」からFintechコンプライアンスのプロへ法務・リスク管理・内部統制・内部監査などの経験を活かし、需要が非常に高い「金融×Fintechコンプライアンス」の専門性を獲得できます。■金融知見を入社後に学べる環境金融コンプライアンスの高度な専門知識については、チームメンバーと協働しながらキャッチアップしていただけます。■事業を前進させる「実務家」としての手触り感単なるリスクチェック（評論家）にとどまらず、事業部や経営陣と対話し、「どうすれば安全に事業を成長させられるか」をゼロから仕組み化する手触り感を味わえます。

東証スタンダード上場グループの安定した経営基盤を支える管理部門にて、総務業務を中心に株主総会運営・IR・法務管理など企業経営を支える幅広い業務をお任せします。単なるバックオフィス業務ではなく、経営層や各部門と連携しながら会社全体の仕組みづくりやガバナンス強化に携われるポジションとなります。将来的には管理部門の中核人材として、組織づくりや経営支援にも関わっていただくことを期待しています。具体的に、【総務業務全般】社内環境を整え、従業員が最大限のパフォーマンスを発揮できる環境づくり。■設備管理、オフィス環境整備■備品管理・発注■契約書管理■社内規程・管理体制の整備■各種庶務業務の改善・効率化【株主総会・取締役会運営】経営層と連携し、会社運営に関わる重要な会議体の円滑な運営の支援。■株主総会の企画・準備・運営■取締役会の運営管理■会議資料作成・スケジュール調整■関係部署との連携【法務・IR関連業務】上場企業として求められるガバナンス強化や情報開示など。■契約管理・法務関連業務■コンプライアンス推進■IR関連業務のサポート■株主・投資家向け情報管理【将来的にお任せしたい業務】ご経験や志向に応じて、より経営に近い領域にもチャレンジ可能。■管理部門の業務改善・仕組みづくり■内部統制・ガバナンス強化■経営課題に対する企画・改善提案■部門マネジメント補佐　などーーーーーーーーーーーーーーーーー【魅力】★将来的な管理職候補としてキャリアアップが可能。業務領域を限定せず、主体的に改善提案や新しい仕組みづくりに取り組める方には、将来的に管理部門を牽引する役割を期待しています。★働きやすさも充実・年間休日125日・完全週休2日制（土日祝休み）・フレックスタイム制・テレワーク週1～2日実績あり・岡山駅徒歩3分の好立地

【主な業務内容】■ブランド価値を最大化する商標戦略のリード■商標ポートフォリオの設計・運用■国内外の出願・権利化・更新管理、模倣サービス・不正使用・冒認出願への対応■ドメインやなりすましアカウントへ の対応■機密情報・営業秘密に関する知財コンプライアンス体制整備・運用リード■機密管理規程に基づく情報の取り扱いについて、関係部門と連携したグループ全体の体制整備・運用をリード ■グローバル拠点を包むグループ全体への知財ガバナンスのリード■海外開発拠点の拡大に合わせ、グループ全体の知財ガバナンスを設計し、英語でのコミュニケーションを通じて国境を越えた知的資産の保護と活用の最大化を推進■知財リテラシー向上に向けた社内教育のリード■海外開発拠点のメンバーと連携した、拠点ごとの知財研修策定・実施 ■著作権に関する社内相談対応【知財戦略室について】Fintechという新たな領域におけるチャレンジにおいて、当社グループでは、知的財産は「私たちがやりたいビジネスを行うために必要なもの」と定義しています。特許・意匠・商標といった権利化にとどまらず、技術・データ・ノウハウ・ブランド・サービス等を「広義の知的財産」と捉え、事業戦略、研究戦略、知財戦略が三位一体となり推進しています。特に、同社グループ全体の営業秘密や著作権に関するルール策定・ガバナンス構築を一手に担っている点が特徴です。事業の成長速度に合わせて、「知的資産をどう守り、どう活かすのか」の仕組みそのものをデザインしていく役割を担っています。知財の観点からビジネスアイデアを創出し、これまでにない、社会にイノベーションを起こすサービスを一緒に世の中に広めていただける仲間を募集します。

