知財・特許の外資系企業のスキル・経験が活かせる求人・転職情報

【期待する役割】相模原事業所にて知的財産に関する業務を担当いただきます。【職務内容】1) 産業財産権の調査にかかる業務　 先行技術調査、クリアランス調査、無効資料調査など2) 産業財産権の権利化にかかる業務　 発明発掘、国内外の特許出願や中間処理など3) 産業財産権の契約や渉外にかかる業務　 契約業務や交渉業務など【魅力】■開発者との距離が近く、コミュニーケーションをとりながら、製品の開発から試作・量産化に至るまで、柔軟に協力できる組織体制がとれております。自身の考え、意見、アイデアを提案し、部門間でコミュニケーションを取りつつ、業務を遂行することが可能です。■製品の試作から量産化に向けた材料開発・製品設計・システム立上げなど、各フェーズに応じた典型的な知財対応を経験することができ、知財情報の解析から新事業領域の探索といった未知の分野への挑戦も経験も可能です。無形資産の形成という観点で会社に貢献することができます。【働きやすい環境】年間休日121日/月残業平均20時間/各種福利厚生・研修充実

【職務内容】知的財産業務に関連する業務を実施いただきます。具体的には以下業務です。■電動パワートレイン技術に関する戦略的特許出願～権利化■活用及び事業計画に役立つ特許調査■他社特許に対する抵触判断■自社特許評価及び他社への権利活用■特許ライセンス交渉　など【魅力】■業務スケール・レベル：グローバル日産における様々な知財課題について、経営層直轄の組織で施策立案・提案・推進を行っていただきます。知的財産に関する知識・経験の活用に加え、戦略立案スキルやプロジェクト推進スキルを発揮できる、ハイレベルな業務に携わることができます。■チーム多様性：多くの施策は、様々な部門のマネジメント層（役員、部長レベル）と議論しながら遂行します。マネジメント層及び各部門のタスクメンバーは、極めて多様なバックグラウンド（国籍、文化、性別等）を持った仲間で構成されているので、日本で就業していながら日常的にグローバルなメンバーとプロジェクトを進める経験を得ることができます。■将来性/成長：自動車業界における知的財産は、CASE領域での技術革新を推進し、持続可能な成長を遂げるために必要不可欠なものです。また、コーポレートガバナンスや株主等のステークホルダーへの情報開示の視点でも重要性は増しています。従来からの知的財産の保護に加え、資産価値評価や活用、リスクマネジメント等、知的財産に関わるすべての業務に関われると共に、経営層目線での思考経験が得られます。■就業環境：日産の知的財産部は、特許・意匠・商標・著作権等を専門に扱うチームと、それら全てに関わりながらハイレベルな課題に対応する戦略チームで構成されており、今回の募集ポストは戦略チームとなります。取り扱う課題が、いろいろな部門に影響するものが多い為、部内外の様々なメンバーと連携しながら業務遂行する環境です。コロナウィルス感染予防のため、在宅勤務や時差出勤を行っています。【募集背景】日産自動車およびアライアンスパートナー間での知的財産領域強化のため。【組織構成】理事（VP）　ー　本部長（DGM）　ー　主管（DGM）ー　課長（SM）ー　※本ポスト

