知財・特許の産休育休実績有のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(3ページ目)

【具体的には】■工場運営に関する業績管理■生産管理業務（生産計画の立案・進捗管理、製造現場との能力調整、納期管理）■原価管理業務（ERPシステムやExcelを用いたデータ管理・分析）■在庫分析と使用量の変動に伴う基準在庫の見直し（材料・部品の調達および在庫管理）■業務分析と業務効率化改善■サプライヤー、営業、顧客など外部との対応■将来的にはチームのマネジメント、部門間調整、プロジェクトのリード※生産工場のコントロールセンターの役割を果たし、売上、納期遵守、コスト、品質を総合的に管理できる部署であり、どれもやりがいがあります。【ミッション】現在、下記のような課題を抱えています。・設備、要員、協力工場などの生産資源を最大限活用した最適な生産計画策定・在庫分析と製造リードタイムの短縮を行い、在庫の適正化・業務効率化製造原価低減や納期遵守率向上による顧客満足度向上に貢献いただける方を募集しております。《IDEC株式会社とは…》■1945年の創業以来、制御機器の総合メーカーとして歩み、2005年には和泉電気株式会社から現在のIDEC株式会社へと商号を変更。「HMI（ヒューマンマシンインターフェース）」を核に、人と機械の接点を支えるグローバル企業です。 《企業特徴》■制御技術・安全技術を核とした「技術力」に強みがあり、国内外で数多くの特許を保有。10万機種以上の幅広い製品ラインアップを誇ります。■「安全」に対する圧倒的な意識を持ち、国際的な安全規格（ISO/IEC）の策定にも深く関与。「ルールを作れるメーカー」として世界から信頼されています。■非常停止用押ボタンスイッチは、国内シェア約70％、世界でもトップクラスのシェアを誇ります。■3ポジションイネーブルスイッチ（ロボット操作時の安全装置）は、世界シェア約90％と独占的な地位を築いています。■グローバル展開を加速させており、2017年にはフランスのスイッチメーカーAPEM社をグループ化。海外売上比率は60%を超え、世界中に開発・生産・販売拠点を有しています。■M＆Aも積極的◎・2023年にはフランスの電動アシストホイールメーカーを子会社化・2025年には㈱東京センサを子会社化　など■独自の「セーフティポテンシャル構造」など、製品が故障しても安全側に働く設計思想を徹底しており、産業現場の「ゼロ災」に貢献しています。■製造現場だけでなく、駅のホームの非常ボタンやエレベーター、自動ドア、医療機器など、人々の生活の安全を支える幅広い分野でIDECの製品が採用されています。■労働力不足と高齢化を背景に自動化と生産性向上のニーズ増加。IDECが強みとするFA機器やAGVなどのロボットの需要は大きくなると予想されており、将来性のある企業です。 《データで見るIDECの魅力》●キャリア採用比率：93.5%（2023年度実績。東洋経済新聞より）●有給休暇取得状況：平均有給取得日数15.6日(取得率：84.2%)●ワークライフバランス：フルフレックスタイム制度、全社月平均残業時間7.9h程度、年間休日127日●グローバル企業：海外社員比率71％/経営層や管理職が海外の方というケースも多く、英語力を存分に活かせる環境です。●業績はV字回復中　※2026年度半期決算・売上341億円(前年同期比 ＋3.1%)・営業利益26億円(前年同期比 ＋68.4%) 《福利厚生・環境》■カフェテリア形式の社員食堂： 本社にはお洒落なメニューや日替わりメニュー、無料ドリンクが充実した食堂があります。■持株会・共済会： 従業員の資産形成や生活をサポートする制度が充実。■教育研修： 安全に関する専門資格「セーフティアセッサ」の取得支援など、プロを育てる環境があります。【下記ご志向性をお持ちの方にお勧めです！】■英語を活用できるグローバルな職場で働きたい⇒海外売り上げ比率60％・海外社員比率71％■成長したい・挑戦したい⇒中途入社者が主役になれる文化と、グローバルな仕事機会■安定している企業で働きたい⇒特定分野での圧倒的シェアと、1945年創業の堅実な経営基盤

◆SCM購買として、サプライヤマネジメントやコスト削減に貢献頂きます。【具体的には】■担当品目のQCDMパフォーマンスの最大化■CD/CUタスクの実行■グローバルカテゴリ戦略の策定/実行■上記戦略に基づいた調達活動の実行、ソーシング提案【本ポジションの魅力】◎金属加工品の調達業務（上記部署の課題、目標の実行）を通じ、グローバルな視点で調達戦略を考え、実行し、会社の利益に貢献していることを実感できます。《IDEC株式会社とは…》■1945年の創業以来、制御機器の総合メーカーとして歩み、2005年には和泉電気株式会社から現在のIDEC株式会社へと商号を変更。「HMI（ヒューマンマシンインターフェース）」を核に、人と機械の接点を支えるグローバル企業です。 《企業特徴》■制御技術・安全技術を核とした「技術力」に強みがあり、国内外で数多くの特許を保有。10万機種以上の幅広い製品ラインアップを誇ります。■「安全」に対する圧倒的な意識を持ち、国際的な安全規格（ISO/IEC）の策定にも深く関与。「ルールを作れるメーカー」として世界から信頼されています。■非常停止用押ボタンスイッチは、国内シェア約70％、世界でもトップクラスのシェアを誇ります。■3ポジションイネーブルスイッチ（ロボット操作時の安全装置）は、世界シェア約90％と独占的な地位を築いています。■グローバル展開を加速させており、2017年にはフランスのスイッチメーカーAPEM社をグループ化。海外売上比率は60%を超え、世界中に開発・生産・販売拠点を有しています。■M＆Aも積極的◎・2023年にはフランスの電動アシストホイールメーカーを子会社化・2025年には㈱東京センサを子会社化　など■独自の「セーフティポテンシャル構造」など、製品が故障しても安全側に働く設計思想を徹底しており、産業現場の「ゼロ災」に貢献しています。■製造現場だけでなく、駅のホームの非常ボタンやエレベーター、自動ドア、医療機器など、人々の生活の安全を支える幅広い分野でIDECの製品が採用されています。■労働力不足と高齢化を背景に自動化と生産性向上のニーズ増加。IDECが強みとするFA機器やAGVなどのロボットの需要は大きくなると予想されており、将来性のある企業です。 《データで見るIDECの魅力》●キャリア採用比率：93.5%（2023年度実績。東洋経済新聞より）●有給休暇取得状況：平均有給取得日数15.6日(取得率：84.2%)●ワークライフバランス：フルフレックスタイム制度、全社月平均残業時間7.9h程度、年間休日127日●グローバル企業：海外社員比率71％/経営層や管理職が海外の方というケースも多く、英語力を存分に活かせる環境です。●業績はV字回復中　※2026年度半期決算・売上341億円(前年同期比 ＋3.1%)・営業利益26億円(前年同期比 ＋68.4%) 《福利厚生・環境》■カフェテリア形式の社員食堂： 本社にはお洒落なメニューや日替わりメニュー、無料ドリンクが充実した食堂があります。■持株会・共済会： 従業員の資産形成や生活をサポートする制度が充実。■教育研修： 安全に関する専門資格「セーフティアセッサ」の取得支援など、プロを育てる環境があります。【下記ご志向性をお持ちの方にお勧めです！】■英語を活用できるグローバルな職場で働きたい⇒海外売り上げ比率60％・海外社員比率71％■成長したい・挑戦したい⇒中途入社者が主役になれる文化と、グローバルな仕事機会■安定している企業で働きたい⇒特定分野での圧倒的シェアと、1945年創業の堅実な経営基盤

