知財・特許の産休育休実績有のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【採用背景】三井金属では、長年培ってきたナノ粒子製造・分析技術を活用し、BNCT（ホウ素中性子捕捉療法）向け治療薬をはじめとした医薬品領域への展開を推進しています。現在は複数の製薬企業や創薬ベンチャーとの共同開発を進めており、今後さらなる事業拡大に向けて新規パートナー開拓やアライアンス推進を強化しています。本ポジションでは、医薬品CDMO事業の事業戦略立案からパートナー探索、提携交渉、共同開発推進までをリードいただき、事業の成長を牽引いただける方を募集します。【職務内容】医薬品CDMO事業における事業開発・アライアンス業務を担当いただきます。■事業企画・事業開発・医薬品CDMO事業の事業戦略立案・ターゲット市場・顧客の調査および事業機会の探索・新規事業モデルの企画・推進・経営層への事業提案および投資判断支援■アライアンス推進・製薬企業、バイオベンチャー、大学、研究機関との協業機会探索・共同研究・共同開発に向けた提携交渉・NDA、共同開発契約、ライセンス契約等の締結支援・パートナーとの関係構築およびアライアンスマネジメント■プロジェクト推進・社内研究開発部門と外部パートナーとの連携・共同開発案件の進捗管理・技術・事業・知財観点からの事業化推進・CDMO事業拡大に向けた新規テーマ探索【業務の面白み】医薬品CDMO事業を戦略策定だけでなく、顧客開拓・アライアンスに関われます。三井金属が持つ技術・素材・製造基盤を活かし、国内外のベンチャーやアカデミア等と新しい事業機会を創出する、挑戦性と裁量の大きいポジションです。大手企業の経営基盤を活かしながらベンチャー的なスピード感で事業開発に取り組め、事業戦略、提携、共同開発、事業化まで幅広い領域に携われる案件です。【キャリアステップイメージ】医薬品CDMO事業を戦略策定だけでなく、顧客開拓・アライアンスに関われます。三井金属が持つ技術・素材・製造基盤を活かし、国内外のベンチャーやアカデミア等と新しい事業機会を創出する、挑戦性と裁量の大きいポジションです。■配属となる事業創造本部とは:新規事業創出に特化した組織であり、各事業本部、総合研究所、基礎評価研究所と連携しながら、『新規事業創出』と『技術の蓄積』を推進しています。研究開発から事業化までを担い、事業創造に必要な各種戦略支援機能を内部に有した自律自走型組織です。事業化テーマの2030年貢献利益100億円以上を目標に、経営資源を積極的に投入していくことが発表されております。これまでに、極薄銅箔、薄膜材料、超微粉など、三井金属の事業を支える製品を創りだしてきました。◆三井金属鉱業社の主力製品とシェアについて：半導体パッケージ基板向け極薄銅箔（世界No.1シェア：95%）／AIサーバー向けハイグレードVSP(世界シェア60%)／二輪車向け排ガス浄化用触媒（世界シェア：50%）／ハイブリッド車用電池材料（世界シェア：30%）／MLCC向け銅粉(世界シェア:30%)／ガラス基板向け酸化セリウム系研磨剤(世界シェア:40%)／アルミ溶湯濾過用メタロフィルタ(世界シェア:85%)／液晶ディスプレイ向け酸化物半導体ターゲット材(世界シェア:40%)◆同社について:同社はグローバル規模で事業を展開しています。中でも機能材料事業は、スマートフォンの半導体パッケージ回路基板用の極薄銅箔やバイク用の排ガス浄化触媒、ハイブリッド車の電池材料など、高い技術力と各業界でTOPクラスのシェアを誇る製品を多数有しています。総合研究所は創造的な研究開発により、事業の中核となる新商品・新技術を創出し、事業化を目指します。研究開発された材料は、将来的に製品化されて市場に出てゆき、暮らしを豊かにすることに貢献できます。同社の特徴はやりたい事に挑戦できる風土です。幅広い分野に事業展開しているからこそ、多くの分野でチャレンジできるフィールドがあります。

全固体電池向け固体電解質の事業化を推進するにあたり、電池メーカー、自動車OEMをはじめとするモビリティ業界を中心に、市場ニーズの探索から事業戦略の立案、新規開発テーマ創出までを担当いただきます。市場・顧客・技術・競合の情報を収集・分析しながら、営業、開発、製造、品質保証などの関係部門と連携し、事業成長に向けた新たな事業機会の創出と戦略実行を推進していただきます。※ご経験やご希望に応じて、市場開拓業務か事業戦略業務のどちらかを中心にお任せします。２つの役割は将来的にローテーションで横断する可能性があります。【具体的には】■市場開拓業務・市場ニーズの探索・分析EV、蓄電池、再生可能エネルギー関連市場の調査・分析将来有望市場や次世代アプリケーションの探索や市場環境や顧客課題の把握を目的とした情報収集業界レポート、展示会、セミナー等を通じた市場動向調査や中長期市場予測および成長領域の特定・エンドユーザー・顧客ニーズ調査自動車OEMやエンドユーザー企業へのヒアリング活動や将来技術・製品に求められる性能要件や課題の調査顧客要求の整理および社内へのフィードバック市場ニーズを起点とした新規テーマ創出、および顧客とのPoC（概念実証）テーマの企画推進・顧客開拓・事業機会創出電池メーカーおよびOEM向け提案活動支援、および新規顧客・新規用途の探索顧客への材料評価提案および採用推進社内関連部門との連携による案件化支援グローバル顧客とのコミュニケーションおよび関係構築■事業戦略業務・中長期事業戦略の立案市場環境および事業環境分析、成長戦略および事業ロードマップ策定売上・利益計画策定、新規事業テーマの立案および事業性評価経営層への戦略提言および意思決定支援・新規事業・新製品企画市場ニーズと技術シーズを結びつけた事業創出新規製品および新規用途の企画立案研究開発テーマの評価・優先順位付け、および事業化シナリオの作成および技術ロードマップ策定・技術動向・アカデミア連携大学、研究機関、スタートアップとの情報交換新技術・新材料・新工法の調査、学会・展示会への参加を通じた技術探索共同研究テーマの検討・推進および特許・論文等の技術情報分析・競合分析国内外競合企業の技術・事業分析、競争環境および市場ポジション分析M&A、業務提携、共同開発案件の調査、社外パートナーとの協業企画競争優位性確立に向けた戦略立案■社内横断プロジェクト推進・関係部門との戦略推進営業、開発、製造、品質保証部門との連携顧客ニーズを踏まえた開発テーマの立案および新製品立上げプロジェクト推進社内外ステークホルダーとの調整業務事業計画およびKPIの進捗管理【業務の面白み/魅力】事業戦略や企画だけでなく、研究者、エンジニアとの技術的な対話から社外ビジネスパーソンとのビジネス交渉といった実行フェーズの推進業務に幅広く関与し、新規事業を作る過程を経験することができます。■主力製品とシェアについて半導体パッケージ基板向け極薄銅箔（世界No.1シェア：95%）／AIサーバー向けハイグレードVSP(世界シェア60%)／二輪車向け排ガス浄化用触媒（世界シェア：50%）／ハイブリッド車用電池材料（世界シェア：30%）／MLCC向け銅粉(世界シェア:30%)／ガラス基板向け酸化セリウム系研磨剤(世界シェア:40%)／アルミ溶湯濾過用メタロフィルタ(世界シェア:85%)／液晶ディスプレイ向け酸化物半導体ターゲット材(世界シェア:40%)

【ミッション】パナソニックグループの知的財産、IP部門を担うパナソニックＩＰマネジメント株式会社にて知財渉外業務を中心にお任せいたします。グループが保有する知財を活用した戦略的な活用や、DX化、生成AIの台頭による知財ポートフォリオの組み換えが急務となっております。事業会社と連携して事業活動を理解し、今後の方向性を踏まえ全社横断的なライセンスアウト及びライセンスインに関する戦略立案と実行を担っていただける方を中途採用で募集する運びとなりました。【具体的な仕事内容】■特許権・著作権の戦略策定とその実行■英語を用いて外国企業との交渉業務■契約締結に関連する契約条件検討・契約書策定■各種相談への法務的な検討・アドバイスなど【募集背景】パナソニックが目指す物と心の両面での豊かさに満ちた「理想の社会」の実現に向けた取り組みを支えるため、知的財産部門では事業・研究開発・知財が三位一体となって知財戦略を立案し、グローバルな出願・権利化と知的財産の幅広い活用をおこない、競合他社に対する事業の優位性と安全の確保、併せて様々なビジネスパートナーとの「共創」を実現するための活動をグローバルに推進しています。なかでもデータ利活用、DX、生成AI、著作権等に代表される社会・事業環境の大幅な変化の中、同社ではモノ売りからコト事業の創出が強く求められており、それに伴い知財ポートフォリオの組替えに基づく知財活用（ライセンス、売却等）を加速させています。また新規事業の開拓などの活発な動きに伴い、業務委託、共同開発、協業、M&A等の各種事業関連契約の件数が増加しており、当該契約における知的財産関連の取扱いに関し知財部門の役割・お役立ちが増加しており、この法務関連業務のさらなる充実が必要となっています。【本ポジションの魅力点】■グローバルサイズでの知的財産の課題に向き合っていることを実感できます。■日本を代表する企業で、幅広い事業に関係する様々な技術、知的財産に触れる経験を積むことできます。■技術開発・知的財産権の取得・事業化・知的財産の活用、そして次の技術開発という大きな流れを感じながら、当社の知的財産について、世界の大企業と向き合って活躍できます。【職場の雰囲気】■新卒、キャリア入社、技術等他職種経験等、多様な人材が在籍し、自分の強みと他メンバーとの強みを相互にリスペクトしながら、協働で仕事を進めています。■好奇心・向上心・チャレンジ精神の高い集団であり、学びあうカルチャーが根付いており、自身のスキルアップ・相互研鑽しやすい環境です。■昨今はDXカルチャーづくりを加速しており、実践的にスキルアップを図る機会・情報共有の機会が増えている環境です。■在宅勤務中心に業務を進め、必要に応じて出社するという業務スタイルが多いです。【キャリアパス】様々なパナソニック事業に対応している会社であり、新たな事業領域へのキャリア、または権利取得から契約・ライセンス・渉外・戦略などへと知財領域をマルチ人材へのキャリアデザイン可能です。【採用について】※大阪、東京2拠点での募集です。パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社にご入社いただき、パナソニックＩＰマネジメント株式会社に出向となります。※ 待遇条件は、パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社と同様です。

【業務内容】デンソーでは、従来の自動車部品に加え、電動化、ソフトウェアの大規模化、半導体内製、フードバリューチェーン、空モビ、水素、走行中給電などに事業を拡大しています。こうした事業領域において、事業部と同じテーブルで新規ビジネスを共創する法務として活躍いただきます。1. 法務ストラクチャリング事業立案・技術企画の段階から参画し、法律が存在しない／慣行が定まらない領域のリスク整理・スキーム提案2. 戦略的契約の作成／交渉各領域の専門家（技術・事業企画・知財・経理など）とチームを組んでの条件交渉3. 事業の意思決定を支えるリサーチ・リーガルアドバイス新技術・新領域に関連する国内外の法規制の調査、事業の進め方に直結する戦略的アドバイスの提供4. コンプライアンス体制の構築先端領域（AI、データ、ソフトウェア、サイバー）を含むこれからの時代のコンプライアンスモデル構築、教育プログラム企画5. 新法・ガイドラインへの渉外対応（法務渉外）渉外機能とともに、自動運転、AI規制、半導体等、新規則の策定や従来規則の改訂における渉外対応【組織について】・キャリア入社率：約40％自動車業界だけでなく、弁護士事務所、公務員、家電、IT、素材などからの入社者も在籍しています。・在宅勤務利用率：平均すると約50％が在宅勤務をしています。各人が業務を最も効率的に実施できるように、出社勤務/在宅勤務/出社と在宅勤務の組合せを選択し、全社ルールに従い上司の事前承認に基づき在宅勤務を活用しています。室・課の定例ミーティング、重要事案に関する打合せ、メンバーでアイデアを出し合う会議など面着での打合せが必要な場合は出社が要請されます＜組織ミッションと今後の方向性＞・若手からベテラン、弁護士資格保有者まで、多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まり、互いを尊重しながら主体的に動く“プロフェッショナル集団” です。・オープンな議論が活発で、自分の経験を遠慮なく発揮できる環境があります。・コンプライアンス・契約・M&Aなどでは、米・欧・中・アジア・インドなど海外の法務機能と日常的に連携し、国・地域をまたぐ課題に一緒に取り組むため、グローバルな視点と判断力を自然に磨くことができます。・特定の事業部を担当し、企画段階から“ワンストップ”で事業の中核に入り込むスタイル を採用しているので、早いステージから重要案件に関与し、法務として事業部の期待を超える価値提供を行うことができます。【こんな仲間を探しています！】「決められた契約レビューだけでは物足りない」、「もっと“攻め”の法務がしたい」、「もっと事業の上流から関わり、事業をつくる側に回りたい。」そんな想いを抱いたことがあるあなたへ。自動車業界は今、100年に一度の大変革のまっただなか（電動化・自動運転・半導体・ソフトウェア）。これまで法が想定してこなかった領域が次々に生まれ、既存の枠組みでは判断できない“回答のない問い” に向き合う機会が急増しています。デンソーの法務は、こうした未踏領域のプロジェクトに初期段階から深く入り込み、事業判断に本質的に貢献する役割を担います。そんなアクティブでチャレンジングな法務です。さらに、デンソーは多様な事業領域（自動車、半導体、エネルギー、ソフトウェア）を持つため、一社にいながら幅広い分野に挑戦できます。【募集背景】自動車産業は今、電動化・ソフトウェア化・半導体・データ・AIなど法律の前例がない領域が急速に拡大しています。デンソーも、従来の自動車部品メーカーから、モビリティ×半導体×ソフトウェアのテック企業へ変革中です。この変革にあわせて、グローバル事業を支える法務力の強化が不可欠となっています。・国際取引・M&A・コンプライアンスの高度化・データ規制、AI、標準必須特許（SEP）などの新領域対応・まだ法が整備されていない分野での“基準づくり”こうした前例のない領域でも、能動的に取り組める仲間を求めています。

＜職務内容＞SBIホールディングス法務部の知財担当として、SBIグループの知的財産業務全般を担当しつつ、メディア・エンターテインメント領域の案件を重点的にサポートしていただきます。具体的な業務内容は以下のとおりです。・契約書作成・レビュー・交渉（コンテンツ、IP、業務委託、投資関連等）・著作権・商標権等の知的財産権に関する対応（権利登録、権利侵害への対応等）・コンテンツビジネスに関する権利関係の整理（原作・グッズ化・イベント化など多方面での展開時の調整）・新規事業（デジタルコンテンツ／Web3等）の法的な検討・炎上・SNSトラブル等が発生した際のリスク対応・グループ会社の相談対応、投資案件のサポート※業務内容は上記を想定していますが、入社後のご経験・適性や組織状況に応じて、法務部内の一般的な業務（契約審査全般、コンプライアンス対応等）を含めて幅広くご担当いただく場合があります【雇用形態】正社員【配属先】法務部【働き方】リモートワークの有無：無就業場所の変更・転勤：無しフレックスタイム制：無基本勤務時間：9:00～17:45（休憩時間：60分）【キャリアパス】入社後は、ご自身の専門性やご経験に応じた領域からスタートし、SBIグループが手がけるメディア・エンターテインメント領域の知財実務に携わっていただきます。この領域での経験を積みながら、SBIグループが有する幅広い事業ポートフォリオの知財・法務業務にも視野を広げていくことができます。＜募集背景・事業内容＞SBIグループは、アニメ・ゲーム・VTuber・eSportsなどの有力IPと、グループが持つ圧倒的な金融データ・基盤、そしてWeb3やAIをはじめとする最先端テクノロジーを掛け合わせ、新たな「SBIネオメディア生態系」の構築を急速に進めています。SBIグループは、メディア・コンテンツ事業の中核を担う組織として2025年にSBIネオメディアホールディングスを設立しました。同社は2026年、フジ・メディア・ホールディングスとの間でメディア・コンテンツ領域における戦略的資本業務提携に向けた協議・検討を開始したほか、電通および電通デジタルとの戦略的業務提携を行うなど、業界トップクラスのパートナーとの連携を推し進めています。さらに、SBIグループは1,000億円規模のコンテンツファンド設立構想も打ち出しており、かつてないスケールとスピードで事業を拡大しています。この強固な基盤のもと、IPの創出・拡散・収益化を知財の側面から強固に支え、戦略的にビジネスを牽引していただけるコアメンバーを募集します。【魅力】SBIグループは、証券・銀行・保険を核とした金融サービス事業を中心に、資産運用、PE投資、暗号資産、バイオ・ヘルスケア、Web3にいたるまで多角的に事業を展開しています。現在は、国内外で8,200万を超える強固な顧客基盤を活かし、さらなる成長を続けています。SBIホールディングス株式会社は、グループの中核となる持株会社として、グループ全体の経営戦略策定や資本政策、ガバナンス強化を担い、金融を超えた新たな価値創造と持続的成長を目指す、世界でもユニークな企業生態系を築いています。当社法務部では、当社およびグループ会社の契約審査や法的検討をはじめ、法務に関連する業務全般を担当しています。グループ会社は、資産運用、PE投資、暗号資産、バイオ・ヘルスケアなど多様な事業を展開しており、最先端の法律問題に携わる機会もあります。また、当社は国内外で積極的にM&Aや資本業務提携を推進しており、入社後早い段階から国内外の投資・M&A案件に関与することが可能です。また、当社は、グループ全体でAIトランスフォーメーション（AX）を強力に推進しており、法務部門においても契約審査や法務調査等の業務にリーガルテックを積極的に取り入れています。