・貿易コンプライアンス（EPA、安全保障貿易管理、AEO等）のしくみ構築（DX化）・EPA原産地証明に関する業務（EPA原産地証明資料の整備、商工会議所等への申請、社内外関係者との調整・教育・指導等）※EPA：経済連携協定【入社後のキャリアイメージ】まずは貿易管理全般（主にEPA）に関する実務、教育、しくみづくりに従事していただきます。国際物流部門や国内物流部門などへのローテーションを経て、荷主企業でのグローバル物流人材として、国内外問わず活躍できるように育成を行っていきます。【採用背景・ＰＲ情報】同社は、税関より輸出/輸入の両方でAEO事業者(※)の認定（輸出/輸入の両方は全国で六十数社のみ）を受けており、貿易コンプライアンスの維持向上に努めています。貿易に関するスキルや、法令・条約等の知識を習得することで、貿易のプロとしてグローバルで活躍できる人材を目指すことができます。※AEO事業者：法令遵守、ｾｷｭﾘﾃｨ体制が整備された事業者として税関?の認定を受けた者

【職務概要】国際法務（管理職）／法務担当者としてSBIグループの事業展開をサポート。■契約に関する法的検討、契約締結交渉および契約書作成サポート■国際法務、コーポレート業務、コンプライアンス、知財関連、紛争対応■社内意思決定のサポート■その他、各種リーガルサービスの提供【配属先部署名】法務部【今後のキャリアパス】同社法務コンプライアンス部では、若手社員であっても、積極性や適性に応じて様々な業務にチャレンジする機会を得ることが可能です。多くの業務を戦略的・俯瞰的な視点をもって推進して頂きますので、高度な経験を積みたいと願う方にとって、最高の環境であると考えております。【業務・会社の魅力】・同社は、多岐に及ぶ事業分野に加えて、フィンテック、ブロックチェーン、仮想通貨といったWeb3分野を含む新たなビジネス分野のリーディングカンパニーであることから、より高度なスキルを身につけたい、新たなやりがいを見出したいとお考えの中堅～ベテランの方々にとっても、熱意をもって仕事に取り組んでいただくことが可能であると思います。・国内外のM＆Aに関与する機会も多く、企業買収やJV組成に初期段階から携わることができます。国外の案件は、欧米などの先進国をはじめ、東南アジア、インド、アフリカ、中東などの金融機関、投資会社、政府・外郭団体などとの取引や事業提携に携わる機会が豊富にあります。自由闊達でありながら節度のあるプロ集団です。マネジメントはロジカルで、ボトムアップの提案発信も珍しくない、風通しのよい組織です。

【会社概要】同社は四輪/二輪車用向けに、デファレンシャル/トランスミッションギヤ/プラネタリィ/ボールジョイント/カムシャフト等の開発/製造/販売を行っています。二輪車向けトランスミッションは業界トップクラスの占有率を誇ります。電動、自動運転といった次世代自動車向けパワートレイン、サスペンション、ステアリング等の商品展開を進める一方、先端AI技術開発によるインダストリー4.0の推進、SDGsの幅広い領域での達成貢献に向けたオープンイノベーション展開等、広く新事業の創出・拡大にも注力しています。【業務内容】同社、経理部において、経理メンバーとして財務・税務会計などを担当していただきます。【業務詳細】税務領域全般を社外リソースを活用しながら主体的に推進。・各種税務申告・社内外からの問い合わせ対応・税務コンプライアンス・税制改正への対応や節税・税務業務コストの最適化：社内対応と外部委託のすみわけ・国際税務：拠点及び専門家との連携【ポジションの魅力】・同社は世界各国で事業展開おり、欧米、アジアの諸外国のメンバーやグローバルCFOと協働する機会があります。現時点での語学力は不問ですが、グローバルな経理経験や、ハイレベルな取締役会を支える経験を積むことができます。・経理部門の体制はまだまだ改善余地があり、今後もさらに強化していく予定です。