知財・特許の管理職・マネージャー経験のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【期待する役割】当社のメインビジネスである、クリニック開業支援に関わる不動産関連の契約業務（契約書レビュー・立案など）の業務からお任せします。上場後は株主総会対応等にも関わっていただくことが出来るため、法務としてスキルアップいただけます。【募集背景】管理部長・顧問弁護士と共に業務に携わりながら一人目の法務担当として業務をお任せします。また、IPO実現に向けた各種規程類の整備にも携わっていただく想定です。【業務詳細】当社のメインビジネスである、クリニック開業支援に関わる不動産関連の契約業務（契約書レビュー・立案など）の業務を中心にお任せします。下記いずれかの業務をご経験に合わせてお任せします。・契約書等のリーガルチェック：クリニック開業支援に関わる不動産関連の契約、AIデジタル事業におけるSaaSのサービス提供にかかる契約など・契約書作成から締結にかかる業務フローの整備・信用調査・取締役会事務局運営・株主総会事務局運営　など現状、契約書立案は事業部門が主に行っており、上場準備に伴い内部レビューから管理部門で行う予定です（リーガルについては顧問弁護士と共に行っていきます）【組織構成】管理部にて管理部長と共に業務に携わっていただきます。法務チームを1から作る面白みのあるポジションです。（顧問弁護士と管理部長のフォローはございます。）【働き方】出社時間は9時～11時の間で30分単位で選択可能の時差出勤が活用できます。年休125日で住宅手当もあり、メリハリをつけて長く就業しやすい環境です。仕事に面白みを感じながら働いているスタッフが多く「人生を謳歌したい」と思っている方が馴染みやすい組織です。【魅力】年間休日125日とメリハリを付けた働き方を実現することが可能です。IPO準備企業の1人目の法務マネージャーとして組織作りから体感いただけます。【当社ビジネスについて】当社がデベロッパーから一度借り上げた物件を、顧客（開業医）へ貸し出し利益を得るストック型のビジネスモデルになっています。大型商業施設への医院・クリニック展開はマーケットとしても拡大中で、数年での閉業などが起こりにくい領域でもあります。当社ではすでに100社以上のクリニック開業実績があり安定していますが、今後も開業件数の増加に応じて、企業業績も高くなっていきます。

【募集背景/ミッション】事業拡大・事業ポートフォリオ最適化に伴い、M&A案件と戦略立案のプロジェクト数が増加しており、組織強化のため経験者の採用を検討しています。戦略本部 経営企画グループ コーポレートデベロップメント部にてM&A業務に従事いただきます。ソーシングからPMI準備段階まで、実務寄りの立場で主体的にM&Aを推進いただきます。【具体的には】■国内外含むM&Aプロジェクトのプロセス全般の管理■ビジネス／財務の分析およびバリュエーション、事業シナリオの検討（外部アドバイザーとの連携含む）■関連契約の交渉・検討（外部弁護士との連携含む）■デューディリジェンス（財務、税務、法務、事業面）対応の統括■クロスファンクショナルチーム（事業部、法務、経理、人事、知財、IT等）とのコーディネーション■M&Aに関連する戦略立案の支援■M&Aターゲットのリストアップ※ご入社後は、まず2～3件程度のM&A案件の担当業務をお任せし、将来的には組織のマネジメント業務をお任せします。【働き方】■残業時間：平均20時間程度（業務状況に応じて変動いたします）■在宅勤務頻度：業務遂行に支障が無い範囲で在宅勤務していただいて構いません。■フレックスタイムの有無：フレックス有り。■出張頻度／期間／行先（国内外）：出張の頻度は一定でなく、従事する案件により、国内外に出張することが必要となります。直近の部員の出張は、おおよそ年に4～5件が平均です。【組織のミッション】コーポレートデベロップメント部では全社において重要なM&Aの業務を担っています。関連して、企業戦略そのものの立案につきトップマネジメントを直接支援し、その他、時々の経営課題の解決に必要となる重要なコーポレートアクションにも取り組みます。【ポジションの魅力】同社の成長戦略や経営課題の解決に直接携わり、CEOや経営層に近い距離で仕事をすることになります。仕事は変化に富み、社内外の人と交流が多い仕事となります。同社の海外売上高比率及び外国人従業員比率は90％を超えており、必然的にグローバルに活躍できる機会が多くあります。経営の視点を身に着け、ネットワークを広げることが求められますが、キャリア採用も多く、フラットな組織で、風通しの良い社風ですので、何事にも関心を持ち、新しいことに前向きに取り組める方であれば、きっとキャリアを発展させることができます。

【募集背景/ミッション】同社グループは、「TDK Transformation」という長期ビジョンを掲げ、GX（グリーントランスフォーメーション）とDX（デジタルトランスフォーメーション）という社会の大きな変革に貢献し、「世界のお客様と共に成長するNo.1パートナー」を目指しています。この目標達成のためには、「未来構想力」を強化し、事業成長に貢献する「攻めの知財」活動を推進することが不可欠です。知財戦略部は、知財情報を活用して事業成長を促進する「知財インテリジェンス機能」を強化しており、経営層や事業部門への戦略アドバイザー、社内コンサルタントとしての役割への変革を進めています。グローバルな事業展開と技術の複雑化に対応するため、IPランドスケープ（IPL）等を用いた知財情報の分析・戦略立案能力を強化し、より良い事業の意思決定を導く専門人材を求めています。【配属先のミッション】知的財産権センターは同社グループの知的財産機能を担っており、知財戦略部はIPインテリジェンスの提供を通して同社グループの事業に貢献することをミッションとしており、特にグローバル知財戦略室では、IPランドスケープの提供により、より良い事業の意思決定を導く活動を推進しています。【職務内容】■IP情報（特許出願動向など）の分析と可視化■ターゲット企業や技術の知財分析■IPランドスケープの作成■IP情報やIPランドスケープ等のIPインテリジェンスの事業部門への提示/提案■AI等の先端技術を活用した知財業務の効率化・高度化の検討および導入※ご入社後は、まず国内事業部門の知財分析と提言から業務をお任せし、将来的には海外子会社を含むグローバルな知財戦略の分析と提言をお任せしたいと思います。【働き方】■ 残業時間：月/30時間程度■ 在宅勤務頻度：週0～２日■ フレックスタイムの有無：有■ 出張頻度／期間／行先（国内外）：月１回程度／１～7日間／国内または海外【ポジションの魅力】■同社の事業成長に知財の視点から直接的または間接的に貢献できる業務です。知財情報を活用した市場分析や競合分析を通じて、関係事業/研究部門のトップに知財戦略を直接提言することができます。■出願/権利化といった従来の知財業務の枠を超え、戦略的なアドバイザーや社内コンサルタントとして、TDKの経営層や事業部門の意思決定に深く関与する機会があります。■失敗を恐れず挑戦するベンチャースピリットを大切にするTDKの風土の中で、新たな知見やスキルを習得し、自身の「変革力」を高めることができます。

【ミッション】●アフターマーケットカンパニーにおけるミッション・事業領域拡大による総合力を活かし、トータルサービスプロバイダーとしてグローバルでの車社会の課題解決に貢献する。●アフターマーケットカンパニー統括部（配属先）におけるミッション・いかなる変化にも揺るがない強固な経営基盤の構築・販売体制の拡大による、機会ある海外重要市場への営業力強化をサポート【業務の概要】・グローバル、国内拠点の損益管理と利益改善活動・経営判断に必要な財務分析や改善施策の立案・経営層や株主に開示される事業計画などの資料作成・事業拡大のための新規プロジェクトの企画・管理【業務の詳細】・グローバルでのアフターマーケット事業の管理会計分析及びその報告・事業計画の策定（売上、経費、利益に関する計画立案）及び、改善案立案・取締役会、株主総会、IR関連の資料作成・グローバル新規プロジェクトの進捗管理、海外への情報発信【業務のやりがい】・急成長をしているアフターマーケット事業拡大に貢献出来る・経営層の重要な経営判断に必要な財務分析や事業計画を立案し、事業運営に貢献出来る・会計業務だけでなく、経営スキルやプレゼンテーション力、企画推進力、交渉力をグローバルな視点で伸ばすことが出来る・経営層とも事業推進チームとも近い距離感で業務が出来る【募集背景】アイシンでは事業領域拡大のために自動車のアフターマーケットにおけるシェア拡大の活動を積極的に推進中です！拡大にあたり年々増加する新拠点や、既存拠点の運営状況を経営者の目線でしっかり管理し、時には現地と協業で利益改善をリードしていただける方を募集します。【働き方】・短時間勤務制度・在宅勤務制度・フレックスタイム制度・服装自由（オフィスカジュアル推奨）・禁煙オフィス・リモートワーク【福利厚生】・家族手当18歳以下の子供　扶養一人につき20000円・通勤手当公共交通機関利用（全額支給）、自家用車利用（規定額支給）・退職金あり・寮社宅あり・研修／公的資格取得／自己啓発支援・持ち株会制度・介護休業・社員食堂・個人年金など（従業員拠出）への補助あり・その他制度 保養所、会員制リゾート、契約スポーツ施設、社内託児所、確定拠出年金、アイシン企業年金基金【オファー企業】■企業名：株式会社アイシン（東証プライム上場）◎2025年度/売上高4.9兆円、特許数は計1.3万件のトヨタグループ2強の一角。◎自動車部品業界では国内第2位、世界第6位の売上げを誇ります。◎機能部品分野では業界第1位◎世界中のあらゆる自動車メーカーに、1万5千点以上の自動車部品を供給するだけでなく、自動車部品で培った技術を活かして住生活やエネルギー関連事業。更にはレーザー、バイオ、太陽電池に関連する新規事業など「アイシングループ」中核企業として、幅広い事業領域で活躍。◎EV化への転換期にある同社で専門性の高いキャリア形成が行えます。◎転職支援実績のあるポジションの為、面接突破に必要な情報をお伝えできます。

国内外の商標調査、出願、権利化、保有する商標権の管理と活用(冒認商標や模倣品への対応など)からプロジェクト推進・メンバーマネジメント・経営層への提案などリーダー業務をご対応いただきます。入社後は商標業務に軸足をおいて業務に取り組んでいただきますが、将来的には重要情報を流出や不正利用から守る仕組みを構築・運用を行うトレードシークレット管理業務にも取り組んでいただく想定です。■商標業務1)国内外の管理体制と業務フローの把握・課題分析　商標出願・権利化・更新・管理およびこれらの各種プロセスの改善点を洗い出す　リスクを把握し、必要な改善策を検討する2)進行中案件・主要プロジェクトの引継ぎ対応　進行中の出願、異議申立、模倣対応などの状況を関係部署と連携して整理・対応する3)社内啓発・教育活動の推進　ブランド管理や商標利用ルールについての教育資料や説明会を実施する■トレードシークレット管理業務1)管理体制と運用状況の把握・課題分析　トレードシークレット管理に関する懸念や漏洩対策の現状を整理してリスクを把握し、必要な改善策を検討する2)教育・啓発活動の計画と準備　トレードシークレットの取扱いルールの見直しや、社内研究e-learning等を実施する3)国内外拠点の機密管理実態の確認　　グローバルに展開する拠点も含め、トレードシークレット管理体制、リスク状況を確認し、改善案を検討する※現任もトレードシークレット管理の経験がございませんでしたが、勉強しながらスキルを身に付けております。【募集背景】社内体制強化と組織の若返りを図る【募集部署】法務・知財・リスクマネジメント部　知的財産部　企画チーム【組織構成】9名（男性6名・女性3名）※平均年齢55歳【知的財産部　企画チームについて】同チームは、商標やトレードシークレット管理を始め、知的財産戦略の企画立案や渉外、知財システムの構築・運用管理・知財管理を担うチームでの業務になります。各業務においては、積極的に自分の意見を発信しながらリーダーシップを発揮して業務を進めることができ、更にはすべてのプロセスを担当することになりますので、エキスパートとして成長できる職場です。【将来性・今後のキャリア】商標業務及びシークレット管理業務のリーダーは、ブランド価値や技術情報の保護強化が求められる現代において重要なポジションです。将来的には知的財産部全体の統括職や商標業務及びトレードシークレット管理業務における管理職など、組織を運営・管理する職務への昇進が期待できます。商標業務及びシークレット管理業務のリーダーを通じて幅広い専門性とマネジメント力を磨くことで、社内外で持続的に幅広く活躍でき、キャリアの可能性が広がります。※知的財産部では、本人の希望に応じてジョブローテーションを実施しており、業務の幅を広げることが可能です。【働き方】月平均残業時間は20時間程度です。会社全体としてテレワークを推進しており、知財部としても週の半分はテレワークする方が多いです。※ただし、入社後6カ月程度は出社を原則としています。【勤務地について】求人部門のオフィス移転に伴い、2026年度中に芝浦（OKI芝浦オフィス）から蕨（OKI蕨システムセンター）へ変更予定です。（最短で2026年6月より変更となる可能性がございます）【同社について】沖電気工業株式会社（OKI）は、1881年に日本で最初の通信機器メーカーとして誕生して以来、140年以上にわたり社会インフラを支える技術を提供してきました。通信、金融、流通、社会公共など、暮らしの基盤となる領域で高い信頼性を誇り、社会課題の解決に貢献するソリューションを展開しています。

