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【当該ポジションへの期待】当社はグループガバナンスの強化、事業ポートフォリオの変革を推進しており、本ポジションでは、法務部門の中核人材として経営陣と密接に連携し、企業価値向上に向けた法務戦略の立案・実行を担っていただきたい【仕事内容】法務部門の責任者候補として、国内外の法務案件への対応に加え、グループガバナンスの強化、リスクマネジメントの推進、経営陣への法的支援を担っていただきます●国内外の取引契約、業務委託契約、ライセンス契約等の作成、審査、交渉●海外案件を含むM&A、業務提携、組織再編等における法務支援、法務デューデリジェンスおよびスキーム検討●株主総会、取締役会等の機関運営およびコーポレートガバナンス関連業務●国内外グループ会社に対する法務支援およびガバナンス体制の整備・運用●コンプライアンス推進、内部統制、リスクマネジメント体制の構築・運営●紛争・訴訟案件への対応および弁護士等外部専門家との連携●事業部門への法務アドバイスおよび法的リスク評価●社内法務教育の企画・実施および法務部員の育成・マネジメント●経営層への法的助言および重要案件に関する意思決定支援【配属先】経営管理本部 法務グループ

【ミッション】画像処理およびAI(人工知能)技術の研究・製品開発を行う同社にて、法務業務に従事いただきます。既存事業だけでなく、新規事業においても法務担当が担う役割は大きくなっています。【具体的な業務】■契約書レビュー（日本語/英語）■コンプライアンス啓発活動や勉強会の企画・運営■法務相談対応■M＆Aサポート■係争対応（直近数年は実際の対応なし）など　※ご経験やご興味に合わせて業務をお任せいたします。【同ポジションの魅力】■単なる事務要員ではない　法務知財グループは、事業推進の一翼を担う存在として尊重されています■就業環境　出社とリモートのハイブリッド環境です■社員の法務リテラシーが高い　他部署のメンバーから法律に関する知見を吸収できることがあるほど、リテラシーが高い社員もいます■法律に関する関心が高い　任意の法務勉強会に2,30人／回が参加します【同社について】同社は、東大発「画像処理／AI」の研究開発型企業として、高度な画像処理技術を組み込みソフトウェアとして、 国内外のスマートフォン、自動車メーカーを中心にグローバルに展開しています。 また、カメラで捉えた画像情報をエッジデバイスやクラウドで解析する、 AIを駆使した画像認識技術を車載や産業IoT分野へ提供し、様々なイノベーションを実現しています。

■業務内容：当社の法務課にて契約法務をメインにご活躍頂きます。現在加賀電子グループは自助成長及びM&Aで拡大を続けており、その中で法務課はグループ会社の契約法務業務も担っており、加賀電子グループの多様なビジネスモデルの契約書に携わることになります。昨今そのため契約業務が増加傾向にあるため、増員募集となります。■業務詳細：下記のような業務を想定しています。・契約書審査、修正案作成・契約書作成（日文、英文）・契約条件のリスク分析・交渉サポート・訴訟対応（顧問弁護士との打ち合わせなど）当社の法務は子会社における契約業務も担っており、幅広い業種の契約業務に携わることが可能な環境です。また、経験に合わせて後進育成、法務組織に業務効率化等にも携わることが可能です。■組織構成：今回配属の法務担当は課長1名、7名にて構成され、他にコンプライアンス・知財担当、株主総会対応等は他チームにて対応しております。本人の希望や適性、タイミングも見て社内ジョブローテーションをすることで契約業務以外の業務にも携わることも可能です。■就業環境：テレワークは2割の交代出社でリモート環境を継続しています。また月平均残業5~20時間程、年休123日、土日祝休みとON/OFFメリハリをつけて就業が可能です。当社は退職金制度、家族手当、住宅手当、借上げ社宅制度有あり、社員持株制度等の福利厚生も充実しております。■同社について・1968年創業、東証プライム上場のエレクトロニクス総合商社で電子部品・半導体の販売を起点に、現在はEMS（電子機器の受託開発・製造）、情報機器、スポーツ・アミューズメント・映像など幅広い事業を展開しています。・2026年3月期の連結売上高6,589億円は過去最高で世界70社超のネットワークがあり、グローバルに展開しております。・特定のメーカー系列に属さない独立系商社のため、特定メーカーの商品だけを売るのではなく、世界中から最適な製品・技術を探して提案できるのが大きな特徴です。・半導体・電子部品を中心に、AI、IoT、車載、通信、デジタル機器など、今後の社会を支える最先端の技術に関わることができます。・パソナから入社実績のある企業です。内定まで丁寧にフォローいたします。

【期待する役割】法務・コンプライアンス本部内において各種ビジネス領域を担当する法務部員として、ビジネスの担当者及び関連部署と密にコミュニケーションをとりながら、以下の業務を遂行いただくことを想定しています。また、ご本人の適性、希望に応じて、ガバナンス（上場会社の株主総会や取締役会の運営）や内部統制（コンプライアンスを含む）等の機関法務、企業内容等の開示を取り扱う開示関連法務をご担当いただくことも視野に入れています。【職務内容】1) 国内外のM＆A等の事業再編プロジェクト、事業取引等に係る各種案件において、事案内容を確認、把握、分析した上で、リーガルアドバイスを行うほか、契約書の作成・レビューや交渉支援等を通じて、リーガルの側面からプロジェクトを主体的にリードする。2) 訴訟、仲裁、クレームその他の紛争案件について、事実関係を把握し、外部弁護士を起用するなどして、適時適切に対応する。3) 国内外の販売契約、購買契約、代理店契約、業務受委託契約、その他各種契約書の作成・レビューや交渉支援等を、対象となる事業や製品を理解したうえで、実施する。また、関連するリーガルアドバイスを行う。4) グループ企業の事業活動に関する法令（特に独占禁止法、取適法の遵守、贈収賄防止、個人情報の取扱いに係るもの）の改正動向等について把握し、必要に応じて、調査・検討し、社内周知する体制の整備・運用を行う。5) 国内外の情報開示、情報受領、技術ライセンス、研究受委託、共同研究等の知的財産に関する契約書の作成・レビューや交渉支援等を、対象となる事業及び技術の内容、業界内における事業や技術の位置づけ、他社技術との関係性を理解したうえで、実施する。また関連するリーガルアドバイスを行う。6) 事案の内容によっては、海外の各地域拠点の法務担当と積極的にコミュニケーションをとり、事業部の事案の遂行をサポートする。【本ポジションで期待する役割】特定の専門領域や得意領域を核としながらも、契約実務、M＆A・事業再編、知的財産契約、紛争対応まで、リーガル全般を幅広く担っていただくことを前提としています。契約書のレビューにとどまらず、事業部門を始め社内関係部署と直接対話しながら論点を整理し、外部の弁護士事務所を効果的に活用して、ご自身で案件を前に進めていただくプロジェクトマネジメントの役割を重視しています。【配属部署】法務・コンプライアンス本部は、海外子会社を含む、三菱ケミカルに関する法務及びコンプライアンスを担当する組織です。全世界で100名程度が所属しています。法務部門は、国内において、ビジネス関連の法務を扱う部と技術ライセンス等の知的財産に関する契約を扱う部から成り立ち、海外における地域ごとの担当部署とあわせて構成されています。M＆A等の事業再編プロジェクト、事業取引等に係る各種案件は、ビジネス法務部が担当しますが、適宜知財契約マネジメント部、海外拠点とも連携しながら対応しています。ビジネス法務２部は、このうちスペシャリティマテリアルズのビジネスを業務領域とする部署で、主に基礎化学品ではない機能製品を中心とする製品群に係る事業について、契約書の作成・レビューや交渉支援、法務相談対応、M&A等の事業再編支援にかかわる法務業務を幅広く担当しています。また、知財契約マネジメント部は、情報開示、情報受領、技術ライセンス、研究受委託、共同研究等の知的財産に関する契約書の作成・レビューや交渉支援等を担当しています。案件に応じて、事業部門、研究開発部門、知的財産本部、ビジネス法務部等と幅広く連携しながら業務を推進しています。なお、上場会社の機関法務、開示関連法務は総務本部で担当しております。配属部署は、ビジネス法務２部または知財契約マネジメント部となりますが、法務・コンプライアンス本部及び総務本部は人材のローテーションを実施しており、法務領域全般を俯瞰しながら、事業や経営の様々な課題に対応できる人材の育成を目指しています。＜ミッションテーマ例＞・アルミナ繊維事業、カプセル事業子会社、繊維事業、汎用フィルム事業その他の事業売却案件をはじめ、数多くの買収案件、JV設立案件において、プロセス全般を通じて法務面から中心的な役割を担っています。

【このポジションの面白さ】GOの知財戦略室は、モビリティ領域における最先端のプロダクトやサービスと密接に関わっています。具体的には以下のようなテーマに関わる可能性があります。・配車に関する技術・GOアプリの機能（あんしん見守り、GOエコノミー、GO BUSINESSなど）・IoT機器の制御（後部座席タブレット、ソフトメーターなど）・ユーザー体験を支えるソフトウェア機能・モビリティサービスのビジネスモデル・次世代モビリティ技術（GX、自動運転関連など）特に、 ソフトウェアの機能やサービス設計をどのように知財として言語化し権利化するか という点が重要なテーマになります。開発者や事業責任者と議論しながら「どこが発明なのか」「どのように権利化すべきか」を整理していくプロセスに深く関わることが、このポジションの大きな魅力です。【具体的な業務内容】・開発・事業企画部門からの事前相談への対応・当社の知的財産に関する発掘、出願、権利化、管理、評価・他社の知的財産権への評価、対応※年間20～30件程度の特許出願を行っています。【キャリアパス】入社後はまず、発明発掘出願、権利化の実務を担当しながら、GOの事業や技術への理解を深めていただきます。その後は、経験や志向に応じて、・事業戦略と連動した知財戦略の立案・事業責任者との知財戦略議論・知財ポートフォリオの構築・知財組織の強化・仕組みづくりなど、より戦略的な役割を担っていただく可能性があります。現在は少数精鋭の組織のため、将来的には 知財機能の中核メンバー として組織づくりに関わる機会もあります。

【知財戦略室のご紹介】Fintechという新たな領域におけるチャレンジにおいて、当社グループでは、知的財産は「私たちがやりたいビジネスを行うために必要なもの」と定義しています。特許・意匠・商標といった権利化にとどまらず、技術・データ・ノウハウ・ブランド・サービス等を「広義の知的財産」と捉え、事業戦略、研究戦略、知財戦略が三位一体となり推進しています。特に、当社グループ全体の営業秘密や著作権に関するルール策定・ガバナンス構築を一手に担っている点が特徴です。事業の成長速度に合わせて、「知的資産をどう守り、どう活かすのか」の仕組みそのものをデザインしていく役割を担っています。知財の観点からビジネスアイデアを創出し、これまでにない、社会にイノベーションを起こすサービスを一緒に世の中に広めていただける仲間を募集します。【主な業務内容】■ブランド価値を最大化する商標戦略のリード商標ポートフォリオの設計・運用国内外の出願・権利化・更新管理、模倣サービス・不正使用・冒認出願への対応ドメインやなりすましアカウントへ の対応■機密情報・営業秘密に関する知財コンプライアンス体制整備・運用リード機密管理規程に基づく情報の取り扱いについて、関係部門と連携したグループ全体の体制整備・運用をリード ■グローバル拠点を包むグループ全体への知財ガバナンスのリード海外開発拠点の拡大に合わせ、グループ全体の知財ガバナンスを設計し、英語でのコミュニケーションを通じて国境を越えた知的資産の保護と活用の最大化を推進■知財リテラシー向上に向けた社内教育のリード海外開発拠点のメンバーと連携した、拠点ごとの知財研修策定・実施 ■著作権に関する社内相談対応

【業務内容】技術戦略本部 知的財産部に所属し、国内外の特許出願・権利化業務や知的戦略業務をお任せします。≪詳細≫■国内外の特許出願／権利化業務・発明発掘から出願、権利化までの一連の特許実務・国内外の特許事務所との連携・マネジメント・国内外の他社特許の調査・クリアランス業務・研究開発部門や事業部門との連携による特許リスク分析および対応方針策定■知的戦略業務・事業戦略および研究開発戦略に基づく知財戦略の立案／実行・競合他社の知財動向分析■その他・技術関連秘密情報管理・社外発表審査対応【配属部署】技術戦略本部　知的財産部　7名（役員／管理職3名／担当4名）【社風】多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍中で、上司や先輩社員は、若手社員に積極的に意見を求める等、社員の自主性を尊重する社風です。【活躍する方】発明者や事業部門、特許事務所等多様な関係者の考えを丁寧に汲み取り、内容を適切に整理・表現しながら、円滑な調整を進められる方が活躍しています。【働き方】・在宅勤務：業務状況を踏まえ、週数回の利用が可能・転勤：当面無【同社について】同社は、銅やレアメタルなどの非鉄金属を扱う大手素材メーカー「JX金属」グループで、世界でも限られた金属チタン製錬メーカーの一つです。チタン製錬で培った独自の技術を基盤に、航空機向けチタン、プラチック製造用触媒、電導部材など、様々な高付加価値製品を生み出し、①金属チタン事業②触媒事業③化学品事業の大きく3つの事業を展開しています。化学品事業の中でも積層セラミックコンデンサ（MLCC）の電極として用いられる超微粉ニッケルは、AI、IoTの普及加速に伴う半導体需要増や電気自動車の市場拡大という市場ニーズを捉えており、大きく成長しております。また、当社の海外売上高は約50%であり、高度な技術力・開発力を強みとしたグローバルメーカーです。