サイバーエージェントでは「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンのもと、ABEMAなどをはじめとして、多岐にわたる事業分野に挑戦を続けています。 事業の拡大を支える法務・コンプライアンスの分野で、共に会社を成長を楽しんでゆけるメンバーを募集しています。チームの雰囲気は明るく、経理・税務・連結開示・IR・労務・システムといったバックオフィスチームが一つの部署内で垣根なく事業を支援する文化があり、他職種からの学びや成長が得られることも特徴です。【具体的な業務内容】※ご経験やご志向性に応じて下記業務の一部をお任せいたします。1．与信審査・契約審査・各種法規制対応（契約業務・与信業務、法令対応・監査業務・ライセンス契約）■ABEMA/Ameba等のメディア事業、アニメIPなどのライセンス、広告代理店事業、スマートフォンゲーム事業、AIプロダクト事業を主軸として、化粧品ECビジネス（N organic）、公営競技の車券販売ビジネス（WINTICKET）、スポーツビジネス（Jリーグ 町田ゼルビア、DDTプロレスリング等）など多岐にわたる事業領域における、取引先与信および契約作成・審査・検討、利用規約作成等の契約連業務■新規ビジネス/新会社設立時における取引スキーム設計（経理・税務などの他チームと一緒に設計をする力が求められ、ダイナミックな取引支援の経験を積んでいただきます）■新規事業に関する法規制調査などの各種相談対応■景品表示法・薬機法・個人情報保護法・資金決済法・取適法・電気通信事業法など、各種事業活動における重要関係法令への対応およびモニタリング（各種法令対応をプロダクトの個性に合わせて柔軟に行うことで事業の競争力向上に貢献します）■ライセンス契約（案件/プロジェクトごとの契約交渉支援、番組販売・海外販売・商品化等・各種窓口権の実務に関する相談対応）2．コーポレートガバナンス・コンプライアンス（株主総会、組織再編、株式管理、M&A・PMI、子会社管理業務）■株主総会関連業務招集通知作成および株主総会運営など、サイバーエージェントの株主総会開催を主導（IRチーム・連結開示チーム・取締役会・監査等委員会との連携をはじめとした総合的な対応をお任せします）■内部統制業務上場企業に求められる内部統制（J-SOX）の有効性についての評価やサイバーエージェントグループにおけるリスク評価および内部統制の強化■M&A、合弁設立、企業提携業務・PMI国内外での企業や事業部門・資産の買収・売却（M&A）、企業合弁、企業提携（販売提携、技術提携など）について、中心的な立場で総合的に遂行する業務。また、これらの事象によるグループの拡大に最も重要となるPMI（Post Merger Integration）業務を、経理・システム・労務・セキュリティ・オフィス等のチームと連携して行います■組織再編業務新規事業の設立、経営資源の最適化に伴う解散・事業譲渡・吸収合併を100近くあるグループ会社を対象に実行・管理（会社法手続の実行のみならず、連結会計・税務・労務・適時開示対応といった総合的な経営視点でのスキーム選定から実行完遂までをお任せします）■株式管理業務同社および同社グループ会社が発行・保有する株式およびストックオプションの管理（連結開示グループとの連携から有価証券報告書の一部作成等をお任せします。また、インサイダー防止啓発等のコンプライアンス施策も立案・実行します）■子会社管理業務グループ会社における取締役会の運営、関係会社の設立・合併、商業登記、許認可管理等の管理■社内規程の整備、管理■コンプライアンスに関する啓発、社内勉強会等3．知的財産権管理（知的財産権対応業務）■事業戦略に沿った特許権、著作権、商標権等の検討、申請・出願、管理業務■プロダクト設計段階での侵害調査など予防法務による事業貢献

サイバーエージェントでは「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンのもと、ABEMAなどをはじめとして、多岐にわたる事業分野に挑戦を続けています。 事業の拡大を支える法務・コンプライアンスの分野で、共に会社を成長を楽しんでゆけるメンバーを募集しています。チームの雰囲気は明るく、経理・税務・連結開示・IR・労務・システムといったバックオフィスチームが一つの部署内で垣根なく事業を支援する文化があり、他職種からの学びや成長が得られることも特徴です。【具体的な業務内容】※ご経験やご志向性に応じて下記業務の一部をお任せいたします。1．与信審査・契約審査・各種法規制対応（契約業務・与信業務、法令対応・監査業務・ライセンス契約）■ABEMA/Ameba等のメディア事業、アニメIPなどのライセンス、広告代理店事業、スマートフォンゲーム事業、AIプロダクト事業を主軸として、化粧品ECビジネス（N organic）、公営競技の車券販売ビジネス（WINTICKET）、スポーツビジネス（Jリーグ 町田ゼルビア、DDTプロレスリング等）など多岐にわたる事業領域における、取引先与信および契約作成・審査・検討、利用規約作成等の契約連業務■新規ビジネス/新会社設立時における取引スキーム設計（経理・税務などの他チームと一緒に設計をする力が求められ、ダイナミックな取引支援の経験を積んでいただきます）■新規事業に関する法規制調査などの各種相談対応■景品表示法・薬機法・個人情報保護法・資金決済法・取適法・電気通信事業法など、各種事業活動における重要関係法令への対応およびモニタリング（各種法令対応をプロダクトの個性に合わせて柔軟に行うことで事業の競争力向上に貢献します）■ライセンス契約（案件/プロジェクトごとの契約交渉支援、番組販売・海外販売・商品化等・各種窓口権の実務に関する相談対応）2．コーポレートガバナンス・コンプライアンス（株主総会、組織再編、株式管理、M&A・PMI、子会社管理業務）■株主総会関連業務招集通知作成および株主総会運営など、サイバーエージェントの株主総会開催を主導（IRチーム・連結開示チーム・取締役会・監査等委員会との連携をはじめとした総合的な対応をお任せします）■内部統制業務上場企業に求められる内部統制（J-SOX）の有効性についての評価やサイバーエージェントグループにおけるリスク評価および内部統制の強化■M&A、合弁設立、企業提携業務・PMI国内外での企業や事業部門・資産の買収・売却（M&A）、企業合弁、企業提携（販売提携、技術提携など）について、中心的な立場で総合的に遂行する業務。また、これらの事象によるグループの拡大に最も重要となるPMI（Post Merger Integration）業務を、経理・システム・労務・セキュリティ・オフィス等のチームと連携して行います■組織再編業務新規事業の設立、経営資源の最適化に伴う解散・事業譲渡・吸収合併を100近くあるグループ会社を対象に実行・管理（会社法手続の実行のみならず、連結会計・税務・労務・適時開示対応といった総合的な経営視点でのスキーム選定から実行完遂までをお任せします）■株式管理業務同社および同社グループ会社が発行・保有する株式およびストックオプションの管理（連結開示グループとの連携から有価証券報告書の一部作成等をお任せします。また、インサイダー防止啓発等のコンプライアンス施策も立案・実行します）■子会社管理業務グループ会社における取締役会の運営、関係会社の設立・合併、商業登記、許認可管理等の管理■社内規程の整備、管理■コンプライアンスに関する啓発、社内勉強会等3．知的財産権管理（知的財産権対応業務）■事業戦略に沿った特許権、著作権、商標権等の検討、申請・出願、管理業務■プロダクト設計段階での侵害調査など予防法務による事業貢献

業務内容●担っていただく業務・特許明細書の日中翻訳チェック、中日翻訳チェック、英中翻訳チェック、日英翻訳チェック　・中国語/英語での特許請求項のドラフト及びチェック　・中国語/英語での拒絶理由通知対応　・中国語での特許面談対応、中国第一国出願の明細書チェック　等●将来的なキャリアパス・グループ会社で生まれた発明の特許権利化を含め、主に外国における特許権利化業務におけるエキスパート ・外国弁理士/弁護士とのやりとりを通じた外国特許関連の法令や制度の理解と、理解に基づく社内の知財活動体制の構築とマネジメント仕事の進め方 機械翻訳や生成AIを用いて翻訳を行います。現地弁護士や社内の有識者の助けを得ながら、翻訳結果をチェックします。生成AIを用いて拒絶理由通知への対応方針や応答案を考えます。中国の開発者と中国の弁護士を交えて面談を行い、特許出願明細書を完成させます。組織ミッション AIを活用した外国特許出願・権利化業務の品質向上と効率化仕事の魅力・やりがい AIを活用した知財業務変革の最前線で活躍できることが本ポジションの魅力です。中国語・英語を駆使しながら、現地の弁護士・弁理士や開発者と連携して発明のグローバルな権利化を推進し、企業の技術力・競争力向上に直接貢献できます。さらに、国際的な法制度や実務への知見を深めるとともに、グループ会社を含む知財活動体制の構築や業務改革にも携わることで、外国特許実務のエキスパートとして成長できる環境が整っています。入社後の研修体制 全社共通の階層別・選択型研修やグローバル研修、キャリア開発支援に加え、当部門ではOJTや外部専門家と連携した多様な教育機会を提供しています。募集背景 知財業務は今、最新のテクノロジーによって大きな変革期を迎えており、品質向上と効率化を同時に実現する絶好のチャンスです。一方で、こうした変革に乗り遅れると企業としての競争力を失うリスクもあります。そのため、最先端の技術を積極的に取り入れ、変革の中心で活躍できる人材を募集しています。会社Vision ブラザーグループビジョン「At your side 2030」では、「世界中の “あなた” の生産性と創造性をすぐそばで支え、社会の発展と地球の未来に貢献する」をあり続けたい姿として置き、業務を推進しています。

【職務内容】エプソンの幅広い技術領域における特許業務を事業部門、研究開発部門、グループ会社と連携しながら推進していただきます。■発明発掘■特許出願、外国出願,各国権利化■他社特許調査、クリアランス■知財戦略（出願戦略、権利化戦略、権利活用戦略）の策定、実行　　など【配属部署】知的財産本部【募集背景】エプソンにおいて知的財産を管轄する知的財産本部のミッションは、『知的財産権だけでなく、ブランドやデータなどを含む広い意味での「知的財産」を価値に変換し、企業価値の持続的成長の実現を支援する』ことです。経営・事業部・開発部門・戦略部門と密接に連携し、あらゆる知的財産を事業成長の支援のために主体的（Proactive）に活用することにより、知的財産を企業価値に変換し、その弛まぬ活動の展開によって、エプソンの持続的成長の実現を支援しています。【ポジションの魅力】短中期的には、担当技術分野のローテーションを通して、研究開発や事業戦略との橋渡し役として活躍するための基盤となる技術理解力を身に着けることができます。長期的には、専門性を極めるプロフェッショナル、チームリーダー、マネージャーと幅広いキャリアの選択肢を描くことが可能です。【勤務地】・広丘事業所 (長野県：塩尻市)・豊科事業所 (長野県：安曇野市)・富士見事業所 (長野県：富士見町)・伊那事業所 (長野県：箕輪町)・塩尻事業所 (長野県：塩尻市)【同社の魅力・特徴/長野県のくらし】 住みやすいランキングトップレベルの長野県に拠点を置く世界を代表するメーカーです。多くの従業員が住む松本市は夏は涼しく、冬も積雪は意外なほど少ない地域です。自然環境や地域資源を取り入れた保育環境が進んでいます。子育てをする環境としてはベストな地域です。長野県は住みやすい街ランキングでも上位に入ってきており、中途入社で県外から入社して来られる方が多くいらっしゃいます。世界売上比率約8割程度を誇り、長い歴史をもつ同社は長野県から誕生しており、その歴史と文化を非常に大切にしていらっしゃいます。【EPSONの経営】EPSONは精密機器メーカーとしてだけではなく、社会課題の解決に向けた経営方針を掲げております。海外売上比率は約8割とグローバルな環境、舞台で、社会課題解決に挑戦しています。経営理念に共感できる方の応募をお待ちしております。

【期待する役割】航空機・飛昇体事業部の知財戦略策定、知財管理を担っていただくポジションです。関連する部門と連携し、開発された技術の権利化を推進いただきたく考えています。【業務内容】航空機・飛昇体事業部における知的財産統制に関連する業務を担当していただきます。お持ちのご経験・スキルをもとに、以下いずれかのポジションで対応いただきますが、本業務のマネージャー層が補佐しながら業務に当たりますので、気後れすることはございません。①新規プロジェクトにおける知的財産管理業務新規プロジェクトで生成される知的財産に関する客先・協業先との調整および知的財産戦略の検討。英語スキルをお持ちの方は、適性を鑑み、海外出張の機会もあり得ます。②事業部内研究開発における知的財産管理業務研究開発において創出される知的財産の権利化③知財動向分析を含む知財戦略の立案公開されている特許情報や新技術情報の分析を実施し、事業戦略に直結する知財戦略立案をになう。　使用ツール：全社で使用している社内共通システム（研究開発管理システム、特許出願管理システム、輸出管理システム、社外発表伺システム）を活用します。研修体制（OJT体制）：マネジャーを含む３～4人のチームで知財管理/知財戦略検討に取り組んでいただけますので、入社後はOJTで仕事を覚えながら、ご活躍いただけます。【本ポジションの魅力】目下拡大が現在進行形で進んでいる防衛装備品事業、特に航空機、ヘリコプタ、飛昇体という最先端の技術領域におおいて、広く横断的な知財獲得、管理に貢献できる。また、防衛領域において当社は多くの実績を持っているため、開発業務プロセスを初めから経験できる環境にあり、人々の生活を守るためにどういう製品が必要かを、知的財産の分野から考えることのできる、やりがいの大きな仕事です。【働き方について】リモートワーク：有　家事都合等、出社勤務が難しい場合には上司と相談し、在宅勤務制度も活用可能です。出張の有無：有　日常的にはありませんが、月１回程度の頻度で他拠点や関係先を訪問いただく場合あり。夜勤の有無：無　【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【募集背景】世界的な関税率の上昇や、経済連携協定（EPA）・自由貿易協定（FTA）を含めた原産地認定の厳格化、新規協定締結による運用機会の拡大が進む中、関税管理の重要性が日々高まっており、グローバルでの統制強化が急務となっています。エプソングループの本社主管部門として、各事業部・海外現法と連携しながら、関税管理のルール策定・教育や、三国間でのEPA/FTA活用に向けた企画を推進いただける方を募集します。【業務内容】以下の領域を、スキル・経験に応じてご担当いただきます。・関税管理に係る世界動向・法令規制情報収集・関税・通商に関する社内ルール策定、教育、監査・モニタリング・EPA/FTA活用に向けたグローバルでの企画推進【本ポジションの魅力】メーカー本体の主管部門として、関税・通商領域の高度な専門性を発揮しながら、グローバルな事業部や海外拠点と連携し、制度設計から運用まで一貫して主導できる点が魅力です。経済安全保障の最前線で、関税制度や国際交渉の動向を踏まえた仕組みづくりに携われるほか、海外出張の機会も多く、キャリアの広がりを実感できる環境です。【長野県の暮らし】長野県は住みやすい街ランキングでも上位に入ってきており、中途入社で県外から入社して来られる方が多くいらっしゃいます。【数字で見る同社の魅力】■連結売上高、1兆3,000億円超え■1942年に創業し、80年以上の歴史■直近5年間での売上成長率、122％■プロジェクターの世界シェア1位■水平多関節ロボット世界シェア1位■プリンター市場での世界シェア2位■海外売上高比率、80％■インクジェットプリンター、プロジェクターの国内特許数1位■働きやすい職場環境　全社平均残業時間：16.1時間　平均有給取得日数：16.2日■健康経営銘柄、2年連続受賞■平均勤続年数、19.3年■離職率、4.4％