【業務内容】調達品目に応じた調達業務　・発注戦略立案　・発注先/価格決定　・取引先とのパートナーシップ関係構築　・BCP戦略立案　・供給問題への対応【組織構成】調達グループ内に３部門あり、今回は「ソフトウェア・エレクトロニクス調達部」での選考となりますソフトウェア・エレクトロニクス調達部（130名規模）メカニカル・マテリアル調達部(180名規模)サプライチェーン調達企画部（80名規模） ※該当する「ソフトウェア・エレクトロニクス調達部内」には半導体チームと電子部品チーム・ソフトウェアチームの３つにわかれています。【調達部門の方針とミッション】https://www.denso.com/jp/ja/about-us/sustainability/society/procurement-policy/・デンソーが掲げているミッション「環境」と「安心」で製品を届けていくことを前提とし、調達部門においては「デンソーと取引先（サプライヤー）とは対等」の関係で共存していくことを大切にしています事業部に言われたことだけ買い付けるだけでなく、世の中の動きを先読みして、何が必要かを考え行動できる部隊をめざしています。 【求める人材】サプライヤーと対等に仕事をするという目線で取引先との関係性と並走してやり取りできる人柄をもとめています。（一緒に価格について話し合える間柄が築ける誠実さなども重要なポイントです）【企業魅力】◆自動車を軸に、広い分野にて活躍　トヨタ自動車グループに属し、世界トップクラスの自動車部品サプライヤー。　「電動化」「自動運転」「情報安全」「半導体」等の先進領域に注力。　高い技術力を活かし、自動車以外にも新規事業分野に進出しています。　（生活関連・産業機器/FA・農業・エネルギー・バイオ/ヘルスケア）◆グローバル展開、社員の成長環境に積極的　世界35カ国17万人の社員が所属、売上高5兆円を誇ります。　年代問わず、グローバルな活躍も目指せる環境。　歴代社長はトヨタグループでも異例の『同社生え抜き社員』が就任。◆研究開発費が潤沢　時代に先んじた技術開発に力を入れ、売上高の9%以上を研究開発に投資。　研究開発費・特許出願数ともに国内トップ10以内。◆長期的に働きやすい環境　休暇が取得しやすく、フレックスもきちんと運用。　残業時間は10～25h/月程度。全社的にテレワークも推進中。

知財戦略立案、特許等の権利化、管理、調査、IP分析等【ポジションの魅力】電気・電子部品において、材料～完成品、サービスなど、多様な知財を扱える。【部署構成】知的財産部全体は60名規模。うち、長岡市には10名弱。当社の最も重要なコア技術にかかわる知財組織となります。開発とも距離が近く、技術者との交流も盛んです。

仕事内容訴訟対応や模倣品対策を積極的に進め、業界でも高い認知を得ているMTG知財部。累計7,000件以上の出願実績を誇り、事業拡大に伴い、知財案件は今後も増加の一途です。知的財産は、金銭や製品と同じく企業の重要な“資産”。その資産を有効活用していくために、適切な管理は欠かせません。まさに“縁の下の力持ち”として、会社の成長フェーズを支えていただくポジションです。【具体的な業務内容】■共通まずは、経験を問わず以下の業務を担当いただきます。（１）知的財産管理（発明管理、出願管理、期限管理など）開発成果から知的財産が生まれ、特許庁に出願され、権利化され、維持費用を支払い、やがて権利保護期間が満了するまで、管理システムを用いながら1件ずつ管理します。「ゆりかごから墓場まで」大事な知的財産の一生に寄り添う仕事です。（２）経費処理（請求書処理、月次レポート作成補助など）知的財産の適切な管理には、綿密な経費運用が欠かせません。案件ごとの請求書処理を適切に行い、月次レポートの作成の補助的役割を担っていただきます。■経験者の方にお任せしたい業務上記の業務内容にくわえ、下記業務もお任せいたします。（１）新知財管理システム（2025年導入）の運用・改善導入定着は順調ですが、運用ルールや業務フローはまだ改善の余地が多く残っています。そのため、「ここをこう変えたらもっと便利になる」といった現場目線の改善提案をリードいただきます。（２）経費管理（年間経費計画作成、経費削減取り組みなど）部門責任者と連携しながら 年間経費計画の作成や予実管理、知財経費の在り方を戦略的に検討します。（３）RPA／AIを活用した業務効率化業務改善の余地が大きい領域のため、RPA、AI、自動化ツールなどを用いた効率化も重要ミッションです。【キャリアパス】◆マネジメント志向の方意欲に応じてリーダーやマネジメントポジションをお任せします。知財部門長の右腕として、組織づくりや制度設計など、“部門の基盤を強くする” 役割にも挑戦できます。◆知財実務に興味のある方、未経験者の方知財管理の基礎から学べ、未経験からでも実務に挑戦可能です。弁理士や知財管理技能士が在籍しており、学びの機会も充実しています。実際の案件を通じて知財の面白さを学びながら、着実に専門性を身につけられる環境であり、意欲次第で知財業務の幅を広げていくことができます。【ポジションの魅力】・新ブランド・新製品が次々生まれる成長企業で、知財の重要性が高い・新システム導入直後で、改善の余地が大きく提案しやすい・未経験から専門性を磨ける環境・グローバル展開に伴い、将来的に海外案件の経験も可能

【具体的には…】■グローバル需給計画の設計・運用統括■需要予測ロジック、係数（LT・安全在庫等）の設計・管理■海外拠点との需給調整・意思決定リード■チームマネジメント（供給計画グループ）　など【募集背景】■現部門長が50代後半であり、後任候補を募集いたします。【配属部門】■SCM本部 需給管理部：20名※需給管理部にはSCPグループ(需給管理)・需要計画グループ・供給計画グループが紐づいています【ミッション】■組織マネジメントと合わせて、グローバル拠点を跨ぐ需給計画の高度化・標準化や、在庫過多・欠品リスクの同時抑制にも貢献いただきます。《IDEC株式会社とは…》■1945年の創業以来、制御機器の総合メーカーとして歩み、2005年には和泉電気株式会社から現在のIDEC株式会社へと商号を変更。「HMI（ヒューマンマシンインターフェース）」を核に、人と機械の接点を支えるグローバル企業です。 《企業特徴》■制御技術・安全技術を核とした「技術力」に強みがあり、国内外で数多くの特許を保有。10万機種以上の幅広い製品ラインアップを誇ります。■「安全」に対する圧倒的な意識を持ち、国際的な安全規格（ISO/IEC）の策定にも深く関与。「ルールを作れるメーカー」として世界から信頼されています。■非常停止用押ボタンスイッチは、国内シェア約70％、世界でもトップクラスのシェアを誇ります。■3ポジションイネーブルスイッチ（ロボット操作時の安全装置）は、世界シェア約90％と独占的な地位を築いています。■グローバル展開を加速させており、2017年にはフランスのスイッチメーカーAPEM社をグループ化。海外売上比率は60%を超え、世界中に開発・生産・販売拠点を有しています。■M＆Aも積極的◎・2023年にはフランスの電動アシストホイールメーカーを子会社化・2025年には㈱東京センサを子会社化　など■独自の「セーフティポテンシャル構造」など、製品が故障しても安全側に働く設計思想を徹底しており、産業現場の「ゼロ災」に貢献しています。■製造現場だけでなく、駅のホームの非常ボタンやエレベーター、自動ドア、医療機器など、人々の生活の安全を支える幅広い分野でIDECの製品が採用されています。■労働力不足と高齢化を背景に自動化と生産性向上のニーズ増加。IDECが強みとするFA機器やAGVなどのロボットの需要は大きくなると予想されており、将来性のある企業です。 《データで見るIDECの魅力》●キャリア採用比率：93.5%（2023年度実績。東洋経済新聞より）●有給休暇取得状況：平均有給取得日数15.6日(取得率：84.2%)●ワークライフバランス：フルフレックスタイム制度、全社月平均残業時間7.9h程度、年間休日127日●グローバル企業：海外社員比率71％/経営層や管理職が海外の方というケースも多く、英語力を存分に活かせる環境です。●業績はV字回復中　※2026年度半期決算・売上341億円(前年同期比 ＋3.1%)・営業利益26億円(前年同期比 ＋68.4%) 《福利厚生・環境》■カフェテリア形式の社員食堂： 本社にはお洒落なメニューや日替わりメニュー、無料ドリンクが充実した食堂があります。■持株会・共済会： 従業員の資産形成や生活をサポートする制度が充実。■教育研修： 安全に関する専門資格「セーフティアセッサ」の取得支援など、プロを育てる環境があります。【下記ご志向性をお持ちの方にお勧めです！】■英語を活用できるグローバルな職場で働きたい⇒海外売り上げ比率60％・海外社員比率71％■成長したい・挑戦したい⇒中途入社者が主役になれる文化と、グローバルな仕事機会■安定している企業で働きたい⇒特定分野での圧倒的シェアと、1945年創業の堅実な経営基盤

鉄鋼アルミ，素形材，機械などの事業部門や技術開発本部の製品・技術群を担当し、直接、発明部署とのコミュニケーションを取りつつ、知財方針の策定（権利化または秘匿）、その方針に従った知財の創出と保護，その結果を次年度の活動に反映させるという知財活動のPDCAサイクルを回すことがメインの業務となります。【募集背景】知財部門は、研発部門・事業部門に対し、知的財産に関する高度な専門性を拠り所として以下を遂行し、知財活動の活性化，高度化および効率化を図ります。(1) 知財の活用に向けた戦術・戦略を提案する。(2) 研発開発と事業活動の成果を、漏れなく、適切に、かつ効率的に知財として取得・確保する。(3) 取得・確保した知的財産を適切に評価し、維持管理する。(4) 知財リテラシーを持つ人材を育成・輩出し、グループ内に知財マインドを浸透させる。(5) 明確で合理的な根拠に裏打ちされたリスク評価をすることで、適切かつタイムリーな事業判断・経営判断に導く。上記ミッションを実現するために組織体制の強化を図るべく、この度知財活動をサポートいただける人材を募集いたします。【組織構成】ご希望に合わせて配属先をご案内いたします。■本社部門 知的財産部　　部長および部長直属（神戸本社）： 16名　　知的財産活用推進グループ（東京本社/西神/加古川）： 33名■機械事業部門 管理本部 技術統括部 知的財産室　　室長および室員（高砂）：9名下記いずれかの勤務地となります。■本社部門 知的財産部 知的財産活用推進グループ・東京本社：東京都品川区北品川5-9-12　ONビル・加古川製鉄所：兵庫県加古川市金沢町1・神戸総合技術研究所：兵庫県神戸市西区高塚台1-5-5■機械事業部門 技術本部 技術企画部 知的財産室・高砂製作所：兵庫県高砂市荒井町新浜2-3-1【キャリアパス】入社後の担当分野は、知財実務スキルや技術的バックグラウンドを踏まえて適切にプラニングします。当社の技術に明るくなくとも、OJTとして管理職が丁寧に指導し、同社事業の理解と当社の知財活動にアジャストした専門性を身に付けていただきます。その後、必要に応じて知財部内異動や事業部門の知財部署とのローテーションのほか、適性に応じて知財以外の分野、例えば、操業・開発系、技術企画系、経営系、新ビジネス・マーケティング系などで視野広げをしてもらうケースもあります。管理職昇格後は、人材育成やマネジメント手法についても学んでいただき、さらなるステップアップを図ることができます。【魅力・やりがい】ビジネス環境の変化が激しい現代においては、企業戦略の実現や技術開発の方向性を決める上で、知財情報を反映させていくことが非常に重要になってきています。知財部門は、事業・研発活動と一体となり、発明抽出から権利化、さらには権利の活用までを手掛けるプロデューサーの役割を担うとともに、同社事業に資する知財を獲得するために必要な戦略的対応の企画・立案・実行なども行うクリエイティブな業務に携わることができます。そして、このような一連の対応においてご自身の実力を遺憾なく発揮し、知財のプロフェッショナルとしてスキルを高めていくことができます。

【ミッション】新技術の権利化による競争力向上及び他社権利の侵害リスク解消に向け、技術開発部門の知財活動を牽引する。【主要業務】・自社知的財産権の取得、活用と管理・第三者の知的財産権に対する保証・知的財産情報の上位戦略の活用仕事内容・自社知的財産権の取得、活用と管理　-開発成果に係る知的財産権の出願、国内外権利化、維持管理　-自社知的財産権の取得及び活用に係る施策の企画推進・第三者の知的財産権に対する保証　-第三者知的財産権の関連性、有効性判定及び無効化対策やりがい・魅力知的財産の専門家として、開発部門と一体となって同社製品・技術を守る知的財産および競合他社に対して同社競争力を確保する知的財産の確保を進める業務、特許・技術情報を調査分析して知財戦略を策定し同社事業戦略に提言反映させる業務に取り組むことができます。事業・開発・知財の三位一体の一翼を担う立場で仕事ができることが大きな魅力です募集背景自動車業界では電動化/自動運転技術の拡大、将来技術の開発が加速している。同社でもこの環境変化に先行/追従するため開発が進んでいる。この開発成果を知的財産で守るとともに他社特許問題を回避し、製品/技術の同社競争力を確保することが急務である。