【業務内容】同社知的財産部において、権利化～権利活用までの知財業務をお任せします。事業部カットで担当分けをしており、技術開発部門と連携しながら業務を進めていただきます。≪詳細≫ご入社後は、部長もしくは副部長の下でスキルや知識を習得しながら業務に臨んでいただきます。・研究部門の出願対応、中間処理・他社特許調査・IPランドスケープ・異議申立対応　など【配属先】知的財産部部長、副部長、メンバー5名、派遣社員1名（40代～50代のメンバーが多数在籍）【キャリアパス】管理職もしくはスペシャリストのキャリアをご志向性に応じて選択いただく事が可能です。【働き方】・リモートワーク：週3日※リモートであったとしてもわからないこと等はチャットで質問しあう文化があります。・残業時間：10時間程度・転勤：当面なし【本ポジションの魅力】・比較的少人数の部署になる為、企業知財担当として幅広いスキルを身に着けることが可能です。・技術部門とは対等な関係であり、部門側のニーズに対して、知財部門として情報提供や意見交換を行う文化があります。【同社の魅力】・バルカーグループは1927年の創業以来、社名の由来でもある「Value（価値）」と「Quality（品質）」に対するあくなき追求を続け、工業用シール製品、ふっ素樹脂加工製品のパイオニアとして、日本経済の発展を支えてきました。同社が国内で初めての樹脂の研究開発に成功しているなど、これまで培ってきた高い技術力が魅力です。・現在、バルカーグループは石油精製・石油化学・製鉄・エネルギープラント・自動車・油空圧機械・建設機械・半導体製造装置などさまざまな分野に配管・機器用シール材を扱う「シール製品事業」、ふっ素樹脂を軸に複数の機能を兼備した製品を扱う「機能樹脂製品事業」、環境負荷低減に関連するシリコンウエハーサイクル事業やその他事業など、複数の事業ポートフォリオで安定した経営基盤を誇っております。・直近では同社のスマートファクトリー化等自社のデジタライゼーションは勿論の事、半導体装置部品に使用される“フッ素樹脂加工品”のデジタル調達サービス　「Quick Value（クイックバリュー）」のリリースや、設備点検プラットフォーム「MONiPLAT」を展開しており、これまでの顧客基盤を活用したビジネスモデル変革を進めております。・特に「MONiPLAT」は、リリースから1年間で100社導入を目標にしておりましたが現状は300社まで導入が成功。素材メーカーでは数少ない導入～設備点検まで一気通貫でサポートできるビジネスモデルで顧客からのニーズが一層高まっております。※同社シール商材の一部にはセンサーがついており、MONiPLATを通して携帯から点検時期を確認できる仕様になっております。素材メーカーでクラウドサービスもクロスセルで展開しているのは非常に稀有です。

【業務内容】電動車用インバータシステム向け高電圧、大電流パワー半導体素子（SiC-MOS,Si-IGBT,GaN）の企画／戦略立案に携わっていただきます。具体的には、以下の業務に携わっていただきます。・パワーデバイス素子の製品企画・戦略立案・パワーデバイス素子の技術企画・戦略立案(ウェハ、素子設計、プロセス、実装)・パワーデバイス素子の特許戦略立案・パワーデバイス素子の販売戦略立案・パワーデバイス素子に関するマーケティング(国内外顧客へのヒアリング)・パワーデバイス素子販売における技術営業(国内外)・パワーデバイス素子の仕様検討【組織ミッション】パワーデバイス技術部は、パワーデバイス技術を軸に、世界規模でのカーボンニュートラルを実現するため魅力ある商品を企画し提供しています。私たち素子戦略室では、世界中に高品質なパワー半導体をお届けするべくSi, SiC, GaNパワー半導体素子の拡販戦略をミッションに取り組んでいる部署です。年齢や役職に関係なくフラットに議論・相談を行うオープンなカルチャーのある組織です。【業務のやりがい・魅力】・半導体の拡販活動だけでなく、素子開発部門、パワーモジュール開発部署、アプリケーション開発部署などと連携しながら、市場ニーズを製品企画や開発へつなげる役割を担います。マーケティングから製品企画、顧客提案まで一気通貫で携わることができます。・様々な専門性を持つエンジニアや事業関係者と協働しながら、市場ニーズを起点とした製品戦略の立案・推進を経験できます。デバイス単体ではなく、モジュールやシステムまで見据えた価値提案に携われることが大きな魅力です。・魅力あるパワー半導体を世界中のお客様へ提供し、電動車向けのみならず産業機器分野など幅広い市場で社会課題の解決に貢献できます。事業成長に直接関与できる大きなやりがいがあります。・海外のお客様や海外拠点とのマーケティング・拡販活動にも積極的に携わることができます。グローバル市場の最前線で顧客課題や市場動向を捉えながら、世界を舞台に活躍することができます。【採用背景】地球環境問題への世の中の関心が一段と高まっており、電動車の電費向上や生産時のCO2削減が喫緊の課題となっています。私たちは、電動車部品（モータ、インバータなど）の燃費性能を向上するためのキーデバイスである高耐圧 / 大電流パワー半導体素子の企画、設計開発から製品化まで行っています。車載向けや産業機器向けなどの高耐圧、大電流かつ高品質なSiC-MOSやSi-IGBT、GaN-HEMTを世界に拡販していくことに挑戦してもらえる仲間を募集しています。【組織構成/在宅勤務比率】◎キャリア入社比率：約30％民生半導体メーカーや産業機器メーカーからの入社者も多く在籍しています。半導体技術との親和性が高いのはもちろんのこと、非自動車分野の考え方や業務プロセスを取り入れていく必要があるため、旧職の知見や経験を活用して活躍されています。◎在宅勤務：可能【キャリア入社者の声】★41歳(社会人経験17年目)中途入社（前職：半導体メーカー）中途入社でも隔たり無く、誰にでも相談できる環境で業務に携われます。事業部内で新しくできた部隊ですので前例がないこともおおく、新しいことにチャレンジしたい方にはとてもやりがいがある業務だと思います。拡販の戦略を立てるので事業部の売り上げや将来に対して大きな影響がある仕事ができるところが魅力です。

同社の知財担当として、下記事項を担って頂きます。【具体的な業務内容】■自社製品に関わる発明抽出、特許出願および取得した特許の管理■商標および著作権に関する業務■侵害訴訟、係争対応に関する業務■エンジニアからの問い合わせ対応（出願相談、オープンソースの使用について）■特許事務所のコントロール（業務の委託：出願業務/権利化業務の依頼等）■知的財産に関する意識向上のための社員教育上記の他、法務業務（主担当は別の社員）もお任せする可能性があります（各種契約書作成、各部門への法的アドバイス、訴訟案件対応など）【業務量のバランス】・特許（係争含まず）４、係争２、商標２、エンジニア対応２※時期によって業務の割合は変動します【組織構成】コーポレート戦略部　∟総務法務グループ　　ー知財（専任1名）★今回はこちらでの採用予定です。　　ー法務（専任1名、総務法務グループマネージャー兼務）・社内体制：専任1名（本人のみ）　　　　　　エンジニアや事業部、海外子会社に問い合わせることも・社外リソース：特許事務所（権利化、商標権利維持等）　　　　　　　　社外弁護士（侵害訴訟、係争、社内エンジニアでも分からない案件）【働き方】・リモート頻度：週2～3日程度※入社時は週4日等高頻度での出社の可能性もございます。・フレックス制度あり・残業時間：10時間程度【同社について】同社は、東大発「画像処理／AI」の研究開発型企業として、高度な画像処理技術を組み込みソフトウェアとして、 国内外のスマートフォン、自動車メーカーを中心にグローバルに展開しています。 また、カメラで捉えた画像情報をエッジデバイスやクラウドで解析する、 AIを駆使した画像認識技術を車載や産業IoT分野へ提供し、様々なイノベーションを実現しています。

【業務内容】自社製品の開発において生み出される差別化技術に関する知的財産を発掘し、製品の競争力を維持する為の権利化、活用する製品毎の知財戦略を立案し実行していただきます。知財経験者/スペシャリストの募集です。将来を見据えた標準必須特許の取得にもチャレンジし、ライセンス交渉の対応力を上げる活動にも参加頂きます。少数による知財部門で、特許、実用新案、意匠、商標と知的財産権をフル活用して事業の競争力を支えてもらうのがミッションです。一人当たりの守備範囲が広く単なる権利取得に留まらず、ライセンス交渉などにも関与することができます。※他社特許対応、知的財産システム運用、発明発掘、主眼、権利化

事業成長に伴い、当組織では現在、契約法務を中心とした業務が急増しております。また今後、IPOを目指して事業成長を支援する同社の法務専任として活躍いただける方を募集します。【職務内容】■各種契約書、規約類の作成・審査対応（主にビジネス関連の契約書）■契約書のひな型の管理、契約書の捺印対応■社内各部署からの法律相談応対業務■IPO準備の対応〇今後期待する業務内容　■戦略法務の実務対応■紛争案件の管理■法改正対応■行政からの調査回答■個人情報に関する取扱いの法務的助言■社内研修・社内教育【配属組織】事業開発部　法務知財チーム【ポジションの魅力】■0→１の立ち上げ経験ができる同社では法務部門をゼロから立ち上げるフェーズにあり、仕組みづくりの中心を担っていただけます。契約書レビュー体制や規程整備などを一から設計できるのはもちろん、経営陣と近い距離で議論しながら会社に最適な法務を形づくる経験が可能です。立ち上げ期ならではの幅広い業務を通じて、契約法務からガバナンス・知財まで総合的なスキルを習得できます。さらに「0→1法務立ち上げ」の実績は市場でも希少で、今後のキャリアに大きな強みとなる貴重な機会です。■IPO準備に取り掛かれる同社はIPOに向けて準備を進めており、法務として参画いただく方には、日常の契約業務を超えて会社の未来を形づくる経験をしていただけます。定款や契約書の整備など基盤づくりから、経営陣や監査法人との連携を通じた経営直結の仕事まで幅広く関与可能です。さらにIPO特有の会社法・金商法対応などを経験でき、キャリア価値の高い「IPO法務」を習得できます。急成長する組織の中で、会社と共に成長できる貴重な機会です。

【職務内容】同社法務部門では、国内外のグループ会社や事業部門と連携しながら、グループ全体の事業成長を法務・コンプライアンスの面から支えています。 本ポジションでは、まずは契約書レビューや法律相談対応、コンプライアンス推進業務を中心にご担当いただきます。その後は、ご希望や実務レベルを踏まえながら、リスクマネジメント、グローバルガバナンス、M&A関連業務、商事法務など、徐々に担当領域を広げていただくことを想定しています。 将来的には、KITZグループ全体の事業成長を法務面から支える中核人材として、国内外の幅広いテーマに主体的に関与いただくことを期待しています。 【具体的には】・国内外の契約書レビュー・作成 （例：売買契約書、秘密保持契約書、業務委託契約書、英文契約書など ）・国内外の事業部門からの法律相談対応 ・国内外の訴訟・紛争対応 ・グループ会社に対する法務支援 ・外部弁護士等との連携・窓口対応 ・各種規制法の遵守支援 （例：競争法、取適法など） ・コンプライアンス教育・研修の企画、講師対応 ・M&A関連業務 ・株主総会支援等の商事法務業務 ・全社リスクマネジメント関連業務 ・AI等を活用した法務業務の改善・高度化 【配属予定部署】法務・知財・リスクマネジメント統括センター　法務部　法務グループ部長1名（男性）、グループ長1名（男性）、グループ員2名（男性1名、女性1名）【魅力】・グローバルな企業法務経験を積める環境 ⇒国内案件に加え、英文契約や海外グループ会社支援にも関与する機会があります。 ・契約審査にとどまらない幅広い法務領域に挑戦可能 ⇒契約・法律相談、訴訟・紛争対応、コンプライアンス推進、M&A関連業務、商事法務、リスクマネジメント業務など、企業法務全般の経験を広げることができます。 ・事業部門・経営に近い立場で法務として貢献できる環境 ⇒単なるリスク指摘にとどまらず、事業部門と対話しながら、実務に即したリスク判断や対応策の提案を行うことを重視しています。 ・少数精鋭の組織で裁量を持って働ける環境 早い段階から幅広いテーマに関与でき、自身の工夫や提案を業務改善につなげやすい環境です。業務ローテーションを行いながら、将来的には業務全般を担当することができ、企業法務の専門性を高めることで、自身の市場価値を高めることができます。業務が細分化された企業から、業務の幅を広げたいと感じている方にも最適です！【募集背景】退職による欠員補充