本社研究本部知的財産部にて、特許関連業務をご担当いただきます。【メイン業務】◆社内におけるリエゾン業務全般を担当していただきます。　　・研究開発部門が進める、特許出願戦略に基づいた出願の支援全般　　　例：明細書作成支援/中間対応支援/他社特許対応（情報提供・異議申し立て・無効審判）　　・研究開発における技術調査/新規研究開発テーマ探索活動の支援　　　※IPランドスケープ担当とも協力しながら進めていただきます。　　・事業部門や法務部門などと連携した知財関連の対応　◆研究開発者と密なコミュニケーションを取っていただき　　特許出願方針や戦略の策定を支援する役割を期待しています。知的財産部では中途採用の実績があり、入社後のOJTや資格取得に対するフォロー体制も整えております。短期間での業務スキルの習得や自身のキャリアアップに対して安心して就業いただけます。【働き方】原則週2日までリモート勤務可能です。※入社後2年間は出社でのご勤務となります。【配属先】研究本部　知的財産部（総合職）【同社について】■『バイオから宇宙まで』をキャッチフレーズに掲げ、幅広い事業領域を持つ機能性化学メーカーです。1937 年、石鹸などを製造する天然油脂を用いた化学メーカーとしてスタートし、有機合成化学をベースとしつつ、化粧品や食品、医薬品等の素材や、合成樹脂原料等の産業素材、さらには日本の宇宙ロケットに日油の推進薬が使われ、今や日本の宇宙開発に欠かすことの出来ない企業に発展しました。■現在では、機能材料、化薬、機能食品、ライフサイエンス、防錆の5つの部門へ事業展開をしています。日油の強みは幅広い分野への展開と、それぞれの事業で独自の技術を持つことです。これらの固有技術や製品展開は各業界でオンリーワン、ナンバーンの評価を得ているものも多く、融合・発展することで、これまでになかったものを生み出してきました。これからもさらなる飛躍を目指し、日油は歩み続けます。■2025中期経営委計画にも掲げておりますが、事業・人材に積極投資を行っているフェーズです。※2023年度進捗（一例）※・DX推進者の選定＆育成プログラムの開始、グローバルリーダー育成推進、65歳定年への引き上げ、RPAの全社導入、生産性業務における自動化の推進（自動充填機の導入やプロセス自動制御範囲の拡大、化学物質管理システムの導入（要件定義フェーズ）、設備保全管理システムの導入（運用開始）等■数値で見る日油（2022年度）：平均勤続勤務年数：18.9年／月平均所定外労働時間：13.4時間／平均有給休暇取得日数：15.1日

●担っていただく業務・特許明細書の日中翻訳チェック、中日翻訳チェック、英中翻訳チェック　・中国語での特許請求項のドラフト及びチェック　・中国語での拒絶理由通知対応　・中国語での特許面談対応、中国第一国出願の明細書チェック　等●将来的なキャリアパス・グループ会社で生まれた発明の特許権利化を含め、主に外国における特許権利化業務におけるエキスパート ・外国弁理士/弁護士とのやりとりを通じた外国特許関連の法令や制度の理解と、理解に基づく社内の知財活動体制の構築とマネジメント■仕事の進め方機械翻訳や生成AIを用いて翻訳を行います。現地弁護士や社内の有識者の助けを得ながら、翻訳結果をチェックします。中国の開発者と中国の弁護士を交えて面談を行い、特許出願明細書を完成させます。■組織ミッションAIを活用した外国特許出願・権利化業務の品質向上と効率化■仕事の魅力・やりがい本ポジションは、AIや最新の翻訳技術を活用し、グローバルな知的財産戦略を最前線で推進できる非常にチャレンジングな役割です。中国語・英語を駆使し、現地弁護士や開発者と直接連携しながら、最先端の発明を世界へ届けるための特許権利化業務に携われます。機械翻訳や生成AIの活用による業務効率化だけでなく、専門性を活かした翻訳チェックや交渉を通じて、知財の品質向上にも貢献できます。 また、グループ会社の発明を世界に広げるための知財活動体制の構築や、外国弁理士・弁護士とのやりとりを通じて、国際的な法令・制度の理解を深めることができます。知財のプロフェッショナルとしてグローバルに活躍できる環境が整っており、自らの専門性・語学力を活かしながら、会社の技術力・競争力を支えるやりがいのあるポジションです。■募集背景知財業務は今、最新のテクノロジーによって大きな変革期を迎えており、品質向上と効率化を同時に実現する絶好のチャンスです。一方で、こうした変革に乗り遅れると企業としての競争力を失うリスクもあります。そのため、最先端の技術を積極的に取り入れ、変革の中心で活躍できる人材を募集しています。■入社後の研修体制全社共通の階層別・選択型研修やグローバル研修、キャリア開発支援に加え、当部門ではOJTや外部専門家と連携した多様な教育機会を提供しています。■会社Visionブラザーグループビジョン「At your side 2030」では、「世界中の “あなた” の生産性と創造性をすぐそばで支え、社会の発展と地球の未来に貢献する」をあり続けたい姿として置き、業務を推進しています。●職場環境風通しがよく、役職の上下にかかわらず活発な意見交換ができる職場です。 経験者採用入社の方も多く活躍しています。 フレックス制度を利用して、メリハリのある働き方ができます。原則週３日出社で、週２日は在宅勤務可能です。（家庭の事情を考慮して、申請により在宅勤務日を増やすことも可能です。）

【職務概要】国際法務（管理職）／法務担当者としてSBIグループの事業展開をサポート。■契約に関する法的検討、契約締結交渉および契約書作成サポート■国際法務、コーポレート業務、コンプライアンス、知財関連、紛争対応■社内意思決定のサポート■その他、各種リーガルサービスの提供【配属先部署名】法務部【今後のキャリアパス】同社法務コンプライアンス部では、若手社員であっても、積極性や適性に応じて様々な業務にチャレンジする機会を得ることが可能です。多くの業務を戦略的・俯瞰的な視点をもって推進して頂きますので、高度な経験を積みたいと願う方にとって、最高の環境であると考えております。【業務・会社の魅力】・同社は、多岐に及ぶ事業分野に加えて、フィンテック、ブロックチェーン、仮想通貨といったWeb3分野を含む新たなビジネス分野のリーディングカンパニーであることから、より高度なスキルを身につけたい、新たなやりがいを見出したいとお考えの中堅～ベテランの方々にとっても、熱意をもって仕事に取り組んでいただくことが可能であると思います。・国内外のM＆Aに関与する機会も多く、企業買収やJV組成に初期段階から携わることができます。国外の案件は、欧米などの先進国をはじめ、東南アジア、インド、アフリカ、中東などの金融機関、投資会社、政府・外郭団体などとの取引や事業提携に携わる機会が豊富にあります。自由闊達でありながら節度のあるプロ集団です。マネジメントはロジカルで、ボトムアップの提案発信も珍しくない、風通しのよい組織です。

【期待する役割】同社のリチウムイオン電池事業における、知財戦略・実務をお任せいたします。ご経験、適正を考慮し、以下の業務のうち一つもしくは複数をご担当いただきます。■固体電解質事業における知財戦略の策定・実行■発明発掘および特許出願・権利化業務■競合企業の知財調査・分析■知財関連の契約（ライセンス、譲渡など）の策定・交渉【組織構成】▽リチウム電池材料部／知財戦略グループ■担当職5名、所属長1名■30歳代3名、40歳代2名、50歳代1名（男性5名、女性1名）千葉県袖ケ浦市上泉1280※上記開発拠点を勤務場所の原則としますが、大手町本社、リモートワークとの組合せも可とします。【キャリアパス】同部でのご経験を経て、当部内組織、他事業部の知的財産組織へ異動し、ご活躍いただく機会も得られます。【部のミッション】■出光興産の次世代事業創出当部は、EVのキーデバイスとなる次世代電池（全固体リチウムイオン電池）の主要素材に用いられる固体電解質の開発を進め、市場投入を目指しています。■目指すは全固体リチウムイオン電池素材の開発・事業化これまでの事業展開から得た技術ノウハウとして、石油精製で蓄積してきた硫化水素のハンドリング技術や石油化学製品への応用技術が当社の強みです。全固体リチウムイオン電池の実用化・量産が急がれており、特にEV関連のマーケットは拡大予測されており、安全性・耐久性・航続距離の向上に応えられる電池材料の研究開発を実施しています。【配属予定部署のミッション】■事業の出口やマネタイズを意識した知財戦略策定■自社ポジションの見える化と特許網構築による知財基盤の強化■業界における仲間・ルール作りの推進(標準化、プラットフォーム、技術パッケージ)■中長期を見据えた知財・法務体制の基盤構築「人財」【高機能材メーカーとしての出光興産】本テーマの研究を開始してから10年以上、高機能材メーカーとして電池材料の開発に取り組んでいます。硫化物系固体電解質等に関する特許出願はトップレベルの件数を出願・保有しています。次世代技術研究所のほか、生産技術センター、知的財産部の精鋭が集結して、2018年7月にリチウム電池材料室を新設し、全固体リチウムイオン電池材料の開発・事業化を目指し、開発を続けています。【次世代のエネルギー開発への挑戦】リチウムイオン電池向けの電解質として現在は液体（有機溶媒）が使用されていますが、この電解液を固体電解質にするという挑戦をしています。今後ますますのニーズが見込まれているリチウムイオン電池はEVのみならず産業機械などの汎用性も高い一方で、安全性やエネルギー密度などに課題があります。全固体リチウムイオン電池の実現はこの課題を克服できる可能性があり、弊社が手掛けた技術が社会で広く使われる社会に貢献していくことを目指しています。【EV用全固体リチウムイオン電池の基盤技術確立を目的としたプロジェクトに参画】本プロジェクトは新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が推進するもので、日本がEVで世界をリードすることを目的とし、全固体リチウムイオン電池をいちはやく実用化し、EVへの搭載をオールジャパンで推進するプロジェクトです。

【業務内容】特許業務（調査・分析・出願権利化・中間応答）をご担当いただきます。 ■産業機械製品（発電機・溶接機）に関する特許・意匠を中心とした権利化および権利管理業務（国内外） ■エネルギーソリューション型製品（マルチハイブリッドシステム）および関連開発に関する知財サポート ■出願・中間対応に関する外部特許事務所との連携および社内調整 ■競合他社の特許調査（FTO）・分析 ■開発部門と連携した発明発掘および知財戦略の立案支援 本ポジションでは、主に産業機械分野における特許調査・権利化業務全般を担当していただきますが、これに加えエネルギーソリューション型 の新たな製品に対する知財サポートなどにも携わっていただきます。開発部門と近い位置で専門知識を活かし、即戦力として・安定的に活躍できる環境です。 【働き方について】フレックス/在宅 制度あり 【配属部門について】開発本部　法規制・知財推進部　知的財産課法規制・知財推進部は法規制課と知的財産課で構成されています。今回募集する知的財産課は全部門の知的財産全般（特許・意匠・商標・模倣品対応・技術契約サポート・社内教育活動等）を担当する部門です。【勤務地】希望をお伺いした上で下記どちらかの勤務地を想定しております。広島県広島市安佐南区大塚西6-2-11広島県山県郡北広島町新氏神35【同社について】・プライム上場、従業員3000人強を誇る大手農林業機械メーカーです。2025年12月で過去最高の売り上げ(1,740億円)と営業利益(197億円)を記録し、さらなら成長を遂げています。・主力事業である屋外作業機械分野では国内トップ、世界第3位のシェアを誇ります。小型屋外作業機械とは小型エンジンを動力とするチェンソーや草刈り機、など芝生や庭の管理に欠かせない機械です。一貫生産体制のため、長年のノウハウの蓄積から高性能・高耐久・高品質エンジンを提供し、環境対応エンジン認証数もトップクラスとなっており高い信頼を得ております。・売上の70%超が海外であるグローバル企業であり、アメリカ、中国、ベトナム、ベルギー等各国にグループ会社がございます。・農林業機械の国内ブランドの「KIORITZ」、産業機械・農林業機械の国際ブランドの「shindaiwa」屋外作業機械の国際ブランド「ECHO」という3ブランドを持ち、国内のみならず世界80カ国以上で知られています。

【募集背景】TDKグループは、「TDK Transformation」という長期ビジョンを掲げ、GX（グリーントランスフォーメーション）とDX（デジタルトランスフォーメーション）という社会の大きな変革に貢献し、「世界のお客様と共に成長するNo.1パートナー」を目指しています。この目標達成のためには、「未来構想力」を強化し、事業成長に貢献する知財活動を推進することが不可欠です。知財第1開発部では、従来から行っている出願/権利化、ノウハウ管理、FTO調査等の知財活動に加えて、IPランドスケープ等の知財分析、事業部門と連携した知財戦略作成まで行う、事業の利益により大きく貢献できる組織を支える人材を求めています。【お任せする職務内容】・FTO調査・IPランドスケープを含めた知財分析・事業戦略に沿った知財戦略作成・海外事業部門との知財業務連携・知財係争サポート・共同研究・開発における知財対応・知的財産権の活用（売却・権利行使）*ご入社後は、まず国内事業部門の出願/権利化、知財分析から業務をお任せし、将来的には事業部門と連携した知財戦略作成やマネジメント業務をお任せしたいと思います。*募集部門に関する参考URL：https://www.tdk.com/ja/about_tdk/intellectual_property/index.html【組織のミッション】当センターはTDKグループの知的財産機能を担っており、知財第1開発部は、出願権利化・知財分析・事業部門と連携した知財戦略作成活動を通じて、事業部門の利益に貢献することをミッションとしてします。特に電子部品知財開発室では、各種電子部品の開発活動に寄り添った知財活動を行うことにより、世界に誇る強い事業の構築をサポートしています。【働き方】・残業時間：0-40時間（担当分野、時期により変化）・在宅勤務頻度：週１～２日程度(相談可)・フレックスタイムの有無：有・出張頻度／期間／行先（国内外）：週１～２回/日帰り/同一地域内の各工場【当業務の魅力点・応募者にとってのベネフィット】・TDKの事業成長に知財の視点から直接的または間接的に貢献できる業務です。・出願/権利化といった従来の知財業務の枠を超え、如何に知的財産を使って製品開発を推進し、事業を有利な状況に導くかという戦略的な思考が求められています。積極的に現場に足を運び、開発状況、事業状況にもっとも適した知財戦略を事業部門と共に練り上げることを実践してみたいという方の応募をお待ちしています。・「TDK United」という多様な人材が協力し合うTDKの文化の中で、グローバルなチームメンバーとの連携も可能ですので、海外での業務に興味があるにもお勧めです。・失敗を恐れず挑戦するベンチャースピリットを大切にするTDKの風土の中で、新たな知見やスキルを習得し、自身の「変革力」を高めることができます。

【募集背景】ネットワーク事業、特にモバイル領域におけるビジネスのさらなる拡大に向け、知的財産の活用による収益向上が重要な経営課題となっています。知財収支の改善を推進し、事業成長に貢献いただける人材を募集します。【業務内容】・モバイル基地局および光伝送装置関連の知財活用戦略の策定 ・当社保有知財（主に3GPPモバイル標準必須特許）に関するライセンスアウト交渉 ・他社知財に対する対応方針の策定支援（ライセンスイン）※本ポジションは、富士通株式会社より1Finity株式会社への出向となります。＜1Finity株式会社について＞ 1Finity株式会社は、2025年7月に富士通のネットワーク事業を分社化して設立された、富士通100％出資のグループ会社です。光ネットワークや通信インフラ、5G／6G関連技術を担う中核企業として、グローバル市場でのさらなる成長を目指しています。なお、在籍社員の多くは富士通から移籍しており、福利厚生や各種制度についても富士通グループの基盤を活用しています。そのため、実質的には富士通グループの一員として事業運営を行っています。【期待する役割やミッション】・モバイル基地局および光伝送装置関連特許の価値最大化に向けた戦略を立案し、その実行を担うチームをマネジメントすること。 ・これまで培われた知財分野での専門性を活かし、事業に最適な知財戦略を策定・推進することで、モバイル基地局および光伝送装置事業の知財収支改善に貢献すること。【配属・組織構成】グローバル技術渉外室[組織人数]：統括部38名[平均年齢]：54歳〈組織としてのミッション〉・日米を中心とした政府機関との関係強化、政策的な研究開発/事業支援案件の活用・全体を俯瞰した標準化・オープンコミュニティ活動戦略の推進・1FINITY知財戦略の推進【仕事の魅力・やりがい】5Gサービスが開始され、今後、5Gに関連したビジネスの拡大が予想されます。そのような中で、5Gのエンハンスおよび6G向け知財の重要性が増しています。当社の知財を最大限に活用し、グローバルでのモバイル基地局及び光伝送装ビジネス発展に貢献することは、大きな挑戦であり、やりがいのある仕事となります。【働き方について】・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。 ・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。 ・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。