このフェーズで経理・税務をご担当いただくことで、積極的な業務展開に関われるチャンスです【部署について】・一般的な上場企業の経理・財務部門の機能全般を担っており、具体的には月次決算・四半期決算・財務・税務・年度予算策定などを行なっております。◇中期目標下記４点を掲げています。（人）　　　グローバルに活躍できる、経理プロ人材を目指す（しくみ）　Simple、Efficientな仕組みを作り、Transparencyを実現する（事業）　　全ての金軸領域（会計・財務・税務他）で、既存・資金事業に貢献する【職場雰囲気・はたらく環境】・年齢、社歴に関わらず、活発な意見交換が行われる風土があります。・業界未経験であっても、周りや上司からのサポートやアドバイスが手厚く、また困ったことが起きても相談しやすいため働きやすい環境です。・中途社員比率は45％であり、プロパーと差がなく活躍することが可能です。また、昇給や昇格に差はないため、早期管理職としてのキャリアも築くことも可能です。・グローバルCFOが外国籍の方であるため、経理部門では英語を活かす機会もございます。語学に不安がある方については、通訳者を介してコミュニケーションを取ることも可能ですが、語学に対しても向上心ある方を求めています。【組織体制】グローバル経理Gr.7名、国内経理Gr.11名の計18名（部長級含む）うち女性9名。海外との連結決算などを担当するグローバルグループと、国内グループ会社を担当する国内グループに分かれており、それぞれ決算・予算・税務・財務・IRを行なっています。【募集背景】自動車業界の大変革期と言われている中で、弊社では電動化への対応だけに留まらず、既存事業の枠を超えた新規事業拡大にも力を入れて取り組んでいくことの重要性を認識しています。今後も業容拡大を進めていく上で組織力強化を強化することになり、新たな経理メンバーを募集させていただきます。

【こんな仲間を探しています】 益々高度化・複雑化する経理・税務・財務の環境下、専門性を持ち、グローバルな視点で課題を捉え、解決に向けて一緒に挑戦していただける仲間を募集しています．【募集背景】 益々高度化・複雑化する経理・税務・財務の環境下、専門性を持ち、グローバルな視点で課題を捉え、解決に向けて一緒に挑戦していただける仲間を募集しています．■職場雰囲気・若手、中堅、ベテラン、新卒、中途採用者、経営層といった幅広い年代や経験を持ったメンバーがオープン・フラットな雰囲気の中、主体的に業務を遂行し、プロフェッショナル集団として互いに尊重・切磋琢磨しながら活躍しています。・デンソーHQ（本社）としてグローバルに海外の拠点（米・欧・中・亜・印等）の経理機能を牽引、またインターアクティブに連携します。・在宅勤務OK■描けるキャリアパス財務・会計・税務のそれぞれの深い専門知識はもちろん、定期的なローテーションによりプロの経理ビジネスパーソンとしての知識・経験が習得できます。また、国内外の拠点においてスペシャリストやリーダーとして活躍するなど、多様な経験を積めることもキャリア形成の魅力の一つです。【業務内容】 デンソーグループ200社超のグローバル本社経理機能として、適正に応じて下記業務を担っていただきます。経理・税務・財務・資本戦略の立案・実行グループ全体としてのコンプライアンス・ガバナンスの徹底事業グループと連携したM&A等競争力強化への貢献　等

【期待する役割】労務管理・働き方改革やリスクマネジメントを含む安全衛生・防災を横ぐしを通してリードする主任として、エンゲージメント向上・安全で健康的な心理的安全性の高い職場づくりをめざし、戦略の立案から運用（従業員、幹部、労働組合とのコミュニケーション含む）まで担当者と共にチームで実施いただきます。幅広い業務となりますので、チームメンバーへの業務指示や業務支援等、チームマネジメントが重要となります。又、現地作業やモノづくりの現場を含む事業部となっておりますので、事業部幹部・現場作業者・本社の労務安全衛生担当者など各種ステークホルダーとのコミュニケーション求められます。