【ミッション】自動車・家電の空調分野で、世界トップクラスシェアの独立系パーツメーカーである同社知的財産部にて発明発掘、特許・実用新案・意匠・商標の権利化業務、他社特許の審査、管理をお任せいたします。入社後は部下なし管理職として知財部の中核を担っていただき、将来的には知財部の部長をお任せすることを期待しております。【仕事内容】■ 発明発掘、特許・実用新案・意匠・商標の権利化業務■ 他社特許の調査（Freedom-To-Operationの調査を含む）、検討、監視、管理■ 技術契約の起草、審査■ 上記に関する社内啓蒙・教育※上記のうち上2点が主要業務です。【ポジションの魅力】■同社は高い技術と品質を持った部品メーカーです。特許数が国内で約900件、海外で650件と新規技術を知財権で保護し、優位性を確保した上で事業展開を行っています。知財部は同社内でも中心的な部署として経営層からも関心が高いです。■同社では、知財戦略策定、権利化から権利行使までを一気通貫でかかわることが出来ます。知的財産を有効に活用することを、体感することができます。■入社直後は部下を持たない、専門性の高い業務に従事いただく専任管理職として業務遂行いただきます。経験を積んでいただいた後、マネージャー（ライン課長）としてメンバーのマネジメント業務にも携わっていただきます。■将来的には現部長の後任として知財部の部長としてご活躍いただくことを想定しております。【募集背景】自動車のEV化、ハイブリット化が進み、世界レベルで新規取引先の拡大がしております。同社の技術力を生かした企業経営を更に強化するために、知的財産部署の体制強化を進めています。現在同社ではグループマネージャーが権利化業務と他社特許対応業務を兼任しているため、今後は権利化と他社特許対応担当を分けてより体制を強化していきたいと考えております。※ご入社頂いた後はマネージャーが権利化を中心に担当する予定です。経営陣もこのポジションを重要な戦略と考えております。今後の特許取得数の増加等も鑑み、知的財産部の中心として、将来部長をお任せできるような人材を募集しております。【組織構成】法務・知的財産部（知財担当4名）部長：50代後半次長を中心とした知財技術グループ（発明発掘、特許調査等）次長：50代（弁理士）★：今回募集のポジション中核スタッフ：40代事務担当の2名が中心の知財管理グループ（出願・書類作成）事務担当2名：50代、40代※中途比率100％の組織であり、また40代～50代のメンバーで構成されるため非常に落ち着いた雰囲気です。機電系メーカー、部品メーカー、製造装置メーカーのご出身者がご活躍されております。【事業の魅力】■同社は空調機器の心臓部とも言える、「自動制御機器」の開発・製造・販売を行っています。カーエアコン用機器では世界シェア60％、ルームエアコン用機器では世界シェア約30％を誇ります。■世界8か国(10工場)に展開し、従業員数はグローバルで約4,700名。世界中に製品を供給できる体制を整えています。1949年の創業以来、国内外大手メーカーと取引をしています。■自動車業界は「100年に一度の転換期」を迎えEV(電気自動車)化が急速に進んでいます。ルームエアコンで培った技術をEVに応用することで、EV対応型の新製品開発を推進しています。従来のガソリン車向け製品よりも構造が複雑になり、部品点数が増加しております。■今後も新規技術の開発、特許保護を進め、市場において確固たる地位を築くため、ご活躍いただける方のご応募をお待ちしております。

【ミッション】同社は、リーガルテックによる紛争の事前予防に未来を感じ、高品質な法的支援を合理的な価格ですべての企業へ届けたいという想いから設立した会社です。弁護士時代の経験はもちろん、その道の専門弁護士やネイティブの弁護士など多くの協力監修をいただきながらサービスを開発しています。特に、法務担当の少ない中小企業様に使っていただき、法務品質の向上や効率化に貢献できればと考えています。【職務内容】（業務の変更範囲：会社の定める業務）契約書の作成からチェックまで必要な機能をオールインワンで提供する、契約書レビューAIクラウドの法的コンテンツ作成とレビュー精度向上のお仕事をお願いします。現在、秘密保持契約書（NDA）や業務委託契約書、売買契約書など基本的な契約書から人材紹介、FC契約、株式譲渡基本合意書、動産割賦販売契約書等など150種類以上のひな型を用意しています。サービス拡充のため、各分野（不動産、労働、IT、知財など）の専門の外部弁護士と一緒に追加のひな型を作成したり、修正等をする業務となります。ご自身に専門分野がある場合には、優先的に当該分野をご担当いただきます。【ポジションのやりがい】■各法務分野の最先端のノウハウに触れながら契約知識が身につきます■法的支援が行き届きにくい企業にサービスを提供することで、日本全体のリーガルリテラシーの向上に貢献できます■法務領域にAIが導入される黎明期に、時代の変化の中心にいることで貴重なキャリアを積むことができます【職場の環境】■企業法務経験者や弁護士など法務経験者でチームが構成されております。■「ゼロイチ」を生み出すことへの好奇心を持ち、素直で話しやすいメンバーが多いです。■月平均残業時間は20時間以内で、働きやすい環境です。

【期待する役割】同社グループの事業活動を法務面から支えるポジションとして、事業部門や経営層と連携しながら、企業法務・コンプライアンス・ガバナンス領域を幅広く担当していただきます。＜具体的には＞・国内外の契約書の作成・審査・交渉支援・法務相談対応、新規事業・新規取引における法的リスク整理・取締役会運営、コーポレートガバナンス関連業務・グループ会社を含む法務・コンプライアンス体制の整備・強化・法令改正対応、社内周知・教育・知的財産権の管理・活用対応（特許・ノウハウ等）・M&A、組織再編（合併・会社分割等）対応・社内規程、契約書ひな型、業務ルール整備・トラブル・紛争発生時の初期対応、外部専門家との連携【配属部署】CSR本部　法務部　法務課【本ポジションの魅力】★企業法務からM&A・知財・ガバナンスまで幅広く挑戦できる法務ポジション★契約審査や法務相談に留まらず、新規事業支援、ガバナンス強化、M&A、知財対応まで幅広い経験を積むことが可能です。事業部門のパートナーとして経営に近い立場で活躍でき、法務の専門性を高めながら事業成長に直接貢献できます。【就業環境について】土日祝休み、また、所定労働時間が7.5時間で就業環境も良好です。【同社の魅力】★創業90年以上・東証スタンダード上場の技術商社グループ★＜事業内容＞当社は6領域（化学品／情報システム／樹脂・エレクトロニクス／空調設備工事／住宅設備機器／エネルギー）に事業展開しています。5,000社の商流ネットワークを活かすだけでなく、メーカーとしての開発力に強みをもっており顧客ニーズに応じた幅広い提案活動が可能です。また、新規事業への投資やベンチャーと共同でイノベーション推進にも取り組んでいます。

コンプライアンス業務を主担当とし、業務習熟度等を勘案して可能な範囲で法務業務も担当いただきます。【採用背景】組織強化による増員【具体的な職務内容】■法務業務・契約書審査・弁護士対応・関連法令管理・知財管理・法律相談対応等■コンプライアンス業務全般・コンプライアンス委員会運営・ハラスメント対応・反社排除関連業務・法令遵守を目的とした社内モニタリング・コンプライアンス関連研修の企画・実施・リスクマネジメント関連業務・その他コンプライアンス啓発活動等■その他関連事務作業【配属部署】総務法務部・コンプライアンスグループ(法務)・・4名・総務グループ・・7名　部長(40代・男性)、GM(40代・男性)、プロパー3名(30代、男性1名女性2名）、派遣社員1名【レポートライン】社長-本部長・副本部長-部長-GM【ご入社後の育成/キャッチアップについて】ご入社後はe-ラーニングや既存メンバーから業界や同社についてを習得をしていくイメージです。コーポレートとしての知見・経験を活かして頂きながら、IT業界のバックグラウンドがない方でもご活躍頂ける環境です。【働き方】想定法定外残業時間：0時間リモート割合：～60％備考：リモート可ではありますが、業務にある程度習熟するまで（入社から半年程度を目安）は週５出社を想定しております。【定年】60歳【同社の魅力】■キャッシュレス決済の普及・社会的安定性国内で初めてキャッシュレス決済ゲートウェイ(ネットワーク/クラウド型の仕組み)を開発した企業でもあり、キャッシュレス業界内では必要不可欠な企業となります。厚生労働省が進める給与デジタル払いの開始など後押しをしており、Pay系の普及・拡大により今後も事業拡大が見込めます。■グロース市場への上場国内でのキャッシュレス普及・拡大に伴い、昨年2023年にグロース市場への上場を果たしました。従来まで取り組めなかった新領域や事業拡大も進めており、上場に伴う変革が社内で進んでおります。■5～10時間の残業/子育てとの両立全社平均残業が10.7時間/月であり、男性育休の取得促進など個々のライフステージに合わせた就業が可能な環境です。各求人にて目安となる残業時間も定めており、繁忙期期間に伴う時間の多い/少ないあるものの長時間残業抑制に繋がっております。お子様がいる方についても事前相談でお子様の送り迎え時間への配慮など制度・環境ともにあるため仕事と私生活の両立が可能な企業です。【同社の目指す姿】https://www.tm-nets.com/vision/【サービスについて】同社では従来の仕組みと異なるシンクライアント型の電子決済インフラを開発しており、現在は電子マネーだけではなくクレジットやプリペイドなど決済分野で、従来よりも低コストでご利用頂ける決済システムを中心に提供しています。業界でも最多のカードに対応している事、仮想化技術を用いる事、優れた拡張性高いセキュリティを可能としており、業界での大きな優位性を確立しております。https://www.tm-nets.com/service/thinclient/【コロナ禍でも業績好調な企業です】SUICAやPASMOなどのICカードの読取決算端末のシンクライアント化を実現し、業界最大シェアを獲得しています。従量課金ではなくデータセンター利用料で固定の収益を得ており、外出自粛の状況に関わらず売上が安定しています。

【期待する役割】■ビジネスコンサルティングやシステム開発といったIT関連コンサルティングといった従来型のコンサルティング業務における、契約・交渉や紛争解決を中心とした法務観点でのサポート■他社との共創活動といった新しいスタイルのビジネスを模索する事業部に対する法務観点でのサポート■国をまたいで実施されるプロジェクトにおけるグローバルでの法務サポート■各種業務における法務リスク低減策の検討・実施【業務内容】ご経験・スキルに応じて、以下から業務をお任せいたします。マネジメント経験をお持ちの方にはユニットのリーダーとして、下記業務遂行とともにメンバーマネジメントもお任せします。■契約レビュー・国内および海外案件のコンサルティング、ソフトウェア開発、業務提携契約等のレビュー・ドラフト・交渉（国内：海外契約の比率／各人の能力・経験によって異なるが、おおよそ6:4～8:2）■コンプライアンス関連業務・統制規範・内部通報制度（ヘルプライン）の国内外担当窓口、相談対応・個人情報、規定関係等■情報セキュリティ・プライバシーマークの運用、GDPR対応、海外オフィスPDPA対応■社内法務トレーニング（主に情報セキュリティ、コンプライアンス関連 ※国内・海外オフィス向け）・中途入社オリエンテーション及び新入社員向けオリエンテーション・e-learning■他・内部通報関連業務・M&Aやグループ会社再編の法務サポート・法務相談（新規事業・サービス立ち上げ、新ソリューションの導入、紛争案件など）・訴訟を含む紛争解決のサポート・知的財産権管理（商標・特許）・商事法務関連業務（国内・海外）※グローバル企業の本社として、海外子会社の法務対応も行います。【おすすめポイント】■合弁会社設立やM&Aを伴うパートナーシップ案件、最新のデジタルテクノロジー案件など難易度の高い契約に携わることができ、法務としてのスキルが高まります。■海外子会社の法務対応や英文契約に携わるチャンスが多く、英語力を活かすことができます。■ビジネス側と一緒に伴走しながら攻めの法務を経験できる環境です。■平均残業時間20～30h、テレワークやフレックス勤務可能とライフスタイルに合わせた働き方を実現することができます。■同社の法務ポジションは体制強化をしているフェーズにあり、タイトルアップも狙える環境です。【組織体制】Legal Unitには現在25名（D2名、SM1名、M6名、SA8名、A4名、派遣4名、男女比は半々）のメンバーが所属しています。この中で、契約法務及びリスク・コンプライアンス業務を中心に対応していただきます。

【募集背景】2025年に三井住友銀行と合弁会社を設立し、開業に向けて進めている新銀行設立プロジェクトは、同社のビジョンである「お金を前へ。人生をもっと前へ。」を体現する最重要プロジェクトの一つです。この新銀行は、既存の銀行とは一線を画す革新的なユーザー体験の提供を目指しており、その事業運営中枢を担う法務の人材を募集します。ゼロから銀行を創り上げるという、またとないこの挑戦に共に取り組み、Fintech領域でのイノベーションを推進していくために、共に挑戦する仲間を募集しています。これまでの銀行の常識にとらわれず、新しい金融サービスを創造していくことがミッションです。【主な業務内容】新銀行の健全性と信頼性の土台となる法務部門にて、開業準備フェーズから開業後の実務まで、一から銀行法務の専門知識を深め、将来の中核メンバーへと成長できるポジションです。 ご自身の習熟度に合わせて、以下の業務を段階的にお任せしていきます。◆ご入社直後にお任せする業務まずは当社の事業理解と、開業に向けた動きを早期にキャッチアップいただき、定常業務を自走して回せる状態を目指します。・契約書・利用規約・約款等の作成およびリーガルチェック・各種法務に関する社内からの相談・質問への一次対応・取締役会、株主総会の事務局運営・手続きのサポート・知的財産（商標・特許等）の管理・手続き補助◆業務に慣れ次第、段階的にお任せする業務銀行開業に向けて、過去に整理された法的論点を一通り理解した上で、より高度な銀行固有のリーガル業務やスキーム構築に携わっていただきます。・監督官庁への各種照会・報告対応、および弁護士等外部専門家との連携・新しい金融規制や最新のテクノロジーに関する法的調査・BaaS提供先となる事業者との契約締結・管理、および固有スキームのリーガル設計・預金・融資・送金など、銀行コア業務に関わるサービス設計のリーガルサポート・銀行としてのコーポレートガバナンス体制・コンプライアンス体制のゼロからの構築・運用【ポジションの魅力】■「AI時代における新銀行（デジタルバンク）を設立する」という、非常に稀有な経験をコアメンバーとして担うことができます。■銀行サービスそのもののリーガル設計や、ガバナンス体制をゼロから構築する「0→1」の専門性を磨くことができます。■一般的な銀行業務（預金・融資）に加え、他事業者を通じて銀行サービスを提供する「BaaS」という先進的かつ毛色の違う先進的なリーガル実務を経験できます。■マネーフォワードとSMBCグループの両経営層とも連携しながら重要な意思決定に直接関わることで、高い視座と視点を養う機会を得ることができます。■スタートアップ特有のスピード感と、大手金融機関の安定性を兼ね備えた環境で、キャリアを築くことができます。将来的には、新銀行のみならずマネーフォワードグループ内でのキャリアパスを描くこともできます。