【同社について】伊藤忠テクノソリューションズ社（略称：CTC）は、業界トップクラスの売り上げ規模と実績・技術力を誇る商社系SIerです。伊藤忠グループにおいては戦略IT中核企業という立ち位置であり、売上収益は前期比12％増の7282億円(25年度3月期)、営業利益は18％増の676億円と増収増益で、今後の業績に関しても好調が見込まれます。【募集部署の概要・ミッション】大手SIerである同社の事業活動を安定的に成長させるため、法的な側面から最適な支援と牽制を行う法務部門です。社内の依頼元（現場）から「信頼されるビジネスパートナー」であり続けることをミッションとしており、現場と伴走して現場が安全・円滑に事業活動を進められるようナビゲートすることに重点を置き、法務研修や各種の情報発信、M＆A支援など、専門性を発揮して法務から積極的に動くことを意識して業務を行っています。【募集背景】事業拡大・企業の成長とともに国内外の取引量も増加し、契約交渉や各種法規制への適合等における案件の高度化・複雑化が進む中で、法務機能の更なる強化が必要となっている背景もあり、欠員募集として即戦力の募集を行います。変化に柔軟に対応し、知識・スキルのアップデートを継続して主体的にチャレンジしていける方を求めています。現在ビジネスが好調に推移している中で、法務メンバーは相関して増えておらず、「現場の事業推進を理解した上で、リスクコントロールする法務人材」を募集致します。即戦力の法務担当者として、予防法務・臨床法務を中心に、ご経験やご志向に応じて戦略法務も含む法務業務全般を担当いただきます。なお、同社では現場の各組織別に法務担当をアサインしたうえで、当該担当組織で発生する法務業務は原則として当該法務担当にて一気通貫で対応する体制としています。＜業務内容例＞・予防法務：契約審査、法律相談、法務研修等・臨床法務：赤字案件対応、トラブル対応の支援等・戦略法務：M＆A対応支援等・その他　：知財管理、業務効率化施策推進、グループ会社法務連絡会の運営等※英文契約書は全体の2～3割となっており、具体的には国外の最先端ITサービス・製品を輸入時に発生することが多いです。【組織について】■配属部署：法務・コンプライアンス部┗法務第1課　(6名)┗法務第2課　(7名)　★　⇒こちらへ配属予定┗コンプライアンス課　(8名)法務・コンプライアンス部は全体で20名規模の組織です。第1課と第2課の棲み分けは管掌する担当部署ごとに分かれています。自分の意見を能動的に発信することが歓迎される社風・部の雰囲気であり、自由闊達で堅苦しくなく業務を行っています。・参考：同社法務・コンプライアンス部インタビューhttps://www.ctc-g.co.jp/recruit/newgrads/job/corporate/02/■働き方：・在宅可　週1.2回利用可・部署残業時間：平均20h前後【ポジションの魅力】■攻め・守り両輪の法務経験を積む事ができます同部門は現場部門に対して「信頼されるビジネスパートナーであり続ける」ことをミッションに、現場の課題に対して法務的なリスクをヘッジしながら、どうしたら進められるのかを探っていくスタンスであるため、攻め・守り両輪の観点から法務実務に取り組むことができます。■同社ならではの幅広い業務に携わることができます各種法務業務の効率化等を積極的に推進しており、過去の対応事例等のナレッジシェアがシステム化されているため、ナレッジが属人化せず、別の法務担当者の対応履歴を自己のノウハウとして活かしつつ、「予防法務」から「戦略法務」まで幅広い経験を積むことができます。■高待遇×働きやすさを叶える超優良企業同社は競合他社と比べても働きやすい環境が整っており、平均残業時間13時間、離職率は2.6％と高い数字をマークしており、テレワーク自由化制度など同社独自のWLBを整える制度もございます。また、待遇面に関しても、2022年に平均年収1000万円を突破し現在の平均年収は1090万円。高待遇×WLBを叶える事ができる超優良企業でございます。

【ミッション】・自動車・家電の空調分野で、世界トップクラスシェアの独立系パーツメーカーである同社にて知財領域のエキスパートとして業務いただきます。発明発掘、特許・実用新案・意匠・商標の権利化業務、他社特許の審査、管理をお任せいたします。・入社後は部下なし管理職として知財部の中核を担っていただき、将来的には知財部の部長をお任せすることを期待しております。【募集背景】・現状自動車のEV化、ハイブリット化が進み、世界レベルで新規取引先の拡大がしております。同社の技術力を生かした企業経営を更に強化するために、知的財産部署の体制強化を進めています。・現在同社ではグループマネージャーが権利化業務と他社特許対応業務を兼任しているため、今後は権利化と他社特許対応担当を分けてより体制を強化していきたいと考えております。※ご入社頂いた後はマネージャーが権利化を中心に担当する予定です。・経営陣もこのポジションを重要な戦略と考えております。今後の特許取得数の増加等も鑑み、知的財産部の中心として、将来部長をお任せできるような人材を募集しております。【仕事内容】■ 発明発掘、特許・実用新案・意匠・商標の権利化業務■ 他社特許の調査（Freedom-To-Operationの調査を含む）、検討、監視、管理■ 技術契約の起草、審査■ 上記に関する社内啓蒙・教育※上記のうち上2点が主要業務です。【ポジションの魅力】■同社は高い技術と品質を持った部品メーカーです。特許数が国内で約900件、海外で650件と新規技術を知財権で保護し、優位性を確保した上で事業展開を行っています。知財部は同社内でも中心的な部署として経営層からも関心が高いです。■同社では、知財戦略策定、権利化から権利行使までを一気通貫でかかわることが出来ます。知的財産を有効に活用することを、体感することができます。■入社直後は部下を持たない、専門性の高い業務に従事いただく専任管理職として業務遂行いただきます。経験を積んでいただいた後、マネージャー（ライン課長）としてメンバーのマネジメント業務にも携わっていただきます。■将来的には現部長の後任として知財部の部長としてご活躍いただくことを想定しております。【組織構成】法務・知的財産部（知財担当4名）部長：50代後半次長を中心とした知財技術グループ（発明発掘、特許調査等）次長：50代（弁理士）★：今回募集のポジション中核スタッフ：40代事務担当の2名が中心の知財管理グループ（出願・書類作成）事務担当2名：50代、40代※中途比率100％の組織であり、また40代～50代のメンバーで構成されるため非常に落ち着いた雰囲気です。機電系メーカー、部品メーカー、製造装置メーカーのご出身者がご活躍されております。【事業の魅力】■同社は空調機器の心臓部とも言える、「自動制御機器」の開発・製造・販売を行っています。カーエアコン用機器では世界シェア60％、ルームエアコン用機器では世界シェア約30％を誇ります。■世界8か国(10工場)に展開し、従業員数はグローバルで約4,700名。世界中に製品を供給できる体制を整えています。1949年の創業以来、国内外大手メーカーと取引をしています。■自動車業界は「100年に一度の転換期」を迎えEV(電気自動車)化が急速に進んでいます。ルームエアコンで培った技術をEVに応用することで、EV対応型の新製品開発を推進しています。従来のガソリン車向け製品よりも構造が複雑になり、部品点数が増加しております。■今後も新規技術の開発、特許保護を進め、市場において確固たる地位を築くため、ご活躍いただける方のご応募をお待ちしております。

多様な商品・サービスを幅広いお客様に向け、ワールドワイドで提供している同社において、法のプロフェッショナルとして、下記の実務やそれに関わるメンバーの育成にも携わっていただきます。【具体的な業務内容】■国内／海外取引先との契約書作成及び契約交渉（ゲーム開発その他各種業務委託契約、共同事業契約、ライセンス契約、売買契約、秘密保持契約など）■社員及びグループ会社への国内外の法務相談対応（プライバシー法、景表法、特商法、下請法、独禁法、消費者契約法、知財クリアランス、esportsほか）■法令遵守のための社内方針やガイドライン作成■社員向けセミナー■外部弁護士との調整■業界団体との調整　ほか【募集背景】家庭用ゲーム、ネットワークコンテンツ、エンターテインメントと年々事業の拡大を行っていること、他社とのアライアンスや異業種間の取り組みを積極的に行っていること、変化の激しい外部環境の中でスピード感のある対応の必要性の高まりなどの背景から、チーム強化とともに組織補完の観点から管理職候補を募集しています。【魅力ややりがい、身につけられるスキル・経験】チームワークを重視しています。関係者を巻き込みながら課題を解決する能力やエンターテインメント業界の最先端の法律の知見や経験を得ることができる環境です。また、法務実務に関わるメンバーのマネジメントでエンターテインメント事業における次世代育成につなげることもできます。【求める人物像】■エンターテインメントビジネスへの興味・関心が高い方■コミュニケーション能力が高く周囲を巻き込みながら業務遂行できる方■チーム力を高めるために部下・後輩の育成指導を大事にできる方【会社の魅力】■業界を超えて圧倒的な知名度を誇る総合エンターテイメント企業■海外/国内ともに好調：人気キャラクター■ゲーム事業が国内外で非常に好調■売り上げ/利益ともに好調　→5年後10年後を見据えた事業投資を行う中期計画を発表中■主力事業：ネットワークコンテンツ・家庭用ゲームをグローバルに展開【働く環境】■フレックスタイム制（標準労働時間: 1日7.5h）■「新しい働き方」の実現に向け、テレワークの推進の取り組みを実施

【募集背景】キヤノンはイノベーションと知的財産を武器に発展してきた会社です。キヤノンは、今、事業ポートフォリオの大転換期にあり、現行事業の発展及び新しいイノベーションを起点とした新規事業の創出の両輪により、更なる飛躍を遂げようとしています。知財部門としては、これら現行・新規事業を知財面から発展させていく両利きの経営が必要であり、特許戦略及び特許ポートフォリオのリデザインを行っている最中です。この活動を共に進める次世代の特許技術者を募集しています。【業務について】特許技術者として、現行・新規事業を知財面から発展させていく両利きの経営を実現すべく、特許戦略策定、発明発掘、特許出願・権利化、他社製品調査、第三者特許クリアランス、権利活用(訴訟やライセンス)、IPランドスケープ等を行います。■キヤノンで特許技術者として働くことの面白さは、以下になります。経営に資する特許戦略を全社視点・事業視点から立案し、特許権の取得およびその積極的な活用（訴訟やライセンス等）を通じて経営・事業への貢献（自分の仕事の意義）を実感できること海外競合との係争・交渉や外国特許出願の権利化、標準化会合などの国際会議、各国の特許庁との対話など、世界を相手にグローバルに働くことができること創造性を発揮し知財発信で会社の未来を創る仕事ができること■キヤノンの知財部門はキャリア形成・人材価値向上に力を入れています。特許技術者を育成するためのカリキュラムと支援が充実しており、数百人の特許技術者と切磋琢磨することで、世界トップレベルの特許スキルを身に着けることができます。また、知財部門内のローテーションに加え、国内外グループ会社（海外７社、国内５社）や官公庁（日本特許庁、経済産業省、内閣府知財戦略推進事務局）、事業部門などに出向・異動する機会を提供しており、経験値を高め仕事の幅を広げることができます。外部団体への派遣や社外研修の受講支援を積極的に行っている他、国家資格取得の補助制度も用意しており、育成投資を充実させています。■キヤノンは会社全体として知財に対する意識と意欲及び知財スキルが非常に高く、事業・開発との連携が日常化しており、相互協力の環境が整備されています。そのため、特許技術者として非常に働きやすい環境です。

【期待する役割】知財および法令対応に関する業務を一元的に管理する体制構築に向け、実務を担いながらノウハウの蓄積と業務効率化を推進いただきます。【職務内容】■国内外における特許・意匠・商標出願および権利化業務、維持管理■他社知的財産の侵害調査や先行技術調査■外部弁理士・弁護士との折衝業務■製品に関連する各種法令（電気用品安全法、食品衛生法、薬機法等）の申請・届出および維持管理※当面は知財・法令担当に従事しつつ、将来的に適性に応じて業務範囲が変更となる可能性があります【本ポジションの魅力】■知財と法令対応を横断的に担当し、製品開発に関わる専門性を一体で高められます■専任ポジションとして、業務フローの整備や効率化に主体的に関われます■民生機器から業務用機器まで幅広い製品に関与でき、経験領域を広げられます■働き方：週1回のテレワークを導入しています（部署上長が業務により、実施対象を最終判断）■出向について：ご入社すぐに、エレコム株式会社への部分出向の可能性がございます。※勤務地は松本に変わりありません。

◇空調機製造における知的財産業務を担当していただきます。■知財（特許、意匠、商標）関連の実務全般・先行技術調査、他社の侵害リスク調査・出願方針の立案、出願明細の内容検討・レビュー・拒絶理由通知への対応検討、意見書・補正書の方針策定・権利化後の維持・活用、ポートフォリオ管理■社内外対応・特許事務所・弁理士との折衝、進捗管理・研究開発・事業部門との連携（発明発掘、発明届支援、教育）・知的財産の維持管理（期限管理、台帳整備 など）【配属部署】技術本部 品質管理統括部 第三部