【職務詳細】部門のマネージャーとの議論、HRビジネスパートナーや関係部門と連携しながら、主任として、以下業務を取り纏めの上、担当者と共に実行頂きます。・従業員エンゲージメント及び生産性の最大化をめざした働き方改革の企画立案・推進・エンゲージメントサーベイの実施・分析を通じて把握した課題に対応する施策の企画立案・推進・労働基準法をはじめとする法令順守に向けた各種労務管理、コンプライアンス対応(従業員による個別相談対応含む)・給与支給、社会保険関係等取り纏め(実務は社内シェアド部門に委託)・安全な職場をめざし、モノづくり現場～SE職場まで多少な職場環境に合わせたリスクアセスメントを実施災害ゼロに向けた安全意識向上につながるイベント企画立案・推進・衛生面では心身の健康の実現をめざし、心理的安全性の高い職場にむけて産業医療と連携・防災面では有事の際の避難経路・備蓄品の管理など、事業部内のBCP責任部門の一員として事業部の取り纏めおよび他事業部や本社と連携【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・ポジションの魅力　従業員の安全・健康・幸せと会社組織の成長の両立を図ることをめざす仕事であり、そのために必要なコミュニケーション能力、HRデータ利活用、法令理解などの専門的なスキル・知見を見に付ける経験が得られる仕事です。・やりがい　主任として、幹部や関係各所と連携しながら、チームメンバーを纏めて、施策を立案・実行することで、自らの施策が社員に響いた結果をダイレクトに感じることができます。人財部門も事業発展に寄与すべく、急速に変革を遂げるビジネスに沿った施策をタイムリーに打ち出すために日々研鑽しており、日立の社会貢献の一翼を担うことができます。・キャリアパス　今後HRのプロフェッショナルをめざすことに興味があり、チームをリードして自ら成長したい方と考えている方に非常に向いております。【働く環境】①当該部門を担当しているHRは全体で、約15名で、その中で、労務・安全衛生全般を担当しているメンバーは主任以下で４～５名です。②働き方は、出社・在宅勤務を業務状況等に応じてその日最も生産性高く働ける場所を日々各人が選び勤務しています。一方で、コミュニケーションの観点でチーム全体の出社日を設定し、チームの中で集まる機会を大事にしています。また、拠点(秋葉原、土浦、大みか、北海道、沖縄など)へも務上の必要に応じて出張いただきます(平均すると月1回程度)【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】ディフェンスシステム事業部は、防衛・航空宇宙・セキュリティ分野を支える技術を核に、防衛事業で培った技術と日立グループのデジタルソリューションの技術で、さまざまな事態から私たちの生活と安全を守り、安心して暮らせる社会の実現に貢献します。※ディフェンスシステム事業についてhttps://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/field-navi/defense/【募集背景】防衛事業における市場規模は毎年拡大しており27年度までに9兆円規模(22年度比３倍)となると見込まれています。ディフェンシブ事業部にて更なる事業拡大を図るべく、組織強化を目的とした増員を行います。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