【求める役割】契約法務の中核メンバーとして、各事業部門（営業・生産・管理部門など）から寄せられる契約書の作成・審査・交渉を中心に、事業推進を法務面から支えていただきます。将来的には、M&Aや業務提携などの戦略法務、法律相談対応、コンプライアンス推進など、企業法務全般へ活躍の幅を広げていただくことを期待しています。 【業務内容】・各種契約書の作成・審査・管理、及び契約締結の交渉・経営戦略の法的支援(M ＆A案件や業務提携等のプロジェクトを含む)・訴訟、係争事件の対応・社内外のトラブルやクレーム事件の対応・コンプライアンスの推進（社内研修の企画及び実施）・社内規定の整備（法対応等による社内規定の改訂）・各部門や子会社・関連会社からの法律相談対応・その他企業法務に関する業務 【組織構成】法務室は全16名体制で、配属予定の法務契約チームは課長兼部長を含む4名で構成されています。メンバー3名はいずれも30歳前後で、新卒入社後にMRから法務部門へ異動し、契約法務を担当しています。現在、知財機能は調査チームと統合されており、法務室全体で連携しながら業務を推進しています。課長としてご入社いただく場合は、部長業務の引継ぎを視野に入れており、マネジメントを担う課長職または専門職課長のいずれかを、ご経験や適性を踏まえて決定します。現時点では部下を持たない可能性もありますが、営業部門から生産部門まで幅広い事業部門の契約法務を担当いただくほか、将来的にはM&Aなどの戦略法務にも携わっていただくことを期待しています。【募集背景】当社はグローバル展開やM&Aをはじめとする新たな事業領域への挑戦を一層加速しており、企業法務の重要性と役割がこれまで以上に高まっています。これに伴い、法務部門が関与できるフィールドは大きく拡大しており、戦略パートナーとしてビジネスをリードする機会が増えています。こうした前向きな事業成長を支え、さらに力強く推進していくため、即戦力として幅広い企業法務業務をリードいただける企業法務課長を新たにお迎えすることになりました。 【本ポジションの魅力】・平均残業時間が少なく、メリハリをもって働ける環境です。・業務は、チームでしっかりと分担しながら取り組む体制が整っています。・法務部は社長直轄の部門であり、会社の重要な意思決定に関わるポジションです。・経営に非常に近い立場で、事業運営や戦略に触れながらキャリアを積むことができます。【キャリアパス】ご入社後は、同じ職種の専門性を高めながら、段階的に役職を上げていくキャリアパスを想定しています。将来的にはマネジメントポジションへのステップアップも目指していただける環境です。 【働き方】平均残業時間は月7.7時間程度と少なく、法務部門はそれ以下の水準となっています。メリハリのある働き方を重視しており、プライベートとの両立がしやすい環境です。 【会社概要】当社は、「手当て」の文化を世界へ広げることを使命に、経皮薬物送達システム（TDDS）の研究開発を強みとする製薬メーカーです。世界トップクラスの貼付剤技術を活かし、消炎鎮痛外用剤に加え、認知症・統合失調症・パーキンソン病など幅広い領域の医療用医薬品を開発・提供しています。また、一般用医薬品（OTC）と医療用医薬品（Rx）の両分野で事業を展開し、国内外の人々の健康に貢献しています。1937年の「サロンパス」の輸出開始以来、海外事業を積極的に拡大し、現在では50カ国以上で製品を展開。海外子会社による現地生産・供給体制の構築や、米国・アジアを中心とした医療用医薬品のグローバル展開を進めるなど、日本発の貼付剤技術を世界へ発信し続けています。

【職務内容】ITエレクトロニクス業界にける各種課題解決を事業として行う当会の職員として、業界団体の事務局業務をお任せ致します。まずは事務局としての運営・事務作業などを通じて、JEITA職員としての立ち回り方を経験いただき、技術戦略・環境整備の支援、規制改革などへの政策提案などをお任せします。・会員で構成する委員会やプロジェクトの運営業務（事業の企画・計画、予算の立案・管理、会員や政府・官公庁との連絡調整、合意形成、データの取り纏め、会議運営、資料・議事録作成等）・DX・GX・CSRの推進、知財・技術戦略等、企業の事業環境整備・国際標準化、統計・調査、環境規制、消費者対応、業界振興等、業界課題への対応・規制改革・税制、経済安全保障等のデジタル政策、社会課題への対応と国への政策提言将来的には環境・医療・教育・防災などの社会課題にテクノロジーで挑む活動を通じて、社会的インパクトの大きい仕事に関わる事ができます。

【職務概要】同社の管理部（経営管理・法務）にて、メインの法務担当として企業の健全な成長を法的側面から支える重要なポジションをお任せします。顧問弁護士と連携しながら、これまでの経験を活かし法務として「契約法務」「ガバナンス・コンプライアンス」「紛争・トラブル対応」をメイン業務として主導していただきます。オーナーシップを持ち、事業部門と伴走しながらリスクマネジメントとビジネス推進の両輪を牽引していただける方を募集いたします。【具体的な業務内容】＜定常業務＞1. 契約法務（攻めと守りの基盤）●契約書の起案・審査：取引先との基本契約、秘密保持契約（NDA）、　業務委託契約などのチェック（月平均：20件ほど）●ビジネススキームの法的検証：新規事業やサービスの違法性リスクを洗い出し、　代替案を提案、会員規約の改定、業務提携の契約書レビュー 等2. ガバナンス・コンプライアンス（不祥事防止）●コンプライアンス体制の構築：社内規程（職務権限、稟議など）の整備、　内部通報窓口の運営（子会社も含むグループ全体）●インサイダー取引の防止：役職員の自社株売買の管理、　全社向けコンプライアンス研修の実施＜発生ベースでご依頼する想定業務＞3. 紛争・トラブル対応●取引先とのトラブルや訴訟が発生した際の、外部の顧問弁護士との連携・交渉4. 機関運営・株式実務（上場企業特有）●株主総会の運営サポート：想定問答の準備、登記手続き5. 戦略法務（企業の成長支援）●M&A・組織再編：法的デューデリジェンス（DD）の実施、契約書（DA）の交渉・締結●知的財産マネジメント：特許・商標の出願、管理、知財侵害リスクの回避【主な社内ツール】・Google Workspace（ドキュメント/スプレットシート/スライド／Meet）※メイン・Microsoft（Word/Excel/PowerPoint）・Gemini　※有料アカウントを全社員に支給・Slack【ポジションの魅力】●大きな裁量を持ち、法務・コンプライアンス体制を自ら構築できる（ポテンシャル可）・外部の顧問弁護士と連携しながら、日常的な法務業務からグループ全体のコンプライアンス体制整備まで幅広く担っていただきます。・すでに整った仕組みを運用するだけではなく、事業や組織の成長に合わせて必要なルールや仕組みを企画・構築し、企業の「攻めと守り」を支える法務基盤を自らつくっていく経験を積むことができます。●事業成長を支える「戦略法務」に挑戦できる（ポテンシャル可）・法的リスクの指摘にとどまらず、新規事業の企画段階から事業部門と連携し、ビジネススキームの法的検証や代替案の提案まで携わることができます。・案件に応じてM&Aにおける法務デューデリジェンス等をお任せする可能性もあり、ビジネスパートナーとして事業成長に貢献する経験が積める環境です。●柔軟なハイブリッドワークと「中抜け」も可能なフレックスタイム制度・リモートワークの日数は相談可能です。入社直後のキャッチアップ期間は「週2～3日程度」を目安に出社とリモートを組み合わせ、ご自身のペースで業務に慣れていただけます。・コアタイム（11:00～16:00）以外のフレキシブルタイム中であれば、業務中の「中抜け」も可能です。お子様の送迎や通院など、ご自身のライフスタイルに合わせて柔軟に時間をコントロールできます。【チーム構成】●管理部・チーム全体：11名　・執行役員：1名、GM：2名、メンバー：8名●配属先：部直下 経営管理・法務　・メンバー：1名【チームの雰囲気】●少数精鋭でフラットな組織・管理部は執行役員を含め全体で11名体制であり、従業員数が200名（単体）ほどの組織でもあるので経営陣との距離が近く、年齢や役職に関わらずフラットに意見を言い合える風通しの良さがあります。【フォローアップ支援】●基本的にはOJT形式で段階的にキャッチアップいただきます・いつでも直上長（執行役員）に気軽に相談できる環境です●顧問弁護士に随時相談することが可能です※企業法務に強い顧問弁護士と契約しています●Udemyの動画研修受講／書籍購入費負担（年3万円まで）等、各種教育研修制度

子会社へのシェアードサービスとして契約書案のレビュー・ドラフト・交渉サポートを行い、グループ全体の事業成長を支えていだきます。【具体的な職務内容】? 契約書レビュー・ドラフト・交渉サポート（業務委受託契約、共同研究契約、協業契約、試料提供契約、ライセンス契約、その他会社運営に必要なすべての契約）? 新規の共同研究案件・協業案件などのビジネススキーム・契約形態に関する事前相談対応? グループ全体の契約の最適化・一元管理? 締結済契約書の解釈に関する問い合わせ対応? 新規事業・M&A・投資案件などのスキーム・契約に関する経営層への助言? 契約・法律全般に関する問い合わせ対応? 紛争・訴訟対応（外部弁護士との連携、戦略立案）? グループ全体に対する教育研修の実施（個別重点・e-learning）? 法改正調査とグループ全体への周知【所属チーム】法務・知財部　　【チーム構成】7名【レポートライン】法務・知財部長 【働き方】■残業時間月20～30時間 （時期や業務状況によって、変動）■基本は子会社のオフィス（日野）へ出社ベース■在宅勤務については週1回程度可能（入社後、業務習得状況に応じて）【事業内容】2017年に武田薬品工業株式会社の創薬プラットフォーム事業を継承し、日本初の創薬ソリューションプロバイダーとして事業を開始した弊社は、その中核となる子会社として Axcelead Drug Discovery Partners株式会社 を設立いたしました。さらに2024年4月1日には、アクセリード株式会社と帝人株式会社の合弁会社として、帝人ファーマ株式会社が保有する創薬研究に関する技術、施設・設備、人員の一部を吸収分割のスキームにより継承し、新たに統合型創薬CRO事業を担う Axcelead Tokyo West Partners株式会社 が発足いたしました。現在はアクセリードグループとして、国内では初めてとなる創薬の総合支援サービス企業として飛躍的な成長を遂げながら世界を代表するヘルスケアプラットフォームカンパニーとして、様々な貢献を果たしていきます。

【採用背景】シャンプーや美容家電などのブランドを中心に、多角的にブランド開発をしている消費財・美容家電メーカーにおいて、法務業務全般をジェネラリストとしてリードいただくポジションです。東証プライムに上場を果たした当社は、更なる事業拡大を目指して、既存事業だけでなく、今後非連続的な成長を目指しM&Aやアライアンスを活かして会社を継続的に成長させていく予定です。「法務部」全体の価値最大化、プレゼンス向上を目指し、専門家としての法務パーソンに留まらず、協調性を重んじて、同部メンバーとともにI-ne全体に対する価値貢献に意欲的な方を探しています。本業務は法務コンプライアンス本部長とも連携しながら経営に近いポジションで会社をより大きくしていけるポジションです。【具体的な業務】※ご経験やご希望、社内の状況に応じてアサインを行います。面接にてぜひすり合わせさせて頂けますと幸いです■法務関連・契約書審査（和文が９割以上、他英文）/起案/交渉等・各種法務相談への対応（個人情報保護法/下請法（取適法）/独禁法等）・紛争対応・債権回収・株主総会運営サポート・M&A（契約/DD/PMI等）・各種法令リサーチ■知財関連・特許法/意匠法/商標法/不競法/著作権法等に関する業務全般・知財関連の契約書（共同開発契約やライセンス契約等）の審査/起案/交渉等・M&A案件における知財DD・知財関連の紛争対応・知財調査分析/知財戦略の立案■広告法務関連・広告審査（薬機法/景表法/特商法等）■コンプライアンス関連・社内勉強会等の企画/実行■業務改善・Legal Techの導入検討/調整等【組織体制】法務コンプライアンス本部　法務部【募集背景】欠員補充【求める人物像】・philosophyへの共感、体現ができること・変化や新しい挑戦を前向きに受け入れられる方・固定観念にとらわれず、柔軟な発想で物事に向き合える方

【採用背景】シャンプーや美容家電などのブランドを中心に、多角的にブランド開発をしている消費財・美容家電メーカーにおいて、法務業務全般をジェネラリストとしてリードいただくポジションです。東証プライムに上場を果たした当社は、更なる事業拡大を目指して、既存事業だけでなく、今後非連続的な成長を目指しM&Aやアライアンスを活かして会社を継続的に成長させていく予定です。「法務部」全体の価値最大化、プレゼンス向上を目指し、専門家としての法務パーソンに留まらず、協調性を重んじて、同部メンバーとともにI-ne全体に対する価値貢献に意欲的な方を探しています。本業務は法務コンプライアンス本部長とも連携しながら経営に近いポジションで会社をより大きくしていけるポジションです。【具体的な業務】※ご経験やご希望、社内の状況に応じてアサインを行います。面接にてぜひすり合わせさせて頂けますと幸いです■法務関連・契約書審査（和文が９割以上、他英文）/起案/交渉等・各種法務相談への対応（個人情報保護法/下請法（取適法）/独禁法等）・紛争対応・債権回収・株主総会運営サポート・M&A（契約/DD/PMI等）・各種法令リサーチ■知財関連・特許法/意匠法/商標法/不競法/著作権法等に関する業務全般・知財関連の契約書（共同開発契約やライセンス契約等）の審査/起案/交渉等・M&A案件における知財DD・知財関連の紛争対応・知財調査分析/知財戦略の立案■広告法務関連・広告審査（薬機法/景表法/特商法等）■コンプライアンス関連・社内勉強会等の企画/実行■業務改善・Legal Techの導入検討/調整等【組織体制】法務コンプライアンス本部　法務部【募集背景】欠員補充【求める人物像】・philosophyへの共感、体現ができること・変化や新しい挑戦を前向きに受け入れられる方・固定観念にとらわれず、柔軟な発想で物事に向き合える方