【募集背景】ネットワーク事業、特にモバイル領域におけるビジネスのさらなる拡大に向け、知的財産の活用による収益向上が重要な経営課題となっています。知財収支の改善を推進し、事業成長に貢献いただける人材を募集します。【業務内容】・モバイル基地局および光伝送装置関連の知財活用戦略の策定 ・当社保有知財（主に3GPPモバイル標準必須特許）に関するライセンスアウト交渉 ・他社知財に対する対応方針の策定支援（ライセンスイン）※本ポジションは、富士通株式会社より1Finity株式会社への出向となります。＜1Finity株式会社について＞ 1Finity株式会社は、2025年7月に富士通のネットワーク事業を分社化して設立された、富士通100％出資のグループ会社です。光ネットワークや通信インフラ、5G／6G関連技術を担う中核企業として、グローバル市場でのさらなる成長を目指しています。なお、在籍社員の多くは富士通から移籍しており、福利厚生や各種制度についても富士通グループの基盤を活用しています。そのため、実質的には富士通グループの一員として事業運営を行っています。【期待する役割やミッション】・モバイル基地局および光伝送装置関連特許の価値最大化に向けた戦略を立案し、その実行を担うチームをマネジメントすること。 ・これまで培われた知財分野での専門性を活かし、事業に最適な知財戦略を策定・推進することで、モバイル基地局および光伝送装置事業の知財収支改善に貢献すること。【配属・組織構成】グローバル技術渉外室[組織人数]：統括部38名[平均年齢]：54歳〈組織としてのミッション〉・日米を中心とした政府機関との関係強化、政策的な研究開発/事業支援案件の活用・全体を俯瞰した標準化・オープンコミュニティ活動戦略の推進・1FINITY知財戦略の推進【仕事の魅力・やりがい】5Gサービスが開始され、今後、5Gに関連したビジネスの拡大が予想されます。そのような中で、5Gのエンハンスおよび6G向け知財の重要性が増しています。当社の知財を最大限に活用し、グローバルでのモバイル基地局及び光伝送装ビジネス発展に貢献することは、大きな挑戦であり、やりがいのある仕事となります。【働き方について】・残業時間　　平均：２０時間/繁忙期：４０時間・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。 ・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。 ・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。

【当該ポジションへの期待】当社はグループガバナンスの強化、事業ポートフォリオの変革を推進しており、本ポジションでは、法務部門の中核人材として経営陣と密接に連携し、企業価値向上に向けた法務戦略の立案・実行を担っていただきたい【仕事内容】法務部門の責任者候補として、国内外の法務案件への対応に加え、グループガバナンスの強化、リスクマネジメントの推進、経営陣への法的支援を担っていただきます●国内外の取引契約、業務委託契約、ライセンス契約等の作成、審査、交渉●海外案件を含むM&A、業務提携、組織再編等における法務支援、法務デューデリジェンスおよびスキーム検討●株主総会、取締役会等の機関運営およびコーポレートガバナンス関連業務●国内外グループ会社に対する法務支援およびガバナンス体制の整備・運用●コンプライアンス推進、内部統制、リスクマネジメント体制の構築・運営●紛争・訴訟案件への対応および弁護士等外部専門家との連携●事業部門への法務アドバイスおよび法的リスク評価●社内法務教育の企画・実施および法務部員の育成・マネジメント●経営層への法的助言および重要案件に関する意思決定支援【配属先】経営管理本部 法務グループ

■業務内容ADAS領域における中長期の事業戦略・拡販戦略の立案と実行を担っていただきます具体的には以下の業務に携わっていただきます◎各製品・機能の原価構造見直し・コスト戦略の策定と改善施策のリード・原価分析、採算向上活動の牽引、重要部品パートナー戦略立案◎経営層との密な連携による事業の意思決定支援・投資戦略立案/意思決定シナリオ立案、損益シミュレーション/コストシナリオの立案■業務のやりがい・身につくスキル、技術優位性、製品の強み・魅力 ?損益管理/コスト構造分析/製品別収益性の評価力?ファイナンス視点での戦略設計力/社内調整・交渉力?定量的思考と実行力を両立するマネジメント基礎力?戦略と数字を両立し、「稼げる事業」を自ら設計できる実感?経営/技術/調達/営業の間に立ち、価値の出し方を構築する面白さ?数字を使って事業全体にインパクトを与える手応えがある?海外拠点やグローバル顧客との連携も多く、将来的な海外赴任の可能性あり■募集背景 自動車業界の最先端を担うADAS（先進運転支援システム）領域において、ハードウェア中心からソフトウェアビジネス・データドリブン開発への転換が加速する中、この潮流に対応した新たな戦略・ビジネスモデル構築を担う人材を求めています。経営企画・事業企画部門の中核として、変革をリードしていただける方を募集します。■組織ミッションと今後の方向性 私たちセーフティシステム企画部は、「交通死亡事故ゼロ」という大義の実現を掲げ、先進運転支援システム（ADAS）の普及と事業成長を両立させるための戦略立案・推進を担っています。ADAS領域では、従来のハードウェア中心のビジネスから、技術革新とともにソフトウェアやデータの活用が進み、従来とは異なるビジネスモデルやコスト構造が求められるようになっています。私たちはこの変化に対応すべく、収益性の見直し、拡販戦略の立案、新たな収益モデルの設計に日々取り組んでいます。さらに、海外拠点やパートナー企業との連携を通じた事業拡大や、経営層との緊密な議論を通じた意思決定支援など、企画部門としての役割を多面的に果たしています。■配属部署情報◎部人員数：65人◎キャリア入社比率：4名/65人自動車分野に関わらず、金融系など前職の経験を強みに活躍されています。また、他業種・他業界の知識・知見を幅広く受け入れる職場メンバーのマインドと高いモチベーションでお互いを尊重し合う風土があります。◎在宅勤務：週1回程度共働き世帯や子育て世代も多く在籍しているため、業務内容・状況に合わせてAM在宅や夕方以降在宅など柔軟に運用しています。【企業特徴】◆自動車を軸に、広い分野にて活躍　トヨタ自動車グループに属し、世界トップクラスの自動車部品サプライヤー。　「電動化」「自動運転」「情報安全」「半導体」等の先進領域に注力。高い技術力を活かし、自動車以外にも新規事業分野に進出しています。（生活関連・産業機器/FA・農業・エネルギー・バイオ/ヘルスケア）◆グローバル展開、社員の成長環境に積極的世界35カ国17万人の社員が所属、売上高5兆円を誇ります。年代問わず、グローバルな活躍も目指せる環境。歴代社長はトヨタグループでも異例の『同社生え抜き社員』が就任。◆研究開発費が潤沢時代に先んじた技術開発に力を入れ、売上高の9%以上を研究開発に投資。研究開発費・特許出願数ともに国内トップ10以内。◆様々なバックグラウンドの中途入社者がご活躍中！弊社パソナからも例年複数名の方がご入社される優良企業です。

【募集背景/ミッション】事業拡大・事業ポートフォリオ最適化に伴い、M&A案件と戦略立案のプロジェクト数が増加しており、組織強化のため経験者の採用を検討しています。コーポレートデベロップメント部では全社において重要なM&Aの業務を担っています。関連して、企業戦略そのものの立案につきトップマネジメントを直接支援し、その他、時々の経営課題の解決に必要となる重要なコーポレートアクションにも取り組みます。【職務内容】中長期の事業ポートフォリオ戦略に基づき、M&A、資本・業務提携、等の重要プロジェクトを推進いただきます。M&A専門部署での経験は必須ではなく、経営企画、事業企画、アライアンス、事業再編等の経験を活かして、事業上の課題設定から社内意思決定、外部専門家との連携、PMI準備までをリードいただくことを期待します。?事業ポートフォリオ上の課題・成長機会の分析?M&A、提携、事業再編等の選択肢の比較検討?M&Aテーマおよびターゲット候補の発掘・評価?事業シナリオ、投資採算性、シナジーの検討?経営会議・投資委員会等に向けた提案および意思決定支援?財務・税務・法務・事業等のDDにおける社内外専門家の統括?主要な取引条件、リスク、交渉方針の整理?事業部門、法務、財務経理、人事、IT、知財等との調整入社後は、これまでのご経験や強みを踏まえ、上記業務の中からいくつかの業務をお任せします。その後、習熟度に応じて担当領域を徐々に広げていただく予定です。【働き方】・残業時間：繁忙期40時間程度、閑散期20時間程度、案件のステージにより異なります。・在宅勤務頻度：業務遂行に支障が無い範囲で在宅勤務していただいて構いません。・フレックスタイムの有無：フレックス有り。・出張頻度／期間／行先（国内外）：出張の頻度は一定でなく、従事する案件により、国内外に出張することが必要となります。直近の部員の出張は、おおよそ年に4～5件が平均です。【魅力】TDKの成長戦略や経営課題の解決に直接携わり、CEOや経営層に近い距離で仕事をすることになります。仕事は変化に富み、社内外の人と交流が多い仕事となります。TDKの海外売上高比率及び外国人従業員比率は90％を超えており、必然的にグローバルに活躍できる機会が多くあります。経営の視点を身に着け、ネットワークを広げることが求められますが、キャリア採用も多く、フラットな組織で、風通しの良い社風ですので、何事にも関心を持ち、新しいことに前向きに取り組める方であれば、きっとキャリアを発展させることができます。

弊社は、主に自動車分野、建築分野、食品分野、その他産業資材分野に関係するプラスチック製品の製造メーカーであり、国内だけでなく、欧州2工場4拠点、アジア10工場3拠点、北米・南米7工場を有するグローバルサプライヤーです。今後も独自の技術力を活かして、環境対応型製品や高付加価値素材の開発に注力しています。技術革新を支える知的財産をさらに強化するため、新たな仲間を募集しています。入社後は、以下の業務を担当していただきます。ご本人のこれまでの経験に応じて担当する業務をお任せする予定です。＜業務内容＞・特許の出願および権利化業務（国内外）・発明の抽出、特許明細書の作成、特許事務所との連携・特許調査・分析業務・競合他社の特許動向調査・社内への知財教育・啓発活動【部署について】ユニット長のもと、グループ長1名、スタッフ5名…20代～50代まで幅広い年代の方が在籍しています。【本ポジションの魅力】・意見や相談をし易いフラットな雰囲気の職場です・技術者との距離が近く、お互いに意見を出し合って発明をまとめる風土があります【将来的な期待】・将来的には、国内外の知的財産戦略の中心的な役割を担い、特許ポートフォリオの管理や新規技術の権利化を主導していただくことを期待しています。【働き方】・月平均残業　20～30時間前後　【同社について】1962年のポリスチレンペーパーの事業から始まり、世界に先駆けて無架橋発泡ポリエチレンシート（ミラマット）やビーズ法発泡ポリプロピレンビーズ（ARPRO）等の独自製品を開発し事業化するなど、その技術と製品の力で、現在は事業を北米、南米、欧州、中国、韓国、東南アジアなどグローバルに展開しております。また、発泡樹脂製品の持つ軽量性、省資源性、断熱性、緩衝性、遮音・吸音性等を通じ、環境負荷低減などに貢献しています。<製品例>◇生活資材:スチレンペーパーなどの食品包材を展開。温度や湿度、衝撃から守る優れた保護性と印刷加工性を持ち、食品トレーやカップ麺容器などに幅広く使われています。◇産業資材:発泡プラスチック製品（例：ミラマット、キャプロン）を展開。緩衝性に優れ、家電、陶磁器、果実などの輸送・保管時の包装や梱包材として利用されています。◇建築住宅土木資材:ミラフォーム?などの発泡プラスチック断熱材を展開。断熱性と寸法安定性に優れ、省エネ住宅や建築資材として広く使われています。◇自動車資材:ARPRO?をはじめとする自動車資材は、世界中の自動車メーカーに採用済みであり、世界的に確固たる地位を築いています。高い緩衝性、耐熱性、軽量性などの特長があり、HV・EVなど最新の自動車にも活用されています。◇EPS分野: 一般的に「発泡スチロール」と呼ばれ、小さな粒を固めて箱やブロックなどに成型されます。JSPでは成型前の粒（ビーズ）を販売し、お客様が様々な形に成形可能です。魚・野菜箱など食品用の保温・保冷容器で、漁港や市場で広く使われています。ほかにも家電の緩衝材、建築用断熱材、土木資材など、幅広い分野で活躍しています。

~残業平均15H、転勤基本なし、定年65歳・テレワーク・フレックス柔軟～◎POINT◎・開発本部内にIPランドスケーププロジェクトを設置し、知財情報を活用した事業戦略・技術戦略の立案を推進している・特許出願や権利化だけでなく、グローバル目線での事業戦略や研究開発戦略へ踏み込んだ知財業務ができる・東海圏に軸を置いた生活＋働き方の良さに定評があります(残業平均15H、転勤基本なし、定年65歳・テレワーク・フレックス柔軟)【募集背景】開発部門と一緒にIPランドスケープ活動を行っている。　IPランドスケープ活動を強化するため、知財実務経験を有した方（できればIPランドスケープの経験者）を増員対応するため【魅力】・特許などの権利化活動を通じて会社の資産形成に携わることができる・知財の業務を通じてエアバッグ、SDV向けモビリティパーツなど会社の重要開発テーマやCVC活動に携わることができる・IPランドスケープ活動を通じて会社上位層との関わりが持て、かつ、多様な視点に触れることができる・業務の裁量性が高く、リモートワーク/【ミッション】　グローバルな視点に立ち、IPランドスケープ活動を通じて知的財産の戦略的強化を行い経営に貢献すると共に企業価値を高める。【主要業務】①他社参入を抑制する知的財産権の網の構築とその有効活用　②他社知的財産権を侵さない知的財産権保証③知的財産権情報を俯瞰・解析し、新事業・新用途の開拓④相手先を尊重し対等な技術契約の作成と管理【期待役割】開発部門と緊密なコミュニケーションを取りながら特許情報解析、特許出願、特許保証業務を行うことを期待【具体的な業務内容】・発明発掘/特許出願(国内外）/特許権利化業務・第三者特許に関するクリアランス調査/リスク判定業務・IPランドスケープ（知財調査解析/企画提案）業務・知的財産に関する対外交渉【業務内容の一例】・他社参入を抑制する知的財産権の網の構築とその有効活用　・他社知的財産権を侵さない知的財産権保証・知的財産権情報を俯瞰・解析し、新事業・新用途の開拓・相手先を尊重し対等な技術契約の作成と管理【募集部署名】知的財産部特許室【使用ツール】Word, Excel, Powerpoint, Access,Shareresearch（特許調査ツール）, TOPAM（特許管理ツール）など

【特色】100年に一度と言われる大変革の時代に突入した自動車業界にとって、知的財産の重要性は高まる一方です。知財を駆使し、一緒にトヨタの競争力向上にチャレンジしましょう！【ポジション名】《第二新卒歓迎》知的財産業務全般【職務内容】【概要】知的財産業務全般【詳細】■開発現場から発明を発掘し、価値の高い特許を取得（世界30か国以上で権利取得）　 事業の障害となる他社特許に対し、適切な対応を実施 他社の特許情報を解析し、経営・開発へ戦略提言■コーポレート目線でビジネススキームを構築　 ・技術提携の企画、アライアンス戦略立案/推進　 ・技術契約締結、特許ライセンス契約締結　 ・ブランド戦略/管理/商標権取得■知財訴訟/紛争対応　・全世界の知財に関係する訴訟/紛争の戦略的対応■グローバルトヨタの知財戦略/方針を統括　・知財企画/管理　・知的資産活用　・グローバル知財渉外　・国際標準化を軸とする知財戦略　　　－標準必須特許に係る特許出願権利化・他社特許対応業務　　　－国際標準化に関する知財渉外業務■本求人の想定役割：メンバー・チームリーダー・マネージャー【職場イメージ・職場ミッション】 【イメージ】多くのキャリア入社の方活躍しており、キャリア採用者にも働きやすい職場です。また、世界の開発拠点でも知財メンバーが活躍しています。キャリア採用 社員インタビュー トヨタで見いだした新しい価値観─独占しない「知的財産の在り方」【ミッション】「もっといいクルマづくり」を常に意識し、価値ある知的財産権の創出および紛争の未然防止・解決を通じて、トヨタの持続的成長に貢献します。 【やりがい】トヨタは自動車製造業からモビリティカンパニーへの変革に向け、クルマの電動化、知能化、多様化を推進しています。電動車やSDV（Software Defined Vehicle）等の新たな研究開発が加速する中、当該開発をリードする知財戦略の立案/実行及びその成果である知財権の適切な管理活用に加え、他社との協業等のビジネスアライアンスを知財/契約面から推進するという、非常にやりがいのあるチャレンジングな業務です。【PR】国内外のプロフェッショナルとグローバルに仕事が出来る楽しい職場です！■最先端の技術・特許情報をもとに、経営に資する戦略提案を行い、開発をあるべき方向に導く　《例》他社との技術提携に関する全社プロジェクトに参加し、知財/契約のプロとしてプロジェクトの遂行に貢献■技術と法律に関する深い知識・語学力を武器に、紛争・訴訟を解決　《例》 米国特許訴訟において、開発・協力会社・米国弁護士・米国拠点のリーガル部員と密に連携し対応した結果、勝訴の判決を勝ち取る！■『人材育成プログラム』完備知的財産業務独自のキャリアアッププランが練られており、基礎能力養成期の教育カリキュラムが充実。講座だけではなく演習も整備されOJTもあり、確実に知的財産能力を身に付けることができる。【募集背景】モビリティカンパニーへの変革を進める中、戦うべき相手も変わりつつあります。新しい仕事の進め方を有するキャリア採用者の力によって、さらなる多様性を推し進めます。