【募集背景】創業60年以上の安定した事業基盤のもと、国内外取引の拡大により経理・財務業務が高度化・複雑化しており、グループ各社を含めた決算・税務・外為・投資運用までを俯瞰できる体制強化が必要となっています。次世代の組織マネジメントを担う中核人材（管理職候補）の確保を目的とした増員募集です。【期待する役割】同社の本社経理スタッフ（管理職候補）として、グループ各社の決算・税務を中心に、海外送金や投資運用なども含めた経理・財務領域を幅広くお任せします。将来的なマネジメントポジションを見据え、実務と改善の両面で部門をリードしていただくポジションです。【職務内容】入社直後は売掛金、買掛金の請求処理がメインとなりますが、業務に慣れてきていただき、適材適所で下記業務を担当していただきます。・グループ各社の月次・年次決算および税務申告業務の統括・経営判断に必要な各種経営資料の作成および数値収集・会計システム・業務フローの効率化に向けた社内調整・提案・取引先との送金・入金に関する折衝、外貨送金の実務統括・送金用外貨調達のサポート、海外特許事務所等への支払管理・投資運用に関する関連業務（運用状況の管理・レポーティングなど）・顧客別にカスタマイズされた請求業務の統括・品質管理部門をリードしていただくポジションです。【魅力】■高度専門性：経理に加え、外為・投資運用・グローバル取引に関わる希少性の高いキャリア形成が可能です。■安定性と実績：国内最大手製造業を含む約5,000社と取引、世界約200カ国対応の強固な事業基盤です。■キャリア展望：管理職候補として、実務＋改善・マネジメントの両面で成長できる環境です。■働きやすさ：フレックスタイム制（実働7時間10分）、リモート相談可、年間休日126日■福利厚生充実：退職金制度、住宅・家族手当（QOL手当）、独身寮・社宅、各種健康・保険制度【組織構成】・経理部／全17名部長1名ーマネージャー1名ーグループリーダー1名ー経理スタッフ12名ーアルバイト2名

工業材料・高機能材での知財スペシャリスト（海外子会社支援・特許戦略・グローバル出願）を求めています。ミッションとして、工業材料・高機能材（樹脂添加剤、無機化学製品、医薬品原薬など）を中心としたグループの研究開発成果を国内外の特許として権利化し事業競争力を高めること。日本発の技術をベースに、海外子会社も含めたグローバル知財戦略を企画・推進し「瀬戸内から世界を変える」事業展開を知財面からリードしていただきます。具体的に、◆工業材料・化学分野における特許・実用新案関連業務全般・先行技術調査、特許情報の収集・分析・発明発掘・発明相談対応、権利範囲の検討・国内特許出願および中間処理（3年以上の実務経験を想定）・国内出願を基礎とした外国出願（PCT／各国移行）の戦略立案・実務対応◆知財戦略・他社特許対応・研究開発テーマや事業戦略と連動した知財ポートフォリオの構築・見直し・他社特許のウォッチングおよび侵害リスク評価、回避設計の検討支援・必要に応じた無効資料調査・ライセンス検討などの攻めの知財活動◆海外子会社の知財支援・海外子会社における出願戦略・権利化方針の策定支援・英文特許公報の読解、海外代理人とのメール・書面でのやり取り・グループ全体での知財ルール・ベストプラクティスの共有推進◆社内連携・教育・研究開発・事業部門との密なコミュニケーションによる、発明創出・テーマ企画段階からの関与・若手研究者・海外拠点を含む知財リテラシー向上のための勉強会や研修企画・実施【ポジションの魅力】★化学・工業材料・医薬・アグリバイオ・先端医療材料など多様な事業・技術領域の知財を一手に扱い、幅広い専門性を身に付けることができます。★研究開発が活発で出願件数が増加しているフェーズのため、単なる権利化にとどまらず、事業戦略に直結する知財戦略立案に主体的に関われます。★海外子会社・海外代理人との協働を通じて、グローバル案件に継続的に関与しながら英語力・国際実務経験をさらに磨ける環境です。

【仕事内容】高品質な寝具・クッション材メーカーで、知的情報グループのリーダーとして、企業の知的財産戦略を推進していただきます。特許・意匠・商標に関する係争対応や出願・権利化業務に加え、特許侵害回避の指導、後輩育成、プロジェクトのとりまとめなど、幅広い業務を担当します。自社の技術力を守り、ブランド価値を高めるための重要なポジションです。【具体的な業務内容】・特許・意匠・商標に関する係争対応（戦略立案・交渉）・特許・意匠の出願・権利化業務（国内外）・特許侵害回避のための技術指導・社内教育・知的財産に関する社内ルールの策定・改善・チームリーダーとして後輩育成、業務進捗管理・プロジェクトのとりまとめ、経営層への報告【ミッション】・自社技術を守り、競争力を高める知的財産戦略を推進する・特許侵害リスクを回避し、事業の安定成長を支える・ブランド価値を高めるため、意匠・商標の保護を徹底する・チームを牽引し、次世代の知財人材を育成する【この仕事の魅力】・経営戦略に直結する知的財産業務に携われる・特許・意匠・商標の幅広い知識を活かせるポジション・係争対応や戦略立案など、専門性と判断力を磨ける・リーダーとして組織をけん引し、キャリアの幅を広げられる【キャリアパス】・知的財産部門の責任者として経営戦略に関わるポジションへ・将来的には法務・知財統括や経営幹部へのステップアップも可能

【職務内容】・事業への活用のための知財の調査分析、戦略立案・実行・自社知財権の活用、知財リスク低減戦略立案・実行・知財渉外(契約交渉、ライセンス交渉、知財係争など)【入社後のキャリアイメージ】・入社1年目：住友電装の製品・開発等の技術知識と顧客・仕入先との関係等のビジネス感覚を身に付けながら、権利解釈や契約審査の基本をOJTで学ぶ・入社2年目：1年目の業務(個々の知財権)に加え、群としての知財網を取り扱う。自社・他社の知財網の調査・分析を推進し、強み弱みを見える化する・入社3年目以降：1年目・2年目の業務に加え、知財網の分析結果をもとに、同社事業を優位に導くための自社知財網構築と他社知財対策の戦略を立案し、開発部門の知財活動をリードする【採用背景・ＰＲ情報】・経営資源の1つとしての知財権の活用を推進する仕事です。・自社権利活用を通じて、全社収益や事業拡大に貢献します。・自社権利活用のために、自社他社分析機能、知財渉外機能を強化するため、担当を増員します。【歓迎要件】※応募要件続き・リスクマネジメント、係争対応などの知的財産全般に関する知識や経験が必要であるため、即戦力となる方・特に電気、通信、情報、機械、知的財産部門又は特許事務所での知財実務経験がある方・全体最適を考え、信念に基づき粘り強く折衝し、合意形成できる能力・電気、通信、情報系の専攻 ・英語ビジネスレベル・契約や特許法など法令に関する知識・業界の技術や法改正の知識・AIを活用した新規業務開拓に興味ある方

アンドパッドでは、建設SaaS事業の対象業種や領域が拡大し、多様化する顧客ペインを解決するべく、新商品開発やプロダクトのアップデートも高速で進んでいます。 また、SaaS事業で築いた顧客基盤・データアセットを活用し、SaaS以外の新規事業による顧客への価値提供も次々に立ち上げています。そのための大規模な資金調達も完了し、次のステージへ飛躍するために、M&Aなどを通じたグループ経営への移行や、事業成長に伴う会社規模の拡大、さらには複数の新規事業創出など、多くの変化が発生しています。建築・建設業の「幸せを築く人を、幸せに」というミッションを実現するためには、急成長する当社において、組織がパフォーマンスを最大化し続けるための環境整備を行うべく、単にルーティン業務をこなすのみならず、組織の先を見据えた施策立案や会社の変化に柔軟に適用しながら、自ら率先して仕事を創り出し組織に価値を発揮していくことが必要です。そのためには、M&Aや新規事業の推進を後押しする法務領域においてカバーする存在は、非常に重要度が高いです。会社の未来を作り上げる戦略の実現に向けて、企業内弁護士として法律に関わるスペシャリストとしての知見を活かしながら、社会貢献度の高い事業の成長に対して手触り感をもった携わり方をしていきたい方からのご応募をお待ちしております。企業内弁護士として、主にビジネスに関わる法務面を担っていただきます。新規事業担当・エンタープライズ部門・開発部門等と密接に協働し、契約の作成・条件検討・交渉・締結等を推進いただきます。法務観点はもちろん、経済条件を含むビジネス面についてもレビュー・交渉をしていただくことを想定しています。※以下を含む、当社グループの法務関連業務全般に従事していただきたいと考えております。【職務内容】・既存事業・プロダクトにおける法規制対応状況の確認その他法務面のサポート、その他事業に関する法的課題の解決・新規事業立ち上げに関連する法務業務（関連法令調査、法務関連スキーム検討、法務関連書類作成・業務フロー策定等）・株主総会・取締役会等の会議体の運営・関連法規制遵守のための体制整備・運用・上場準備に向けた内部統制体制の構築支援（反社チェック、社内規程管理等）・M&Aに関連する法務業務（法務DD、投資契約等の作成サポート、組織再編関連法務等）・買収後のPMIに関連する法務業務（グループ内の業務委託契約・出向契約、個人情報保護法含むデータ共有に関連する法務検討等）・訴訟その他の係争の対応・株式・ストックオプションに関する事務・事業に影響を及ぼす関連法規制・政策等の調査　などこれまでに培われた法務の知識や経験に加えて、お客様や社内の各部署と円滑にコミュニケーションをとる能力、ビジネスニーズを理解する知識や経験、バランス感覚、そして会社の事業や組織の成長に遅れないスピード感も求められる業務です。【配属組織】チームについて：現在の法務チームには、執行役員（弁護士資格保有）、マネージャー、メンバー2名・知財1名の5名体制で業務に従事しております。【ポジションの魅力】・企業内弁護士として、法務スペシャリストという立場からビジネス遂行に向けて重要な役割を担う当事者として、深く関わっていただくことができます。・大型顧客（エンタープライズ企業）との共同開発案件も増加する中、法的観点含め、難易度の高い契約案件を顧客との交渉含めて取り仕切る経験と能力を磨くことができます。・M＆A及びグループ経営の推進に伴う、PMIに関わる法務業務全般をご自身で試行錯誤しながら、会社の未来につながる業務を担う経験を得ることができます。・レイターステージでありながら急成長を継続するベンチャー企業という環境で、新規事業やM&Aなどの新しい領域に幅広く携わることができます。【参考記事】▼特殊契約や法務の枠を超えた体験は、自己成長だけでなく社会貢献や自社の成長も実感させてくれるhttps://www.wantedly.com/companies/andpad/post_articles/987793

【採用背景】シャンプーや美容家電などのブランドを中心に、多角的にブランド開発をしている消費財・美容家電メーカーにおいて、法務業務全般をジェネラリストとしてリードいただくポジションです。東証プライムに上場を果たした当社は、更なる事業拡大を目指して、既存事業だけでなく、今後非連続的な成長を目指しM&Aやアライアンスを活かして会社を継続的に成長させていく予定です。「法務部」全体の価値最大化、プレゼンス向上を目指し、専門家としての法務パーソンに留まらず、協調性を重んじて、同部メンバーとともにI-ne全体に対する価値貢献に意欲的な方を探しています。本業務は法務コンプライアンス本部長とも連携しながら経営に近いポジションで会社をより大きくしていけるポジションです。【具体的な業務】※ご経験やご希望、社内の状況に応じてアサインを行います。面接にてぜひすり合わせさせて頂けますと幸いです■法務関連・契約書審査（和文が９割以上、他英文）/起案/交渉等・各種法務相談への対応（個人情報保護法/下請法（取適法）/独禁法等）・紛争対応・債権回収・株主総会運営サポート・M&A（契約/DD/PMI等）・各種法令リサーチ■知財関連・特許法/意匠法/商標法/不競法/著作権法等に関する業務全般・知財関連の契約書（共同開発契約やライセンス契約等）の審査/起案/交渉等・M&A案件における知財DD・知財関連の紛争対応・知財調査分析/知財戦略の立案■広告法務関連・広告審査（薬機法/景表法/特商法等）■コンプライアンス関連・社内勉強会等の企画/実行■業務改善・Legal Techの導入検討/調整等【組織体制】法務コンプライアンス本部　法務部【募集背景】欠員補充【求める人物像】・philosophyへの共感、体現ができること・変化や新しい挑戦を前向きに受け入れられる方・固定観念にとらわれず、柔軟な発想で物事に向き合える方

【採用背景】シャンプーや美容家電などのブランドを中心に、多角的にブランド開発をしている消費財・美容家電メーカーにおいて、法務業務全般をジェネラリストとしてリードいただくポジションです。東証プライムに上場を果たした当社は、更なる事業拡大を目指して、既存事業だけでなく、今後非連続的な成長を目指しM&Aやアライアンスを活かして会社を継続的に成長させていく予定です。「法務部」全体の価値最大化、プレゼンス向上を目指し、専門家としての法務パーソンに留まらず、協調性を重んじて、同部メンバーとともにI-ne全体に対する価値貢献に意欲的な方を探しています。本業務は法務コンプライアンス本部長とも連携しながら経営に近いポジションで会社をより大きくしていけるポジションです。【具体的な業務】※ご経験やご希望、社内の状況に応じてアサインを行います。面接にてぜひすり合わせさせて頂けますと幸いです■法務関連・契約書審査（和文が９割以上、他英文）/起案/交渉等・各種法務相談への対応（個人情報保護法/下請法（取適法）/独禁法等）・紛争対応・債権回収・株主総会運営サポート・M&A（契約/DD/PMI等）・各種法令リサーチ■知財関連・特許法/意匠法/商標法/不競法/著作権法等に関する業務全般・知財関連の契約書（共同開発契約やライセンス契約等）の審査/起案/交渉等・M&A案件における知財DD・知財関連の紛争対応・知財調査分析/知財戦略の立案■広告法務関連・広告審査（薬機法/景表法/特商法等）■コンプライアンス関連・社内勉強会等の企画/実行■業務改善・Legal Techの導入検討/調整等【組織体制】法務コンプライアンス本部　法務部【募集背景】欠員補充【求める人物像】・philosophyへの共感、体現ができること・変化や新しい挑戦を前向きに受け入れられる方・固定観念にとらわれず、柔軟な発想で物事に向き合える方