【具体的には…】・生産部門と協力し、担当製品のVA/VEおよびコストダウン施策を企画・実行・部品ライブラリーの最適化、共通化によるコスト削減と品質安定化の推進・金型更新に伴う現状分析と改良設計の実現・顧客要望に基づく製品設計対応・製品の価値を最大化する設計改善のプロフェッショナル・生産性向上・品質安定化・コストダウンを設計者視点で実現する重要ポジション・生産・購買・開発・品質保証など複数部門と連携し、VAVE活動の中心として活躍・各部門から信頼される、影響力のある役割【期待する役割】・論理的思考力を活かし、製品の安全性・品質を高める設計力強化・VAVE/CD活動を推進し、利益率50％向上を目指す《IDEC株式会社とは…》■1945年の創業以来、制御機器の総合メーカーとして歩み、2005年には和泉電気株式会社から現在のIDEC株式会社へと商号を変更。「HMI（ヒューマンマシンインターフェース）」を核に、人と機械の接点を支えるグローバル企業です。 《企業特徴》■制御技術・安全技術を核とした「技術力」に強みがあり、国内外で数多くの特許を保有。10万機種以上の幅広い製品ラインアップを誇ります。■「安全」に対する圧倒的な意識を持ち、国際的な安全規格（ISO/IEC）の策定にも深く関与。「ルールを作れるメーカー」として世界から信頼されています。■非常停止用押ボタンスイッチは、国内シェア約70％、世界でもトップクラスのシェアを誇ります。■3ポジションイネーブルスイッチ（ロボット操作時の安全装置）は、世界シェア約90％と独占的な地位を築いています。■グローバル展開を加速させており、2017年にはフランスのスイッチメーカーAPEM社をグループ化。海外売上比率は60%を超え、世界中に開発・生産・販売拠点を有しています。■M＆Aも積極的◎・2023年にはフランスの電動アシストホイールメーカーを子会社化・2025年には㈱東京センサを子会社化　など■独自の「セーフティポテンシャル構造」など、製品が故障しても安全側に働く設計思想を徹底しており、産業現場の「ゼロ災」に貢献しています。■製造現場だけでなく、駅のホームの非常ボタンやエレベーター、自動ドア、医療機器など、人々の生活の安全を支える幅広い分野でIDECの製品が採用されています。■労働力不足と高齢化を背景に自動化と生産性向上のニーズ増加。IDECが強みとするFA機器やAGVなどのロボットの需要は大きくなると予想されており、将来性のある企業です。 《データで見るIDECの魅力》●キャリア採用比率：93.5%（2023年度実績。東洋経済新聞より）●有給休暇取得状況：平均有給取得日数15.6日(取得率：84.2%)●ワークライフバランス：フルフレックスタイム制度、全社月平均残業時間7.9h程度、年間休日127日●グローバル企業：海外社員比率71％/経営層や管理職が海外の方というケースも多く、英語力を存分に活かせる環境です。●業績はV字回復中　※2026年度半期決算・売上341億円(前年同期比 ＋3.1%)・営業利益26億円(前年同期比 ＋68.4%) 《福利厚生・環境》■カフェテリア形式の社員食堂： 本社にはお洒落なメニューや日替わりメニュー、無料ドリンクが充実した食堂があります。■持株会・共済会： 従業員の資産形成や生活をサポートする制度が充実。■教育研修： 安全に関する専門資格「セーフティアセッサ」の取得支援など、プロを育てる環境があります。【下記ご志向性をお持ちの方にお勧めです！】■英語を活用できるグローバルな職場で働きたい⇒海外売り上げ比率60％・海外社員比率71％■成長したい・挑戦したい⇒中途入社者が主役になれる文化と、グローバルな仕事機会■安定している企業で働きたい⇒特定分野での圧倒的シェアと、1945年創業の堅実な経営基盤

【具体的には…】・生産部門と協力し、担当製品のVA/VEおよびコストダウン施策を企画・実行・部品ライブラリーの最適化、共通化によるコスト削減と品質安定化の推進・金型更新に伴う現状分析と改良設計の実現・顧客要望に基づく製品設計対応・製品の価値を最大化する設計改善のプロフェッショナル・生産性向上・品質安定化・コストダウンを設計者視点で実現する重要ポジション・生産・購買・開発・品質保証など複数部門と連携し、VAVE活動の中心として活躍・各部門から信頼される、影響力のある役割【期待する役割】・論理的思考力を活かし、製品の安全性・品質を高める設計力強化・VAVE/CD活動を推進し、利益率50％向上を目指す《IDEC株式会社とは…》■1945年の創業以来、制御機器の総合メーカーとして歩み、2005年には和泉電気株式会社から現在のIDEC株式会社へと商号を変更。「HMI（ヒューマンマシンインターフェース）」を核に、人と機械の接点を支えるグローバル企業です。 《企業特徴》■制御技術・安全技術を核とした「技術力」に強みがあり、国内外で数多くの特許を保有。10万機種以上の幅広い製品ラインアップを誇ります。■「安全」に対する圧倒的な意識を持ち、国際的な安全規格（ISO/IEC）の策定にも深く関与。「ルールを作れるメーカー」として世界から信頼されています。■非常停止用押ボタンスイッチは、国内シェア約70％、世界でもトップクラスのシェアを誇ります。■3ポジションイネーブルスイッチ（ロボット操作時の安全装置）は、世界シェア約90％と独占的な地位を築いています。■グローバル展開を加速させており、2017年にはフランスのスイッチメーカーAPEM社をグループ化。海外売上比率は60%を超え、世界中に開発・生産・販売拠点を有しています。■M＆Aも積極的◎・2023年にはフランスの電動アシストホイールメーカーを子会社化・2025年には㈱東京センサを子会社化　など■独自の「セーフティポテンシャル構造」など、製品が故障しても安全側に働く設計思想を徹底しており、産業現場の「ゼロ災」に貢献しています。■製造現場だけでなく、駅のホームの非常ボタンやエレベーター、自動ドア、医療機器など、人々の生活の安全を支える幅広い分野でIDECの製品が採用されています。■労働力不足と高齢化を背景に自動化と生産性向上のニーズ増加。IDECが強みとするFA機器やAGVなどのロボットの需要は大きくなると予想されており、将来性のある企業です。 《データで見るIDECの魅力》●キャリア採用比率：93.5%（2023年度実績。東洋経済新聞より）●有給休暇取得状況：平均有給取得日数15.6日(取得率：84.2%)●ワークライフバランス：フルフレックスタイム制度、全社月平均残業時間7.9h程度、年間休日127日●グローバル企業：海外社員比率71％/経営層や管理職が海外の方というケースも多く、英語力を存分に活かせる環境です。●業績はV字回復中　※2026年度半期決算・売上341億円(前年同期比 ＋3.1%)・営業利益26億円(前年同期比 ＋68.4%) 《福利厚生・環境》■カフェテリア形式の社員食堂： 本社にはお洒落なメニューや日替わりメニュー、無料ドリンクが充実した食堂があります。■持株会・共済会： 従業員の資産形成や生活をサポートする制度が充実。■教育研修： 安全に関する専門資格「セーフティアセッサ」の取得支援など、プロを育てる環境があります。【下記ご志向性をお持ちの方にお勧めです！】■英語を活用できるグローバルな職場で働きたい⇒海外売り上げ比率60％・海外社員比率71％■成長したい・挑戦したい⇒中途入社者が主役になれる文化と、グローバルな仕事機会■安定している企業で働きたい⇒特定分野での圧倒的シェアと、1945年創業の堅実な経営基盤