【業務内容】国内外におけるグローバルな商標方針の策定と、商標の実務全般を担当します。・グローバル商標方針の策定・商標調査、出願・権利化、更新手続き・模倣品対策・ドメインネーム管理【業務のやりがい・身につくスキル】・BtoBビジネスだけでなくBtoCビジネスに拡大しているデンソーにおける商標の方針・戦略を策定し、実行する仕事です。・デンソーグループ全体における商標全般に対応しており、商標の要の位置づけです。・海外と連携しながら、模倣品への対応を図り、当社のブランドを守るための仕事も行っています。・社内の関係者との連携も多く、知財を通して課題形成力、人脈形成力、情報収集力のスキル向上につながります。・将来は、社内の関係部署と連携して、事業が多角化する中でのブランド戦略を商標の側面から企画・推進することを担って頂くことも期待しています。【募集背景】商標業務の熟練者の退職により、知見の喪失に加え、マネジメントが行える人が不足している状況です。自動車業界における商標業務の在り方から新たな考え方を提案し、実現することにチャレンジして頂きます。将来に向けては、事業が多角化する中でのブランド戦略を企画・推進することを担って頂くことも期待しています。【組織について】①組織ミッションと今後の方向性弊社の知的財産部は全社の課題整理と打ち手の検討やガバナンス機能、事業の知財戦略立案・実務支援、契約交渉、係争、活用（収益化）、IPL、商標、社外への知財活動の発信等、多岐にわたる業務を担当しています。約80名のメンバーが所属し、知財子会社と共に担当しています。②キャリア入社者比率/前職業界、在宅勤務利用率◎キャリア入社比率：約30％自動車業界や特許事務所だけでなく、家電業界・事務機器業界・通信業界等からの入社者も多く在籍しています。自動車業界の大変革期に伴い、IT・ソフト・半導体など、非自動車分野の考え方や業務プロセスを取り入れていく必要があるため、旧職の知見や経験を活用して活躍されています。◎在宅勤務：応相談③キャリア入社者の声/活躍事例★41歳（社会人経験17年目）　中途入社（前職：精密機器メーカー）キャリア入社の意見や他業種での事例も積極的に聞いていただける環境であり、やりがいを感じながら働くことができています。また、大きな会社であるにも関わらず小回りが利き、積極的なチャレンジを止められることはなく、自身の想いを尊重してくれる風土です。

【期待する役割】共同研究開発契約や特許ライセンス契約等の契約のレビュー等、「守りの知財」を担う組織にて、研究開発業務の円滑化、自社知的財産の保護を担うことに貢献頂きます。※ご経験に応じて、スペシャリスト（部下無し管理職）または次期管理職候補として採用予定です。【業務概要】■知財契約業務（共同研究開発契約や特許ライセンス契約等の契約のレビュー、契約相手との交渉）■知財契約等に関わる社内各部門の課題解決支援■知財紛争への対応■知財に関わる社内教育の実施や社内規程の整備※処理件数：年間70～80件程度※大学や研究機関との契約締結が多くを占めております。　https://www.fujielectric.co.jp/about/technology/rd_detail/innovation.html　【業務の魅力】■契約レビュー・交渉を中心とした実務経験を活かしながら、知的財産領域まで専門性を広げられるポジションです。一般的な企業法務・契約法務に留まらず、共同研究開発やライセンス等、事業に直結する知財契約に深く携わることができます。■個別案件の契約審査に留まらず、会社全体の知財リスク管理やガバナンスの強化にも関与いただけます。次期管理職候補として、契約実務の経験を基盤に、より俯瞰的な視点から知財マネジメントに携わっていただくことができます。■パワー半導体事業では世界トップのファミリー件数を保持しており、強い知財基盤を持つ組織で、事業成長を法務・知財の両面から支えることができます。【組織構成】■知的財産センター　知財・国際標準化戦略部　　　L★知財企画グループ（計7名）：知財契約や模倣品対策に向けた調査を行っている組織です。※知財契約業務は計4名で行っております。若手社員や知財契約をキャッチアップ中の社員2名へのフォローアップもいただきながら、組織をリード頂きたいと考えております。【募集背景】組織力強化に伴う増員とベテラン社員の退職に伴う補充を兼ねて募集いたします。【働き方】■残業：20h程度/月■リモート：月10日を上限に実施可【同社について】「発電・安定供給」を軸とした様々な事業セグメントを展開しています。各セグメントの相乗効果による総合力・安定力が同社の強みです。＜事業について＞■エネルギー領域：再生可能エネルギーの最大出力化や安定供給、エンジニアリングサービスの一括提供により脱炭素社会の実現に貢献しています。また、受変電設備やエネルギーマネジメントシステムの提供を通して、設備の安定稼働、最適運用に貢献しています。■インダストリー領域：パワーエレクトロニクス応用製品に計測機器やIoTwo組み合わせ、工場の自動化や見える化により生産性の向上と省エネを実現させています。鉄道や船舶分野にも信頼性の高い製品を提供し、社会インフラの安全・安心に貢献します。■半導体：産業分野、自動車分野において、低損失で高効率の電力変換をするパワー半導体で小型化、省電化に貢献しています。■食品流通：省人、省エネに貢献する自動販売機や安全・安心な食材の流通に貢献するショーケースやシステムを提供しています。＜社風・働き方について＞■個に合わせた柔軟な働き方を尊重しています。「ダイバーシティ経営企業100選」厚生労働省「くるみん」認定を取得しており、WLBを重視した働き方の実現が可能です。■堅実で誠実、チームワークを重んじる穏やかな社風が特徴です。

【期待する役割】IHIの成長事業である「航空・宇宙・防衛」領域における知的財産（以下、知財）の管理および推進を担う専門部門です。航空エンジン、宇宙関連機器、防衛関連システムなど、高度な技術を扱う事業において、知財は事業の競争優位性・収益性を左右する重要な経営資源です。当部署は、「知的財産の権利化・維持管理」「知的財産の戦略策定」「知的財産に関する推進活動」の3つの機能を通じて、事業の持続的成長を支える役割を担っています。本ポジションでは、当部の基幹職（管理職相当）あるいはリーダーとして、先の3つの機能を統括しつつ、航空・宇宙・防衛領域における知財戦略の立案・実行を主導していただきます。各プロジェクトの中で「どの技術を重点的に権利化し、市場での優位性をどのように確保・維持していくのか」を明確化し、事業部門・技術部門と連携しながら、戦略を現場に落とし込んでいく役割を担っていただきます。【具体的には】（１）知的財産の権利化・維持管理■発明創出部門（研究開発部門・設計部門など）との連携-発明内容のヒアリング、出願方針の整理・提案-出願対象技術の優先度付け（事業性・技術的優位性などを踏まえた判断）■特許事務所（社外）との連携-出願調整や審査対応における論点整理・方針決定■既存特許・出願の維持管理-ポートフォリオの見直し（権利維持・放棄の判断（２）知的財産の戦略策定■全社の知財方針と連動した、航空・宇宙・防衛事業の知財戦略立案・運用-事業戦略・技術ロードマップを踏まえた重点技術領域の設定-権利化方針（特許、ノウハウ、意匠等）の整理と方針策定■開発プロジェクトに関連する知財動向の調査・分析-国内外の特許・技術動向、競合他社の出願動向のモニタリング■事業戦略・技術戦略への反映-調査結果をもとにした技術開発テーマへの助言、事業計画へのフィードバック【ポジションの魅力】成長産業である航空エンジン・宇宙・防衛分野の最先端の研究開発を知財管理の側面で支え、社内の知的財産や研究開発の関連部門の関係者と協働して、戦略的に事業につなげていく重要な役割を担う点が大きな魅力です。【働き方】平均残業時間：25時間フレックスタイム：有（コアタイム無）リモートワーク：可（週1～2日程度）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでます。

【期待する役割】同社の事業・製品にかかわる知財（商標）関連業務をご担当頂きます。【具体的には】■事業部門・特許事務所等と連携しての、先行調査、出願、中間対応、権利維持業務■事業部門からの相談対応（ネーミング、権利化、使用に関するアドバイス等）■第三者商標に対する対抗措置（異議申立・取消審判等）■税関、警察、ECサイトなどにおける模倣品への対応■商標に関する社内教育および情報発信■発明委員会の事務局、その他商標に係る業務■著作権、不正競争、知財契約等【同社の魅力】■世界を舞台に事業を展開するニッチトップメーカーPETボトル等のプラスチック容器を製造するストレッチブロー成形機を手掛け、世界各国へ事業を展開。海外市場を中心に高い競争力を有しています。■高い収益力を誇り、業績も好調2026年9月期は売上高500億円・営業利益130億円を見込んでおり、営業利益率は26％の高水準。第3四半期時点でも増収増益を達成しています。■今後のさらなるグローバル成長にも期待受注高も前年同期比27.7％増と好調に推移。2026年8月にはインド子会社への設備投資も公表するなど、今後の事業拡大に向けた投資も進めています。

【知財戦略室のご紹介】Fintechという新たな領域におけるチャレンジにおいて、同社グループでは、知的財産は「私たちがやりたいビジネスを行うために必要なもの」と定義しています。特許・意匠・商標といった権利化にとどまらず、技術・データ・ノウハウ・ブランド・サービス等を「広義の知的財産」と捉え、事業戦略、研究戦略、知財戦略が三位一体となり推進しています。特に、同社グループ全体の営業秘密や著作権に関するルール策定・ガバナンス構築を一手に担っている点が特徴です。事業の成長速度に合わせて、「知的資産をどう守り、どう活かすのか」の仕組みそのものをデザインしていく役割を担っています。知財の観点からビジネスアイデアを創出し、これまでにない、社会にイノベーションを起こすサービスを一緒に世の中に広めていただける仲間を募集します。【主な業務内容】■ブランド価値を最大化する商標戦略のリード商標ポートフォリオの設計・運用国内外の出願・権利化・更新管理、模倣サービス・不正使用・冒認出願への対応ドメインやなりすましアカウントへ の対応■機密情報・営業秘密に関する知財コンプライアンス体制整備・運用リード機密管理規程に基づく情報の取り扱いについて、関係部門と連携したグループ全体の体制整備・運用をリード ■グローバル拠点を包むグループ全体への知財ガバナンスのリード海外開発拠点の拡大に合わせ、グループ全体の知財ガバナンスを設計し、英語でのコミュニケーションを通じて国境を越えた知的資産の保護と活用の最大化を推進■知財リテラシー向上に向けた社内教育のリード海外開発拠点のメンバーと連携した、拠点ごとの知財研修策定・実施 ■著作権に関する社内相談対応

【募集背景】同社は60以上のプロダクトを展開し、事業・組織ともに急速に拡大しています。一方で、AIの進展により、従来の知財業務の在り方そのものが大きく変わりつつあります。知識や権利化の実務だけでは差別化が難しくなり、「事業を理解し、競争優位を設計できる知財」への転換が求められるフェーズに入りました。こうした背景から、当社では知財を単なる管理・権利化機能ではなく、 事業戦略と連動し、競争優位を創出する戦略機能へと進化させる中核人材 を募集しています。【ポジションの位置づけ】知財戦略室は、コーポレート本部直下において、法務ガバナンス本部・リスクコンプライアンス本部と並列に位置づけられた独立した組織です。一方で、単なるコーポレート機能にとどまらず、各事業部門と密に連携しながら、事業戦略を踏まえた知財活用の推進に取り組んでいます。組織上はコーポレートに属しつつ、実務では事業部門と連携しながら、事業の競争優位に資する知財の活用を担います。事業の成長スピードに対して、知財の関与領域はまだ発展途上であり、今後さらに役割の重要性が高まるフェーズにあります。入社後の活躍や関係構築を通じて、事業への関与の深さや影響範囲を広げていくことができるポジションです。【本ポジションのミッション】本ポジションでは、特許等の権利化実務にとどまらず、「事業を勝たせるために何をすべきか」を起点に、知財戦略を設計・推進していただきます。その上で、戦略知財として事業に関与し、知財の観点から競争優位性の構築に貢献していただきます。リスクを最小化することだけを目的とするのではなく、事業成長を加速させるために知財をどう活用するかを考え、実行までリードすることが求められます。また、AIの進展により知識そのものの価値が変化する中で、知財の役割も「知識を扱うこと」から「事業にどう活かすか」へとシフトしています。本ポジションでは、こうした変化を前提に、自ら役割を再定義し続けることが求められます。【このポジションで得られる経験・キャリア】■事業責任者・PdM・エンジニアと直接議論しながら、知財の観点で事業に関与し、関係性を構築しながら影響範囲を広げていく経験■IPランドスケープ等を通じた、経営・事業の意思決定支援への関与■知財を「コスト」ではなく「競争優位の源泉」として機能させる実践経験知財機能が事業と強く結びついているため、専門性をベースにしながら、ご自身のプレゼンスや影響範囲を大きく広げていただける環境です。また、知財の専門性を起点に、事業に影響を与える役割へとキャリアを拡張していくことが可能です。【具体的な業務内容】■事業の持続的優位性を創出する知財戦略の立案・推進■特許、商標、営業秘密、著作権等を組み合わせた「知財ミックス」の設計■IPランドスケープを活用した意思決定支援■グローバルにおける知財ガバナンスの設計■事業部門と連携した発明創出・価値抽出の推進

【募集背景】事業拡大による取引増加に伴い、法務業務が増えているため。【職務内容】セラミック事業及び照明事業に関する法務業務・契約審査、管理・訴訟対応・法律相談対応・コンプライアンス業務【この仕事の面白さ・魅力】当社グループは、セラミック材料・電子部品・石英ガラス・照明器具と幅広い事業をグローバルに展開しており、法務業務に関しても国内外の契約や法律関係の対応が求められます。また、当社では外部の法律事務所と連携し、幅広い分野の法務業務のご経験を積むことが可能です。部署としては、知的財産も同部署に所属しており、法務・知財として当社の製品や社内との関わりを持ちながら業務を行うことができます。法律の専門知識やご経験を生かし、今後のEV化や通信分野等向けの当社事業の発展に貢献できる魅力があります。【期待する役割】責任を持って業務を処理すること（自分事として業務すること）