法務課長として、法務メンバーの管理や実際に手を動かしながら契約書対応なども行います。主な業務は以下の通りです。【採用背景】当社は事業拡大に伴い、IPO準備や内部管理体制の強化といった中長期テーマが進行中です 。この度募集する法務課長には、従来の「守りの法務」にとどまらず、能動的に事業を推進できる「攻めの法務」を確立し、会社全体の信頼性と成長力を高める中核的なリーダーを期待しています。【ミッション】1. 予防法務への転換と社員リテラシー向上2. 法務組織の仕組み化と体制強化3. マネジメントと人材育成【役職】課長【業務内容】■ 予防法務と全社コンプライアンスの強化（最重要ミッション）・トラブルが発生してからの後手の対応ではなく、トラブルを未然に防ぐための仕組み（業務フロー、ルール、チェックリストなど）を設計・導入・運用します 。・営業部門を中心に、コンプライアンス意識の不足によるトラブルを未然に防ぐため、研修活動を体系化し、企画・実行します 。・受動的な契約審査やトラブル対応にとどまらず、法改正や業界動向を機に先取りし、事業部門が安心して新たな取り組みができるよう能動的な提言を行います 。■日常法務対応の安定化と仕組み化・業界特有の契約や法令を含め、日常的に発生する契約審査、社内相談対応を独力で対応できる体制を確立し、業務の質とスピードを高めます 。・属人的な対応から脱却するため、業務フローやルールの整備によって、知識不足でもエラーを起こさない体制を構築します 。・経営判断に必要な法務的な知見を社内に広めるため、社内メルマガや啓発プレゼンなどを通じた情報発信活動を主導します 。■組織マネジメントとガバナンスへの関与・契約、知財、コンプライアンスなど広い分野に対応できるバランスの良い組織を育成し、後進を指導。課長としてメンバーマネジメント・教育を担います 。・将来的なIPOを見据え、内部統制やガバナンス体制の整備に関するプロジェクトへの関与を担います 。【配属先情報】法務総務コンプライアンス部 60代1名　20代3名(2名は兼任) 特許をはじめ法務・総務・コンプライアンスと幅広く30年以上経験してきた方がいらっしゃいます。【働き方】リモート頻度：教育の観点から原則出社メイン※ただし、やむ負えない事情（体調や家庭の事情）がある場合のみ都度リモート相談可【定年】・定年60歳(役職定年なし)・再雇用制度（65歳）・再雇用後の年収（減収無し）※60歳以降の昇給もあり★魅力■経営陣・各部門と連携し、法務戦略の立案・実行を通じて、組織全体を支える役割を担える■ チームマネジメントを経験し、法務組織の強化・育成をリードできる■ 「攻めの法務」をゼロから確立し事業成長を推進■ 全社リテラシーを向上させる教育・仕組み化を主導■ 不動産・金融領域の特有知識を習得し専門性を深化

当社の特許業務全般をご担当いただきます。【具体的な業務内容】■権利化業務（出願前調査、発明発掘業務、出願、中間、登録、年金管理、その他審判系）自社ゲームタイトル等の工夫・新システムなどのアイデアを特許庁に申請して特許権取得を目指します。■調査業務（抵触調査、侵害鑑定、無効鑑定、無効化手続など）自社ゲームタイトル等の実装内容が、他社の特許技術を無断使用していないかの調査を行います。ご興味があれば、訴訟、特許に関連する契約書も担当していただきます。※当社では年間数十件の特許申請を行っています。各開発タイトルで生じる新規のシステム、UIの工夫、内部制御などの「アイデア」＝「発明」で特許権を取得できます。特許権はゲーム開発上の競争力を得ることにつながり、ゲームの品質を維持向上していくうえで非常に重要な要素となります。

【本ポジションについて】本ポジションはローカルへのIターンや長野移住を検討されている方に向けたオープンポジションです。グローバル企業で専門性の高いキャリア形成とワークライフバランスを整えた、豊かな自然の中での暮らしにご興味はありませんか？ 【入社実績】県外からの転職者率は約70%。登山、キャンプ、ツーリングなどの趣味を楽しみながらもキャリアを築く方も多い環境です。 【移住地の想定：松本市について】ポジションにもよりますが、多くの入社者は松本市周辺に住まいを構えます。都会的な街並みと自然が調和したエリアで、ショッピングモールや歴史的建造物が立ち並び、医療機関や教育施設も充実しています。 アクセス：電車：特急あずさで新宿まで2時間40分、名古屋まで2時間10分　　　　　飛行機：市内には空港もあり、神戸へ1時間、福岡へ1時間30分、札幌へ2時間弱で移動可能 気候：雪は少なく、夏は涼しい。安定した気候です。高い山に囲まれた信州・松本は地形の影響もあり、降水量が少なく、梅雨の影響も非常に小さいのが特徴です。台風の直撃もほとんどなく、夏はカラっと晴れた日が多いさわやかな気候です。また、冬は雪国のイメージが強い信州ですが、松本で大雪が降るのは年1回程度で、市町村の除雪車の対応もスピーディーです。 住居：都会よりも家賃が安く、1LDKは東京23区の半分以下、２LDKで1/3強の相場感です。出典：不動産・住宅情報サイトLIFULL HOME’S「東京23区／松本市の家賃相場」（2023年4月）住まい補助：勤務する事業所の通勤圏内に実家または自己所有物件がない方は、社有もしくは会社が借り上げる物件へ入居が可能。入居期間は入社して10年間もしくは30歳になるまでのどちらか長い方まで。賃貸料の自己負担金額は、月10,000円程度（光熱費別）です。ご結婚されている方は、帯同者用の借上物件に入居することができます。26,500円/月の使用料で上限65,000円の物件に住むことが可能です（上限を超えた分の差額は自己負担）。※一定の条件あり その他気になる情報は是非同社HPをご覧ください！信州の暮らしについて　　【数字で見る同社の魅力】■連結売上高、1兆3,000億円超え■1942年に創業し、80年以上の歴史■直近5年間での売上成長率、122％■プロジェクターの世界シェア1位■水平多関節ロボット世界シェア1位■プリンター市場での世界シェア2位■海外売上高比率、80％■インクジェットプリンター、プロジェクターの国内特許数1位■働きやすい職場環境　全社平均残業時間：16.1時間　平均有給取得日数：16.2日■健康経営銘柄、2年連続受賞■平均勤続年数、19.3年■離職率、4.4％【同社の経営】同社は精密機器メーカーとしてだけではなく、社会課題の解決に向けた経営方針を掲げております。海外売上比率は約8割とグローバルな環境、舞台で、社会課題解決に挑戦しています。経営理念に共感できる方の応募をお待ちしております。

【募集背景】同社は、新聞用紙、印刷・出版用紙、情報用紙、包装用紙、段ボール原紙、家庭紙など2万種以上の紙をパルプから一貫生産する総合製紙メーカーである。特に、家庭紙分野（ティッシュ、トイレットペーパー、ペーパータオル、キッチンペーパー、紙おむつ、ナプキンなど）や、今後成長が期待されるセルロースナノファイバーやバイオリファイナリー）などの新素材分野などに注力している。新素材への投資を積極的に行う中で、戦略の面からも知財業務に携わり、事業の中核として推進できる方を必要としています。特許資産規模ランキング、繊維・紙・パルプ業界でトップにランクインする同社で、これまでのご経験を活かしチャレンジしていきたい方を募集いたします。【職務内容】セルロースナノファイバーやバイオリファイナリーなどの新素材分野、新聞用紙や包装用紙などの紙･板紙分野、トレットパーパーやティッシュなどの家庭紙分野（Home and Personal Care）における、以下の知財関連業務全般。 1. 出願、権利化及び権利活用業務 大王製紙の全事業分野の特許を中心とした知的財産に関する出願及び権利化業務全般（発明発掘、先行技術調査、出願、中間処理、権利維持管理、特許ポートフォリオマネージメント、権利活用及び権利行使など）2. 第三者特許対応 第三者特許に伴うリスク検討及び対応策検討（クリアランス調査、鑑定、回避検討、異議、無効化、侵害訴訟対応など）3. 競合他社分析及び知財戦略 競合他社･彼我分析や知財ランドスケープ分析に基づく知財戦略立案やその遂行4. 契約書関連業務 ライセンス契約、秘密保持契約、共同開発契約、量産契約等に対する知財観点での契約審査（知財条項に関する文言作成やチェックや、それに伴う条件交渉など）5. マネージメント業務 管理職（管理職候補）として、上記した様々な知財業務に伴うマネージメント業務の遂行（労務管理、特許グループの特許実務のマネージメント、さらには部下に対する教育及び指導など）後進の育成 知財部員の教育及び指導など【魅力】■紙、板紙、H&PC分野だけではなく、新規素材への投資も考えており、今後の事業の発展に最前線で携わって頂くことができます。■出願、権利化をメインに行っていただきますが、ご経験に応じて、ゆくゆくは分析～戦略も行うことができます。■マネジメントのみではなく、一人１事業担当し、プレイングマネージャーとして携わっていただきます。■同業種でのご経験がない方でも、化学系のバックグラウンドをお持ちの方であれば歓迎です！（例：無機化学/有機化学/工業化学）【働き方について】残業時間は10～20時間とWLBを整えやすい環境が整っております。【組織構成】知的財産部20名程度。うち愛媛県三島工場の特許課４名。【勤務地】愛媛での勤務になります。

本社知的財産室における知財担当として以下のような業務から、経験・適性に応じた業務をご担当いただきます。【具体的な業務の例】◆知的財産に関する自社権利取得◆知的財産に関する他社権利回避◆知的財産に関する契約、係争◆特許戦略の立案と推進など【募集背景】事業の多角化、グローバル化に対応するための知財機能強化を目的とした増員募集です。2025年2月～知的財産部として部門化（これまで：知的財産室）　知的財産化実務に加え戦略業務も担うことになりました。知財戦略業務についてはこれまで技術戦略部隊が担っていたものをさらに推進強化していくために知財部が担うことになりました。【組織構成】知財部現在10名部長：大手電機メーカー知財部出身、弁理士資格保持者のキャリア入社者が複数在籍しています

多様な商品・サービスを幅広いお客様に向け、ワールドワイドで提供している同社において、法のプロフェッショナルとして、下記の実務やそれに関わるメンバーの育成にも携わっていただきます。【具体的な業務内容】■国内／海外取引先との契約書作成及び契約交渉（ゲーム開発その他各種業務委託契約、共同事業契約、ライセンス契約、売買契約、秘密保持契約など）■社員及びグループ会社への国内外の法務相談対応（プライバシー法、景表法、特商法、下請法、独禁法、消費者契約法、知財クリアランス、esportsほか）■法令遵守のための社内方針やガイドライン作成■社員向けセミナー■外部弁護士との調整■業界団体との調整　ほか【募集背景】家庭用ゲーム、ネットワークコンテンツ、エンターテインメントと年々事業の拡大を行っていること、他社とのアライアンスや異業種間の取り組みを積極的に行っていること、変化の激しい外部環境の中でスピード感のある対応の必要性の高まりなどの背景から、チーム強化とともに組織補完の観点から管理職候補を募集しています。【魅力ややりがい、身につけられるスキル・経験】チームワークを重視しています。関係者を巻き込みながら課題を解決する能力やエンターテインメント業界の最先端の法律の知見や経験を得ることができる環境です。また、法務実務に関わるメンバーのマネジメントでエンターテインメント事業における次世代育成につなげることもできます。【求める人物像】■エンターテインメントビジネスへの興味・関心が高い方■コミュニケーション能力が高く周囲を巻き込みながら業務遂行できる方■チーム力を高めるために部下・後輩の育成指導を大事にできる方【会社の魅力】■業界を超えて圧倒的な知名度を誇る総合エンターテイメント企業■海外/国内ともに好調：人気キャラクター■ゲーム事業が国内外で非常に好調■売り上げ/利益ともに好調　→5年後10年後を見据えた事業投資を行う中期計画を発表中■主力事業：ネットワークコンテンツ・家庭用ゲームをグローバルに展開【働く環境】■フレックスタイム制（標準労働時間: 1日7.5h）■「新しい働き方」の実現に向け、テレワークの推進の取り組みを実施

多様な商品・サービスを幅広いお客様に向け、ワールドワイドで提供している同社において、法のプロフェッショナルとして、下記の実務やそれに関わるメンバーの育成にも携わっていただきます。【具体的な業務内容】■国内／海外取引先との契約書作成及び契約交渉（ゲーム開発その他各種業務委託契約、共同事業契約、ライセンス契約、売買契約、秘密保持契約など）■社員及びグループ会社への国内外の法務相談対応（プライバシー法、景表法、特商法、下請法、独禁法、消費者契約法、知財クリアランス、esportsほか）■法令遵守のための社内方針やガイドライン作成■社員向けセミナー■外部弁護士との調整■業界団体との調整　ほか【募集背景】家庭用ゲーム、ネットワークコンテンツ、エンターテインメントと年々事業の拡大を行っていること、他社とのアライアンスや異業種間の取り組みを積極的に行っていること、変化の激しい外部環境の中でスピード感のある対応の必要性の高まりなどの背景から、チーム強化とともに組織補完の観点から管理職候補を募集しています。【魅力ややりがい、身につけられるスキル・経験】チームワークを重視しています。関係者を巻き込みながら課題を解決する能力やエンターテインメント業界の最先端の法律の知見や経験を得ることができる環境です。また、法務実務に関わるメンバーのマネジメントでエンターテインメント事業における次世代育成につなげることもできます。【求める人物像】■エンターテインメントビジネスへの興味・関心が高い方■コミュニケーション能力が高く周囲を巻き込みながら業務遂行できる方■チーム力を高めるために部下・後輩の育成指導を大事にできる方【会社の魅力】■業界を超えて圧倒的な知名度を誇る総合エンターテイメント企業■海外/国内ともに好調：人気キャラクター■ゲーム事業が国内外で非常に好調■売り上げ/利益ともに好調　→5年後10年後を見据えた事業投資を行う中期計画を発表中■主力事業：ネットワークコンテンツ・家庭用ゲームをグローバルに展開【働く環境】■フレックスタイム制（標準労働時間: 1日7.5h）■「新しい働き方」の実現に向け、テレワークの推進の取り組みを実施