【職務内容】知的財産業務に関連する管理業務、社内方針策定、及び実行策の企画推進（具体的には、下記業務のいずれか1つ、或いは複数を適正/経験に基づき決定いたします。）■日本、及び外国の知的財産法（法改正含む）に基づく社内方針の立案、実行推進■高品質な特許権を取得するべく、社外特許事務所との協業による方策策定と社内外への展開実行支援■特許出願権利化の業務フローに基づく社内知財システムの導入企画、管理■アライアンス先(ルノー、MMC）と共同で取得すべく知的財産権の戦略的な活動の方策立案、調整、実行■日本特許庁を含む各国特許庁、社外団体に向けて、社内状況を鑑みた課題の意見発信と法制度改定に向けた働きかけの実行推進【魅力】■業務スケール・レベル：グローバル日産における様々な知財課題について、経営層直轄の組織で施策立案・提案・推進を行っていただきます。知的財産に関する知識・経験の活用に加え、戦略立案スキルやプロジェクト推進スキルを発揮できる、ハイレベルな業務に携わることができます。■チーム多様性：多くの施策は、様々な部門のマネジメント層（役員、部長レベル）と議論しながら遂行します。マネジメント層及び各部門のタスクメンバーは、極めて多様なバックグラウンド（国籍、文化、性別等）を持った仲間で構成されているので、日本で就業していながら日常的にグローバルなメンバーとプロジェクトを進める経験を得ることができます。■将来性/成長：自動車業界における知的財産は、CASE領域での技術革新を推進し、持続可能な成長を遂げるために必要不可欠なものです。また、コーポレートガバナンスや株主等のステークホルダーへの情報開示の視点でも重要性は増しています。従来からの知的財産の保護に加え、資産価値評価や活用、リスクマネジメント等、知的財産に関わるすべての業務に関われると共に、経営層目線での思考経験が得られます。■就業環境：日産の知的財産部は、特許・意匠・商標・著作権等を専門に扱うチームと、それら全てに関わりながらハイレベルな課題に対応する戦略チームで構成されており、今回の募集ポストは戦略チームとなります。取り扱う課題が、いろいろな部門に影響するものが多い為、部内外の様々なメンバーと連携しながら業務遂行する環境です。コロナウィルス感染予防のため、在宅勤務や時差出勤を行っています。【募集背景】日産自動車およびアライアンスパートナー間での知的財産領域強化のため。【組織構成】理事（VP）　ー　本部長（DGM）　ー　主管（DGM）ー　課長（SM）ー　※本ポスト

【職務内容】以下を主とする知的財産戦略・マネジメント全般■オープンイノベーションやアライアンス・パートナーとの提携における知的財産の適切な保護と活用■知的財産ガバナンス強化の促進■ライセンスやM&Aの際の、知的財産のケア（知財価値評価、契約支援等の専門的サポート）【アピールポイント（職務の魅力）】■業務スケール・レベル：グローバル日産における様々な知財課題について、経営層直轄の組織で施策立案・提案・推進を行っていただきます。知的財産に関する知識・経験の活用に加え、戦略立案スキルやプロジェクト推進スキルを発揮できる、ハイレベルな業務に携わることができます。■チーム多様性：多くの施策は、様々な部門のマネジメント層（役員、部長レベル）と議論しながら遂行します。マネジメント層及び各部門のタスクメンバーは、極めて多様なバックグラウンド（国籍、文化、性別等）を持った仲間で構成されているので、日本で就業していながら日常的にグローバルなメンバーとプロジェクトを進める経験を得ることができます。■将来性/成長：自動車業界における知的財産は、CASE領域での技術革新を推進し、持続可能な成長を遂げるために必要不可欠なものです。また、コーポレートガバナンスや株主等のステークホルダーへの情報開示の視点でも重要性は増しています。従来からの知的財産の保護に加え、資産価値評価や活用、リスクマネジメント等、知的財産に関わるすべての業務に関われると共に、経営層目線での思考経験が得られます。■就業環境：日産の知的財産部は、特許・意匠・商標・著作権等を専門に扱うチームと、それら全てに関わりながらハイレベルな課題に対応する戦略チームで構成されており、今回の募集ポストは戦略チームとなります。取り扱う課題が、いろいろな部門に影響するものが多い為、部内外の様々なメンバーと連携しながら業務遂行する環境です。コロナウィルス感染予防のため、在宅勤務や時差出勤を行っています。【募集背景】自動車業界は100年に一度と言われる大変革の時代を迎えており、知的財産部の役割も、より重要になってきています。特に、オープンイノベーションやアライアンス・パートナーとの提携における知的財産の適切な保護と活用、技術の普及（オープン）と競争力の維持（クローズ）を使い分ける戦略の立案等、戦略的な知財マネジメントを通じて事業に貢献できる幅広い知識とスキルを備えた人財が必要となっています。