【具体的には…】・生産部門と協力し、担当製品のVA/VEおよびコストダウン施策を企画・実行・部品ライブラリーの最適化、共通化によるコスト削減と品質安定化の推進・金型更新に伴う現状分析と改良設計の実現・顧客要望に基づく製品設計対応・製品の価値を最大化する設計改善のプロフェッショナル・生産性向上・品質安定化・コストダウンを設計者視点で実現する重要ポジション・生産・購買・開発・品質保証など複数部門と連携し、VAVE活動の中心として活躍・各部門から信頼される、影響力のある役割【期待する役割】・論理的思考力を活かし、製品の安全性・品質を高める設計力強化・VAVE/CD活動を推進し、利益率50％向上を目指す《IDEC株式会社とは…》■1945年の創業以来、制御機器の総合メーカーとして歩み、2005年には和泉電気株式会社から現在のIDEC株式会社へと商号を変更。「HMI（ヒューマンマシンインターフェース）」を核に、人と機械の接点を支えるグローバル企業です。 《企業特徴》■制御技術・安全技術を核とした「技術力」に強みがあり、国内外で数多くの特許を保有。10万機種以上の幅広い製品ラインアップを誇ります。■「安全」に対する圧倒的な意識を持ち、国際的な安全規格（ISO/IEC）の策定にも深く関与。「ルールを作れるメーカー」として世界から信頼されています。■非常停止用押ボタンスイッチは、国内シェア約70％、世界でもトップクラスのシェアを誇ります。■3ポジションイネーブルスイッチ（ロボット操作時の安全装置）は、世界シェア約90％と独占的な地位を築いています。■グローバル展開を加速させており、2017年にはフランスのスイッチメーカーAPEM社をグループ化。海外売上比率は60%を超え、世界中に開発・生産・販売拠点を有しています。■M＆Aも積極的◎・2023年にはフランスの電動アシストホイールメーカーを子会社化・2025年には㈱東京センサを子会社化　など■独自の「セーフティポテンシャル構造」など、製品が故障しても安全側に働く設計思想を徹底しており、産業現場の「ゼロ災」に貢献しています。■製造現場だけでなく、駅のホームの非常ボタンやエレベーター、自動ドア、医療機器など、人々の生活の安全を支える幅広い分野でIDECの製品が採用されています。■労働力不足と高齢化を背景に自動化と生産性向上のニーズ増加。IDECが強みとするFA機器やAGVなどのロボットの需要は大きくなると予想されており、将来性のある企業です。 《データで見るIDECの魅力》●キャリア採用比率：93.5%（2023年度実績。東洋経済新聞より）●有給休暇取得状況：平均有給取得日数15.6日(取得率：84.2%)●ワークライフバランス：フルフレックスタイム制度、全社月平均残業時間7.9h程度、年間休日127日●グローバル企業：海外社員比率71％/経営層や管理職が海外の方というケースも多く、英語力を存分に活かせる環境です。●業績はV字回復中　※2026年度半期決算・売上341億円(前年同期比 ＋3.1%)・営業利益26億円(前年同期比 ＋68.4%) 《福利厚生・環境》■カフェテリア形式の社員食堂： 本社にはお洒落なメニューや日替わりメニュー、無料ドリンクが充実した食堂があります。■持株会・共済会： 従業員の資産形成や生活をサポートする制度が充実。■教育研修： 安全に関する専門資格「セーフティアセッサ」の取得支援など、プロを育てる環境があります。【下記ご志向性をお持ちの方にお勧めです！】■英語を活用できるグローバルな職場で働きたい⇒海外売り上げ比率60％・海外社員比率71％■成長したい・挑戦したい⇒中途入社者が主役になれる文化と、グローバルな仕事機会■安定している企業で働きたい⇒特定分野での圧倒的シェアと、1945年創業の堅実な経営基盤

【仕事内容】法務のスペシャリストとして、各業務を牽引いただく方を求めております。【業務内容】・各種契約書（国内・海外）検討、起案等契約法務に関する業務・M&A、事業提携等の支援・コンプライアンス推進・コーポレートガバナンス関連業務・リスクマネジメント・法律相談対応・訴訟、法的紛争の解決と、予防の立案、実行【配属部署】経営戦略企画部法務グループ：マネージャー、スタッフ2名《IDEC株式会社とは…》■1945年の創業以来、制御機器の総合メーカーとして歩み、2005年には和泉電気株式会社から現在のIDEC株式会社へと商号を変更。「HMI（ヒューマンマシンインターフェース）」を核に、人と機械の接点を支えるグローバル企業です。 《企業特徴》■制御技術・安全技術を核とした「技術力」に強みがあり、国内外で数多くの特許を保有。10万機種以上の幅広い製品ラインアップを誇ります。■「安全」に対する圧倒的な意識を持ち、国際的な安全規格（ISO/IEC）の策定にも深く関与。「ルールを作れるメーカー」として世界から信頼されています。■非常停止用押ボタンスイッチは、国内シェア約70％、世界でもトップクラスのシェアを誇ります。■3ポジションイネーブルスイッチ（ロボット操作時の安全装置）は、世界シェア約90％と独占的な地位を築いています。■グローバル展開を加速させており、2017年にはフランスのスイッチメーカーAPEM社をグループ化。海外売上比率は60%を超え、世界中に開発・生産・販売拠点を有しています。■M＆Aも積極的◎・2023年にはフランスの電動アシストホイールメーカーを子会社化・2025年には㈱東京センサを子会社化　など■独自の「セーフティポテンシャル構造」など、製品が故障しても安全側に働く設計思想を徹底しており、産業現場の「ゼロ災」に貢献しています。■製造現場だけでなく、駅のホームの非常ボタンやエレベーター、自動ドア、医療機器など、人々の生活の安全を支える幅広い分野でIDECの製品が採用されています。■労働力不足と高齢化を背景に自動化と生産性向上のニーズ増加。IDECが強みとするFA機器やAGVなどのロボットの需要は大きくなると予想されており、将来性のある企業です。 《データで見るIDECの魅力》●キャリア採用比率：93.5%（2023年度実績。東洋経済新聞より）●有給休暇取得状況：平均有給取得日数15.6日(取得率：84.2%)●ワークライフバランス：フルフレックスタイム制度、全社月平均残業時間7.9h程度、年間休日127日●グローバル企業：海外社員比率71％/経営層や管理職が海外の方というケースも多く、英語力を存分に活かせる環境です。●業績はV字回復中　※2026年度半期決算・売上341億円(前年同期比 ＋3.1%)・営業利益26億円(前年同期比 ＋68.4%) 《福利厚生・環境》■カフェテリア形式の社員食堂： 本社にはお洒落なメニューや日替わりメニュー、無料ドリンクが充実した食堂があります。■持株会・共済会： 従業員の資産形成や生活をサポートする制度が充実。■教育研修： 安全に関する専門資格「セーフティアセッサ」の取得支援など、プロを育てる環境があります。【下記ご志向性をお持ちの方にお勧めです！】■英語を活用できるグローバルな職場で働きたい⇒海外売り上げ比率60％・海外社員比率71％■成長したい・挑戦したい⇒中途入社者が主役になれる文化と、グローバルな仕事機会■安定している企業で働きたい⇒特定分野での圧倒的シェアと、1945年創業の堅実な経営基盤