【職務内容】ITエレクトロニクス業界にける各種課題解決を事業として行う当会の職員として、業界団体の事務局業務をお任せ致します。まずは事務局としての運営・事務作業などを通じて、JEITA職員としての立ち回り方を経験いただき、技術戦略・環境整備の支援、規制改革などへの政策提案などをお任せします。・会員で構成する委員会やプロジェクトの運営業務（事業の企画・計画、予算の立案・管理、会員や政府・官公庁との連絡調整、合意形成、データの取り纏め、会議運営、資料・議事録作成等）・DX・GX・CSRの推進、知財・技術戦略等、企業の事業環境整備・国際標準化、統計・調査、環境規制、消費者対応、業界振興等、業界課題への対応・規制改革・税制、経済安全保障等のデジタル政策、社会課題への対応と国への政策提言将来的には環境・医療・教育・防災などの社会課題にテクノロジーで挑む活動を通じて、社会的インパクトの大きい仕事に関わる事ができます。

【採用背景】シャンプーや美容家電などのブランドを中心に、多角的にブランド開発をしている消費財・美容家電メーカーにおいて、法務業務全般をジェネラリストとしてリードいただくポジションです。東証プライムに上場を果たした当社は、更なる事業拡大を目指して、既存事業だけでなく、今後非連続的な成長を目指しM&Aやアライアンスを活かして会社を継続的に成長させていく予定です。「法務部」全体の価値最大化、プレゼンス向上を目指し、専門家としての法務パーソンに留まらず、協調性を重んじて、同部メンバーとともにI-ne全体に対する価値貢献に意欲的な方を探しています。本業務は法務コンプライアンス本部長とも連携しながら経営に近いポジションで会社をより大きくしていけるポジションです。【具体的な業務】※ご経験やご希望、社内の状況に応じてアサインを行います。面接にてぜひすり合わせさせて頂けますと幸いです■法務関連・契約書審査（和文が９割以上、他英文）/起案/交渉等・各種法務相談への対応（個人情報保護法/下請法（取適法）/独禁法等）・紛争対応・債権回収・株主総会運営サポート・M&A（契約/DD/PMI等）・各種法令リサーチ■知財関連・特許法/意匠法/商標法/不競法/著作権法等に関する業務全般・知財関連の契約書（共同開発契約やライセンス契約等）の審査/起案/交渉等・M&A案件における知財DD・知財関連の紛争対応・知財調査分析/知財戦略の立案■広告法務関連・広告審査（薬機法/景表法/特商法等）■コンプライアンス関連・社内勉強会等の企画/実行■業務改善・Legal Techの導入検討/調整等【組織体制】法務コンプライアンス本部　法務部【募集背景】欠員補充【求める人物像】・philosophyへの共感、体現ができること・変化や新しい挑戦を前向きに受け入れられる方・固定観念にとらわれず、柔軟な発想で物事に向き合える方

【採用背景】シャンプーや美容家電などのブランドを中心に、多角的にブランド開発をしている消費財・美容家電メーカーにおいて、法務業務全般をジェネラリストとしてリードいただくポジションです。東証プライムに上場を果たした当社は、更なる事業拡大を目指して、既存事業だけでなく、今後非連続的な成長を目指しM&Aやアライアンスを活かして会社を継続的に成長させていく予定です。「法務部」全体の価値最大化、プレゼンス向上を目指し、専門家としての法務パーソンに留まらず、協調性を重んじて、同部メンバーとともにI-ne全体に対する価値貢献に意欲的な方を探しています。本業務は法務コンプライアンス本部長とも連携しながら経営に近いポジションで会社をより大きくしていけるポジションです。【具体的な業務】※ご経験やご希望、社内の状況に応じてアサインを行います。面接にてぜひすり合わせさせて頂けますと幸いです■法務関連・契約書審査（和文が９割以上、他英文）/起案/交渉等・各種法務相談への対応（個人情報保護法/下請法（取適法）/独禁法等）・紛争対応・債権回収・株主総会運営サポート・M&A（契約/DD/PMI等）・各種法令リサーチ■知財関連・特許法/意匠法/商標法/不競法/著作権法等に関する業務全般・知財関連の契約書（共同開発契約やライセンス契約等）の審査/起案/交渉等・M&A案件における知財DD・知財関連の紛争対応・知財調査分析/知財戦略の立案■広告法務関連・広告審査（薬機法/景表法/特商法等）■コンプライアンス関連・社内勉強会等の企画/実行■業務改善・Legal Techの導入検討/調整等【組織体制】法務コンプライアンス本部　法務部【募集背景】欠員補充【求める人物像】・philosophyへの共感、体現ができること・変化や新しい挑戦を前向きに受け入れられる方・固定観念にとらわれず、柔軟な発想で物事に向き合える方

【知的財産部　出願グループにおいて、知的財産活動全般を担当いただきます。】①国内外の知的財産全般に掛かる調査、権利化、活用、保護担当分野：一般製造業・流通業向けシステム（各種保管システム、搬送システムや仕分け・ピッキングシステムなど）②異議申立・審判、警告書、契約対応、訴訟③会社ビジネスにおよび開発に対する知財面からの支援④PJチームへの参画契約PJ、海外現法ガバナンスPJ、部内教育PJ、知財システムPJ、業務改善PJ等＜組織体制＞知的財産部は出願グループと企画グループで分かれており、出願グループでは出願業務、中間処理、調査等、企画グループではIPLや商標、産学連携等を担当しています。＜ポジションの魅力＞担当領域においてグローバルで発明発掘から権利化まで一貫した流れを担うことができます。（分業制ではありません）事業部・知財事務所との距離も近いため、三位一体となって事業を推進する実感を得ることができます。＜職場環境＞■職場環境法務・コンプライアンス本部　知的財産部　出願グループ知的財産部　派遣社員含め計15名（男性11名、女性4名）、出願グループは12名（東京3名・滋賀9名）知的財産部の8割以上が理系出身、1/4が大学院卒。4割がキャリア採用。■出張の頻度：部内会議のため他地区への出張は月1回、その他1～2回／月あるかないか程度。■休日出勤の頻度：基本的に休日出勤はありません。■月平均残業時間：１０Ｈ／月以下■勤務時間：9：0０～１７：3０（７．７５H）／フレックスタイ

【職務内容】半導体レジストで業界トップクラスのシェアを持つ当社における知財戦略業務をお任せします。■半導体形成材料（フォトレジスト等）の発明発掘・出願権利化・クリアランス業務■国内外における特許網の構築、競合他社対策■事業別知的財産戦略の企画立案および推進■特許審査の知見を活かした、競合優位性を確立するための強い特許取得世界トップレベルのメーカーと対峙し、最先端技術を守り育てるミッションです。【魅力・やりがい】経済産業省より「グローバルニッチトップ企業100選」に認定された技術力を知財面から支える醍醐味があります。平均年収973万円、賞与実績7.13ヶ月分と、高い専門性に報いる業界最高水準の待遇を用意。戦略的な業務に集中できる環境で残業は月平均16.4時間と少なく有給取得も推奨されており、ワークライフバランスを保ちながら知財のプロを目指せます。【採用背景】競合優位性を確立する強い特許を取得するべく、特許審査に精通した人材の増員採用です。【組織構成】知的財産部　知的財産課残業は月平均16.4時間と少なく、戦略的な業務に集中できる環境です。【TOK技術革新センターについて】充実した最高水準の研究棟を擁し、同社のR&Dの拠点になっています。当事業所では、フォトレジスト/有機化学薬品等の幅広い分野の製品においても製造を行っています。【同社の魅力】半導体製造に必要な薬品の中でも特に重要なのが、フォトレジストと呼ばれる化学薬品。当社はこの半導体フォトレジストでグローバルシェアNo.1（半導体用フォトレジスト全体の世界シェア26％）、高い市場競争力を持っています。【同社について】■大手優良化学メーカー／社員定着率・働き方◎設立1940年・長い歴史を持つ大手化学メーカーです。穏やかな社員が多く社員定着率も良く平均勤続年数16.7年です、自己資本比率70％程度と安定経営を実現しています。平均年収973万円と高水準で、有給も取得しやすい環境です。■急速に拡大する半導体市場で必要不可欠なフォトレジストで世界トップクラスのシェア今後情報社会が進む中、5Ｇやデータセンター向けの半導体需要が加速しています。長年蓄積してきた「微細加工技術」と「高純度化技術」をもって半導体製造関連の材料および、装置の開発・製造を国内・海外にて展開してきました。その中でもフォトレジストでは世界トップシェアを築いています。

住宅設備機器や建築資材のインターネット販売を手がけるミラタップ。2013年の東証マザーズ上場（現：グロース）以来、売上も従業員数も右肩上がりの成長を続けています。企業の中枢を担い成長を加速させる一員として活躍しませんか？■主な業務・契約関連業務・知財関連・海外関連・法的相談、対応・コンプライアンス関連【当社の魅力】■建材メーカーの働き方改革のパイオニア！プライベートとの両立が叶う長期的就業が可能な環境です。■在宅・フレックス：2020年にフレックスタイム制度と在宅勤務制度ができました。コロナ後も制度として運用します。在宅勤務手当：1日350円支給があります。■残業時間：全社平均で20時間以内です。フレックス制度もあるので平日の時間を有効活用できます。■毎月最終週の金曜日は午後３時に退勤する「プレミアムフライデー」、月２回の「ノー残業デー」を実施しております。いずれも取得率90％以上です。■女性活躍：産前産後・育児休業制度があり、復帰率もほぼ100％です。育児短時間勤務は子が小学校卒業まで適用可能です。■定年は70歳まで！役職定年なしのためご経験や実績次第では、70歳までご年収を落とさず就業できる可能性あり！【魅力】（１）デザイン性の高い商品で洗練された空間を実現同社の一番の強みは「商品力」にあります。約6,000点の当社商品の売上高の8割がオリジナル。幅広いカテゴリの商品を取り扱っており、当社の商品だけで空間を作り上げることができます。また、ひとつひとつの商品もスタイリッシュなデザインが多く、余計な装飾や収納は社内の企画デザインチームが海外の見本市や展示会に足を運び、日本にまだないデザインを取り入れ、企画・開発をしています。（２）Made in Japanへのこだわり　同社は工場をもたないファブレスメーカーです。キッチンや洗面台は現在国内の工場で製造しており、メイド・イン・ジャパンならではの高品質を生み出しています。今後はそれらでもって私達のデザインそのものをヨーロッパはじめ世界に発信していきたいと考えています。（３）世の中にない商品を生み出す喜び　自分自身の力でまだ世の中にないデザインの商品を一から作り上げることができます。また、社内の各部署と連携し、コンセプト決めから企画・開発、販売に至るまでの一連の工程に携わることができるので、大きなやりがいを得られるとともに自身のスキルアップを図ることも可能です。（４）世界の舞台に挑戦できるチャンス！　同社は国内外のデザイン賞にも積極的にチャレンジをしており、世界3大デザイン賞と言われる「iFデザイン賞」を４年連続で、「レッドドットデザイン賞」を３年連続で受賞しています。また、イタリア・ミラノで開催される「ミラノサローネ国際家具見本市」にも2016年から出展しており、当社オリジナル商品を数多く展示しています。＜主な受賞歴＞ 　・グッドデザイン賞（9年連続受賞） 　・iFデザイン賞（4年連続受賞） 　・レッドドットデザイン賞（3年連続受賞）（５）プライベートも大切に、自分らしく働ける環境があります！　・プレミアムフライデーを毎月実施　（毎月最終週の金曜日は午後３時に退勤、取得率90％以上）　・産前産後・育児休業制度あり（復帰率100％）　・育児短時間勤務は子が小学校卒業まで適用可能　・副業の認可　　　・服装自由化　　・社内部活動制度（アウトドア・写真・ボードゲームなど随時発足中！）＜その他補足＞■単身赴任手当（3万円）、単身赴任時の家賃補助（全額）■従業員持株会（奨励金10%）、財形貯蓄制度（奨励金3%）■在宅勤務制度（試用期間終了後より）■退職金積立制度（試用期間終了後より）、確定拠出年金制度■全正社員人間ドック費用、インフルエンザ予防接種費用全額負担■副業は相談次第で可能■産前産後休暇・育児休業（取得実績あり/復帰率ほぼ90％）

【募集背景】2024年度より、ニーズ対応力及び機動力の強化を図るべく、組織体制の改変を行います。それに伴い、全社横断型の技術統括を行う技術開発本部を設立、その傘下に知的財産課を構え、全社的な知的財産対応を行っております。本ポジションは、当社の知財戦略強化を目指して、メーカーにおける知財活動への豊富な知見と知識をお持ちの方に、知財業務全般のとりまとめならびに指導を行っていただく、リーダーポジションを想定しております。【業務内容】①各事業本部と連携した特許出願および登録等、メーカーにおける知財業務全般のとりまとめ②IPランドスケープや知財戦略(将来的)③若手社員の業務指導【配属先】技術開発本部管理部知的財産課■電子材料事業について中期経営計画（2024-2027年度）において、電子材料事業への成長投資を主要戦略として掲げています。5G通信やIoTの普及に伴って高性能な電子材料の需要が高まる中で、電気を通さず、熱膨張が少ない特性を持つスペシャルガラスは、スマートフォン、タブレット、ディスプレイ、半導体、光通信など多岐にわたる用途で使用されており、持続的な成長投資と市場での競争力強化を実現し、将来にわたって高い成長ポテンシャルを持つ事業として期待されています。【当社について】・1923年4月に設立。繊維／グラスファイバー／メディカル／環境・ヘルス／プロパティマネジメントなど、様々な事業を展開しています。・「グラスファイバー事業」では、日本で先駆けてグラスファイバーの工業化に成功しました。糸の製造からガラスクロス加工／複合材料の開発までを一貫して行い、幅広い分野に製品を提供しています。・入社年次／昇進に応じた研修の実施やスキルアップ支援、次世代リーダーやグローバル人材の育成など、人材教育に注力。社員一人ひとりが力を発揮でき、社員同士が協調することでチームワークを発揮できる環境を整備しています。