ビジネス組織（セールス、Bizdev、マーケティング、コーポレート部門を含む）のHRビジネスパートナー（HRBP）として、事業成長に直結する人事戦略の立案から実行まで幅広くお任せします。◆HRBPに期待することビジネス組織専任のHRBPには、・評価・配置/任用・人員管理といった、一連の人事管理から組織開発やタレントマネジメントまで幅広く取り組んでいただくことを期待しています。ビジネス組織に入り込み、組織や人材の問題を仮説化し、データに基づく分析を通じて、自ら課題設定を行っていただきます。（起案をするオペレーション設計から造っていただく必要があります。）打ち手の運用設計では、自らがすべてを動かすのではなく、組織長を巻き込み、メンバーを動かすことで推進していただきます。◆業務内容例紹介・人事管理　ー異動、研修、考課、育成検討会議のファシリテーション　ー人員計画、サーベイのフィードバックなど・新規人材戦略・企画立案～運用　ーデータドリブンな組織開発体制の構築　ータレントマネジメント体制の構築　ー職横断キャリアパスの設計支援　など＜セールス＞タイミーの主力サービスを市場に届け、クライアント基盤を拡大する最前線の部隊です。新規顧客開拓から既存顧客との関係深化まで、売上目標達成にコミットし、事業成長に直接貢献します。市場のニーズをいち早く捉え、顧客の声を発信し、プロダクト改善や新たなビジネス機会の創出にも寄与します。ダイナミックで目標達成意欲の高いメンバーが集まる活気ある組織です。＜Bizdev＞新規事業領域の開拓、戦略的パートナーシップの構築、そして既存事業のさらなる成長機会を探る役割を担っています。市場分析に基づき、新たな収益源となるビジネスモデルの探索や、アライアンスを通じてサービスの価値を最大化する取り組みを行います。事業の未来を創るための戦略的な視点と実行力が求められる部門です。＜マーケティング＞タイミーのブランド価値向上とユーザー獲得をミッションとし、市場調査、プロモーション戦略の策定、デジタルマーケティング、広報活動などを幅広く手掛けます。データに基づいた効果測定と改善を繰り返し、サービスの認知度向上と成長ドライバーの創出を担います。クリエイティブな発想と戦略的思考が求められる部門です。＜コーポレート＞経理、法務、人事、広報、総務など、事業活動の基盤を支える重要な部門です。組織全体の健全な運営と成長をサポートし、従業員が最大限のパフォーマンスを発揮できる環境を整備します。コンプライアンスの遵守、リスク管理、効率的なバックオフィス体制の構築を通じて、安定した事業運営に貢献します。専門性とプロフェッショナリズムが求められる部門です。◆ビジネス組織紹介タイミーのビジネス組織は、事業を最前線で牽引し、タイミーのサービスを社会に広める重要な役割を担っています。セールス、Bizdev、マーケティング、コーポレートの4部門が密接に連携し、当社の成長を多角的に支えています。【ポジションの魅力】■急成長&急拡大中の事業・組織において、ビジネス組織に入り込み評価制度構築、組織開発などの業務に裁量を持って取り組むことができます■課題の種類と数が豊富にあり、打ち手や施策投入による改善の成果を残しやすいフェーズにある組織です

★東証スタンダード上場企業 「テクノロジーで、住宅を変え、世界を変えていく。」を理念に掲げる私たちrobot home。 最先端のテクノロジーを活用し、暮らしに新たな可能性や価値を与えるべく、デジタル資産管理プラットフォーム『robot home』を始めとしたさまざまなサービスを展開しています。　賃貸管理・資産形成のノウハウに AI・IoT 等の先端テクノロジーを掛け合わせ、不動産経営の自動化プラットフォーム「robot home」を提供する不動産テック企業です。　グループは社員数 1,000 名体制を見据えた急成長フェーズにあり、これを牽引する幹部人材の採用を強化しています。■今回募集するポジションは、コンプライアンス統括本部における法務部長候補です。 当社グループの事業拡大に伴い、M&A・新規事業を含む成長を法務面から力強く支え、上場企業として組織拡大に耐えるガバナンス・管理体制を構築・強化していただきます。　グループ会社（rh investment、rh maintenance、rh warranty、rh labo 等）を含むグループ全体の法務機能を統括し、コンプライアンス統括本部長や経営陣と密に連携しながら、経営判断に直結する法務戦略の立案・実行をお任せします。