【ミッション】事業拡大に耐えられる組織を作るために新しい仲間を探しております。「契約・法対応・コンプライアンス・リスク紛争対応・知財」などを中心に、会社としてコンプライアンスを守りながら事業成長ができるようにしていきたいと考えております。事業の多角化に伴い、案件も多岐に渡ってきているので、ご自身の得意領域からお任せ致します。また、チームの管理業務も行って頂きたいと考えております。【業務詳細】主に以下のような法務の業務を担って頂きます。もちろんまずは、できるところからお任せをしていきたいと考えております。ご経験に合わせて、チームの管理業務もお任せ致します。＜契約＞・契約の相談～契約書の作成・各種契約書のリーガルチェック　例：商品売買契約、PB商品の製造委託契約、物流契約（運送業務・3PL等）、店舗用地の定期借地・借家契約、各種業務委託契約、　　　データ提供に関わる契約、マーケティング関係（商品プロモーション等）の契約、人材派遣契約、etc＜コンプライアンス業務＞・個人情報保護に関わる業務・景品表示法、薬機法に関わる業務・独禁法、下請法に関わる業務・商品開発に関する関係法令調査・商標、著作権等の知的財産権に関わる業務・ハラスメント対策や労務関係に関わる業務など＜リスク・紛争対応業務＞・各種トラブルやリスク事案への支援業務・紛争、訴訟対応に関する業務・顧問弁護士・弁理士との対応業務＜知財＞・知的財産権（特許、意匠、商標）登録等に関する一般的な知財部門の業務・知的財産権以外の知財（ノウハウ等）の管理・研究開発業務に関連した契約書（秘密保持等）関連業務

【募集背景】・事業のグローバル展開や新製品開発の加速に伴い、特許侵害防止や技術動向の把握など、知的財産に関する情報調査の重要性がますます高まっています。特に、特許クリアランス調査や先行技術調査は、事業戦略や研究開発を支える重要な業務であり、高度な専門性が求められます。・現在、情報調査チームは長年の経験を持つメンバーが中心ですが、技術伝承と業務継続のため、即戦力となる新しい人材の参画が不可欠です。また、権利調査まで対応できる人材は限られており、今後の事業成長に対応するためには、専門性を持つ方の力が必要です。・このポジションでは、特許調査のプロフェッショナルとして、事業に直結する重要な判断を支える役割を担っていただきます。さらに、最新の調査ツールやプロセス改善にも関わることができ、知財業務の最前線でキャリアを築ける環境です。【業務内容】■ 情報調査・特許侵害防止調査（クリアランス調査）・自社技術に関連する先行技術調査・特許性調査・無効資料調査・技術動向調査・分析・文献調査（特許・非特許文献）・ビジネス情報調査（競合・市場動向）■情報分析・調査結果の整理・評価■調査ツールを用いた効率的な情報収集・特許検索システム・データベースの活用■調査方法・プロセスの改善提案・調査精度・効率向上のための改善活動・調査手法の見直し、自動化・AI活用の提案■情報調査ツールの運用・最適化・ツールの管理、常に最適なツールを使用するための評価・改善活動（入れ替え・新規導入の検討を含む）【同社の知財DXの概要】■三井化学、研究開発の文献調査を革新する生成AIエージェントを開発https://jp.mitsuichemicals.com/jp/release/2026/2026_0302/index.htm■三井化学、特許探索に生成AIチャット　業務時間8割減https://www.nikkei.com/prime/tech-foresight/article/DGXZQOUC146A70U5A110C2000000【魅力】◆売上高1.8兆円を誇る東証プライム上場総合化学メーカー:残業時間平均22.0時間、年次有給休暇取得率75%、平均勤続年数男性18.9年、女性20.3年、平均年収864万円と働きやすい環境が整っております。◆世界トップクラス製品多数保有:地球規模での課題や暮らしの中の身近なニーズまで、革新的な技術や製品でソリューションを提供しており、産業の発展や豊かな暮らしを支える大きな役割を担っております。製品例) メガネレンズ材料世界No.1シェア、バンパー材料アジアNo.1シェア、ドアシール材料アジアNo.2シェア、燃料タンク材料世界No.1シェア

【業務内容】経営管理部門（コーポレート部門）の下記業務のいずれか（または兼務で両方）に配属をいたします（※配属については、ご本人の希望と選考内容を総合的に判断して決定いたします）〇法務■契約書作成、審査、交渉■知的財産権（商標・特許・著作権）に関する調査および権利化業務■開発部門に対する法務サポート（各種利用規約・ライセンス確認等）〇計数管理■計数管理業務全般■月次、四半期、年次決算に関する業務■経理関連サポート業務【キャリアパス】入社後は実務経験を積みながら専門性を高め、将来的には経営管理部門の中核人材として活躍いただくことを期待しています。法務・計数管理の専門家としてのキャリアアップはもちろん、ゲームビジネス全体を俯瞰できるポジションで、会社の成長を支えていただけます。

【業務内容】弊社およびグループ会社の以下のような企業法務全般をサポートいただきます。＜主な業務内容例＞・各事業、各グループ会社からの法務相談対応・契約書のドラフト、利用規約の作成、レビュー・社内規程の管理、ルール等の整備・運用・株主総会や取締役会に関わる業務・コーポレート・ガバナンスの体制整備・推進に関する業務・関連法規動向のチェック&改正時の社内体制整備・定期的な悉皆反社チェック・保有知財のメンテナンスおよび被侵害チェック・第三者知財の侵害チェック、パンフレット・HPなどの記載における景表法・表示規制のチェック・個人情報管理体制の整備およびメンテナンス※現在在籍している法務担当のほか、顧問弁護士事務所、各領域に強い様々な弁護士と連携しながら実務を行っていただきます。【配属予定部署】ヘルスケア事業本部　メディカル事業部　ソリューション部　HRユニット∟現在法務部門には2名在籍しております。同組織にて部長として担っていただける方を募集しております。【ビジョン】ヘルスケアの産業化・同社は「ヘルスケアの産業化」をビジョンとして掲げ、医療と介護の未来像を描くことを目指しています。・超高齢化社会の日本において、医療・介護は社会インフラとして非常に重要な役割が求められており、地域社会を支える礎となっていますが、多くの民間病院では慢性的な赤字経営に陥っているのが現状です。同社はそれらの地域社会に必要とされる病院の経営課題を解決し、病院の価値や医療サービス品質向上を推進することで、日本の医療を産業として維持していくことを目標に日々活動しております。【会社ミッション】変革を通じて医療・介護のあるべき姿を実現する私たちはミッションを遂行するために、5つの変革テーマを定めています。1. 医経分離2. 病院運営の最適化3. 患者起点のVBHCの追求4. 地域包括モデル5. 現場に適したDX化これらに基づき、医療機関に対し、課題解決策提案～資金調達～実行支援まで現場に入り込んだ経営支援の提供、及び現場に入り込んでいるからこそわかる課題を解決するためのプロダクト開発や、秘匿性の高さから取得や利活用が困難であるとされている医療ビックデータを用いた事業開発を行っています。【同社で働く魅力】■仕事のやりがい年単位で顧客に向き合い、戦略策定から現場に深く入り込んだ実行支援ができます。医療機関経営者のよき相談相手として、数か月単位ではない長いお付き合いだからこそ見られる組織の変化に立ち会えた時にやりがいを感じられます■企業フェーズ急成長中の組織でチームビルディングを経験できます。発展途上の組織であることから影響の範囲が大きく、自分が組織をリードしている実感を得られます■社会的意義支援対象は入院治療から在宅ケアまでを担う全国各地の地域中核病院がメインです。これらの医療機関の人事課題を解決することは現場で働く医療従事者だけでなく、地域の役に立つことであり、社会貢献実感を得られます■組織・カルチャー同事業部は社労士や事業会社の人事経験者、人材紹介会社出身者、元経営コンサルタントなどで構成されており、人・組織領域への想いが強く、仕事に誇りを持って働いている各領域のプロフェッショナルが揃っています。また、相手を尊重しながら自分の意見を発信するカルチャーで、社員同士が顔を合わせて仕事をする機会も多く、仲間と近い距離感でお互いを高め合って成長できる環境です（チームメンバーは30～50代のメンバーが多く、良い意味で落ち着いた組織です！）

本社知的財産室における知財担当として以下のような業務から、経験・適性に応じた業務をご担当いただきます。【具体的な業務の例】◆知的財産に関する自社権利取得◆知的財産に関する他社権利回避◆知的財産に関する契約、係争◆特許戦略の立案と推進など【募集背景】事業の多角化、グローバル化に対応するための知財機能強化を目的とした増員募集です。2025年2月～知的財産部として部門化（これまで：知的財産室）　知的財産化実務に加え戦略業務も担うことになりました。知財戦略業務についてはこれまで技術戦略部隊が担っていたものをさらに推進強化していくために知財部が担うことになりました。【組織構成】知財部現在10名部長：大手電機メーカー知財部出身、弁理士資格保持者のキャリア入社者が複数在籍しています

【募集背景】当社はグローバル展開やM&Aをはじめとする新たな事業領域への挑戦を一層加速しており、企業法務の重要性と役割がこれまで以上に高まっています。これに伴い、法務部門が関与できるフィールドは大きく拡大しており、戦略パートナーとしてビジネスをリードする機会が増えています。こうした前向きな事業成長を支え、さらに力強く推進していくため、即戦力として幅広い企業法務業務をリードいただける企業法務課長を新たにお迎えすることになりました。【職務内容】・各種契約書の作成・審査・管理、及び契約締結の交渉・経営戦略の法的支援(M ＆A案件や業務提携等のプロジェクトを含む)・訴訟、係争事件の対応・社内外のトラブルやクレーム事件の対応・コンプライアンスの推進（社内研修の企画及び実施）・社内規定の整備（法対応等による社内規定の改訂）・各部門や子会社・関連会社からの法律相談対応・その他企業法務に関する業務【組織構成】法務室は全体で16名体制となっており、そのうち法務契約チームは3名と、部長兼課長1名で構成されています。調査業務については知財部門と一体となって運営しており、連携しながら法務機能を担っています。本ポジションは法務契約チームの課長クラスの採用となり、場合によっては部下を持たない「部下なし課長」としての採用となる可能性もあります。課長としてご入社いただく場合は、現・部長兼課長が担っている部長業務を段階的に引き継いでいただく想定であり、入社時に「マネジメント課長」として組織マネジメントを主に担っていただくか、「専門職課長」として高度な専門性発揮を中心にお任せするかを検討・決定します。将来的には、通常の契約法務にとどまらず、M&A 等の戦略法務領域にも業務が拡大していく見込みです。【キャリアパス】ご入社後は、同じ職種の専門性を高めながら、段階的に役職を上げていくキャリアパスを想定しています。将来的にはマネジメントポジションへのステップアップも目指していただける環境です。【本ポジションの魅力】・平均残業時間が少なく、メリハリをもって働ける環境です。・業務は、チームでしっかりと分担しながら取り組む体制が整っています。・法務部は社長直轄の部門であり、会社の重要な意思決定に関わるポジションです。・経営に非常に近い立場で、事業運営や戦略に触れながらキャリアを積むことができます。【働き方】平均残業時間は月7.7時間程度と少なく、法務部門はそれ以下の水準となっています。メリハリのある働き方を重視しており、プライベートとの両立がしやすい環境です。

【期待する役割】知財および法令対応に関する業務を一元的に管理する体制構築に向け、実務を担いながらノウハウの蓄積と業務効率化を推進いただきます。【職務内容】■国内外における特許・意匠・商標出願および権利化業務、維持管理■他社知的財産の侵害調査や先行技術調査■外部弁理士・弁護士との折衝業務■製品に関連する各種法令（電気用品安全法、食品衛生法、薬機法等）の申請・届出および維持管理※当面は知財・法令担当に従事しつつ、将来的に適性に応じて業務範囲が変更となる可能性があります【本ポジションの魅力】■知財と法令対応を横断的に担当し、製品開発に関わる専門性を一体で高められます■専任ポジションとして、業務フローの整備や効率化に主体的に関われます■民生機器から業務用機器まで幅広い製品に関与でき、経験領域を広げられます■働き方：週1回のテレワークを導入しています（部署上長が業務により、実施対象を最終判断）■出向について：ご入社すぐに、エレコム株式会社への部分出向の可能性がございます。※勤務地は松本に変わりありません。

【期待する役割】製品開発に関わる「知的財産（特許・商標など）」と「法令対応」を担当いただきます。まずは実務を通じて知識を身につけながら、将来的には業務の進め方の改善や効率化にも関わっていただくことを期待しています。【職務内容】・新製品に関する特許・商標などの出願手続きや管理・他社製品や特許を調査し、自社製品に問題がないかの確認・外部の専門家（弁理士・弁護士）とのやり取り・製品に関する法律（安全基準など）の申請・届出対応※開発部門のエンジニアと連携し、図面や仕様書をもとに内容を確認しながら進めます※将来的にはご本人の適性に応じて業務の幅を広げていただきます【本ポジションの魅力】・知財と法令の両方に関わることで、専門性を広く身につけられます・専任担当として、業務の進め方づくりや改善にも主体的に関われます・理美容家電から業務用機器まで幅広い製品に携われます【働き方】・週1回のリモートワーク可／時差出勤可【補足】・ご入社後、エレコム株式会社へ一部出向の可能性があります（勤務地は変更なし）