ADAS領域における中長期の事業戦略・拡販戦略の立案と実行を担っていただきます具体的には以下の業務に携わっていただきます◆ソフトウェア中心の収益モデルを見据えた新しいビジネスモデルの企画・設計・IPビジネス企画、契約/収益スキーム構築、価格戦略立案◆AI/データドリブン開発など開発手法の変革に対応する戦略立案・競合ベンチマーク、開発内外製検討、協業スキーム構築、収益モデル検討◆M&Aやアライアンスを含む外部パートナーとの連携戦略の検討・パートナー戦略立案、外部パートナーとの協議、協業スキーム構築◆経営層との密な連携による事業の意思決定支援・投資戦略立案/意思決定シナリオ立案、ビジネス獲得に向けたシナリオ構築業務のやりがい・身につくスキル、技術優位性、製品の強み・魅力 ?ソフト×データ主導の新しいビジネスモデル設計に携われる稀有なポジション?技術・市場が急成長中のADAS領域で、誰もやったことのない仕事を創る経験?経営視点と現場をつなぐ、**事業の「かじ取り役」**としての醍醐味?海外拠点やグローバル顧客との連携も多く、将来的な海外赴任の可能性あり?戦略・経営・モノづくりが融合する現場で、最先端の技術者と協働しながら事業を動かすスケール感【ミッション】私たちセーフティシステム企画部は、「交通死亡事故ゼロ」という大義の実現を掲げ、先進運転支援システム（ADAS）の普及と事業成長を両立させるための戦略立案・推進を担っています。ADAS領域では、従来のハードウェア中心のビジネスから、技術革新とともにソフトウェアやデータの活用が進み、従来とは異なるビジネスモデルやコスト構造が求められるようになっています。私たちはこの変化に対応すべく、収益性の見直し、拡販戦略の立案、新たな収益モデルの設計に日々取り組んでいます。さらに、海外拠点やパートナー企業との連携を通じた事業拡大や、経営層との緊密な議論を通じた意思決定支援など、企画部門としての役割を多面的に果たしています。【組織構成】◎部人員数：65人◎キャリア入社比率：4名/65人自動車分野に関わらず、金融系など前職の経験を強みに活躍されています。また、他業種・他業界の知識・知見を幅広く受け入れる職場メンバーのマインドと高いモチベーションでお互いを尊重し合う風土があります。◎在宅勤務：週1回程度共働き世帯や子育て世代も多く在籍しているため、業務内容・状況に合わせてAM在宅や夕方以降在宅など柔軟に運用しています。【企業特徴】◆自動車を軸に、広い分野にて活躍　トヨタ自動車グループに属し、世界トップクラスの自動車部品サプライヤー。　「電動化」「自動運転」「情報安全」「半導体」等の先進領域に注力。高い技術力を活かし、自動車以外にも新規事業分野に進出しています。（生活関連・産業機器/FA・農業・エネルギー・バイオ/ヘルスケア）◆グローバル展開、社員の成長環境に積極的世界35カ国17万人の社員が所属、売上高5兆円を誇ります。年代問わず、グローバルな活躍も目指せる環境。歴代社長はトヨタグループでも異例の『同社生え抜き社員』が就任。◆研究開発費が潤沢時代に先んじた技術開発に力を入れ、売上高の9%以上を研究開発に投資。研究開発費・特許出願数ともに国内トップ10以内。◆様々なバックグラウンドの中途入社者がご活躍中！弊社パソナからも例年複数名の方がご入社される優良企業です。

同社は、26.7万人のエンジニア会員DB・5つのサービス・YoY140%成長という強い既存アセットを持ちながら、「事業の次の柱」をまだ立ち上げ切れていません。・市場仮説→PoC→受注→型化を一気通貫で回せる「事業を創る人」が不足している。・「人の事業を技術で支援する側」から「自分の事業を創る側」へ――そう感じているテック領域の立ち上げ経験者に、最適な打席を用意したい。・既存アセットが揃った状態でプラットフォーム側から「次の柱」を立ち上げられる機会は、市場全体でも限られています。探しているのは「テック領域で顧客と技術の間に立ち、事業を前に進めてきた人」。AI・テック企業でプリセールス／事業開発として価値を形にしてきた方を想定しています。【なぜ今、エンジニア採用領域なのか】テック領域で事業づくりをしてきた方にとって、HR×テックは「次の事業を張る市場」として最も合理的な選択肢の一つです。■最も評価される市場で次の柱を作れる：人材紹介4,490億に対しHRTech 2.05兆（約4.6倍）。バーティカル特化型SaaSの事業価値（EV/GP）はホリゾン型の2倍以上（約11倍）と評価される構造で、「テックに特化したHR」はまさにその中心にあります。■既に持っているテックの解像度が武器になる：GitHub解析（特許取得）×26.7万人DB×4,000社データという一次情報を、事業仮説の検証にそのまま使えます。AI・SaaSで培った技術理解が、HR領域では希少な差別化要因になります。■AI時代の最前線：米国はCHROの9割がAI採用に関与する時代。日本はその3～5年遅れの立ち上がり期で、AIをHRの現場へ落とす最前線で「次の柱」を構想できます。→ 「テック×HRに特化する＝狭まる」ではなく、「最も伸びる市場で、あなたのテック事業づくりの経験が事業価値に直結する」のがこのポジションです。【ミッション】■事業の次の柱の構想～立ち上げ：仮説構築→PoC→受注→型化まで自分で設計・実行する■既存アセットを武器にしたデータドリブン検証：26.7万人DB・GitHub解析データ・4,000社データで、勘ではなくファクトで事業仮説を検証する■立ち上げの型化と組織化：0→1を一過性で終わらせず、再現可能なプロセスに落とし込み次のメンバーへ継承する【職務内容】執行役員直下でテーマを定義し、役員へ直接提案しながら、新規事業を構想から立ち上げ・型化まで一気通貫で推進いただきます。■構想：市場とアセットを読み込み、事業仮説とテーマを定義する■検証：26.7万人DB・GitHub解析・4,000社データを用いたPoC設計と検証■推進：PoCから受注の初期実績をつくり、再現性を見極める■型化：受注/失注要因を構造化し、再現可能なプロセスとして組織に残す【ポジションの魅力】■提案で終わらず、事業を持ち切れる└「提案→実装→運用→次の柱」まで一貫して持ち切る0→1事業創造のケイパビリティが身につきます。プリセールスの先にある、事業を創る打席です。■揃ったアセットを武器にPoCを回せる└26.7万人DB×5サービス×YoY140%成長という武器が揃った状態で、自分の事業を一から立ち上げられます。■起業家経験と同質の市場価値└執行役員直下の意思決定とともに事業を積むことで、戦略コンサル卒よりも「事業を作った経験」で評価される、起業家経験と同質の市場価値が手に入ります。■AI時代の意思決定スピードと、広がり続ける"次の柱"の打ち手└FY26はAI関連プロダクト10個の意思決定が走るフェーズ。"次の柱"の候補は、構想として具体的に動き始めています。└組織OS構想：採用プラットフォームの先に、人的配置・組織上の意思決定を支える"組織OS"へ。従業員IDにハード／ソフトスキルを紐づけ、事業計画に対する人材要件の定義から異動・リスキリング・採用、さらに採用時のレコメンド／マッチング／アトラクトのサジェストまでを射程に置きます└副業を軸とした戦略：年収800万以上が約半数という副業ニーズの高まりをブルーオーシャンと捉え、ハイスキル人材への新たなアプローチ手段／未上場スタートアップの採用課題を解く正社員化の突破口として展開します

【期待する役割】日立グループの先端研究から生まれる技術を、知的財産の力で事業と社会につなげるポジションです。知財戦略部門や国内外の研究者と連携し、研究成果のポートフォリオ管理、出願方針・予算の策定、ライセンス・共同出願交渉まで幅広く担います。単なる手続き管理にとどまらず、研究者の伴走者として、技術の価値を見極め、守り、活かす仕組みづくりをリードしていただきます。【職務詳細】これまでのご経験や強みを踏まえ、以下の業務から担当いただきます。・知財戦略部門と連携した研究成果のポートフォリオ管理・ポートフォリオに基づく出願案件の選定、進捗・予算管理・日立グループの海外研究開発拠点との知財管理窓口・研究成果のライセンス交渉、社外機関との共同出願の条件交渉・研究開発部門における商標の管理・活用支援・研究者からの知財相談への助言、社内外関係者との調整・データ活用や業務プロセスの見直しによる、知財管理業務の効率化・高度化入社後は、経験を生かせる領域からスタートし、研究者や関係部門との協働を通じて担当範囲を広げます。将来的には、知財戦略の実行や業務プロセス改革を牽引する役割を期待しています。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】この仕事の魅力は、最先端の研究テーマに早い段階から関わり、技術の可能性を知的財産の面から事業化・社会実装へつなげられることです。研究者や知財戦略部門と「どうすれば技術の価値を最大化できるか」を共に考え、出願、契約、ライセンス、仕組みづくりまで一貫して関われます。また、国内外の多様な関係者との協働を通じて、知財管理の専門性だけでなく、企画力、交渉力、課題解決力、ステークホルダーマネジメント力を高められます。業務改善やデータ活用にも自らのアイデアを反映でき、将来は知財・研究開発マネジメントの専門家、業務リーダー、組織を牽引するマネジャーなど、志向に応じたキャリアをめざせます。【働く環境】・部全体としては50名程度在籍しており、そのうち10～12名程度のチームに所属いただきます。・リモート、フレックスを活用した柔軟な働き方をされる方が多いです。【募集背景】当社の経営計画「Inspire 2027」の実現には、グローバルでの研究開発推進は不可欠です。そのためには、革新的な研究プロセスの設計、研究成果の権利確保、活用を通じて、次世代のイノベーションを支える基盤を築く必要があります。しかし、当社を取り巻くビジネス環境は刻々と変化し続けており、その動きを的確に捉えて柔軟かつ戦略的に運営を進めていくためには、多様なバックグラウンドを持つ優秀な人財が必要です。私たちは、異なる文化や価値観を持つ人々が集い、新たな風を吹き込み、組織の活性化を図ることを強く望んでいます。【配属組織について（概要・ミッション）】当組織は、日立のOne Hitachiを実現するために、最新のテクノロジーを研究開発する「研究開発グループ」の未来を切り拓くべく革新的な研究プロセス・知的財産管理制度の設計、国内政策に沿った研究活動の支援、国際情勢を踏まえた適切なコンプライアンス審査を推進し、グローバルで最適な研究開発基盤の構築を進めます。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】探求心と行動力で世界中の協創をリードし、人々の生活、社会の未来をよりよいものに変えていく日立の研究開発/イノベーションの創生関連サイト：https://www.hitachi.co.jp/rd/【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

■将来、弊社内の各事業領域における知的戦略立案業務を担う役割を果たして頂くため、入社後数年間は、以下の業務に携わって頂きます。　◎各事業領域における特許出願、権利化に関わる実務支援　◎本社知財部内における契約交渉、係争、活用（収益化）、IPL【業務のやりがい・身につくスキル・技術優位性・製品の強み、魅力】・中長期視点の事業計画に参画し、知財の面から事業競争力の強化に向けた具体的な施策を提案し、知財戦略の立案に貢献していく仕事です。・知財戦略に基づき、特許を出願し、権利化に向けた実務の支援も行っていきます・事業部の多くの技術者と連携を深め、戦略立案から実務まで、現場の困りごとに具体的な対応策を提示し、事業部の知財活動を支援しながら、　知財リテラシーの向上にも貢献していきます・知財を通して課題形成力、戦略立案力、人脈形成力、情報収集力のスキル向上につながります【募集背景】知財戦略立案者を早期育成するため、特許出願・権利化実務の経験を持った人をキャリアとして採用し、弊社知財部の実務、または契約交渉、係争、活用、IPL等の業務を経験して頂いた後、事業部による事業戦略の中で知財戦略を立案する業務にチャレンジして頂きます。

【職務内容】担当製品について、事業戦略の立案・推進と、製品売価・原価の造りこみを行い、事業成長と事業採算に貢献します。1. 担当製品事業に関し、技術部・製造部などの関連部署と協力し、市場・競合・自社の各種情報収集と分析をとおして事業戦略を立案・推進します。事業戦略には、製品開発・拡販・生産・供給など一連の個別戦略が含まれます。2. 製品開発・拡販戦略に基づき、担当製品の目標売価を設定・社内調整します。3. 目標売価から目標原価を設定し、その実現のための活動をリードします。　設計仕様に基づく原価見積もりを実施し、直材費（調達部）・加工費（製造部、他）の改善のためのVE・VA、コストダウン活動をプロジェクトリーダーとして推進します。4. 流動製品についての利益改善活動について、プロジェクトリーダーとして関係部署（技術部・製造部・調達部・国内外グループ会社他）を牽引・推進します。【ポジション魅力】2035年に向けて成長していく先進デバイス事業グループにおいて、経営スタッフとして事業ドメイン・製品別に新領域製品の開発・事業化戦略を立案・実行していただけます。またトップや経営層の経営視点を理解しながらキャリア構築ができるため、経営視点・戦略思考力・関係構築力・リーダーシップ力を磨くことが可能な環境です。反対に、営業・調達・設計・生存・品質保証等多岐にわたる関係部署をリードしていく推進力が重要なポジションです。【配属部署】先進デバイス事業部　経営企画室23名【募集背景】自動車が電動化・CASEといった流れにおいて、より高度化、高付加価値化していく中で、当事業Gはセンシング技術、メカトロニクス技術をコアに大きく事業拡大することを目指しています。また、広く社会課題の解決に貢献すべく非自動車領域で新しい事業を立ち上げることも計画しています。そのために、デンソー既存の枠組みではなく、広い視野・新たな視点をもち、チャレンジしてもらえる方を社外に求めます。 【先進デバイス事業とは】技術軸ではなく社会とお客様への貢献を軸に再編された組織①センシング・アクチュエーションの連携②垂直統合の強みを活かした半導体によるシステム価値向上を推進します。具体的な製品例・トランスミッション油圧制御バルブ、シフトバイワイヤなどの駆動系製品の開発・製造・BEV／エンジン冷却水量制御弁などのエネルギーマネジメント製品の開発・製造・車載用パワー半導体、半導体センサ、カスタムICなどのマイクロエレクトロニクスデバイスの開発・製造【企業魅力】◆自動車を軸に、広い分野にて活躍　トヨタ自動車グループに属し、世界トップクラスの自動車部品サプライヤー。　「電動化」「自動運転」「情報安全」「半導体」等の先進領域に注力。高い技術力を活かし、自動車以外にも新規事業分野に進出しています。（生活関連・産業機器/FA・農業・エネルギー・バイオ/ヘルスケア）◆グローバル展開、社員の成長環境に積極的世界35カ国17万人の社員が所属、売上高5兆円を誇ります。年代問わず、グローバルな活躍も目指せる環境。歴代社長はトヨタグループでも異例の『同社生え抜き社員』が就任。◆研究開発費が潤沢時代に先んじた技術開発に力を入れ、売上高の9%以上を研究開発に投資。研究開発費・特許出願数ともに国内トップ10以内。◆様々なバックグラウンドの中途入社者がご活躍中！弊社パソナからも例年複数名の方がご入社される優良企業です。

【期待する役割】法務の専門家として法的リスクを管理するだけではなく、事業推進のパートナーとして経営陣や各事業部門と密接に連携しながら、グループ全体の成長を支えていただきます。外食・食品・海外・FC・新規事業など多様なビジネスモデルに関与しながら、法務戦略の立案・実行を推進していただくことを期待しています。将来的には法務組織の中核人材として、組織運営やガバナンス強化にも携わっていただきます。【募集背景】イートアンドグループは「大阪王将」を中心とした外食事業と、「羽根つき餃子」に代表される食品事業を両輪に成長を続けるプライム上場企業です。現在は長期ビジョンとして「グローバル売上高1,000億円」を掲げ、「国内外での店舗展開」「北米進出」「新工場建設」「新業態開発」「EC事業拡大」「M&A・アライアンス推進」など、次なる成長フェーズへと進んでいます。こうした事業拡大に伴い、法務部門に求められる役割も大きく変化しています。従来の契約審査やリスク管理だけではなく、経営や事業部門と伴走しながら成長戦略を支援する「攻めの法務組織」への進化を目指しており、将来的に法務部門を牽引いただくマネージャー候補を募集します。【職務内容】■コーポレート法務・契約書の作成、審査、管理・不動産賃貸借契約、FC契約等のリーガルチェック・商標、特許等の知的財産管理・株主総会、取締役会運営支援・顧問弁護士との連携■事業法務・新規事業における法的スキーム構築・新業態開発における法務支援・海外事業に関する法務対応・アライアンス契約の検討、支援・個人情報保護、コンプライアンス対応■戦略法務・M&A案件の法務デューデリジェンス・投資案件に関する法務支援・ガバナンス体制強化・訴訟、紛争案件対応・グループ全体の法務リスクマネジメント※ご経験やご志向に応じて担当領域を拡大していただきます。【ポジションの魅力】■経営に近い距離で意思決定を支援できる法務部門でありながら、経営層や事業責任者との接点が多く、会社の成長戦略に直接関与できます。単なる審査業務ではなく、事業を前進させるための法務として活躍できます。■外食×食品メーカーという希少な事業モデル同社は外食企業でありながら食品メーカーでもあります。さらにFCビジネス、海外事業、EC事業、工場運営など複数の事業モデルを有しており、一社にいながら幅広い法務経験を積むことが可能です。■M&A・海外法務に挑戦できる今後の成長戦略においてM&Aや海外展開は重要テーマです。国内法務に留まらず、より戦略性の高い領域へ挑戦できる環境があります。■法務責任者を目指せるキャリアパス今回の募集は単なる担当者採用ではありません。将来的には法務組織を牽引するマネージャーとして、「法務戦略立案」「ガバナンス構築」「組織マネジメント」なども担っていただくことを期待しています。■成長投資フェーズの当事者になれるグローバル売上高1,000億円構想、北米進出、新工場建設、新業態開発など、企業変革の真っただ中にあります。会社の成長を支えるだけでなく、自身も大きく成長できる環境です。