【具体的な業務内容】 ・グループ全体の法務機能の統括（契約審査・作成、法律相談、紛争・訴訟対応） ・M&A・アライアンスにおける法務デューデリジェンス、契約交渉、PMIの法務支援 ・株主総会・取締役会等の機関運営支援、適時開示・コーポレートガバナンス対応 ・不動産関連法令（宅建業法・賃貸住宅管理業法等）および金融関連法令への対応 ・コンプライアンス体制・社内規程の整備、役職員へのコンプライアンス・法務教育の実施 ・顧問弁護士・外部専門家のマネジメント ・法務部組織のマネジメント、メンバーの育成・採用による組織構築■ポジションの魅力・1,000名体制への急成長を遂げる上場グループにおいて、M&Aや新規事業開発といった経営・事業成長に直結するダイナミックな法務をリードできる環境 ・グループ各社（投資、メンテナンス、保証等）の多様な事業領域に触れ、コーポレートガバナンスの専門性を広げられる面白さ ・コンプライアンス統括本部長や経営陣とダイレクトに連携し、経営の意思決定に深く関与できる裁量の大きさ■部署のミッショングループ全体の法的リスクをコントロールし、M&Aや新規事業開発などの攻めの経営判断を法務面から支援すること。同時に、上場企業としての強固なコーポレートガバナンスとコンプライアンス体制を構築し、グループが1,000名体制へ拡大する過程において、揺るぎない経営基盤を維持・確立することを目指します。【勤務地】勤務地は東京オフィス(東京都中央区新川1-21-2）ですが、用務に応じて銀座本社（GINZA SIX 9階）への外出が発生します。【求める人物像】・変化を恐れず、新しい知識や手法を積極的に学び、挑戦できる方 ・社の内外の関係者や外部専門家と円滑なコミュニケーションが取れる方 ・地味で地道な業務も楽しんで取り組める方

★東証スタンダード上場企業「テクノロジーで、住宅を変え、世界を変えていく。」を理念に掲げる私たちrobot home最先端のテクノロジーを活用し、暮らしに新たな可能性や価値を与えるべく、IoTプラットフォーム「robot home kit」をはじめとしたさまざまなサービスを展開しています。今回は、そんな当社の成長を支える〈コンプライアンス統括本部長候補〈将来のCCO候補〉〉ポジションを募集します。【業務内容】・コンプライアンス統括本部のマネジメント(配下に法務及びコンプライアンスに関する4部門が配置されております)・法令等遵守の仕組みづくり・定期的見直し・法令等遵守の課題発見および解決（法令違反・就業規則違反等の調査、原因分析、再発防止を含む）・コンプライアンス委員会事務局としてコンプライアンス委員会運営・契約書の管理・事業承継法務対応・紛争対応法務対応・訴訟管理※用務に応じて茅場町オフィスへの外出が発生します【求める人物像】・社内外のさまざまな立場の人と交渉や利害の調整を円滑に進められ、臨機応変に対応できるコミュニケーション能力を有している方・あらゆる事態を想定しトラブルやリスクを未然に防ぐための危機管理意識を的確に有している方

当社では現在、グループ全体の人事機能再編に伴い、これまでホールディングス側が担ってきた採用・労務・教育等の人事機能を、事業会社へ段階的に移管しています。一方、今回の採用は、既存の人事オペレーションを引き継ぎ、安定運用することだけを目的としたものではありません。今後の事業成長を見据え、人材育成・組織風土改革・タレントマネジメント等を含む「人・組織」の課題に経営とともに向き合い、人事施策を企画・推進できる体制を構築することが重要なテーマとなっています。そのため、経営層や各部門と連携しながら、事業会社としての人事機能の構築・強化を牽引いただける方を募集します。将来的には人事部門の責任者として、人事戦略全体を担っていただくことを期待しています。具体的には、ご経験や組織状況に応じて、以下の領域を担っていただきます。