【期待する役割】化学・素材分野を中心に、実務担当者として以下の業務を担当いただきます。【業務内容】・研究者・開発部門と連携した発明発掘、発明提案の検討・国内外の特許出願、権利化および中間対応・技術・市場動向を踏まえた知財戦略の立案・実行・先行技術調査、侵害予防調査および調査結果に基づく提案・大学・他社との共同研究開発に関する契約締結支援・担当テーマに関する知財課題への対応（必要に応じ、外部専門家とも連携）【入社後すぐに任せたい仕事内容】入社後はOJT担当者およびチームメンバーと連携し、新規テーマにおける発明発掘、特許出願・権利化、先行技術調査から担当していただきます。※打ち合わせのために、年数回程度、各拠点もしくは特許事務所への出張が発生する場合があります。＜期待すること＞当社の事業・技術・業務プロセスを理解いただいたうえで、可能な範囲にて早期に1～2テーマの知財実務を主体的に推進することを期待します。【募集背景】・デジタルソリューション事業における研究活動の活性化に伴い、知財活動も増加・多様化しており、知財力を強化する必要がある。・知財実務は専門性が高く習得に時間がかかるため、化学・素材分野の技術的バックグラウンドを持ち、かつ知財の専門知識及び実務経験を有する即戦力人財を募集します。【配属】知的財産部【組織】知的財産部は第一～第三の3チーム体制で運営しています。・ミッション特許・商標の出願および権利化、知財管理、調査などを担い、担当テーマごとに、発明発掘、知財戦略の立案、権利化、侵害予防調査、契約・訴訟対応まで、知的財産に関する幅広い業務に携わります。研究開発・事業部門と連携し、知的財産を通じて事業競争力の向上に貢献することがミッションとなります。・課題既存事業の染み出し含め、新規分野への知財対応（出願、調査、分析）強化が課題となります。【キャリアパス】・入社後数年は実務を担当いただき、発明発掘から出願・権利化、調査、知財戦略の立案・実行まで、一連の知財実務で専門性を高めていただきます。・経験・適性に応じて、チームマネジメントを担うマネージャー職、または高度な専門性を生かす専門職としての活躍を期待します。※過去に知的財産部にキャリア入社した社員の中から、部内外のマネージャーへの登用例も複数あり【キャリア入社社員への教育体制】・入社後は、OJT担当者・チームメンバーによる実務支援を通じて、担当テーマや社内業務プロセスを習得いただきます。・日本知的財産協会（JIPA）を中心とした外部の有料、無料研修・セミナーへの参加【魅力】・専門性を活かし、担当テーマの発明発掘、権利化、調査、知財戦略まで一貫して携わるため、事業に近い立場で知財の価値創出に貢献できます。・弁理士を含む多様な専門性を持つメンバーと協働しながら、自律的に業務を推進できる環境です。・新しい技術・市場動向に触れ、専門性を継続的に高められます。

【事業内容】UACJは、世界トップクラスのアルミニウム総合メーカーとして市場を牽引しています。2013年に古河スカイと住友軽金属の統合により誕生した会社で、事業の歴史は125年以上にわたり、アルミニウム圧延品の国内シェアは5割を超えています。身近な飲料缶、自動車から半導体製造装置、航空機・ロケットまで、幅広い産業のニーズに応えて製品を供給しています。　アルミニウムは、その軽さや優れたリサイクル性から、サステナビリティの観点でも注目され、世界的に需要が高まっています。UACJは、日本、米国、タイのグローバル3極の供給体制を構築し、世界各地のお客様に製品を届けています。2025年度は売上収益が1兆円を初めて突破する見込みで、着実に業績を拡大しています。【募集ポジション】特許出願・権利化など知財関連業務全般、及び知財戦略の企画・推進担当者【主な職務内容】・アルミニウム合金、製造・加工等にかかる特許の発掘・出願等の知財関連業務全般・知財戦略の企画及び推進・知財分析・知財係争対応など【ミッション】・権利化用務が7割の想定であり、出願から登録までの担当を期待しております。（50件/年前後目安）・名古屋にＲ＆Ｄセンターがあるため、本社連携しながら、権利化業務を想定しております。（本社では商標役割が主となります。）【募集背景】増員【組織構成】16名【働き方】フレックス/在宅勤務制度あり、残業時間10時間/月前後【ポジションの魅力】・特許出願実務から、知財戦略構築、係争対応など、幅広く経験することができます。・素材業界において、材料～製造・加工～完成品、並びにサービスなど、多様な知財を扱えます。・グローバルな上場企業での経験を積むことができます。

■ミッショングローバルに製品・サービスを展開するメーカーの本社法務として、国内外の企業法務案件を幅広くご担当いただき、全社最適の視点から関係部門、海外法務チームと連携し、法務スペシャリストとして課題解決支援やプロジェクト推進をお願いします。■業務内容詳細本社及び国内外グループ会社に関する以下の企業法務業務を推進いただきます。・契約審査、法律文書等のリーガルチェック、契約交渉（和文：英文＝７：３）・国内外の法規制、改正対応及び社内体制強化・社内法律相談、法令調査（新規事業サポート、M&A、紛争解決、顧問弁護士との折衝を含みます）・社内教育、その他コンプライアンス関連業務（国内外の競争法、プライバシー法、労働法等対応）・紛争/訴訟対応、リスク管理など※知財渉外、知財管理は別の部門が担当し、企業法務に特化した部署となります。業務推進は２名１組の担当体制で行い、中途入社者に対するチーム内サポートが手厚いです。※英文対応は可能な範囲で対応頂きます。英文対応が難しい場合はまずは和文対応をメインに対応頂き、ゆくゆく英文対応をお願いします。英語力がある方は、英語での会議・海外子会社との折衝をお任せします。■募集背景法務の役割拡大に対応するための増員となります。アプリケーションやプライバシー対応など、個人情報関連の業務なども増えております。また、M&Aや新サービス・新プロダクト展開の増加にも力を入れており、新規契約件数も増えております。■配属部署法務部 法務室法務部１２名（部長1名）→法務室９名（平均年齢：３０代後半）男性5名女性4名　→コンプライアンス室4名■働き方・想定残業時間：通常１０～２０h/月程度　ピーク時３０h/月程度・在宅勤務可能。ご希望に合わせて取得可能。フルリモートはできません（育児中の方は利用中）有休/時間休が取得しやすいなど柔軟な就労が可能で、社内規程の範囲内で育児や介護との両立がしやすい職場環境です。・弁護士有資格者の場合、弁護士会費（日本）は会社負担予定。■会社情報カシオ計算機株式会社（東証プライム上場）同社の代表するブランド『G-SHOCK』は、耐衝撃腕時計として1983年に発売。「落としても壊れない腕時計」として世の中に大きな衝撃を与え、その後不動のブランドとして全世界に展開されております。世界累計出荷個数が1億5000万個に達しております。（24年3月時点）今後も更なるブランドの拡張や機能強化を図り、更なる展開を目指しております。

＜募集背景・役割＞・13名規模の法務部門において、課長・マネージャー候補として、IT・SI・ソフトウェア領域を中心とした企業法務実務とチームマネジメントをお任せします。・同部門では、契約審査、各種法務支援、訴訟・紛争対応、規程管理、社内教育、知的財産関連業務など、幅広い法務機能を担っています。室長を部長が兼務する体制の中で、役職者・担当者と連携しながら、現場レベルで法務業務を推進いただくポジションです。・契約審査にとどまらず、事業部門からの相談に対して、法的リスクを整理しながら実現可能な選択肢を提示し、新しい事業・サービスの創出や拡大を支援する「攻めの法務」と、訴訟・紛争対応やリスク管理を通じて会社を守る「守りの法務」の両面を担っていただきます。＜業務内容＞■事業部門への法務支援・相談対応新規サービス、システム開発案件、顧客提案、協業・提携、M&A・投資関連など、事業推進に関する法務相談に対応します。事業部門・営業部門・開発部門と連携し、取引スキームやリスクを整理したうえで、実現可能な対応方針を提示します。■契約審査・契約マネジメントシステム開発契約、業務委託契約、保守・運用契約、ソフトウェアライセンス契約、秘密保持契約などのドラフト・レビューを行います。検収条件、責任範囲、知的財産、再委託、セキュリティ条項などを整理し、必要に応じて顧問弁護士と連携しながら契約審査フローや雛形整備も推進します。■訴訟・紛争・トラブル対応取引上のトラブルや、ITプロジェクトにおける品質問題・納期遅延・仕様変更などに関する対応を支援します。訴訟・紛争・仲裁等では、事実関係や対応方針を整理し、顧問弁護士・関係部門と連携しながら、事業影響やレピュテーションリスクも踏まえて対応します。■規程管理・法務部門運営社内規程の整備・運用、規程審査会事務局対応、社内教育管理、法務ナレッジ共有などを担います。あわせて、法務判断の属人化を防ぐ業務フローやレビュー体制の整備、室内管理・庶務管理・資産管理等の部門運営にも関わります。■知的財産関連業務特許・商標の出願権利化、調査、権利維持管理、著作権確認、職務発明審査会事務局対応などを担います。知的財産に関する部門相談にも対応し、事業競争力を高めるための知財活用を支援します。■チームマネジメントメンバーの業務アサイン、進捗管理、レビュー、育成を通じて、法務組織全体の業務品質向上を推進します。室長・部長への報告、課題共有、改善提案を行いながら、業務の標準化や属人化防止にも取り組みます。＜やりがい＞契約審査や法務相談を通じて、IT・SI事業の現場に近い立場で、事業部門の意思決定を支えることができます。単にリスクを指摘するだけでなく、事業を前に進めるための代替案や対応方針を提示できる点が、このポジションの大きなやりがいです。また、訴訟・紛争対応、規程管理、知的財産、M&A・投資関連法務など幅広いテーマに関りながら、13名規模の法務組織の業務品質向上やメンバー育成にも携われます。【働き方】在宅勤務：想定配属勤務地へ出社可能範囲での在宅勤務を想定しています。【同社のポイント】■独立系SIではトップクラス規模/売上独立系SIであり親会社の影響を受けない魅力があり、ほぼ全領域をカバーする事業領域の広さがあり安定性抜群です。ハードからソフトまで、インフラからアプリまで、顧客の業界も幅広く、網羅的にカバーしています。■リモートワーク推進/複数拠点のオフィス全社で働き方改革を推進しており、リモートワーク可、フレックス制度有、残業少と充実したワークライフバランスを実現できます。また都内だけでも10か所、神奈川でも5か所と拠点も多々あり、国内外で活躍が出来る企業です。■複数のキャリアパスグループ企業も多く、部署も多岐に渡るため自身の希望する部署へ社内異動希望も出せる環境がございます。会社として抱える案件も非常に多岐に渡るため、社内で幅広いスキルを身に付けることが可能です。

【業務内容】マネジメント業務：法務相談、契約書査読、コンプライアンス研修、知的財産管理これらのマネジメントをしながら、業務改善できる方、結果を出せる方。・法務相談：　　支社・支店から法的整理の必要なトラブル事案が発生した場合、事案を整理のうえ、法的見解を　　示していますので、現場のことを理解するよう努め、簡単にNoと言わずに現場に寄り添った整理を　　心掛けられつつ、一定のラインを超えるものには毅然とNo言える人材を欲しています。　　また、事案によっては必要に応じて顧問弁護士に相談することもあるため、現場と弁護士の間に　　立って、双方の見解を橋渡しできる人材を欲しています。・契約書査読：　　民間会社との基本契約書、秘密保持契約書等の契約書について、当社に不利益な条項がないか確認し、　　当該条項を修正することと併せて、契約内容の留意点を指摘して担当部に認識をさせるようにする等の　　査読を実施しています。契約書も法務相談同様の心持ちで対応できる人材を欲しています。・コンプライアンス研修：　　全国の支社・支店を訪問して、年1回の研修をしており、当該研修の内容立案、運営実施をしています。　　主担当は若手にいますがそちらのサポート、研修当日の講師・質疑応答の対応ができる人材を欲して　　います。また海外拠点の研修も2025年から実施しており、将来的に海外研修の内容立案、運営実施等を　　担ってもらう予定です。・知的財産管理：　　当社が保有する知的財産（特許）の年金納付等について、一元管理を行っており、それらについて、業務　　プロセスの改善を検討してもらいたいと考えています。現在、主幹が担当しており、そちらのサポートが　　できる人材を欲しています。・室長下のポジション（主幹～係長）を募集。【室内構成員】室長（１名）、主幹（2名）、室員（1名）※2026年4月に室員１名が入社する予定です。