◇空調機製造における知的財産業務を担当していただきます。■知財（特許、意匠、商標）関連の実務全般・先行技術調査、他社の侵害リスク調査・出願方針の立案、出願明細の内容検討・レビュー・拒絶理由通知への対応検討、意見書・補正書の方針策定・権利化後の維持・活用、ポートフォリオ管理■社内外対応・特許事務所・弁理士との折衝、進捗管理・研究開発・事業部門との連携（発明発掘、発明届支援、教育）・知的財産の維持管理（期限管理、台帳整備 など）【配属部署】技術本部 品質管理統括部 第三部

【ミッション】パナソニックグループに対し、価値を継続的に提供することです。具体的には１．パナソニックグループが保有する特許権のライセンス活動による特許収入獲得２．知的財産を活用した当社事業活動の優位性確保のための戦略策定及び実行を行います。【職務概要】国内外主要国の契約法、産業財産権法およびその他の知的財産法、独禁法、税法、民事訴訟法および輸出管理法等の必要な関連法を熟知した上で■個別案件および中長期ライセンス活動についての戦略および実行計画に基づき、契約締結に関連する契約条件検討・契約書策定・交渉、各種相談への法務的な検討・アドバイスを行う。　　■個別ライセンス渉外案件および中長期ライセンス活動について、戦略および実行計画を立て、それらに基づきメンバーをリードしながら、検討、交渉並びに訴訟の指揮を行う。■また、上記業務領域において、メンバーへの人材育成の観点で指導も行う。【具体的な仕事内容】■渉外統括部は事業会社と連携して事業活動を理解し今後の方向性を踏まえ全社横断的なライセンスアウト及びライセンスインに関する戦略立案と実行■特許権・著作権のパナソニックグループのライセンスアウトに関する戦略策定とその実行■多くの交渉相手は日本国外の会社であり、通常、英語を用いて外国企業と交渉。■各種事業活動に関連した知的財産の視点からの以下項目への対応■契約締結に関連する契約条件検討・契約書策定■各種相談への法務的な検討・アドバイス【募集背景】パナソニックが目指す物と心の両面での豊かさに満ちた「理想の社会」の実現に向けた取り組みを支えるため、知的財産部門では事業・研究開発・知財が三位一体となって知財戦略を立案し、グローバルな出願・権利化と知的財産の幅広い活用をおこない、競合他社に対する事業の優位性と安全の確保、併せて様々なビジネスパートナーとの「共創」を実現するための活動をグローバルに推進している。なかでもデータ利活用、DX、生成AI、著作権等に代表される社会・事業環境の大幅な変化の中、当社ではモノ売りからコト事業の創出が強く求められており、それに伴い知財ポートフォリオの組替えに基づく知財活用（ライセンス、売却等）を加速させている。また新規事業の開拓などの活発な動きに伴い、業務委託、共同開発、協業、M&A等の各種事業関連契約の件数が増加しており、当該契約における知的財産関連の取扱いに関し知財部門の役割・お役立ちが増加しており、この法務関連業務のさらなる充実が必要となっている。【この仕事を通じて得られること】■グローバルサイズでの知的財産の課題に向き合っていることを実感できます。業界の最先端で活動をしており、我々の活動の結果、世界の判例や法律が出来ます。■日本を代表する企業で、幅広い事業に関係する様々な技術、知的財産に触れる経験を積むことできます。■技術開発・知的財産権の取得・事業化・知的財産の活用、そして次の技術開発という大きな流れを感じながら、当社の知的財産について、世界の大企業と向き合って活躍できます。【職場の雰囲気】■新卒、キャリア入社、技術等他職種経験等、多様な人材が在籍し、自分の強みと他メンバーとの強みを相互にリスペクトしながら、協働で仕事を進めています。■好奇心・向上心・チャレンジ精神の高い集団であり、学びあうカルチャーが根付いており、自身のスキルアップ・相互研鑽しやすい環境です。■昨今はDXカルチャーづくりを加速しており、実践的にスキルアップを図る機会・情報共有の機会が増えている環境です。■在宅勤務中心に業務を進め、必要に応じて出社するという業務スタイルが多いです。【キャリアパス】様々なパナソニック事業に対応している会社であり、新たな事業領域へのキャリア、または権利取得から契約・ライセンス・渉外・戦略などへと知財領域をマルチ人材へのキャリアデザイン可能です。【採用について】※大阪、東京2拠点での募集です。パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社にご入社いただき、パナソニックＩＰマネジメント株式会社に出向となります。※ 待遇条件は、パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社と同様です

東京支社(JR大崎駅)での説明選考会を実施します。まずは製品説明や会社の情報をお聞き頂き、ご経験・ご志向によって職務を決定しています。※オンライン併用、完全予約制の個別対応となります。転職を検討されている皆様とお話できればと考えております。【想定されるポジション】・設計・技術部門(機械、電子電気、ファームウェア、ソフトウェア、インク、生産技術、知財など)・管理・生産部門(購買、組立・検査、情報システム※DX推進など)・営業・サービス部門(営業、サービスエンジニアなど)※その他にオープンポジションも設定しております。※ご来社頂く際の服装はカジュアルで構いません。※オンライン対応希望の方はお申しつけ下さい。【服装について】弊社スタッフもカジュアルで対応させて頂きます。【説明会について】まずはミマキエンジニアリングを知って頂く機会にできればと考えております。説明会は応募意思不問になりますのでまずはお気軽にご参加ください。その後、希望される方には面接実施となります。※時間枠が限られているため、応募者多数の場合はご参加頂けない旨のご案内や日時のご変更をお願いする場合がございます。また、締め切りが早まる場合がございますので予めご了承くださいませ。

【募集背景】創業60年以上の安定した事業基盤のもと、国内外取引の拡大により経理・財務業務が高度化・複雑化しており、グループ各社を含めた決算・税務・外為・投資運用までを俯瞰できる体制強化が必要となっています。次世代の組織マネジメントを担う中核人材（管理職候補）の確保を目的とした増員募集です。【期待する役割】同社の本社経理スタッフ（管理職候補）として、グループ各社の決算・税務を中心に、海外送金や投資運用なども含めた経理・財務領域を幅広くお任せします。将来的なマネジメントポジションを見据え、実務と改善の両面で部門をリードしていただくポジションです。【職務内容】入社直後は売掛金、買掛金の請求処理がメインとなりますが、業務に慣れてきていただき、適材適所で下記業務を担当していただきます。・グループ各社の月次・年次決算および税務申告業務の統括・経営判断に必要な各種経営資料の作成および数値収集・会計システム・業務フローの効率化に向けた社内調整・提案・取引先との送金・入金に関する折衝、外貨送金の実務統括・送金用外貨調達のサポート、海外特許事務所等への支払管理・投資運用に関する関連業務（運用状況の管理・レポーティングなど）・顧客別にカスタマイズされた請求業務の統括・品質管理部門をリードしていただくポジションです。【魅力】■高度専門性：経理に加え、外為・投資運用・グローバル取引に関わる希少性の高いキャリア形成が可能です。■安定性と実績：国内最大手製造業を含む約5,000社と取引、世界約200カ国対応の強固な事業基盤です。■キャリア展望：管理職候補として、実務＋改善・マネジメントの両面で成長できる環境です。■働きやすさ：フレックスタイム制（実働7時間10分）、リモート相談可、年間休日126日■福利厚生充実：退職金制度、住宅・家族手当（QOL手当）、独身寮・社宅、各種健康・保険制度【組織構成】・経理部／全17名部長1名ーマネージャー1名ーグループリーダー1名ー経理スタッフ12名ーアルバイト2名