■ 人事戦略・人的資本経営・経営戦略・事業戦略と連動した人事戦略の企画・推進・人的資本に関する課題整理、施策立案・実行・経営層への人事課題・施策の提案・人事KPIの設定、モニタリング、改善■ 組織・風土改革・組織課題・エンゲージメント課題の把握・組織風土改善に向けた施策の企画・推進・管理職のマネジメント力向上・ハラスメント防止・コンプライアンスを含む健全な組織づくり・社員とのコミュニケーション機会・フィードバックの仕組みづくり■ 人材育成・タレントマネジメント・人材育成方針・教育体系の企画・次世代管理職・経営人材の育成・人材情報の可視化、配置・育成・登用への活用・キャリア形成・定着支援施策の企画・タレントマネジメントの仕組み構築・運用■ 人事制度・人事企画・等級・評価・報酬制度等の企画・改善・人事制度の運用・定着・現場・経営双方の課題を踏まえた制度改善■ 人事組織・業務体制の構築・HDから事業会社への人事機能移管・人事業務・役割分担・業務フローの整理・人事メンバーのマネジメント・育成・HD人事、社会保険労務士等の専門家との連携※給与計算・社会保険等のオペレーションについては、既存メンバーや外部専門家等との連携を前提としており、本ポジションに実務担当者としての処理業務を求めるものではありません。【求める人物像】・人事を「管理部門」ではなく、事業・組織を成長させる機能として捉えられる方・指示された施策を実行するだけではなく、自ら課題を見つけ、経営へ提案できる方・経営層だけでなく、製造現場や社員とも直接向き合える方・制度を作ること自体を目的とせず、現場で機能・定着するところまで粘り強く推進できる方・既存の仕組みや慣習を尊重しながらも、必要な変革を恐れず進められる方・メンバーを育成し、チームとして成果を上げることができる方

【期待する役割】上場企業にて、一人法務として、ナレルグループおよび関連会社における法務業務全般をお任せします。これまでのご経験を活かしながら、社内外と連携しながら裁量もって、契約法務から労務相談まで幅広い業務に携われるポジションです。【具体的な業務】■各種契約書の作成・レビュー（派遣契約、SES契約、業務委託契約、秘密保持契約など）■社内各部門からの法務相談対応（建設業法、労働者派遣法、個人情報保護法など）■コンプライアンス体制の構築・運用（内部通報制度、教育研修等）■上場企業としてのコーポレートガバナンス対応（取締役会、株主総会、開示書類レビュー等）■社内規程の整備・改訂・運用■訴訟・紛争対応、弁護士・社労士との連携■グループ会社との法務連携・統制■その他、上場企業グループに求められる法務業務全般入社後は、ご経験に合わせた業務をお任せしていく予定です。【目指す方向性と今後のキャリア】自分自身の手で法務体制を整備していくため、大きな裁量を持って仕事ができる環境です。【募集背景】欠員補充

人材派遣ビジネスにおける労務管理・企画業務全般に携わっていただきます。■労務管理実務・派遣社員の入社・退職手続き、社会保険・雇用保険の加入・脱退手続き、証明書作成・雇用契約書の作成・管理、有給休暇管理、時間外労働管理■法改正対応・コンプライアンス・労働派遣法・労働基準法などの法改正に伴う運用ルールの見直し・アップデート・社内マニュアルの改定および社内・営業担当への周知■派遣ビジネスに関わる企画・推進業務■業務改善・フロー見直し◎キャリアイメージ■入社～半年手続き業務や法改正対応の運用実務を担当いただきます。■半年～1年業務改善プロジェクトや、新施策の企画・運用、後輩の育成などにも携わっていただきます。■将来的なキャリアの広がり・労務スペシャリスト、 労務部門のリーダー・企画、事業推進など【ポジションの魅力】当社の派遣ビジネスはこれから本格的な拡大フェーズを迎えます。出来上がったルールの運用や単なる事務作業だけでなく、「どうすれば派遣社員が働きやすいか」「どう運用すれば業務がスムーズか」というフロー構築そのものから携わっていただきます。変化の激しい派遣法や労働法にいち早く対応するポジショニングのため、労働法務・コンプライアンスに関する市場価値の高い専門性が身につきます。【組織イメージ】レバテック管理部労務チーム　└正社員3名　└リーダー1名、メンバー2～3名で構成されるチームです。同事業部管理部　└経理チーム3名　└法務チーム5名　└総務チーム2名　└業務管理チーム10名