【期待する役割】スウェーデンを本拠地とする外資メーカーで除湿機における国内シェア過半数を超えるトップメーカーである同社でファイナンシャルコントローラーとしてご活躍頂きます。【業務概要】・ 会計業務全般、財務報告、予算策定、フォーキャスト（予測）の統括・ 本社ファイナンス部門へのレポーティングおよびコミュニケーション・ 予算管理、フォーキャスト、事業見通しの作成・分析・ 事業実績、市場動向、顧客動向をモニタリングし、戦略的な財務インサイトを提供・ マネージングディレクターおよび事業リーダーと連携し、意思決定および中長期計画を支援・ ファイナンスおよびビジネスサポートグループのチームマネジメントおよび育成・ キャッシュフロー、在庫、運転資本、財務リスクの管理・ 年次監査対応および外部関係者との連携・ 人員計画、リソース配分、組織体制の方針提示・ 就業規則、社内ポリシー、内部統制の遵守の管理・ 労務・総務業務※人事・労務・総務業務の実務は別社員が担当いたします。【配属組織】ビジネスサポートグループ（経理）【同社について】・産業用除湿機や気化冷却器等において世界トップクラスのシェアを誇る空調装置メーカーで日本法人では日本国内での製造販売とアフターサービス事業を展開しています。多くの有名企業への導入実績があり、空気環境を整備することで皆様の生活を支えています。・同社の製品は多くの業界の製造工場に導入されております。創業者カール・ムンタースは20世紀を代表する発明家の一人で、この発明及び特許取得により空調業界のリーディングカンパニーへと成長しております。・女性登用活動も活発で製造業には珍しく日本法人の代表取締役は女性です。男女関係なく育児休業も取得しており、キャリアに則した本人の希望・状況に臨機応変な対応をしております。・他社の参入障壁が高い業界のため競合も少なく、産業用の除湿機を製造している会社は大きく分けて国内で2社のみです。最近では電気自動車のバッテリーを作るうえで欠かせない製品となっているため、需要が伸びております。電機、化学メーカーもこのバッテリーマーケットに参入しており、今後も多くの投資計画が発表されております。製造業における湿度制御環境の維持は業界を問わず必要不可欠であり、今後も安定した経営になります。

【業務内容】■自動車部品に関するデータベースへの入力業務（グローバルスタンダード様式に基づき部品構成のツリー入力、データ入手、データ入力など）■知的財産調査、出願、登録（自動車部品における特許を調査し、内容精査、社内展開。また、出願に対しての特許事務所との打ち合わせ、登録までのフォローの精査など）■社内営繕活動（技術センター内の社内営繕の対応など）【募集背景】■組織強化による募集【所属組織】■開発部　技術管理課：5名（同業務体制3名程度）

■募集背景現在4名体制　業務過多のため増員■職務内容・知財の出願、権利化業務（特許事務所と連携した発明発掘、出願、中間処理等）、他社権利対策、調査・分析業務をお任せします。※ご経験に応じて業務をお任せいたしますのでご安心ください。※同社は新商品を毎年7月に必ずリリースするため、年に5～6回特許を出願しており、出願中のものを含め1,900以上の特許を有しております。※機械設計部門・品質管理部門と連携し、製品の設計フェーズから企画に関わることができます。技術に関わる分野の為、エンジニアスキルを活かすことも可能です。

同社の経理業務を担っていただきます。【具体的な内容としては以下を想定しております】・小口現金や手形などの管理・買掛金管理や売掛金管理・伝票作成やデータ入力・領収書の整理・固定資産や減価償却の管理・税務会計・法人税等の納付【募集背景】増員【求める人物像】ルーティンワークではなく、改善提案などができる方■下記URLへ社員インタビュー記事がございますので、ぜひご覧くださいhttps://www.ueno-seiki.co.jp/recruit/staff/voice05/index.php【上野精機株式会社の魅力】【社風など】 200名の会社ながら、世界一を争う最高水準の技術を武器に、世界標準となるような製品を送り出しています。また、自社独自の一貫体制を確立し技術に対する情熱においても、世界最高レベルと自負しています。 「お客様にとって魅力ある商品」「お客様にご満足いただけるサービス」「お客様にご安心いただけるサポート体制」の3つを常に心がけています。この三つの要素を向上させるために、組織として、また個人単位での明確な目標を掲げ、「革新」に向けチャレンジを繰り返すことが私たちの使命であると考えています。こういった考えから、常にチャレンジを惜しまず新たな技術開発が行われ、新しい特許の出願も積極的に行われています。【 こんなところで使われています 】 上野精機の半導体検査装置は、多くの半導体製造メーカーに採用されており、それらの半導体デバイスは、家庭用ゲーム機や携帯電話など、我々の身近な数多くの電子装置の内部で活躍しています。 【 福岡の遠賀から、世界トップの「ものづくり」を 】 弊社は世界No.1を目指す唯一無二のメーカーとして、世界を視野に入れ成長を続けています。UENOのグローバル営業の最大の強みはその比類ない独自性にあります。■わずか5ミクロンの傷さえ見逃さない、独自の画像処理技術による外観検査装置 ■1時間6万個という世界最速の処理速度 ■世界最小の超小型デバイスに対応した精度 ■特許技術として脚光を浴びたダメージレス搬送 その唯一無二の技術は 電子部品・半導体分野でのテストハンドラ、高速ダイソータ・外観検査装置 などに活かされ、世界市場で着々と取引を拡大。 製品開発の上流から出荷前検査までをカバー出来る体制を実現しています。 【 世界を狙う面白さ 】アジア各国および メーカー本社の多い欧米も含めたグローバル営業を推進中。 蓄積したノウハウで要素技術を磨き、 プラスアルファの価値を生み出していくことが出来る限り UENOの可能性に終わりはありません。 このグローバル戦略に、あなた自身の可能性をかけてみませんか。 あなたの得意分野と成長意欲で、更に上野精機を推進してください。

国内外の半導体・電子部品製造メーカー向けの検査装置を構成する部品の購買・調達業務を担当して頂きます。装置を作る際の筐体・内部構成の部品等を、納期や価格や品質等のあらゆる面から検討し外注先の選定、価格交渉、発注、納期管理、品質管理等幅広い業務を行っていただきます。【具体的には】■国内外の仕入先の開拓　■開発、製造に必要な機器・部品の購買・調達（部品の納期管理、コストダウン、外注管理、品質管理）■製造部門との協議、予算の策定、予実管理■生産計画に基づいた在庫管理・最適化など【ミッション】■国内外の仕入先の開拓■マネジメントや教育経験がある方も大歓迎です。小型半導体、電子部品の検査装置分野では、世界ナンバーワンの処理速度と製品にダメージを与えない荷重制御技術でトップシェアを獲得しています。我々とともに技術で世界に挑戦してみませんか。【同社人事採用者からメッセージ】どんどん高速化していく世の中で必要不可欠な半導体、より薄く、より小さくそうした半導体の検査装置を開発製造しているのがUENOSEIKIです。検査業界において圧倒的なシェアを誇り、他社との差別化技術商品をもってあらゆる製品の品質検査を行なっております。それに伴い、同社が持つハイクオリティな半導体・電子部品検査装置へのニーズがより一層高まると考えております。それに伴いより組織を強化するために増員での募集を行っております。社員数240名の内100名程が開発者という組織や開発への投資を惜しまない環境があることです。このような環境で、技術力をさらに高めながら一緒に世界一の半導体検査装置メーカーを目指しませんか？【上野精機株式会社の魅力】【社風など】 200名の会社ながら、世界一を争う最高水準の技術を武器に、世界標準となるような製品を送り出しています。また、自社独自の一貫体制を確立し技術に対する情熱においても、世界最高レベルと自負しています。 「お客様にとって魅力ある商品」「お客様にご満足いただけるサービス」「お客様にご安心いただけるサポート体制」の3つを常に心がけています。この三つの要素を向上させるために、組織として、また個人単位での明確な目標を掲げ、「革新」に向けチャレンジを繰り返すことが私たちの使命であると考えています。こういった考えから、常にチャレンジを惜しまず新たな技術開発が行われ、新しい特許の出願も積極的に行われています。【 こんなところで使われています 】 上野精機の半導体検査装置は、多くの半導体製造メーカーに採用されており、それらの半導体デバイスは、家庭用ゲーム機や携帯電話など、我々の身近な数多くの電子装置の内部で活躍しています。 【 福岡の遠賀から、世界トップの「ものづくり」を 】 弊社は世界No.1を目指す唯一無二のメーカーとして、世界を視野に入れ成長を続けています。UENOのグローバル営業の最大の強みはその比類ない独自性にあります。■わずか5ミクロンの傷さえ見逃さない、独自の画像処理技術による外観検査装置 ■1時間6万個という世界最速の処理速度 ■世界最小の超小型デバイスに対応した精度 ■特許技術として脚光を浴びたダメージレス搬送 その唯一無二の技術は 電子部品・半導体分野でのテストハンドラ、高速ダイソータ・外観検査装置 などに活かされ、世界市場で着々と取引を拡大。 製品開発の上流から出荷前検査までをカバー出来る体制を実現しています。 【 世界を狙う面白さ 】アジア各国および メーカー本社の多い欧米も含めたグローバル営業を推進中。 蓄積したノウハウで要素技術を磨き、 プラスアルファの価値を生み出していくことが出来る限り UENOの可能性に終わりはありません。 このグローバル戦略に、あなた自身の可能性をかけてみませんか。 あなたの得意分野と成長意欲で、更に上野精機を推進してください。

【期待する役割】プラスチック食品包装容器の企画から研究開発、製造、販売までを一貫して行う当社の知的財産部にて、新素材開発等に伴う知的財産業務(国内外特許調査、国内外特許出願)をお任せします。※総合職（メンバークラス）【職務内容】■特許調査（データベース検索、日本・海外各国の特許広報の読解及び侵害判断）■開発した製品に関係する特許・意匠出願■発明の掘り起し■知財戦略の立案推進＜職場環境について＞残業月10時間程度・年間休日125日・福利厚生も充実しており、長期で働き続けられる環境です。また、リモートワークも相談が可能です。【魅力】プラスチック食品包装容器の企画から研究開発、製造、販売までを一貫して行う総合食品包装容器メーカーです。お弁当に入っている醤油の小瓶「たれびん」は同社が日本で初めて開発・製造販売をスタートさせた製品であり、40年以上のロングセラーとなっています。2022年末に東証プライム上場センコーグループHDの一員となり、物流コスト削減に本格的に取り組みます。プラ容器は体積が大きいため、物流コスト削減による競争力UPが見込まれます。【組織構成】知的財産部：3名

法務業務を牽引してきた部長の役職定年に伴い、組織体制の強化と法務スキルの継承を目的として新たなメンバーを募集いたします。【業務内容】・物件賃貸借、売買、契約書等の作成及びチェック、レビュー・事業運営に伴う各種法的調査や事業部門の相談対応・契約書の内容チェック、契約書作成（雛形含む） ・契約内容に関する交渉・法的手続き業務・社内相談窓口業務（社内の法律相談窓口、コンプライアンス対応）・トラブル対応業務（訴訟対応など）・株主総会運営、株式実務・知的財産に関する社内体制整備、権利管理（特許・著作権 等）・マネジメント業務

【業務内容】法務知財部の企画部門のマネージャーとして、部門全体の戦略策定から実行までをリードしていただきます。経験豊富な弁護士や法務の専門家で構成される各チームと連携し、彼らの専門性を最大限に引き出しながら、部門全体のパフォーマンスを最大化させることがミッションです。■法務・リスクガバナンス体制の設計と実装:全社方針に基づき、法務知財部が主管する重大リスク（契約、広告表示、個人情報、知的財産等）の管理・モニタリング体制を設計し、その導入をプロジェクトマネージャーとして推進する。■部門戦略の立案と実行管理:部門の中期計画および年度目標の策定、KPI設定、進捗管理を主導する。AI活用、子会社への機能移管といった重要プロジェクトを計画・推進する。■経営層への意思決定支援:複雑な法務・リスク課題を構造化し、論点、選択肢、推奨案を明確に提示することで、取締役会等の経営層による的確な意思決定を支援する。■専門家チームとの連携と牽制:各法務・知財チームの専門性を尊重し、その活動を支援する。同時に、企画・モニタリングの立場から、全部門方針との整合性を確認し、必要に応じて牽制・是正を促す。【募集背景】同社グループは、ホールディングス体制の下、経営戦略と一体となった高度なリスクマネジメント体制への変革を進めています。法務知財部は、この変革を牽引する中核部門であり、その司令塔となる「企画法務チーム」を率いる、次世代のリーダー候補を募集します。単なる法務実務の専門家ではなく、部門全体の戦略を描き、実行をドライブできる方をお迎えしたいと考えています。【求める人物像】■個別のリーガルイシューの解決に留まらず、その背景にある根本原因を突き止め、「仕組み」で解決することに情熱を注げる方■経験豊富な部のメンバーに対し、敬意をもって支援する姿勢と、部門全体の方針に基づき臆さず議論を挑めるバランス感覚を両立できる方■指示を待つのではなく、自ら課題を発見し、部門長や経営層が見つけにくい問題点まで含めて、主体的に解決策を提案・実行できる方