◆法務部門にて、以下いずれかの業務に携わっていただきます。【具体的には】・契約書審査（日英）、審査業務の改善・必要なルールの調査・作成（規程の修正管理を含む）・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応（外部法律事務所等との共働を含む）・知的財産権管理（当社が展開する諸外国での知財を含む）・取締役会対応（日英での取締役会議事録作成を含む）・コンプライアンス等での親会社（Grainger社）との連携・子会社管理に関する業務　・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する業務【職務内容】MonotaROは、間接資材(オフィス用品、工具、消耗品など)を主に取り扱うオンラインストア(monotaro.com)を運営しています。2000年に会社設立以来(2009年東証一部上場)、現在は2000万点以上の商品を取り扱い、数百万ユーザーにご利用いただくWebサービスへと成長しています。長期間にわたって前年比20%以上の成長を維持する中で、顧客、サプライヤー、ベンダーなど当社を取り巻くステークホルダーとの多種多様な契約業務が増えてきており、また事業の拡大や社員数増・物流倉庫などの拠点数増に伴い、案件発生時のM&A案件（海外を含む）への積極的な関与、様々なスキームの検討、ルール作り、対外的な紛争解決（予防を含む）、人事・労務問題の解決、海外子会社のコンプライアンス体制の構築等が今まで以上に必要になっています。本ポジションでは、これまで学んだ知識を活かし、法務担当として成長・ご活躍いただける方を募集します。入社後はまず先輩社員と共に業務を進めていただきながら必要な知識・スキルを習得いただきます。段階的に幅広い業務に携わり、将来的に当社の法務チームの中核になっていただくことを期待しています。事業の成長スピードが速く、多様な経験を積んで頂けると思いますので、是非成長意欲の高い方のご応募をお待ちしています。【求める人物像】・向上心高く、現状を是とせず、常に自分の能力を高める取り組みができる方・より良い方法、新しい方法を考えることのできる方■ご参考：社員インタビュー「企業内弁護士の二人に聞く。モノタロウの法務の役割と、急成長企業だからこそ感じる魅力とは？」https://note.com/monotaro_note/n/n2b2ab0275f5e 司法修習生の受け入れを行いました～実習を終えてのレポート～https://note.com/monotaro_note/n/nb63422a7eacf採用HP内コンテンツ 社員の声https://recruit.monotaro.com/person/people/administration/【求める人物像】・向上心高く、現状を是とせず、常に自分の能力を高める取り組みができる方・より良い方法、新しい方法を考えることのできる方・MonotaROの企業理念や行動規範に共感できる方　https://www.monotaro.com/main/cmpy/philosophy/

【募集背景】法務部では、法務力を武器に問題予防と問題解決を実践し、ラクスグループの成長に寄与することをミッションとしています。また、「事業促進機能」と「法務リスク管理機能」を発揮することで社内の各部門から頼られる組織となり、トップクラウド企業として業界を代表する法務部門として価値発揮することを目指しています。こうしたビジョン実現に向け、より事業戦略に踏み込んだ法務推進体制を構築すべく、このたび組織力強化のための増員募集を行います。【業務内容】ご経験に応じて、以下のような業務をお任せします。・契約審査（和文：月40～50件　英文：月3～4件程度）・事業戦略のサポート（新規・既存事業に対する法務面からの積極的関与、リスクコントロール）・子会社法務・株主総会における商事法務※招集通知と株式事務（会場設営・各役員との調整等）などは総務にて担っております。・社内研修・紛争対応（契約法務）・M&A及びアライアンスなどのプロジェクト案件・コンプライアンス対応・知的財産業務　等※ラクスはスペシャリストもしくはマネジメントのキャリアパスがあり、ご希望や志向、組織状況によってご相談させていただきます。【配属組織】経営管理本部　法務コンプライアンス部8名【ポジションの魅力】■事業成長を牽引する“攻めの法務”新規サービスの立ち上げ段階から関与し、スキーム設計・リスク分析・規約整備・知財戦略まで一気通貫で担当。事業部門と密に連携し、意思決定にコミットする能動的な法務担当者として活躍できます。■フルスタックにスキルを広げられる環境M&A、知財、コンプライアンス、子会社管理など幅広い領域をカバー。自社での法務力強化により更なる内製化フェーズにあり、組織の高度化にも関わっていただけます。■最先端領域へのチャレンジ海外を含めた情報ガバナンスなどの先進的なテーマにも取り組む機会もあり、オペレーショナルな案件対応にとどまらず、難易度の高い案件を通じて市場価値の高い経験を積むことができます。■企業基盤を支える守りの法務も強化コンプライアンス体制の整備や法改正対応、予防法務の推進など、事業の持続的成長を支える役割も担います。少数精鋭で予防～戦略法務まで広く取り組む中で、ラクスとしての営業体制の強化や盤石なガバナンスの仕組み作りを実感いただける環境です。

●ライセンス知財部のミッションパナソニック エレクトリックワークス（株）の事業・研究開発を支援・加速するための知財戦略の提言を行います。また、保有する知的財産権を保護・活用することで、事業における知的財産関連リスクを低減し、他社との共創関係構築やソリューション事業の拡大に貢献します。●担当業務と役割◇活用渉外業務パナソニック エレクトリックワークス（株）の保有する知的財産の係争対応、ライセンス交渉、協業提携交渉等社知的財産による当社リスクへの対応●具体的な仕事内容◇活用渉外業務・日本国内外の知財係争への対応・日本国内外の他社との交渉・知的財産権のライセンスアウト及びライセンスインに関する戦略立案と実行●職場の雰囲気・新卒、キャリア入社、他職種経験等、多様な人材が在籍し、自分の強みと他メンバーとの強みを相互にリスペクトしながら、協働で仕事を進めています。・好奇心・向上心・チャレンジ精神の高い集団であり、学びあうカルチャーが根付いており、自身のスキルアップや相互研鑽がしやすい環境です。・近年はAI活用やDX推進を進めており、より効率的で高度な業務プロセスの実現に向けたチャレンジを奨励しています。・出社による対話やコミュニケーションを重視しながらも、ライフワークバランスを実現する在宅勤務も組み合わせることで、メリハリのある働き方を進めています。●キャリアパスパナソニック エレクトリックワークス（株）は多様な事業領域・商品・サービスを多様な国に展開しているため、常に新たな領域での業務経験を積むことが可能です。また、知財渉外業務だけでなく、知財契約等の知財法務業務、アイディア創出や権利取得、市場・技術・知財情報分析に基づく戦略提案などの業務を経験し、企業知財部門におけるマルチ人材を目指すキャリアデザインも可能です。