【採用背景】シャンプーや美容家電などのブランドを中心に、多角的にブランド開発をしている消費財・美容家電メーカーにおいて、法務業務全般をジェネラリストとしてリードいただくポジションです。東証プライムに上場を果たした当社は、更なる事業拡大を目指して、既存事業だけでなく、今後非連続的な成長を目指しM&Aやアライアンスを活かして会社を継続的に成長させていく予定です。「法務部」全体の価値最大化、プレゼンス向上を目指し、専門家としての法務パーソンに留まらず、協調性を重んじて、同部メンバーとともにI-ne全体に対する価値貢献に意欲的な方を探しています。本業務は法務コンプライアンス本部長とも連携しながら経営に近いポジションで会社をより大きくしていけるポジションです。【具体的な業務】※ご経験やご希望、社内の状況に応じてアサインを行います。面接にてぜひすり合わせさせて頂けますと幸いです■法務関連・契約書審査（和文が９割以上、他英文）/起案/交渉等・各種法務相談への対応（個人情報保護法/下請法（取適法）/独禁法等）・紛争対応・債権回収・株主総会運営サポート・M&A（契約/DD/PMI等）・各種法令リサーチ■知財関連・特許法/意匠法/商標法/不競法/著作権法等に関する業務全般・知財関連の契約書（共同開発契約やライセンス契約等）の審査/起案/交渉等・M&A案件における知財DD・知財関連の紛争対応・知財調査分析/知財戦略の立案■広告法務関連・広告審査（薬機法/景表法/特商法等）■コンプライアンス関連・社内勉強会等の企画/実行■業務改善・Legal Techの導入検討/調整等【組織体制】法務コンプライアンス本部 法務部【募集背景】欠員補充【求める人物像】・philosophyへの共感、体現ができること・変化や新しい挑戦を前向きに受け入れられる方・固定観念にとらわれず、柔軟な発想で物事に向き合える方

かつて日本は「経済大国」「産業大国」として世界の中心にいました。しかし現在、多くの企業が人材不足・営業力低下・仕組み化の遅れなど、複合的な課題を抱えています。日本企業の成長なくして、日本の再興はありません。企業が再び世界で戦える状態をつくることこそ、私たちの役割です。従来の営業スタイルは、配属部署で用意された「単一商材」を売ることが一般的でした。しかし企業が抱える経営課題は一つではありません。そこで同社は、営業一人が窓口となり、社内に揃えた多様なソリューションを組み合わせてオーダーメイドで提供する事業を確立しました。採用・営業支援・組織開発・DX・仕組み化など、経営の上流から下流までを“ひとりの営業が扱える”組織は国内でも極めて稀です。単一商材に縛られず、企業の経営課題そのものに向き合える──私たちは、“唯一の営業組織”としての価値を誇っています。“売り切り営業”ではなく、企業ごとに異なる課題を見極め、最適解を創り出す営業。それが私たちが定義する、新しい営業スタンダードです。前例のないモデルだからこそ、起こせる変革があります。目の前の1社を本気で変える。その積み重ねが、日本の再興につながる。私たちと共に、世界に再び挑む日本をつくりませんか。【仕事内容】同社の法務担当として、企業活動全般における法的側面から事業をサポートし、リスクマネジメントおよびガバナンス体制の強化を推進していただきます。日常的な法務業務から、コーポレート業務まで幅広く関わり、同社の持続的な成長に貢献していただく重要なポジションです。具体的には、以下の業務を担っていただきます。1. 日常的な法務サポート各種契約書の作成・レビュー・交渉サポート:売買契約、業務委託契約、秘密保持契約（NDA）、利用規約など、国内外のあらゆる契約書の作成、内容レビュー、および関連部門からの相談対応。契約締結に向けた条件交渉における法的観点からのサポート。知的財産権管理・商標戦略立案:特許、商標、著作権などの知的財産権の調査、出願支援、維持管理。同社の事業戦略に合致した商標戦略の立案と実行サポート。法的トラブル対応・予防策検討:訴訟、紛争、クレーム発生時における初期対応、弁護士との連携、解決に向けたサポート。コンプライアンス遵守のための社内規程整備、研修実施、法的リスクの抽出と予防策の検討・実行。景品表示法、個人情報保護法など、関連法規の改正動向を常に把握し、社内体制への反映。2. コーポレート業務株主総会・取締役会運営:株主総会、取締役会、その他社内重要会議の事務局業務（招集通知作成、議事録作成、想定問答集作成など）。機関設計に関する法的観点からのサポート。企業統治・内部統制システム整備:会社法、金融商品取引法等の関連法令に基づいた企業統治体制の維持・強化。J-SOX法等の要請に基づく内部統制システムの整備・運用サポート。開示資料作成・IR業務サポート:有価証券報告書、決算短信など、金融商品取引法に基づく適時開示資料の作成サポート。投資家向け広報（IR）活動における法的側面からのサポート。3. その他社内各部署からの法務相談への対応。M&Aや新規事業開発における法的デューデリジェンスの実施および契約交渉サポート。法務に関する最新情報のキャッチアップと社内への展開。

【募集背景】IPランドスケープ業務の強化及び退職者の補充【職務内容】研究開発・経営部門の企画・開発戦略・M＆A等に対するIPランドスケープ等の知財情報分析を用いたサポート(コンサルティングを含む)【配属予定部署】技術情報管理部 技術知財室　IP戦略G【本社以外の拠点】■支社・支店・営業所：札幌/仙台/名古屋/大阪/福岡　 ■工場：鹿島/千葉/三重/富士/明石/相馬　■研究所：尾久/浦和/久喜/大阪【関連会社】■国内:ADEKAケミカルサプライ(株)、ADEKAライフクリエイト(株)　等22社 ■海外:アメリカ、ドイツ、フランス、中国、台湾　等28社、13ヵ国・地域【同社の魅力】■2023年度は売上高3997億円を達成し、8期連続で増収を更新しております。引き続きコア事業の規模拡大とM&Aなどによる業容拡大を推進していく方針です。■市場変化への迅速かつ適切な対応と長期的視点に基づく戦略的研究開発のバランスを取りながら、オリジナリティを主張できる製品を開発できる研究開発力が強みです。研究開発は7つの分野（樹脂添加剤、機能化学品、情報化学品、電子材料、食品、ライフサイエンス材料、環境・エネルギー材料）とこれらを支援する研究企画部で組成。巨額の研究開発費を投じています。

【募集背景】退職補充（定年退職者、再雇用契約満了者）【職務内容】化学・高分子に関する材料や素材についての内外特許の実務（出願明細書作成、ＯＡ対応、特許クリアランス、特許調査業務、特許関連契約）【配属予定部署】技術情報管理部 技術知財室　技術知財G【本社以外の拠点】■支社・支店・営業所：札幌/仙台/名古屋/大阪/福岡　 ■工場：鹿島/千葉/三重/富士/明石/相馬　■研究所：尾久/浦和/久喜/大阪【関連会社】■国内:ADEKAケミカルサプライ(株)、ADEKAライフクリエイト(株)　等22社 ■海外:アメリカ、ドイツ、フランス、中国、台湾　等28社、13ヵ国・地域【同社の魅力】■2023年度は売上高3997億円を達成し、8期連続で増収を更新しております。引き続きコア事業の規模拡大とM&Aなどによる業容拡大を推進していく方針です。■市場変化への迅速かつ適切な対応と長期的視点に基づく戦略的研究開発のバランスを取りながら、オリジナリティを主張できる製品を開発できる研究開発力が強みです。研究開発は7つの分野（樹脂添加剤、機能化学品、情報化学品、電子材料、食品、ライフサイエンス材料、環境・エネルギー材料）とこれらを支援する研究企画部で組成。巨額の研究開発費を投じています。

化粧品OEMメーカーの知財担当として、知財業務（特許・商標関連全般）を担当いただきます。【具体的な業務】担当業務は以下の中からこれまでのご経験、ご興味に応じて柔軟に検討いたします。■特許侵害予防調査∟関連特許抽出検索式の作成・調査用抽出結果の目視確認・調査結果の報告書作成■特許・商標の出願・管理サポート∟先行技術調査・発明者の出願サポート・外部機関（特許事務所）との出願内容、出願時期の調整及び年金管理■特許情報分析∟業界の出願動向分析による技術トレンドの把握・他部門との連携による市場動向と技術動向分析に基づく成長戦略の検討

当社は、クラウドサービス(SaaS)、動画・ライブ配信、ゲーム、医療、出版メディアの全く異なる5つの事業を主軸として展開、「PRODUCT FIRST」をビジョンに掲げ、日々、新たな挑戦を行っています。これを実現するためには、企業の幹となる強力なバックオフィスの体制が必要です。今回、新たに法務観点からDONUTSの次なる成長に向けた基盤づくりを主導する法務マネージャーを募集します。【具体的な業務内容】＜既存事業＞■契約書の作成、審査、交渉、管理■利用規約の作成、管理■事業部からの各種法務相談への対応■ワークフローによる全稟議申請に対する承認■知的財産権関連業務（著作権、商標、特許等）■法規制への適宜対応（景品表示法、資金決済法、下請法等）■事業推進において発生するインシデントの解決＜新規事業開発＞■新規事業やサービスに関する法令調査及びリスク調査や検討■M＆A関連業務【今後取り組んでいただきたい業務内容】■社内コンプライアンス体制の構築、研修■リスク管理業務事業構造や経営体質を把握し、事業運営上のリスク事象に対して、幅広い観点から検討してスピーディーな解決に導く、経営陣や事業部のパートナーとして共に動いていただきます。弁護士の知見と経験を活かし、企業法務業務、並びに法務部門の統括を担っていただける環境です。【本ポジションの魅力】DONUTSでは主要5事業以外にも、ファッションイベント、VR、eスポーツ、声優プロダクション、ラジオ放送局など、toB、toC領域に渡り、多種多様な事業展開をしています。また、近年では事業買収やM&Aを積極的に行っており、グループとして様々なシナジーを創出する企業に成長しています。ここでは、他の企業では決して経験することのできない幅広い事業領域に関わることが可能です。【目指すもの】直近は強固なバックオフィスの実現ですが、当社が最終的に目指すのものは「常に最新情報にアンテナを張り、あのコーポレートすごいと言われるような施策を発信し続ける」攻めのバックオフィスを実現することです。【何をしたいか】コーポレート部門 法務グループは、正社員1名（40代男性）、派遣スタッフ2名（男性、女性）で多種多様な法務案件を対応しています。現状は日々の業務に追われ、法務主導での施策の発信まで手を付けられていません。この課題を仕組みと組織で解決して攻めのバックオフィスを実現したいと考えています。【何ができるか】IT事業、エンタメ事業に関する法務周りの業務を中心に、新規事業や新規サービスのスキーム構築において、法的な検討および調査の策定実施に取り組んでいただきます。また、現状が攻めのバックオフィスを実現する最適な役割とは限りません。これまで実現出来なかった企画や組織構想をお持ちの方、DONUTSで実現しましょう。DONUTSはこれまでのスキル・経験を活かすだけでなく、ご自身の将来像も実現できる環境です。

【採用背景】同社は機能性材料・デバイスのニッチトップ企業として、６年連続で世界シェアNo.1となる製品を3つ保有し、それらの製品を含む事業を支える知的財産を重要な経営資産の1つと位置づけています。同社の知的財産戦略部は、自社の特許ポートフォリオの構築や最適化に加え、IPランドスケープ（※１）などの知財インテリジェンス活動（※２）を積極的に社内に展開し、新規事業の創出や新規市場・用途の発掘を支援しています。これら世界トップシェア製品（光学材料、接着材料等）を含む同社事業部の知財関連業務を担当いただき、国内外の事業成長を知財面から支えていただける方を募集します。※１ IPランドスケープ：特許情報や技術動向データを多角的に分析し、市場環境や競合状況とあわせて可視化することで、事業戦略や研究開発方針の立案に活用する手法※２ 知財インテリジェンス活動：特許や技術動向、市場情報などを体系的【業務内容】■特許権利化業務、他社特許調査■戦略的業務（知財戦略、渉外（交渉、訴訟等））■知財DX（生成AIやIPランドスケープ）【配属先組織構成】知的財産戦略部　知的財産1課課長（50代）＋リーダ２名（30代、50代）＋メンバー5名（20代１名、30代0名、40代１名（他課と兼務）、50代１名、60代2名）【本ポジションの特徴】■20名規模の組織の中で1－2名でチームを組み、それぞれが裁量権を持ちながら動きやすく、小回りが利くチーム体制■リモートワークやフレックス制度・有給取得など積極的に利用でき、働き方の柔軟性が高い職場■IPランドスケープが充実した環境■社外ネットワーキングが活発で社外と積極的に交流するため、広い視野が身に付く環境■自己研鑽サポートが充実しており、社外研修も積極【働き方のイメージ】■ポジション：実務主担当～リーダー、係長クラス■リモートワーク：2～3回/週程度を想定（入社2週間程度は出社予定です。その後業務状況を見てリモートワークを取り入れていただきます。）■フレックスの制度：積極的に利用可能■残業時間：10～20時間/月■出張頻度・出張先：国内4回/月 程度（栃木本社、国内他事業所、特許事務所、研修等）【入社後のキャリアプラン】≪入社直後≫担当製品カテゴリにおける特許の権利化業務、先行技術調査、競合分析等を担当、もしくは、ご経験に応じて、関係部門と連携しながら出願方針の検討や知財リスク対応にも関与していただきます。≪～5年後≫担当領域における知財業務を自立的に推進するとともに、案件に応じてプロジェクトをリードしていただきます。また、知財戦略の検討や後輩指導等にも関与し、組織内での役割を拡大していただきます。≪将来的なキャリア≫ご本人の志向・適性を踏まえつつ、マネジメント（職制）または専門IC（高度専門職）としてのキャリア形成を期待しております。知財戦略の高度化や組織運営への関与、あるいは専門性の深化を通じて、部門および事業への貢献を担っていただきます。知的財産部門は、商品開発、法務、マーケティング、広報・IRなど多様な部門との連携が不可欠であり、広範な知識と人的ネットワークの構築が求められます。そのため、ご自身の取り組み次第でキャリアの幅を拡げていくことが可能な環境です。【業務のやりがい・魅力】研究開発の上流段階から事業化フェーズまで幅広く関与し、知財の立場から技術開発や事業戦略に直接貢献できるポジションです。単なる出願実務にとどまらず、競争優位の構築や事業リスクの低減に向けた提案まで担うことができるため、知財人材としての専門性と市場価値を高めることができます。また、社外ネットワーキング活動も積極的に行っており、同業他社とのコミュニケーションも図ることができます。