法務責任者候補として、事業法務・コンプライアンス・コーポレート法務・IPO準備など幅広い領域を想定しています。ただし、実際にお任せする業務や優先ミッションは、ご経験・ご志向・入社時点の組織状況を踏まえてご相談のうえ決定します。特に、matchbox事業運営に関わる規制対応、契約・法的リスク管理、IPOを見据えたコンプライアンス体制の強化は重要なテーマです。① コンプライアンス・規制対応・有料職業紹介事業に関する許認可対応、年次報告・労働関連法規、厚労省指針等を踏まえた事業運営の法的適正化・偽装請負や違法な労働者供給を防ぐためのガードレール設計・個人情報保護・セキュリティ体制の整備・コンプライアンス体制の構築・運用、社内研修・リーガル教育② 契約・法的リスク管理・顧客・パートナーとの取引契約レビュー・契約テンプレート、利用規約等の整備・紛争・トラブル対応・反社会的勢力チェック・債権回収、システムトラブル、知財侵害、SNSトラブル等への法的対応③ matchbox事業推進支援・利用規約やビジネスモデルの合法性設計・新機能・新規施策に関するリーガルリスクの整理・リスクを踏まえた実現可能なスキームや代替案の提示・PM、エンジニア、事業部門と連携した法解釈の実装④ コーポレート法務・投資契約、株主間契約等への対応・ストックオプション設計・取締役会・株主総会運営・将来的なM&A対応⑤ IPO準備・内部統制文書化支援・開示リスクレビュー・証券会社・監査法人との法務論点整理・上場審査を見据えたコンプライアンス・ガバナンス体制整備【募集背景】事業の拡大フェーズに入り、新規施策や提携、制度設計、IPO準備など、経営判断に直結する法務テーマが増えています。同社が求めているのは、単にリスクを指摘する法務ではなく、法令・規制・事業リスクを踏まえたうえで「どこまでなら実行可能か」を示し、事業成長を後押しできる責任者です。法務・コンプライアンス体制の中核を担い、将来的なコーポレート機能の高度化もリードいただける方を募集します。【仕事の魅力】このポジションの魅力は、法務として会社を守るだけでなく、事業成長を前に進める役割を担えることです。契約レビューや規制対応にとどまらず、新しい施策やビジネスモデルに対して「法的にどこまで可能か」「どうすれば実現できるか」を考え、経営や事業部門と並走しながら意思決定を支えていただきます。また、コンプライアンス、契約法務、コーポレート法務、IPO準備まで幅広いテーマに関わるため、法務責任者としての専門性を広げながら、経営に近い立場でインパクトを発揮できます。既に整った環境を守るだけではなく、これからの事業成長に必要なルールや仕組みそのものをつくっていけるフェーズであることも、大きな魅力です。

法務責任者候補として、事業法務・コンプライアンス・コーポレート法務・IPO準備など幅広い領域を想定しています。ただし、実際にお任せする業務や優先ミッションは、ご経験・ご志向・入社時点の組織状況を踏まえてご相談のうえ決定します。特に、matchbox事業運営に関わる規制対応、契約・法的リスク管理、IPOを見据えたコンプライアンス体制の強化は重要なテーマです。① コンプライアンス・規制対応・有料職業紹介事業に関する許認可対応、年次報告・労働関連法規、厚労省指針等を踏まえた事業運営の法的適正化・偽装請負や違法な労働者供給を防ぐためのガードレール設計・個人情報保護・セキュリティ体制の整備・コンプライアンス体制の構築・運用、社内研修・リーガル教育② 契約・法的リスク管理・顧客・パートナーとの取引契約レビュー・契約テンプレート、利用規約等の整備・紛争・トラブル対応・反社会的勢力チェック・債権回収、システムトラブル、知財侵害、SNSトラブル等への法的対応③ matchbox事業推進支援・利用規約やビジネスモデルの合法性設計・新機能・新規施策に関するリーガルリスクの整理・リスクを踏まえた実現可能なスキームや代替案の提示・PM、エンジニア、事業部門と連携した法解釈の実装④ コーポレート法務・投資契約、株主間契約等への対応・ストックオプション設計・取締役会・株主総会運営・将来的なM&A対応⑤ IPO準備・内部統制文書化支援・開示リスクレビュー・証券会社・監査法人との法務論点整理・上場審査を見据えたコンプライアンス・ガバナンス体制整備【募集背景】事業の拡大フェーズに入り、新規施策や提携、制度設計、IPO準備など、経営判断に直結する法務テーマが増えています。同社が求めているのは、単にリスクを指摘する法務ではなく、法令・規制・事業リスクを踏まえたうえで「どこまでなら実行可能か」を示し、事業成長を後押しできる責任者です。法務・コンプライアンス体制の中核を担い、将来的なコーポレート機能の高度化もリードいただける方を募集します。【仕事の魅力】このポジションの魅力は、法務として会社を守るだけでなく、事業成長を前に進める役割を担えることです。契約レビューや規制対応にとどまらず、新しい施策やビジネスモデルに対して「法的にどこまで可能か」「どうすれば実現できるか」を考え、経営や事業部門と並走しながら意思決定を支えていただきます。また、コンプライアンス、契約法務、コーポレート法務、IPO準備まで幅広いテーマに関わるため、法務責任者としての専門性を広げながら、経営に近い立場でインパクトを発揮できます。既に整った環境を守るだけではなく、これからの事業成長に必要なルールや仕組みそのものをつくっていけるフェーズであることも、大きな魅力です。

法務責任者候補として、事業法務・コンプライアンス・コーポレート法務・IPO準備など幅広い領域を想定しています。ただし、実際にお任せする業務や優先ミッションは、ご経験・ご志向・入社時点の組織状況を踏まえてご相談のうえ決定します。特に、matchbox事業運営に関わる規制対応、契約・法的リスク管理、IPOを見据えたコンプライアンス体制の強化は重要なテーマです。① コンプライアンス・規制対応・有料職業紹介事業に関する許認可対応、年次報告・労働関連法規、厚労省指針等を踏まえた事業運営の法的適正化・偽装請負や違法な労働者供給を防ぐためのガードレール設計・個人情報保護・セキュリティ体制の整備・コンプライアンス体制の構築・運用、社内研修・リーガル教育② 契約・法的リスク管理・顧客・パートナーとの取引契約レビュー・契約テンプレート、利用規約等の整備・紛争・トラブル対応・反社会的勢力チェック・債権回収、システムトラブル、知財侵害、SNSトラブル等への法的対応③ matchbox事業推進支援・利用規約やビジネスモデルの合法性設計・新機能・新規施策に関するリーガルリスクの整理・リスクを踏まえた実現可能なスキームや代替案の提示・PM、エンジニア、事業部門と連携した法解釈の実装④ コーポレート法務・投資契約、株主間契約等への対応・ストックオプション設計・取締役会・株主総会運営・将来的なM&A対応⑤ IPO準備・内部統制文書化支援・開示リスクレビュー・証券会社・監査法人との法務論点整理・上場審査を見据えたコンプライアンス・ガバナンス体制整備【募集背景】事業の拡大フェーズに入り、新規施策や提携、制度設計、IPO準備など、経営判断に直結する法務テーマが増えています。同社が求めているのは、単にリスクを指摘する法務ではなく、法令・規制・事業リスクを踏まえたうえで「どこまでなら実行可能か」を示し、事業成長を後押しできる責任者です。法務・コンプライアンス体制の中核を担い、将来的なコーポレート機能の高度化もリードいただける方を募集します。【仕事の魅力】このポジションの魅力は、法務として会社を守るだけでなく、事業成長を前に進める役割を担えることです。契約レビューや規制対応にとどまらず、新しい施策やビジネスモデルに対して「法的にどこまで可能か」「どうすれば実現できるか」を考え、経営や事業部門と並走しながら意思決定を支えていただきます。また、コンプライアンス、契約法務、コーポレート法務、IPO準備まで幅広いテーマに関わるため、法務責任者としての専門性を広げながら、経営に近い立場でインパクトを発揮できます。既に整った環境を守るだけではなく、これからの事業成長に必要なルールや仕組みそのものをつくっていけるフェーズであることも、大きな魅力です。

【ミッション】事業拡大に耐えられる組織を作るために新しい仲間を探しております。「契約・法対応・コンプライアンス・リスク紛争対応・知財」などを中心に、会社としてコンプライアンスを守りながら事業成長ができるようにしていきたいと考えております。事業の多角化に伴い、案件も多岐に渡ってきているので、ご自身の得意領域からお任せ致します。【業務詳細】主に以下のような法務の業務を担って頂きます。もちろんまずは、できるところからお任せをしていきたいと考えております。＜契約＞・契約の相談～契約書の作成・各種契約書のリーガルチェック　例：商品売買契約、PB商品の製造委託契約、物流契約（運送業務・3PL等）、店舗用地の定期借地・借家契約、各種業務委託契約、　　　データ提供に関わる契約、マーケティング関係（商品プロモーション等）の契約、人材派遣契約、etc＜コンプライアンス業務＞・個人情報保護に関わる業務・景品表示法、薬機法に関わる業務・独禁法、下請法に関わる業務・商品開発に関する関係法令調査・商標、著作権等の知的財産権に関わる業務・ハラスメント対策や労務関係に関わる業務など＜リスク・紛争対応業務＞・各種トラブルやリスク事案への支援業務・紛争、訴訟対応に関する業務・顧問弁護士・弁理士との対応業務＜知財＞・知的財産権（特許、意匠、商標）登録等に関する一般的な知財部門の業務・知的財産権以外の知財（ノウハウ等）の管理・研究開発業務に関連した契約書（秘密保持等）関連業務

【職務内容】◆シェアトップクラスのフォトマスク事業や新規事業（ヘルスケア・RFID）に関わ　る新規技術（メインは化学分野となりますが、電子・機械・電気分野など多岐技術）に対して、開発部門や特許事務所（国内外）と連携をとりながら業務を行います。【具体的な職務内容】■国内外の特許出願・権利化、活用、調査、管理業務■国内外の他社特許の調査、分析業務■知財戦略の立案と実行業務※海外案件は基本的には国内の特許事務所と相談しながら推進するため、語学力はマ　　ストではありません。◆知財グループは、要素開発グループと同じフロアにデスクがあり、コミュニケーシ　ョンが取りやすい距離感です。発明者からは、社内の正式依頼前であっても相談や調査を持ちかけられたり、知財グループの方から積極的に開発メンバーに提案したりすることも多いです。◆依頼された業務を受け身で行うのではなく、日々、現場で生まれている新しい技術を見逃さず、発明者と共闘しながら、自ら裁量を持ち主体的に業務に携わっていただきます。◆当社では中途採用者が多く活躍しており、新しい意見であっても積極的に受け入れ　る風土があります。【募集背景】増員（部署強化の為）【このポジションの魅力】当社は、非常に高精細な回路パターンを転写するフォトリソグラフィ技術において、他社に先駆けてフォトマスクの超大型化や高精細化を実現し続けており、世界最大サイズのフォトマスク工場も稼働して、今後の新しい技術開発に向けても積極的に動いております。今後もフォトマスク事業には需要拡大が見込まれ継続的な成長が期待され、最先端技術の出願・権利化、さらには積極的な知財活用に携われることから、事業利益の最大化に貢献する面白みを感じて頂けます。また、フォトマスク事業の次の柱を目指した新規事業にも力を入れており、ゼロベースからの事業の立ち上げや長期的に事業を優位に進める知財戦略の立案・実行にも携われることから、知的財産権を構築するやりがいも感じて頂けます。【就業部署】知財グループ　（男性3名：40代、50代）【求める人物像】・知的財産権を活用することで会社に利益をもたらすことに興味がある、熱い想いのある方・新しい技術が好きで、あらゆる技術分野に対して好奇心旺盛な方・将来的に管理職を目指していただけるような方【同社について】■スタンダード上場企業！設立55年を迎えた企業です。明治元年にさかのぼる印刷技術をベースに、大型フォトマスクのパイオニアとして　成長。■業績好調です◎2023年度に過去最高となる売上高281億円。営業利益率17％を達成。EUVフォトマスクや高精度リソグラフィ製品の需要増を背景に、自動車・ディスプ　レイ向けの技術供給も売上を支えており、さらなる売上アップが期待されます！2026年の連結売上計画は351億円。■確かな製品力FPD（フラットパネルディスプレイ）フォトマスク用描画装置市場において業界トップシェアを占めております。■海外展開中国、韓国、台湾を中心に売上の約88％を海外が占めております。インドや東南アジアでのさらなる販路拡大も期待されます。■新規事業にも積極的！。RFID分野やヘルスケア分野といった新たな分野にも進出これからの新事業では受注を待つのではなく、市場の先行きを見定めて自社製品を生産し、自ら市場に投入することで、自社主導の市場開拓を進めていきます。■様々なバックボーンの社員が活躍！同社では管理職の約80％が中途入社であり、様々な社員が活躍しております。また、外国人社員も多数活躍中です。■多様性の確保女性活躍推進のため、育児短時間勤務や時間単位での有給休暇取得、在宅勤務な　ど、業務と育児の両立支援や女性社員が長く働ける職場づくり、女性管理職比率の向上のための管理職研修等を実施していきます。【働き方について】■有給取得率 86％（2023年度）平均有給取得日数14日■平均勤続年数 13年■男性社員の育休取事績あり！女性の育休復帰率100％■育休取得率75％■時短勤務可（小学3年生まで）■マイカー通勤可能