【募集背景】売り上げの増加に伴い、契約審査業務も増加しており、法務体制を強化するための増員募集です。また、年齢バランスの観点からも、次世代の中核メンバーとして活躍いただける方を求めています。【職務内容】契約書審査をメインに、法務機能の強化および組織の運営安定化に貢献していただきます。営業部門をはじめとした事業部門とのやり取りが多く、契約内容の確認や事実のヒアリングを行いながら、事業推進とリスクコントロールを両立していく役割です。英文契約の審査も一部発生し（全体の2割程度）、海外拠点案件にも関与します。《具体的な業務》◎契約書審査（メイン業務）└ 営業など現場部門との折衝└ 英文契約審査について（和文：８割、英文：2割程度です）■契約書管理（システム管理含む）■法務相談対応、法務教育■社内ルール整備【配属組織】法務部（約10名）－法務課（3名）《法務課の組織構成》■法務課長（50代）＋メンバー（40代）＋事務職（40代）■知財・特許関連業務は法務部知財課が担当しており、本ポジションは法務課に所属し契約審査を中心に担当いただきます。社内には顧問弁護士もおり、必要に応じて専門的な相談が可能な体制です。【キャリアパス】入社時の想定ポジションは主任クラス、もしくはプレイングマネージャークラスとなります。契約審査を中心に経験を積んでいただき、法務課内の中核メンバーとして、マネジメントや制度整備にも関与いただくキャリアを想定しています。将来的には法務課長クラス（管理職）へのステップも可能で、部門内の次世代層として活躍いただくことを期待しています。【働き方】■残業：平均10～20時間程度と少なめです◎■リモート：2回／週（上限）【ポジションの魅力】契約審査を中心に、法務体制の強化フェーズを担うポジションです。次世代の中核メンバーとして、プレイングマネージャーや管理職へのキャリアパスも描けます。また、残業も少なく、落ち着いた環境で専門性を積める点も魅力なポジションです。【同社の魅力】■同社は、商品そのものをつくるメーカーではなく、商品の香りや風味をつくるメーカーです。■香料は大きく分けて、飲料や菓子などの加工食品に使われる「フレーバー」と香水や化粧品、日用品などに使われる「フレグランス」の2種類があり、それぞれ専門のスペシャリストが調香し作り上げています。■業界の立ち位置や財務体質、市場の成長性などから会社としての安定性は抜群です◎＜香りとのコラボレーションで未来へのイノベーションを！＞■同社が提供する香りは、すべてがオリジナルです。同じリンゴの香りであったとしても、その時、お客様の求める最適な香りを創りあげています。■日本のものづくり精神や繊細な調香技術を海外で応用しており、香料をとりまく世界各地の法律や規制、特有の文化背景や嗜好など、グローバルな知見を用いて、現地に根ざした香りづくりを展開しています！

ご入社後は契約書レビューを中心にお任せいたします。部署全体でサポートの上、ご経験に応じてM&A、知的財産等、幅広い企業法務業務を担当していただきます。成長企業で法務としてのキャリアを伸ばせます。【具体的には】■契約書作成・レビュー業務(NDA、業務委託契約、ライセンス契約など)■M&A案件のサポート　■労務関係の法務サポート■知的財産関連業務（商標管理、特許戦略検討など）■その他、企業法務全般　※取り扱い契約書言語：和文9割、英文1割【組織体制】法務部4名（部長1名、メンバー3名）法務部は4名体制で、グループ全体の法務業務を担当しています。少人数のため特定業務に限定されず企業法務全般を幅広く経験できる環境です≪本ポジションの魅力≫◎成長企業でのキャリア構築：プライム市場上場企業で、右肩上がりの成長IT企業でご経験に応じて新たな挑戦に取り組む機会が豊富にあります。◎充実した教育・サポート体制：入社後は経験に応じて段階的に業務を任せていきます。定例ミーティングでの情報共有や先輩社員のサポートがあり、孤独に悩むことなく成長できる環境◎幅広い企業法務業務を経験できる環境：少人数体制のため、契約書レビューだけでなく、M&A、知的財産などゼネラリストとして総合的なスキルを身につけることが可能です。◎経営層との距離の近さ：フラットな組織風土で、経営層との距離が近く、重要な経営判断に法務の視点から関わることができます。◎柔軟な働き方：コアタイムなしのフルフレックス制度や在宅勤務など、ワークライフバランスを重視しながら働くことができます。月に1回程度の出社や定例オンラインミーティングで、チームとのコミュニケーションもしっかり確保しています。

テレビCMでもお馴染みの「ふじっ子」「おまめさん」「カスピ海ヨーグルト」などのロングセラー商品を展開する当社にて、法務の中核メンバーとしてご活躍いただきます。契約審査・法律相談対応にとどまらず、新規事業支援やコンプライアンス推進、ガバナンス強化など、経営に近い立場で幅広い法務業務をお任せします。将来的には組織運営やメンバー育成にも携わっていただくことを期待しています。【募集背景】組織体制強化に伴う欠員補充のための募集です。【業務内容】1．各種契約書の作成、審査及び契約交渉支援2．事業部門からの法律相談対応及び法的リスクの分析、解決策の提案3．訴訟・紛争対応、社外弁護士との連携及び危機管理対応4．個人情報保護、下請法、景品表示法、独占禁止法等のコンプライアンス推進5．法務組織の運営、部下育成及び社内規程整備、ガバナンス強化施策の推進【組織構成】法務知財部 全7名、┗部長､シニアエキスパート 50代2名､課長40代1名、ｴｷｽﾊﾟｰﾄ50代1名、30代１名、30代2名。男女比5：2少数精鋭の組織のため、一人ひとりの裁量が大きく、専門性を発揮しながら活躍いただける環境です。【働き方】■在宅勤務：週2回程度利用可■月平均残業時間：0-5時間程度■フレックスタイム制度あり（コアタイム11:00～15:00）【同ポジションの魅力】■契約法務だけでなく、新規事業・M&A・知的財産・コンプライアンスなど幅広い領域に携われる■経営陣や事業責任者との距離が近く、経営判断を法務の観点から支援できる■誰もが知るロングセラー商品を支える企業で、事業成長とガバナンス強化の両面に貢献できる■残業月5時間以下・在宅勤務制度・フレックス制度など、働きやすい環境が整備されている【働く環境】・社員の働き方をより良くするために「さん付け呼称」「服装自由化」を推奨し、残業ゼロを目指した働き方でライフワークバランスの充実も図っています。・平均勤続年数は10年以上と長く、育児休業取得率は女性100％、男性も取得率が増えており、働きやすい環境です。・有給取得推奨：付与日数から昨年度70％消費実績あり（目標100％）【同社について】フジッコグループは創業65周年を迎えました。創業以来、美味しさと健康へのこだわりを柱に、お客様の声に対して耳を傾け、変化する消費者ニーズに応える商品を開発してまいりました。こだわりは食品そのものだけでなく、ふじっ子煮の「パチっとカップ」や豆小鉢やおばんざい小鉢など、個食食べきりの「小鉢」シリーズなど容器包装の革新でライフスタイルの変化に対応し、常にお客様の生活に寄り添ってまいりました。今後は、昆布と豆のトップクラスメーカーとして昆布と豆の価値を追究することに加え、新しい食領域への事業拡張や海外をはじめとする新市場の開拓に挑戦してまいります。また、SDGsをはじめとする社会的課題の解決に貢献することが持続的成長につながると考えており、事業活動と社会的課題の解決を両輪として、フジッコならではのアプローチで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