【期待する役割】知的財産業務に従事いただきます。※将来のマネージャー候補としての採用となります。※宇部地区における特許出願、権利化、他社特許対応等におけるマネジメント業務を行いながら組織運営（部長補佐、部下マネジメント）に深く関わっていただくポジションとなります。【職務内容】※業務についてはご経験やスキルに応じて適切にアサイン致します。特許出願・権利化に加え、特許情報と非特許情報の調査と解析を通じて、新規事業や新規研究開発テーマの創出に貢献いただきます。※社外の特許事務所と協業しながら行います。１．グループ全体の事業戦略、R&D戦略に即して、知財財産権（特許、実用新案、意匠等）に関する取得、活用、保護等の戦略を立案し提案する２．知的財産権の取得、活用、保護に関する業務を統括し、各社の商品・サービス・技術の差別性を強化・維持すると共に、リスク対応体制を確立して対応する３．社内外の知財情報と技術情報を調査・収集・分析活用し、得られる情報をグループ各社の事業戦略、R&D戦略、知財戦略へ反映させる４．知財専門人財の指導・育成等 またIPランドスケープにより、M&Aやアライアンス等で実績も出ており、より一層推進を行っていく方針で、こちらの業務にも従事いただく想定となります。※当社は経営層との距離間も近くあり、主体的に行動・提案頂ける環境がございます。またワークライフバランスも重視しており、残業時間等もしっかりとコントロールできる環境が整っております。【組織構成】知財部/ 宇部（15名）、千葉（4名）、東京（6名）【働き方】・平均残業時間：10～20時間/月程度・フレックス制度：有（コアタイムなし）・リモートワーク制度：有（原則週2日以上は出社）・出張：月1回程度（主に東京、千葉、大阪、海外）・転勤：当面無し。・自転車／バイク／マイカー通勤：可

【募集背景】時代を先取る技術でインクジェットの歴史をリードしてきた同社。日々進化を続ける独自の強みを活かし、印刷プロセス、生産プロセスの両面において、従来の領域を超えたソリューションを提供してきました。インクジェットを活用した印刷方式は、ホームやビジネスの領域から商業・産業領域など様々な分野への応用が進んでおり、今後もさらなる多様化を見据えています。多様化するお客様のニーズにお応えするため、デジタルプリンティングの世界を広げていくチャレンジにご協力いただける方を求めています。【本ポジションについて】同社のコアデバイスであるインクジェットプリントヘッドにおける購買・調達業務をご担当いただきます。エプソンは製品の企画・設計・製造・販売までのサプライチェーンをすべて自社で担っており、本業務では国内・国外のサプライヤや製造現場、社内の他部門（開発・設計・技術等）といった他職場との接点が多くあります。関係者との連携を通して、製品の仕様決めや部品の安定調達等、インクジェットヘッドの量産に寄与いただくことを期待します。【具体的な職務内容】・インクジェットヘッドにおける新規購入部品のサプライヤ探索および選定業務・インクジェットヘッドにおける国内/国外サプライヤからの部品調達業務・中期生産体制値から戦略的な部品調達計画の立案・推進【本ポジションの魅力】・ 関係部門や製造現地法人との連携業務を通して、協働推進できる能力、主体的なコミュニケーション能力が身につきます。・エプソンのインクジェットプリンティング技術は、様々な種類の印刷シーンにおける主要技術として採用されています。 独創のインクジェットヘッドに携わり、自社製品のサプライチェーンを一貫して管理する経験を積むことができます。・モノづくりの最前線で生産技術業務に必要な幅広い知識とスキルを身に付けることが可能です。・エプソンが生み出した次世代を担うインクジェットプリンティング技術である、Precision Core（プレシジョンコア）テクノロジーを用いたインクジェットヘッドに携わり、更なる品質改善、強化に関わることができます。・インクジェットヘッドにおける品質保証業務に携わることで、従来の印刷領域（紙）から商業、産業等様々な領域へのインクジェットプリンティング技術の拡大に貢献することができます。【グループのビジョン】同社のインクジェットヘッドの製造・検査のプロセスには、自社の半導体製造や時計組立で培った技術を応用しており、インクを正確かつ高速に吐出し、美しくスピーディーなプリントを実現しています。「デジタルプリンティングの世界を広げるため、インクジェットで世の中を変える」という想いのもと、インクジェットの常識を塗り替える技術で、お客さまのニーズに応えるのはもちろん、社会課題の解決によって持続可能でこころ豊かな社会の実現に貢献していきます。【長野県の暮らし】長野県は住みやすい街ランキングでも上位に入ってきており、中途入社で県外から入社して来られる方が多くいらっしゃいます。【数字で見る同社の魅力】■連結売上高、1兆3,000億円超え■1942年に創業し、80年以上の歴史■直近5年間での売上成長率、122％■プロジェクターの世界シェア1位■水平多関節ロボット世界シェア1位■プリンター市場での世界シェア2位■海外売上高比率、80％■インクジェットプリンター、プロジェクターの国内特許数1位■働きやすい職場環境　全社平均残業時間：16.1時間　平均有給取得日数：16.2日■健康経営銘柄、2年連続受賞■平均勤続年数、19.3年■離職率、4.4％

【期待する役割】開発部門や特許事務所と協力して自社技術の権利化を推進します。また、自社アイデアの事前調査を行い、他社権利の侵害リスクを未然に排除するための進言等も実施します。＜主要製品】＞ミニショベル （製品質量が6トン未満のもの） /油圧ショベル （製品質量が6トン以上のもの） /クローラーローダー /クローラーキャリア 【配属先】開発部【同社の魅力】■ミニショベルのパイオニアであり、マーケットで確固たる地位を確立しているTAKEUCHI。 ■同社の大きな特徴は、製品開発の全てを国内で行い、生産についても欧米向け製品を中心にほとんど全てを国内で行う一方、連結売上高の95％以上を海外で獲得するグローバルな事業展開を行っていることです。たとえ地球の裏側の現場のニーズであってもつぶさに取り入れ、マーケットインの製品開発にこだわり、Made in Japanの高品質な製品を全世界に向けて提供しています。 ■こうした同社の取り組みは、欧米での高いシェアに結びついています。世界初から、世界のTAKEUCHIへ。挑戦しがいのある市場・製品・仕事がここにあります。

【主な業務内容】■ブランド価値を最大化する商標戦略のリード■商標ポートフォリオの設計・運用■国内外の出願・権利化・更新管理、模倣サービス・不正使用・冒認出願への対応■ドメインやなりすましアカウントへ の対応■機密情報・営業秘密に関する知財コンプライアンス体制整備・運用リード■機密管理規程に基づく情報の取り扱いについて、関係部門と連携したグループ全体の体制整備・運用をリード ■グローバル拠点を包むグループ全体への知財ガバナンスのリード■海外開発拠点の拡大に合わせ、グループ全体の知財ガバナンスを設計し、英語でのコミュニケーションを通じて国境を越えた知的資産の保護と活用の最大化を推進■知財リテラシー向上に向けた社内教育のリード■海外開発拠点のメンバーと連携した、拠点ごとの知財研修策定・実施 ■著作権に関する社内相談対応【知財戦略室について】Fintechという新たな領域におけるチャレンジにおいて、当社グループでは、知的財産は「私たちがやりたいビジネスを行うために必要なもの」と定義しています。特許・意匠・商標といった権利化にとどまらず、技術・データ・ノウハウ・ブランド・サービス等を「広義の知的財産」と捉え、事業戦略、研究戦略、知財戦略が三位一体となり推進しています。特に、同社グループ全体の営業秘密や著作権に関するルール策定・ガバナンス構築を一手に担っている点が特徴です。事業の成長速度に合わせて、「知的資産をどう守り、どう活かすのか」の仕組みそのものをデザインしていく役割を担っています。知財の観点からビジネスアイデアを創出し、これまでにない、社会にイノベーションを起こすサービスを一緒に世の中に広めていただける仲間を募集します。

【具体的な主業務】事業部門と連携し、以下の事業法務業務を担当していただきます。 ■各種契約書の作成、審査および契約交渉の支援 ■既存事業に関する法的相談への対応 ■新規サービス・機能の企画および開発における法的観点からの助言 ■知的財産権の出願、権利化および維持・管理 ※主に特許権となりますが、商標権に関する業務も含みます。 ■事業に関連する法令、ガイドライン等の調査および対応方針の検討 ■外部弁護士、弁理士等の専門家との連携 【配属部署】事業部門直下の法務組織への配属を予定しています。 現在のメンバーは1名です。※なお、ご入社いただく方のご経験やスキルを踏まえ、今後、組織体制の見直しや再編を行う可能性があります。また、将来的に管理本部へ異動となる可能性があります。【募集背景】建設業界は今後益々人手不足が深刻化すると言われており、その解決策としてもDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が必要不可欠です。その結果、建設テック市場は2027年には年間3,000億円以上に成長すると予測されています。当社の基幹事業で高いシェアを獲得している電子マニフェストサービス｢e-reverse.com｣、産廃処理委託契約サービス「er-contract」、第二の事業として急拡大している建設現場施工管理サービス「Buildee」など様々な事業・サービスを展開しております。業界でIT化が不可能とされていた領域についてのIT化実現など、施工管理領域のクラウドサービスは業界最大級へと成長し、業界での優位性があります。同社では事業拡大に伴い、各事業に対する法務支援体制の強化が急務となっています。今回は、契約書の審査・作成や知的財産に関する対応に加え、既存事業に関する法的相談への対応や、サービスの企画・開発における法的観点からの助言などを担っていただく「事業法務」の担当者を募集します。 単に法的リスクを指摘するだけでなく、事業部門とともに解決策を検討し、事業戦略や重要な意思決定にも関与しながら、会社の成長を支えていただくポジションです。 また、ご経験や志向に応じて、取締役会・株主総会等の機関運営のサポートや、経営上の重要案件に関する法務支援にも携わっていただくことを想定しています。

【業務内容】電動車用インバータシステム向け高電圧、大電流パワー半導体素子（SiC-MOS,Si-IGBT,GaN）の企画／戦略立案に携わっていただきます。具体的には、以下の業務に携わっていただきます。・パワーデバイス素子の製品企画・戦略立案・パワーデバイス素子の技術企画・戦略立案(ウェハ、素子設計、プロセス、実装)・パワーデバイス素子の特許戦略立案・パワーデバイス素子の販売戦略立案・パワーデバイス素子に関するマーケティング(国内外顧客へのヒアリング)・パワーデバイス素子販売における技術営業(国内外)・パワーデバイス素子の仕様検討【組織ミッション】パワーデバイス技術部は、パワーデバイス技術を軸に、世界規模でのカーボンニュートラルを実現するため魅力ある商品を企画し提供しています。私たち素子戦略室では、世界中に高品質なパワー半導体をお届けするべくSi, SiC, GaNパワー半導体素子の拡販戦略をミッションに取り組んでいる部署です。年齢や役職に関係なくフラットに議論・相談を行うオープンなカルチャーのある組織です。【業務のやりがい・魅力】・半導体の拡販活動だけでなく、素子開発部門、パワーモジュール開発部署、アプリケーション開発部署などと連携しながら、市場ニーズを製品企画や開発へつなげる役割を担います。マーケティングから製品企画、顧客提案まで一気通貫で携わることができます。・様々な専門性を持つエンジニアや事業関係者と協働しながら、市場ニーズを起点とした製品戦略の立案・推進を経験できます。デバイス単体ではなく、モジュールやシステムまで見据えた価値提案に携われることが大きな魅力です。・魅力あるパワー半導体を世界中のお客様へ提供し、電動車向けのみならず産業機器分野など幅広い市場で社会課題の解決に貢献できます。事業成長に直接関与できる大きなやりがいがあります。・海外のお客様や海外拠点とのマーケティング・拡販活動にも積極的に携わることができます。グローバル市場の最前線で顧客課題や市場動向を捉えながら、世界を舞台に活躍することができます。【採用背景】地球環境問題への世の中の関心が一段と高まっており、電動車の電費向上や生産時のCO2削減が喫緊の課題となっています。私たちは、電動車部品（モータ、インバータなど）の燃費性能を向上するためのキーデバイスである高耐圧 / 大電流パワー半導体素子の企画、設計開発から製品化まで行っています。車載向けや産業機器向けなどの高耐圧、大電流かつ高品質なSiC-MOSやSi-IGBT、GaN-HEMTを世界に拡販していくことに挑戦してもらえる仲間を募集しています。【組織構成/在宅勤務比率】◎キャリア入社比率：約30％民生半導体メーカーや産業機器メーカーからの入社者も多く在籍しています。半導体技術との親和性が高いのはもちろんのこと、非自動車分野の考え方や業務プロセスを取り入れていく必要があるため、旧職の知見や経験を活用して活躍されています。◎在宅勤務：可能【キャリア入社者の声】★41歳(社会人経験17年目)中途入社（前職：半導体メーカー）中途入社でも隔たり無く、誰にでも相談できる環境で業務に携われます。事業部内で新しくできた部隊ですので前例がないこともおおく、新しいことにチャレンジしたい方にはとてもやりがいがある業務だと思います。拡販の戦略を立てるので事業部の売り上げや将来に対して大きな影響がある仕事ができるところが魅力です。

【このポジションの面白さ】GOの知財戦略室は、モビリティ領域における最先端のプロダクトやサービスと密接に関わっています。具体的には以下のようなテーマに関わる可能性があります。・配車に関する技術・GOアプリの機能（あんしん見守り、GOエコノミー、GO BUSINESSなど）・IoT機器の制御（後部座席タブレット、ソフトメーターなど）・ユーザー体験を支えるソフトウェア機能・モビリティサービスのビジネスモデル・次世代モビリティ技術（GX、自動運転関連など）特に、 ソフトウェアの機能やサービス設計をどのように知財として言語化し権利化するか という点が重要なテーマになります。開発者や事業責任者と議論しながら「どこが発明なのか」「どのように権利化すべきか」を整理していくプロセスに深く関わることが、このポジションの大きな魅力です。【具体的な業務内容】・開発・事業企画部門からの事前相談への対応・当社の知的財産に関する発掘、出願、権利化、管理、評価・他社の知的財産権への評価、対応※年間20～30件程度の特許出願を行っています。【キャリアパス】入社後はまず、発明発掘出願、権利化の実務を担当しながら、GOの事業や技術への理解を深めていただきます。その後は、経験や志向に応じて、・事業戦略と連動した知財戦略の立案・事業責任者との知財戦略議論・知財ポートフォリオの構築・知財組織の強化・仕組みづくりなど、より戦略的な役割を担っていただく可能性があります。現在は少数精鋭の組織のため、将来的には 知財機能の中核メンバー として組織づくりに関わる機会もあります。

【仕事内容】正社員登用前提の秘書を契約社員にて2名募集します。※配属は、適性、要望等も考慮して決定させていただきます。【業務内容】取締役、役員サポート業務　・スケジュール調整、管理、連絡（社内外）　例）面談の設定、お店の予約など・来客対応（案内、お茶出し）・各種調査・資料の作成・通訳業務など※配属先②に関しては、フロア内、日⇔英の通訳業務が発生します。【配属先①】配属部署：秘書室担当：日本人役員3名程度の社長、専務、常務などの秘書　　　役員は、日⇔米を行き来しており、月の半分程度は米国に居ります【配属先②】配属部署：本部　エグゼクティブアシスタント担当：取締役、外国籍執行役員の秘書（本部内 部長クラスのアシスタント等も含む）　　　取締役は、日⇔米を行き来しており、月の半分程度は米国に居ります。　　　将来的には「秘書室」の配属となる可能性があります。　　　外国籍執行役員はフランスに在住しており、定期的に日本に来日します。《IDEC株式会社とは…》■1945年の創業以来、制御機器の総合メーカーとして歩み、2005年には和泉電気株式会社から現在のIDEC株式会社へと商号を変更。「HMI（ヒューマンマシンインターフェース）」を核に、人と機械の接点を支えるグローバル企業です。 《企業特徴》■制御技術・安全技術を核とした「技術力」に強みがあり、国内外で数多くの特許を保有。10万機種以上の幅広い製品ラインアップを誇ります。■「安全」に対する圧倒的な意識を持ち、国際的な安全規格（ISO/IEC）の策定にも深く関与。「ルールを作れるメーカー」として世界から信頼されています。■非常停止用押ボタンスイッチは、国内シェア約70％、世界でもトップクラスのシェアを誇ります。■3ポジションイネーブルスイッチ（ロボット操作時の安全装置）は、世界シェア約90％と独占的な地位を築いています。■グローバル展開を加速させており、2017年にはフランスのスイッチメーカーAPEM社をグループ化。海外売上比率は60%を超え、世界中に開発・生産・販売拠点を有しています。■M＆Aも積極的◎・2023年にはフランスの電動アシストホイールメーカーを子会社化・2025年には㈱東京センサを子会社化　など■独自の「セーフティポテンシャル構造」など、製品が故障しても安全側に働く設計思想を徹底しており、産業現場の「ゼロ災」に貢献しています。■製造現場だけでなく、駅のホームの非常ボタンやエレベーター、自動ドア、医療機器など、人々の生活の安全を支える幅広い分野でIDECの製品が採用されています。■労働力不足と高齢化を背景に自動化と生産性向上のニーズ増加。IDECが強みとするFA機器やAGVなどのロボットの需要は大きくなると予想されており、将来性のある企業です。 《データで見るIDECの魅力》●キャリア採用比率：93.5%（2023年度実績。東洋経済新聞より）●有給休暇取得状況：平均有給取得日数15.6日(取得率：84.2%)●ワークライフバランス：フルフレックスタイム制度、全社月平均残業時間7.9h程度、年間休日127日●グローバル企業：海外社員比率71％/経営層や管理職が海外の方というケースも多く、英語力を存分に活かせる環境です。●業績はV字回復中　※2026年度半期決算・売上341億円(前年同期比 ＋3.1%)・営業利益26億円(前年同期比 ＋68.4%) 《福利厚生・環境》■カフェテリア形式の社員食堂： 本社にはお洒落なメニューや日替わりメニュー、無料ドリンクが充実した食堂があります。■持株会・共済会： 従業員の資産形成や生活をサポートする制度が充実。■教育研修： 安全に関する専門資格「セーフティアセッサ」の取得支援など、プロを育てる環境があります。【下記ご志向性をお持ちの方にお勧めです！】■英語を活用できるグローバルな職場で働きたい⇒海外売り上げ比率60％・海外社員比率71％■成長したい・挑戦したい⇒中途入社者が主役になれる文化と、グローバルな仕事機会■安定している企業で働きたい⇒特定分野での圧倒的シェアと、1945年創業の堅実な経営基盤