＜期待する役割＞国内外での事業展開を強化するために、人事業務をお任せします。人材育成から担当頂きながら、教育、人事制度の企画・運営、海外子会社管理を中心に携わっていただきます。下記いずれかの業務をご経験に合わせてお任せします。・国内外の人材育成・教育・人事制度の企画・運営・海外子会社管理業務比率は人材育成・人事制度が6-7割、海外子会社管理が3割程度です。まずは国内の業務をご担当いただき、少しずつ海外の業務をご担当いただく予定です。人材育成・教育業務について、ミッションは理念やパーパスの社内向けの教育と浸透です。国内向けについては既存の内容のブラッシュアップになります。徐々に海外子会社も入って頂く想定です。人事評価とも連動させながらゆくゆくは国内外の人事制度業務も担当頂きます。子会社管理について、海外子会社の責任者と折衝しながら人事企画等のレビューをお任せします。英語のスピーキング力が活かせます。■組織構成HR部門は3名(20代から50代)で構成されており、それぞれが採用、研修、労務関連の業務を担当しています。今回募集は、特に教育・人事制度の企画・運営および子会社管理に携わるポジションです。現在は2名で子会社管理を兼任している状況です。■キャリアステップ：人事で幅広く経験を積みながら、将来的にはリーダーとして、管理チーム全体を牽引頂く事を期待しています。■就業環境：フルフレックス、週1回のリモートワークも可能で、柔軟な働き方が可能です。また、月残業10～20時間程度、年休132日とワークライフバランスを整えて就業しやすい環境です。■当社について：当社は欧米、中国、日本で事業を展開し、47の国と地域で約1500社の顧客と取引する、特許保有数は160以上のグローバルニッチトップ企業です。当社製品は全て国内で設計開発～製造を行っており、自社工場の製造装置開発もほぼ100％内製化しています。また、カスタム仕様品が多いため、競合は少なく、価格競争に強いため利益率が非常に高い経営を維持できています。

【採用背景】シャンプーや美容家電などのブランドを中心に、多角的にブランド開発をしている消費財・美容家電メーカーにおいて、法務業務全般をジェネラリストとしてリードいただくポジションです。東証プライムに上場を果たした当社は、更なる事業拡大を目指して、既存事業だけでなく、今後非連続的な成長を目指しM&Aやアライアンスを活かして会社を継続的に成長させていく予定です。「法務部」全体の価値最大化、プレゼンス向上を目指し、専門家としての法務パーソンに留まらず、協調性を重んじて、同部メンバーとともにI-ne全体に対する価値貢献に意欲的な方を探しています。本業務は法務コンプライアンス本部長とも連携しながら経営に近いポジションで会社をより大きくしていけるポジションです。【具体的な業務】※ご経験やご希望、社内の状況に応じてアサインを行います。面接にてぜひすり合わせさせて頂けますと幸いです■法務関連・契約書審査（和文が９割以上、他英文）/起案/交渉等・各種法務相談への対応（個人情報保護法/下請法（取適法）/独禁法等）・紛争対応・債権回収・株主総会運営サポート・M&A（契約/DD/PMI等）・各種法令リサーチ■知財関連・特許法/意匠法/商標法/不競法/著作権法等に関する業務全般・知財関連の契約書（共同開発契約やライセンス契約等）の審査/起案/交渉等・M&A案件における知財DD・知財関連の紛争対応・知財調査分析/知財戦略の立案■広告法務関連・広告審査（薬機法/景表法/特商法等）■コンプライアンス関連・社内勉強会等の企画/実行■業務改善・Legal Techの導入検討/調整等【組織体制】法務コンプライアンス本部 法務部【募集背景】欠員補充【求める人物像】・philosophyへの共感、体現ができること・変化や新しい挑戦を前向きに受け入れられる方・固定観念にとらわれず、柔軟な発想で物事に向き合える方

◆下記業務をご担当いただきます。　ご本人の経験/適性に応じて、担当業務を相談・段階を踏みながら決定させていただきます。【具体的には】■知財情報分析/戦略立案（ＩＰランドスケープ等）　ⅰ）開発テーマに関する自社および競合他社の特許出願動向/技術動向の調査分析　ⅱ）非特許情報の調査および知財分析結果とのかけ合わせによる競合他社の動向予測　ⅲ）上記ⅰ）ⅱ）の結果に基づく知財戦略の立案および推進【募集背景】ダイキン工業は、空調と冷媒の両方を製造する世界で唯一のメーカーとして、グローバルビジネスの拡大と環境技術の普及を支える知財戦略を策定し、実行してきました。今後更なる成長を目指す同社は、戦略経営計画（Fusion25）の後半計画（2023～2025年度）を策定し、「カーボンニュートラルへの挑戦」、「顧客とつながるソリューションの強化」、「北米での空調事業拡大」など当初から掲げる９テーマに、「インドの一大拠点化」など新たに2テーマを加え、時代の変化に合わせてより大きく事業を拡大するべく邁進しております。これら事業拡大をする上で、特許および非特許の情報を調査・分析し、同社の事業戦略に沿った知財戦略の立案・遂行がますます重要となってきています。【職場の雰囲気】・空調以外の分野から転職された方々が多数ご活躍されています。・入社時から先輩社員/メンターによる丁寧な教育サポートがあります。・人材育成に力を入れており、社内教育だけでなく、社外研修プログラムの受講、資格取得の支援も積極的に行っています。・積極的に発言・議論する方を歓迎し、現状を是とせず改善・向上していくことを良しとする前向きな職場です。・業務拡大に伴って転職者も多く、馴染みやすい職場環境です。【使用ツール】Orbit intelligence, PatentSQUARE, Patsnap 他【ポジション・立場】情報分析/戦略立案を担当するリーダー・サブリーダークラス（ご本人の経験に応じて、ポジションを相談・決定させていただきます。）【魅力・やりがい】ダイキン工業は、世界中で商品・サービスを展開するグローバルNO.1の空調メーカーです。日本を中心に、各地域の主要拠点でも業界をリードする技術開発を行っており、グローバルに活躍できる舞台が整っています。各地域の商品事業戦略を深く理解し、あなたの知財スキルを活かして権利を取得し知財戦略を実行することで、事業拡大を支えるとともに業界をリードしていくことが可能です。【この職種における強み】同社では、「人を基軸におく経営」を経営理念の一つとして掲げています。この理念のもと、年齢や役職にとらわれない自由な議論が活発に行われ、情熱を持つ人々が主役として活躍できる風土が形成されています。知的財産部では、「クリエイティブな知財部門」を目指し、技術部門や事業部門とのディスカッションを重ねています。従来の慣習に囚われず、最適な解決策を積極的に追求し、実行する姿勢を大切にしています。このような環境下で、様々な専門性を持つ仲間と共に取り組むことで、あなたの能力やスキルをさらに磨く絶好の機会を提供します。【キャリアパス】同社は、上記業務や権利化活動の他にも、IPL等を用いた知財戦略の検討、オープンクローズ戦略といった先進的な知財戦略の立案・実行、大学や企業等との協創を加速するための仕組み作りなど様々な知財業務にも力を入れており、将来は、本人の適性に応じて、それらの幅広い業務にも携わって頂きます。また、海外拠点の知財業務支援のために技術者や知財担当者と連携した活動も重要視しており、グローバル規模での経験を積むこともできます。【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

■具体的な業務内容・契約書チェック、事業法務相談等コントラクトマネジメント全般・知財マネジメント・社内教育、社内リテラシー向上施策の企画実行・各種プロジェクト参画等による事業部門支援■組織構成事業戦略部長-法務課長‐★※今回の募集です■事業内容当社グループは、西日本を中心に鉄道事業や不動産、流通などの事業を運営している企業グループです。地域に根差した事業を手掛ける中で、時代の変化に対応し、新たな価値を創造するべく、グループ一体となって《顧客体験・鉄道システム・従業員の働き方の再構築》に取り組んでいます。その中でも弊社は、JR西日本グループの各事業と一体でデジタル施策の実行支援を行い、データ利活用による事業横断の価値創出を実現するために設立されました。■募集背景事業拡大による増員のための募集です。■ポジションの魅力・幅広い法務スキルに加え、リーガルの力で事業を動かす経験を積むことができます。・戦略的思考力が磨き上げられる環境です。・単なるリスク回避ではなく、自分の判断や提案が新規事業やサービスの成長に直結します。

当社は、クラウドサービス(SaaS)、動画・ライブ配信、ゲーム、医療、出版メディアの全く異なる5つの事業を主軸として展開、「PRODUCT FIRST」をビジョンに掲げ、日々、新たな挑戦を行っています。これを実現するためには、企業の幹となる強力なバックオフィスの体制が必要です。今回、新たに法務観点からDONUTSの次なる成長に向けた基盤づくりを主導する法務マネージャーを募集します。【具体的な業務内容】＜既存事業＞■契約書の作成、審査、交渉、管理■利用規約の作成、管理■事業部からの各種法務相談への対応■ワークフローによる全稟議申請に対する承認■知的財産権関連業務（著作権、商標、特許等）■法規制への適宜対応（景品表示法、資金決済法、下請法等）■事業推進において発生するインシデントの解決＜新規事業開発＞■新規事業やサービスに関する法令調査及びリスク調査や検討■M＆A関連業務【今後取り組んでいただきたい業務内容】■社内コンプライアンス体制の構築、研修■リスク管理業務事業構造や経営体質を把握し、事業運営上のリスク事象に対して、幅広い観点から検討してスピーディーな解決に導く、経営陣や事業部のパートナーとして共に動いていただきます。弁護士の知見と経験を活かし、企業法務業務、並びに法務部門の統括を担っていただける環境です。【本ポジションの魅力】DONUTSでは主要5事業以外にも、ファッションイベント、VR、eスポーツ、声優プロダクション、ラジオ放送局など、toB、toC領域に渡り、多種多様な事業展開をしています。また、近年では事業買収やM&Aを積極的に行っており、グループとして様々なシナジーを創出する企業に成長しています。ここでは、他の企業では決して経験することのできない幅広い事業領域に関わることが可能です。【目指すもの】直近は強固なバックオフィスの実現ですが、当社が最終的に目指すのものは「常に最新情報にアンテナを張り、あのコーポレートすごいと言われるような施策を発信し続ける」攻めのバックオフィスを実現することです。【何をしたいか】コーポレート部門 法務グループは、正社員1名（40代男性）、派遣スタッフ2名（男性、女性）で多種多様な法務案件を対応しています。現状は日々の業務に追われ、法務主導での施策の発信まで手を付けられていません。この課題を仕組みと組織で解決して攻めのバックオフィスを実現したいと考えています。【何ができるか】IT事業、エンタメ事業に関する法務周りの業務を中心に、新規事業や新規サービスのスキーム構築において、法的な検討および調査の策定実施に取り組んでいただきます。また、現状が攻めのバックオフィスを実現する最適な役割とは限りません。これまで実現出来なかった企画や組織構想をお持ちの方、DONUTSで実現しましょう。DONUTSはこれまでのスキル・経験を活かすだけでなく、ご自身の将来像も実現できる環境です。【法務担当インタビュー】一緒に働く仲間をご紹介します。https://waffles.donuts.ne.jp/2021/05/24/donuts_interview-20/

クラウドサービス(SaaS)、動画・ライブ配信、ゲーム、医療、出版メディアの全く異なる5つの事業を主軸として展開、「PRODUCT FIRST」をビジョンに掲げ、日々、新たな挑戦を行っています。これを実現するためには、企業の幹となる強力なバックオフィスの体制が必要です。今回、新たに法務観点から次なる成長に向けた基盤づくりを主導する法務マネージャーを募集します。【具体的な業務内容】■各種契約書の作成・審査・交渉・管理■新規サービスの法的助言、各種サービスの利用規約の作成・改訂■知的財産権における関連業務（著作権、商標、特許等）■法規制への適宜対応（景品表示法、資金決済法、下請法等）■M＆Aに関する法律面からのサポート■各種法務事務（法務相談、稟議承認など）【今後取り組んでいきたい業務内容】■社内コンプライアンス体制の構築、研修■リスク管理業務【組織構成】コーポレート部門 法務グループ正社員1名（40代男性）派遣スタッフ2名（男性、女性）で多種多様な法務案件を対応しています。現状は日々の業務に追われ、法務主導での施策の発信まで手を付けられていません。この課題を仕組みと組織で解決して攻めのバックオフィスを実現したいと考えています。【目指すもの】直近は強固なバックオフィスの実現ですが、私たちが最終的に目指すのものは「常に最新情報にアンテナを張り、あのコーポレートすごいと言われるような施策を発信し続ける」攻めのバックオフィスを実現することです。【何ができるか】IT事業、エンタメ事業に関する法務周りの業務を中心に、新規事業や新規サービスのスキーム構築において、法的な検討および調査の策定実施に取り組んでいただきます。また、現状が攻めのバックオフィスを実現する最適な役割とは限りません。これまで実現出来なかった企画や組織構想をお持ちの方、ぜひお待ちしております。これまでのスキル・経験を活かすだけでなく、ご自身の将来像も実現できる環境です！【このポジションの魅力】主要5事業以外にも、ファッションイベント、VR、eスポーツ、声優プロダクション、ラジオ放送局など、toB、toC領域に渡り、多種多様な事業展開をしています。また、近年では事業買収やM&Aを積極的に行っており、グループとして様々なシナジーを創出する企業に成長しています。ここでは、他の企業では決して経験することのできない幅広い事業領域に関わることが可能です。