【配属先ミッション】　グループ全社において、適切で効率的な税務申告と、公正な税負担を両立する。　・税務に関する全社の方針策定・実行　・税務コンプライアンスの確保・推進（グループ通算制度対応、国際税務対応 他） 【採用背景】国内約20社（グループ通算制度適用）、海外約20社の関係会社を有するグローバル企業グループの税務担当としてご活躍いただきます。単なる申告業務に留まらず、グループ全体の税務ガバナンス強化や税務リスク管理の高度化、国際税務対応の推進など、経営に近い立場で税務戦略の立案・推進を担っていただくポジションです。当社では税務コンプライアンス強化を重要テーマの一つとしており、税務部門のみならず、経理部門・事業部門・国内外関係会社を巻き込みながら、グループ全体の税務体制高度化を推進しています。近年はグループ通算制度への対応に加え、BEPS2.0（Pillar2）、移転価格税制、国別報告書を含む各種税務文書化対応など国際税務の重要性が高まっており、高度化する税務課題に対応するため専門人材を募集します。単なる申告業務に留まらず、グループ全体の税務ガバナンス強化や税務リスク管理の高度化など、経営に近い立場で税務戦略の立案・推進を担っていただくポジションです。事業会社で税務業務経験をお持ちの方はもちろん、税理士法人等で培われた専門知識や税務調査対応経験を活かし、自ら手を動かしながら事業会社だからこそ経験できる幅広い業務に挑戦いただけます。【具体的な業務】※ご経験・ご志向に応じて主担当を決定します。① グループ税務業務の推進　・グループ通算制度対応やそこに基づく法人税申告および納税業務（主担当としてのプレイング業務を含む）・各社の税務データ収集・レビュー・税務論点の整理および各関係会社への指導・助言、税制改正への対応およびグループ全体への展開② 国際税務・移転価格対応・移転価格ポリシーの企画・運用・ローカルファイル・マスターファイル等の文書化対応・海外子会社との税務案件に関する協議・支援・BEPS対応を含む国際課税リスクの分析と対策立案・税務アドバイザーとの連携・マネジメント ③ 税務コンプライアンス・ガバナンス強化施策の推進・税務調査指摘事項の分析および再発防止策の企画・立案・他部門を巻き込んだ業務フローや運用ルールの整備・税務リスクの見える化およびモニタリング体制の構築・社内説明会・教育施策の企画運営・グループ全体の税務ガバナンス向上に向けたプロジェクト推進 ④ 税務調査・当局対応・国税当局による税務調査対応、事実関係の整理および説明資料作成・外部税理士・事業部門との連携、模擬税務調査の企画・実施・国内外子会社における税務課題への対応支援 ⑤ 国内外関係会社への税務サポート・国内約20社、海外約20社の関係会社に対する税務面からの支援・関係会社が抱える税務課題の整理および改善提案・新規取引や事業再編に関する税務論点の検討・海外子会社との協議や税務ガバナンス強化支援・経理部門のパートナーとして税務観点から事業運営をサポート ⑥ グループ決算・経営支援業務・税効果会計を含む決算業務・税務数値の分析およびマネジメント向けレポーティング・M&Aや組織再編時の税務面からの支援【組織体制】正社員8名(税理士資格保有者２名、公認会計士資格保有者１名）キャリア採用者とプロパー社員がバランスよく在籍しており、キャッチアップしやすい環境となっております。【業務の面白み/魅力】国内約20社、海外約20社を対象としたグループ税務を経験できるグループ通算制度、移転価格、BEPS対応など幅広い税務領域に携われる【キャリアステップイメージ】税務実務の経験、知識を磨き、経理部 税務担当で専門家としてキャリアを積んでいただくステップに加え、本人の希望と特性を踏まえ、経理部で数年間経験後、事業部門または国内海外事業所社の経理部門を経験し、事業所社の経理責任者になっていくキャリアステップもあります。