【予定業務】・国内外における商標調査業務・国内外における商標出願・中間処理・審判対応業務・国内外における商標登録・更新対応業務・商標調査・出願等業務に付随する、国内外の特許商標事務所とのコミュニケーション・商標ライセンス業務・その他、ビジネス部門からの商標に関する相談対応、ビジネス部門に対する商標戦略の提案・実行【期待役割】弊社ブランド保護の観点に立ってビジネス部門と密接にコミュニケーションをとりながら商標担当としての経験を重ね、長期的には商標グループを率いることができる広い視野を身につけて頂きたい。単に特許商標事務所からの調査報告を伝達するという役割ではなく、商標の使用可否・登録要否・ビジネス上の商標戦略について主体的に検討・提案を行うチームの一員となっていただきたい。上記雇い入れ直後の予定業務です。会社方針や従業員の適性その他の理由により、会社の定める業務への異動を命じることがあります。【教育研修】■NISSIN ACADEMY経営者や各部門のリーダーを目指す人材を育成する「選抜参加型プログラム」と、全従業員が自発的に参加可能なプログラムを中心とした「公開型プログラム」を展開しています。■オンボーディング研修キャリア入社者を対象に入社時のオリエンテーション、理念研修（横浜カップヌードルミュージアムで実施）を行っています。キャリア入社同期ができた、会社への愛着が増したなど、好評をいただいています。【表彰制度】■NISSIN CREATORS AWARD日清食品の原点である創造性を発揮することで優れた功績を残し、企業価値やブランド価値の向上に大きく貢献した日清食品グループの社員を年に一度表彰する制度です。【キャリア制度】■公募制度毎年さまざまなポストが公募され、社員の自主的なエントリーを募った後、面接選考が行われ、決定されます。※一般職、管理職 合計約100のポストを募集■キャリア申告制度毎年社員のキャリア希望を確認し、個の強みと希望を活かした適所適材の人員配置を目指しています。■キャリアサポートセッション（キャリア相談）希望制で社内キャリアコンサルタント（国家資格所持者）によるサポートを行っています。【働き方】■有給取得日数13.9日（2024年度）■フレックスタイム制度コアタイムなしのフレックスタイム制により、出社や退社の時間が自由。個人のライフスタイルに合わせた働き方が可能です。※工場を除く。またその他部署も業務特性上、制限がある場合があります。■ハイブリッドワークリモートワークと出社を組み合わせたハイブリッドワークを実施しています。※工場、研究所は基本的に出社ベースなど、勤務地や職種特性に応じ例外があります■カジュアルEvery Day顧客対応など業務特性上の必要がなければ、すべてカジュアルな服装で働いています。※工場、研究所は作業着着用（通勤は同じくカジュアル）■介護に関する制度介護休業・介護休暇・介護による所定外労働時間の制限申請・短時間勤務制度など、状況に応じて休暇の取得や制度の活用が可能です。■妊娠・出産・育児に関する制度女性社員が出産する場合、または配偶者が出産する男性社員も、様々な制度を活用できます。・産前産後休暇（女性社員対象）・育児休業制度・短時間勤務制度・妊娠による所定外労働時間の制限申請・こども休暇（男性社員対象）・子の介護休暇・非常時保育料補助、ベビーシッター割引券交付また、各休暇の取得促進とお子様ご誕生のお祝いも兼ねて、オリジナルベビーグッズを贈呈しています。

【期待する役割】法務・コンプライアンス本部内において各種ビジネス領域を担当する法務部員として、ビジネスの担当者及び関連部署と密にコミュニケーションをとりながら、業務を遂行いただくことを想定しています。また、ご本人の適性、希望に応じて、ガバナンス（上場会社の株主総会や取締役会の運営）や内部統制（コンプライアンスを含む）等の機関法務、企業内容等の開示を取り扱う開示関連法務をご担当いただくことも視野に入れています。今回募集する職種（配属部署）と担当業務は以下の通りです。【職務内容】入口の業務としては、ご経験や適性に応じて下記のいずれかを担当いただく想定となります。（１）国内外ビジネス契約法務（ビジネス法務２部に配属）(ア)国内外の販売契約、購買契約、代理店契約、業務受委託契約、その他各種契約書の作成・レビューや交渉支援等を、対象となる事業や製品を理解したうえで、実施する。また、関連するリーガルアドバイスを行う。(イ)グループ企業の事業活動に関する法令（特に独占禁止法、取適法の遵守、贈収賄防止、個人情報の取扱いに係るもの）の改正動向等について把握し、必要に応じて、調査・検討し、社内周知する体制の整備・運用を行う。(ウ)事案の内容によっては、海外の各地域拠点の法務担当と積極的にコミュニケーションをとり、事業部の事案の遂行をサポートする。※ご本人の希望や経験を加味したうえで、国内外のM＆A等の事業再編プロジェクト、事業取引等に係る各種案件や訴訟、仲裁、クレームその他の紛争案件について、外部弁護士を起用した対応を含む法的支援を主体的にリードする役割も担っていただきます。（２）知財契約法務（知財契約マネジメント部に配属）(ア)国内外の技術情報の秘密保持、技術ライセンス、研究受委託、共同研究、特許の共同出願や譲受等の知的財産に関する契約書の作成・レビューや交渉支援等を、対象となる事業、技術、特許等の知的財産の内容や業界内における位置づけ、他社技術・知的財産との関係性を理解したうえで、実施する。また、関連するリーガルアドバイスを行う。(イ)事案に応じて知的財産部門と密接に連携・協働し、また、海外案件では必要に応じて海外の各地域拠点の法務担当と積極的にコミュニケーションをとり、事業部、研究開発部門の事案の遂行をサポートする。【本ポジションで期待する役割・配属部署】配属部署にかかわらず、特定の専門領域や得意領域を核としながらも、契約実務、M＆A・事業再編、知的財産契約、紛争対応まで、リーガル全般を幅広く担っていただくことを前提としています。今回募集する各ポジションでは以下のような人材を広く求めています。①国内外ビジネス契約法務（ビジネス法務２部に配属）国内外の販売契約、購買契約、代理店契約、業務受委託契約、その他各種契約書の作成・レビューや交渉支援等の経験が豊富な方。契約書のレビューにとどまらず、事業部門を始め社内関係部署と直接対話しながら論点を整理し、外部の弁護士事務所を効果的に活用して、ご自身で案件を前に進めていける方。②知財ライセンス契約法務（知財契約マネジメント部に配属）知的財産に関する契約（NDA、研究開発・特許に関する契約、ライセンス等）の起案・レビューを自律的に遂行でき、英文契約にも対応できる方。関係部門と協働・連携し、知財契約を通じたビジネススキームの構築や事業収益への貢献に意欲のある方。知財契約を専門性の軸としつつ、リーガルパーソンとして幅を広げることに意欲があり、将来的にマネジメントにも関心のある方。【募集背景】担当者の異動に伴う欠員補充及び部門のサービス価値の維持向上を図るため【魅力】三菱ケミカルの事業領域は幅広く、シンプルな案件から複雑で解決困難な案件まで様々な案件があり、どこでも通用する法務部員としての力を培うことができます。また、人事ローテーションを通じて法務業務領域全般を経験することが可能です。