【仕事内容】・国内生産事業所のＶｉｓｉｏｎ Ｚｅｒｏ 活動をベースとしたIDEC安全文化の構築活動・国内生産事業所のマネジメントシステム ISO45001の中央機能としての運営・グローバルでの全社安全衛生活動への対応【具体的な業務内容】■ＩＳＯ45001活動管理・安全衛生計画の目標設定/計画作成/進捗管理、運用面で生産事業所のフォローアップ　　・マネジメントシステム運営管理（手順書、帳票、記録等管理）、事業所への指導・インシデント対応/フォローアップ、規格審査対応・安全衛生関連法令の情報収集とその対応　・内部監査の企画、実践、報告書作成・ISO45001規格審査の取りまとめ（事前報告資料作成、審査進捗管理、審査後対応など）■安全衛生活動・Vision Zero活動、安全衛生に関する各教育の企画と資料作成、講師等の実践・事業所の安全衛生レベル向上に必要な各種活動の企画、導入、実践・リスクアセスメント活動の指導■全社レベルの安全衛生活動、会議等への参加・IDECの安全文化を醸成し、IDECで働く人や関連する人々を守るために、部門横断的に各種活動の企画や実践を進めていく、非常に”やりがい”のある業務です。《IDEC株式会社とは…》■1945年の創業以来、制御機器の総合メーカーとして歩み、2005年には和泉電気株式会社から現在のIDEC株式会社へと商号を変更。「HMI（ヒューマンマシンインターフェース）」を核に、人と機械の接点を支えるグローバル企業です。 《企業特徴》■制御技術・安全技術を核とした「技術力」に強みがあり、国内外で数多くの特許を保有。10万機種以上の幅広い製品ラインアップを誇ります。■「安全」に対する圧倒的な意識を持ち、国際的な安全規格（ISO/IEC）の策定にも深く関与。「ルールを作れるメーカー」として世界から信頼されています。■非常停止用押ボタンスイッチは、国内シェア約70％、世界でもトップクラスのシェアを誇ります。■3ポジションイネーブルスイッチ（ロボット操作時の安全装置）は、世界シェア約90％と独占的な地位を築いています。■グローバル展開を加速させており、2017年にはフランスのスイッチメーカーAPEM社をグループ化。海外売上比率は60%を超え、世界中に開発・生産・販売拠点を有しています。■M＆Aも積極的◎・2023年にはフランスの電動アシストホイールメーカーを子会社化・2025年には㈱東京センサを子会社化　など■独自の「セーフティポテンシャル構造」など、製品が故障しても安全側に働く設計思想を徹底しており、産業現場の「ゼロ災」に貢献しています。■製造現場だけでなく、駅のホームの非常ボタンやエレベーター、自動ドア、医療機器など、人々の生活の安全を支える幅広い分野でIDECの製品が採用されています。■労働力不足と高齢化を背景に自動化と生産性向上のニーズ増加。IDECが強みとするFA機器やAGVなどのロボットの需要は大きくなると予想されており、将来性のある企業です。 《データで見るIDECの魅力》●キャリア採用比率：93.5%（2023年度実績。東洋経済新聞より）●有給休暇取得状況：平均有給取得日数15.6日(取得率：84.2%)●ワークライフバランス：フルフレックスタイム制度、全社月平均残業時間7.9h程度、年間休日127日●グローバル企業：海外社員比率71％/経営層や管理職が海外の方というケースも多く、英語力を存分に活かせる環境です。●業績はV字回復中　※2026年度半期決算・売上341億円(前年同期比 ＋3.1%)・営業利益26億円(前年同期比 ＋68.4%) 《福利厚生・環境》■カフェテリア形式の社員食堂： 本社にはお洒落なメニューや日替わりメニュー、無料ドリンクが充実した食堂があります。■持株会・共済会： 従業員の資産形成や生活をサポートする制度が充実。■教育研修： 安全に関する専門資格「セーフティアセッサ」の取得支援など、プロを育てる環境があります。

【具体的には】■グローバル需給計画の設計・運用統括■需要予測ロジック、係数（LT・安全在庫等）の設計・管理■海外拠点との需給調整・意思決定リード■チームマネジメント（供給計画グループ）　など【募集背景】■現部門長が50代後半であり、後任候補を募集いたします。【配属部門】■SCM本部 需給管理部：20名※需給管理部にはSCPグループ(需給管理)・需要計画グループ・供給計画グループが紐づいています。【ミッション】■組織マネジメントと合わせて、グローバル拠点を跨ぐ需給計画の高度化・標準化や、在庫過多・欠品リスクの同時抑制にも貢献いただきます。《IDEC株式会社とは…》■1945年の創業以来、制御機器の総合メーカーとして歩み、2005年には和泉電気株式会社から現在のIDEC株式会社へと商号を変更。「HMI（ヒューマンマシンインターフェース）」を核に、人と機械の接点を支えるグローバル企業です。 《企業特徴》■制御技術・安全技術を核とした「技術力」に強みがあり、国内外で数多くの特許を保有。10万機種以上の幅広い製品ラインアップを誇ります。■「安全」に対する圧倒的な意識を持ち、国際的な安全規格（ISO/IEC）の策定にも深く関与。「ルールを作れるメーカー」として世界から信頼されています。■非常停止用押ボタンスイッチは、国内シェア約70％、世界でもトップクラスのシェアを誇ります。■3ポジションイネーブルスイッチ（ロボット操作時の安全装置）は、世界シェア約90％と独占的な地位を築いています。■グローバル展開を加速させており、2017年にはフランスのスイッチメーカーAPEM社をグループ化。海外売上比率は60%を超え、世界中に開発・生産・販売拠点を有しています。■M＆Aも積極的◎・2023年にはフランスの電動アシストホイールメーカーを子会社化・2025年には㈱東京センサを子会社化　など■独自の「セーフティポテンシャル構造」など、製品が故障しても安全側に働く設計思想を徹底しており、産業現場の「ゼロ災」に貢献しています。■製造現場だけでなく、駅のホームの非常ボタンやエレベーター、自動ドア、医療機器など、人々の生活の安全を支える幅広い分野でIDECの製品が採用されています。■労働力不足と高齢化を背景に自動化と生産性向上のニーズ増加。IDECが強みとするFA機器やAGVなどのロボットの需要は大きくなると予想されており、将来性のある企業です。 《データで見るIDECの魅力》●キャリア採用比率：93.5%（2023年度実績。東洋経済新聞より）●有給休暇取得状況：平均有給取得日数15.6日(取得率：84.2%)●ワークライフバランス：フルフレックスタイム制度、全社月平均残業時間7.9h程度、年間休日127日●グローバル企業：海外社員比率71％/経営層や管理職が海外の方というケースも多く、英語力を存分に活かせる環境です。●業績はV字回復中　※2026年度半期決算・売上341億円(前年同期比 ＋3.1%)・営業利益26億円(前年同期比 ＋68.4%) 《福利厚生・環境》■カフェテリア形式の社員食堂： 本社にはお洒落なメニューや日替わりメニュー、無料ドリンクが充実した食堂があります。■持株会・共済会： 従業員の資産形成や生活をサポートする制度が充実。■教育研修： 安全に関する専門資格「セーフティアセッサ」の取得支援など、プロを育てる環境があります。【下記ご志向性をお持ちの方にお勧めです！】■英語を活用できるグローバルな職場で働きたい⇒海外売り上げ比率60％・海外社員比率71％■成長したい・挑戦したい⇒中途入社者が主役になれる文化と、グローバルな仕事機会■安定している企業で働きたい⇒特定分野での圧倒的シェアと、1945年創業の堅実な経営基盤

【知財戦略室について】Fintechという新たな領域におけるチャレンジにおいて、同社グループでは、知的財産は「私たちがやりたいビジネスを行うために必要なもの」と考え、事業戦略、研究戦略、知財戦略が三位一体となり相互にコミュニケーションを図りながら推進しています。また、同社グループでは、知的財産を権利化されたものだけでなく、技術・データ・ノウハウ・ブランド・サービス等を含むものと広義に捉え、知財戦略を策定・推進しているため、権利化だけにはとどまらない、広い視点で事業を俯瞰し、課題に応じた知的財産を柔軟に選択する力が欠かせません。そのため知財戦略室が担う業務範囲は広く、知財戦略室のメンバーとして、社内外のコミュニケーションを円滑に行い、積極的な提案を行える実行力が欠かせません。知財の観点からビジネスアイデアを創出し、これまでにない、社会にイノベーションを起こすサービスを一緒に世の中に広めていただける仲間を募集します。【業務内容】■事業戦略と連携した知財戦略の立案・実行■知的財産権に関する調査・分析（IPランドスケープ）■知的財産に関わる渉外や契約■特許・意匠・商標など知的財産権に関するヒアリング・発掘・権利化・クリアランス■社内啓蒙活動■その他、著作権、OSSやドメイン、営業秘密、ブランディング等を含む知的財産に関連して発生する一切の業務（サポート業務含む）※ご経験によっては、ゆくゆくマネジメント業務にもチャレンジいただきたいと思っております。【参考記事】・IT業界の知財業務の面白さとは？ ～SaaS×Fintechを後押しする、マネーフォワードの知財戦略部に聞いてみた～https://note.com/yatomoneyforward/n/nb206e2d1e7bc・事業を前に進める知財戦略室！パブリック・アフェアーズ室とのつながりとは？https://note.com/recruit_mfbc/n/ncb5d7f7b1d3a?sub_rt=share_pw

特許情報の分析による技術者支援を行っていただきます。<< 具体的には >>・開発・設計・企画部門からのベンチマーク情報の相談への対応・無効資料調査・技術者向け特許検索教育<< 採用背景 >>当部署は技術者支援業務の一環として、技術者に役立つ特許関連情報を中心としたベンチマーク情報を提供しています。産業の発展に寄与する本来の特許制度の役割としての技術情報を技術者が効果的に活用できるためのサポートを行っており、効果的な分析手法の構築と強化を必要としています。<< 部門のミッション、ビジョン >>技術者にとってわかりやすく役立つ技術情報としての特許関連情報でのサポートを行うことにより、開発・設計の自由度を向上させ、スズキの技術力の向上に繋げる。<< 入社後の教育体制/フォロー体制 >>OJTで業務の立ち上がりをサポートします。各種技術分野の展示会、AIなどの自動化に関する講習会への参加が可能です。各自のご経験や状況に応じて、社内外の研修に受講いただくことも可能です。社内には以下のような研修・教育があります。・全社教育：役職者研修、部門別研修　等・自己研鑽プログラム：英会話やプログラミング、その他業務で必要な知識、ビジネススキルなど受講できるものなど多数あります。<< キャリアプラン >>【役職】　　　　　　　係長、将来的に管理職へとキャリアアップすることができます。【キャリアプランの例】主任→係長→主幹（以降は管理職）→課長→主査→部長【環境】 　　　　　 　基本は本社勤務です。<< スズキならではの仕事のやりがい >>技術者支援の方法の提案・試行・確認・導入についての意見を積極的に汲み上げる雰囲気があり、開発・設計との広いつながりを持つことができる活動を行っている為、技術者からの感謝や支援の手ごたえを実感できます。個々が特許を中心としたベンチマーク分析のエキスパートとして、技術者からの相談、依頼を受け、技術者と一緒に開発・設計業務を進めていく実感を持つことができる業務です。

【本ポジションについて】同事業部は、建設業界などのDXに貢献するIoTセンサーモジュールの事業拡大を目指すグロースフェーズにあります。現在、建築分野にける更なる拡販や建築分野で培った技術・製品の土木分野への水平展開を加速すべく活動を進めております。既存顧客基盤の拡大と、更なる成長のためには「新規顧客開拓」「新規アプリケーション創出」が不可欠です。社内の営業部門と連携しつつ、当事業部に所属して拡販活動を推進していただくと共に、将来的には技術営業の責任者を担って頂き、グローバル展開を視野に入れ事業拡大に貢献して頂きたいと考えております。【職務内容】・技術的な視点を活かした建設、土木分野における新規顧客開拓の推進・営業部門と連携して既存顧客へのフォロー支援・営業部門と連携し販売戦略の立案と実行推進・技術メンバーと連携した営業促進業務・顧客ニーズの整理と技術部門へのフィードバック・市場動向や競合の動向把握や調査・既存顧客（ゼネコン、計測会社、レンタル会社、建設コンサルタントなど）へのフォロー・PoC支援とフォロー・顧客要求事項の整理、開発への製品改善フィードバック【組織のミッション】技術・知財本部　インキュベーションセンター Internal Incubation Dept. Modular Sensing Unit■組織ミッション同グループは、TDKのコア技術を活用した新製品開発とビジネスモデルの検証を通じて新たな価値創造を推進するとともに、新規事業創出および社内の他のBusiness Company/Business Groupとの協業を通じてTDKグループ内のシナジーを最大化することをミッションとしています。同部門では建設分野などのICTに寄与するIoTセンサーモジュールを開発、販売し、ソリューション開発を推進しています。今後TDKの主力事業となるべく事業拡大していくことがミッションです。【募集背景】TDKでは総合電子部品メーカーとしての幅広い技術や製品群を活かし、IoT社会に貢献するソリューションを展開しています。特に注力分野であるセンサーを応用したIoTモジュールは、市場ニーズや顧客要求の本質を捉え、ソリューションを提案するサイクルを回すことが重要です。当部門では建設・土木分野などのDXに寄与するIoTセンサーモジュールの事業を展開しており、今回の募集では、建設・土木分野への販売拡大を推進する営業促進要員を募集します。【働き方】・残業時間：平均20時間／月・在宅勤務頻度：業務状況に合わせ適宜選択する事が可能です。・フレックスタイムの有無：有り／スーパーフレックスタイム（コアタイムなし。１ヶ月単位で時間外を管理。）　・出張頻度／期間／行先（国内外）：全国の顧客訪問のため都度出張していただきます。また、事業の拡大と共に、将来的には海外への出張もお願いしたいと考えています。【魅力点】同部門は、新規事業としてインキュベート途上の組織で、TDKにおける新規事業分野での拡大を目指しており、各メンバーが大きな裁量を持って活躍しています。入社後は、顧客訪問を通じて新規顧客開拓、新規アプリケーション創出に挑戦いただき、事業拡大に貢献していただきたいと考えています。初期事業フェーズでの不確実性が高い中、フィールドで顧客の本当の課題を探る好奇心のある方、関係者との調整を得意とするコミュニケーション力の高い方が活躍できる環境です。事業領域は、建設・土木業界を中心に、傾斜センサーなどのモジュールを開発、提供しています。建設・土木業界は、高齢化や低生産性といった要因により深刻な人手不足に直面しており、当社のソリューション開発を通じて、これらの社会課題をともに解決することで社会貢献を推進することも魅力のひとつです今後は、組織の拡大およびグループシナジーを通じて、さらなる製品のバリエーション化やグローバル展開を進め、中長期的に様々なことに果敢に挑戦していく予定です。