【職務内容】■発明発掘、公知例調査、特許出願(社外弁理士と協力)■出願後の中間処理■他社特許の定期監視、クリアランス、リスク判断■契約(NDA、共同研究、共同出願、ライセンス等)の対応■知財法域に関する社内教育熱間圧延・冷間圧延・プロセス設備を中心とした技術に関する発明発掘、権利化手続きがメインですが、契約等の法務や、時に商標も対応しますので、知財に関する幅広い業務を担当していただきます。■同社の高い技術力に基づく競争力をグローバルに支えるため、継続的に知財を創生し、グローバルな観点で権利化及び活用を遂行しています。【組織構成】技術開発部　知的財産グループ【求める人物像】■社内外関係者と協力しあえる関係が構築できる方■技術者の説明をポジティブに聞き、より良い対応にチャレンジする意欲のある方。【勤務地について】入社後半年～1年間東京で研修を実施後、広島での就業を想定しております。（ご経験に応じて研修期間は短縮の可能性もございます）東京での勤務地：東京都港区芝五丁目34番6号　新田町ビル

【職務内容】特許出願関連業務をご担当いただきます。■国内外での特許出願・権利化手続■出願前の先行技術調査■社内リエゾン業務■社内教育資料の作成業務■国内外での商標出願/権利化業務※海外は米国、欧州が主な出願先になります。【組織構成】配属予定部門は、技術戦略部 技術企画課になります。人員構成は、マネージャー1名、メンバー7名（知財業務担当は1名、その他メンバーは別業務を担当）です。◎同社では、音響機器事業を中心に、ハード、ソフト、電気回路、ビジネスモデルなど様々な技術分野の特許出願業務を行います。発明者部門とは発明発掘段階から密接に業務を行うことができるため、強いパテント網の形成や広い範囲での権利取得の提案等、知財戦略に関することを自ら提案でき、実務スキルを高めることができます。初めての知財業務でも、やる気があればチャレンジできる環境です。市場の海外比重が高いため、特許出願先は（米国、欧州）が中心となります。

米中冷戦時代に不可欠な日本企業の経営能力を補完するために、安全保障経済政策、サイバー政策、ESG投資政策、ブロックチェーン・フィンテック政策の分野で政策アドバイザーを務めているトップコンサルタントで構成したStrategic Impact Unit（ストラテジック・インパクト・ユニット、以下SIU）を創設し、下記6つのコンサルティングサービスの提供を通じて日本企業のさらなる成長を支援します。■Geoeconomics Strategy　　　　■ESG Economics Strategy■Smart Society Strategy　　　　■Rule-making Strategy■Data driven Redesign Strategy例■Geoeconomics Strategy・各国の捜査機関およびインテリジェンス機関と連携した研究開発力の向上・CFIUSおよび秘密特許制度への対応を念頭に置いたM&A、アライアンス戦略・Five eyesとコモンウェルズインテリジェンスネットワークを活かした営業戦略■ESG Economics Strategy・TCFDやSDGsを梃子にした社会課題解決型事業オポチュニティ創出、ルール形成・ESG競争力強化による差別化戦略、共鳴できる顧客を優先するセグメント戦略・ESG視点での持続可能なバリューチェーン変革（人権監査やサーキュラーエコノミー対応など）■Smart Society Strategy・地域活性化に向けたB2B・B2Cハイブリッド地域通貨・商流・物流・金流情報ベースとした企業通貨経済圏・仮想通貨による資金調達（ICO）を通じた新産業育成■Data driven Redesign Strategy・データ流通プラットフォームの構築・運営・観光客の行動・決済データを統合したデータ流通基盤を活用した地域活性化戦略・社会課題を起点としたデータ駆動型社会変革■Rule-making Strategy・社会課題起点および安全保障経済政策起点のルール形成戦略・通商政策をテコに間接税負担を最小化するグローバルサプライチェーン改革・製品とビジネスモデルの優位性を収益化する国際標準獲得戦略