弊社製品（家電・照明器具・ロボット・日用品・食品など）に関する特許調査業務に従事いただきます。・先行技術調査・侵害予防調査・無効資料調査・検索式の作成・抵触判断、回避案の提案など■募集背景：　会社成長に伴って、知的財産部の機能拡張を行うため。　特に、大阪心斎橋オフィス、宮城角田オフィスの強化を考えております。■扱う製品分野宮城（角田オフィス）・・・LED照明、無線照明制御、日用品、大型家電、食品東京（蒲田オフィス）・・・ロボット、小型家電、デジタル家電、オフィス家具、什器大阪（心斎橋オフィス）・・・大型家電、小型家電、食品

製品（家電・照明器具・ロボット・日用品・食品など）に関する国内外の戦略的出願・調査または係争実務全般・特許調査業務・特許出願・権利化業務・係争・訴訟業務等・調査・出願にかかる事務全般※特許調査のみでも可---------募集背景：　会社成長に伴って、知的財産部の機能拡張を行うため。　特に、心斎橋オフィス、角田オフィスでの特許実務者を募集。≪扱う製品分野≫宮城（角田オフィス）・・・LED照明、無線照明制御、日用品、大型家電・食品東京（蒲田オフィス）・・・　小型家電、デジタル家電・オフィス家具・什器大阪（心斎橋オフィス）・・・大型家電、小型家電・食品≪希望するバックグラウンド≫・通信、電源、照明、家電・ロボット・食品に関する技術分野での知財活動の実績のある方（必須ではありません）

【職務内容】・事業への活用のための知財の調査分析、戦略立案・実行・自社知財権の活用、知財リスク低減戦略立案・実行・知財渉外(契約交渉、ライセンス交渉、知財係争など)【入社後のキャリアイメージ】・入社1年目：住友電装の製品・開発等の技術知識と顧客・仕入先との関係等のビジネス感覚を身に付けながら、権利解釈や契約審査の基本をOJTで学ぶ・入社2年目：1年目の業務(個々の知財権)に加え、群としての知財網を取り扱う。自社・他社の知財網の調査・分析を推進し、強み弱みを見える化する・入社3年目以降：1年目・2年目の業務に加え、知財網の分析結果をもとに、同社事業を優位に導くための自社知財網構築と他社知財対策の戦略を立案し、開発部門の知財活動をリードする【採用背景･PR情報】・経営資源の1つとしての知財権の活用を推進する仕事です。・自社権利活用を通じて、全社収益や事業拡大に貢献します。・自社権利活用のために、自社他社分析機能、知財渉外機能を強化するため、担当を増員します。【歓迎要件】※応募要件続き・リスクマネイジメント、係争対応などの知的財産全般に関する知識や経験が必要であるため、即戦力となる方・特に電気、通信、情報、機械、知的財産部門又は特許事務所での知財実務経験がある方・全体最適を考え、信念に基づき粘り強く折衝し、合意形成できる能力・電気、通信、情報系の専攻 ・英語ビジネスレベル・契約や特許法など法令に関する知識・業界の技術や法改正の知識・AIを活用した新規業務開拓に興味ある方

【職務内容】・事業への活用のための知財の調査分析、戦略立案・実行・自社知財権の活用、知財リスク低減戦略立案・実行・知財渉外(契約交渉、ライセンス交渉、知財係争など)【入社後のキャリアイメージ】・入社1年目：住友電装の製品・開発等の技術知識と顧客・仕入先との関係等のビジネス感覚を身に付けながら、権利解釈や契約審査の基本をOJTで学ぶ・入社2年目：1年目の業務(個々の知財権)に加え、群としての知財網を取り扱う。自社・他社の知財網の調査・分析を推進し、強み弱みを見える化する・入社3年目以降：1年目・2年目の業務に加え、知財網の分析結果をもとに、同社事業を優位に導くための自社知財網構築と他社知財対策の戦略を立案し、開発部門の知財活動をリードする【採用背景・ＰＲ情報】・経営資源の1つとしての知財権の活用を推進する仕事です。・自社権利活用を通じて、全社収益や事業拡大に貢献します。・自社権利活用のために、自社他社分析機能、知財渉外機能を強化するため、担当を増員します。【歓迎要件】※応募要件続き・リスクマネジメント、係争対応などの知的財産全般に関する知識や経験が必要であるため、即戦力となる方・特に電気、通信、情報、機械、知的財産部門又は特許事務所での知財実務経験がある方・全体最適を考え、信念に基づき粘り強く折衝し、合意形成できる能力・電気、通信、情報系の専攻 ・英語ビジネスレベル・契約や特許法など法令に関する知識・業界の技術や法改正の知識・AIを活用した新規業務開拓に興味ある方

アンドパッドでは、建設SaaS事業の対象業種や領域が拡大し、多様化する顧客ペインを解決するべく、新商品開発やプロダクトのアップデートも高速で進んでいます。 また、SaaS事業で築いた顧客基盤・データアセットを活用し、SaaS以外の新規事業による顧客への価値提供も次々に立ち上げています。そのための大規模な資金調達も完了し、次のステージへ飛躍するために、M&Aなどを通じたグループ経営への移行や、事業成長に伴う会社規模の拡大、さらには複数の新規事業創出など、多くの変化が発生しています。建築・建設業の「幸せを築く人を、幸せに」というミッションを実現するためには、急成長する当社において、組織がパフォーマンスを最大化し続けるための環境整備を行うべく、単にルーティン業務をこなすのみならず、組織の先を見据えた施策立案や会社の変化に柔軟に適用しながら、自ら率先して仕事を創り出し組織に価値を発揮していくことが必要です。そのためには、M&Aや新規事業の推進を後押しする法務領域においてカバーする存在は、非常に重要度が高いです。会社の未来を作り上げる戦略の実現に向けて、企業内弁護士として法律に関わるスペシャリストとしての知見を活かしながら、社会貢献度の高い事業の成長に対して手触り感をもった携わり方をしていきたい方からのご応募をお待ちしております。企業内弁護士として、主にビジネスに関わる法務面を担っていただきます。新規事業担当・エンタープライズ部門・開発部門等と密接に協働し、契約の作成・条件検討・交渉・締結等を推進いただきます。法務観点はもちろん、経済条件を含むビジネス面についてもレビュー・交渉をしていただくことを想定しています。※以下を含む、当社グループの法務関連業務全般に従事していただきたいと考えております。【職務内容】・既存事業・プロダクトにおける法規制対応状況の確認その他法務面のサポート、その他事業に関する法的課題の解決・新規事業立ち上げに関連する法務業務（関連法令調査、法務関連スキーム検討、法務関連書類作成・業務フロー策定等）・株主総会・取締役会等の会議体の運営・関連法規制遵守のための体制整備・運用・上場準備に向けた内部統制体制の構築支援（反社チェック、社内規程管理等）・M&Aに関連する法務業務（法務DD、投資契約等の作成サポート、組織再編関連法務等）・買収後のPMIに関連する法務業務（グループ内の業務委託契約・出向契約、個人情報保護法含むデータ共有に関連する法務検討等）・訴訟その他の係争の対応・株式・ストックオプションに関する事務・事業に影響を及ぼす関連法規制・政策等の調査　などこれまでに培われた法務の知識や経験に加えて、お客様や社内の各部署と円滑にコミュニケーションをとる能力、ビジネスニーズを理解する知識や経験、バランス感覚、そして会社の事業や組織の成長に遅れないスピード感も求められる業務です。【配属組織】チームについて：現在の法務チームには、執行役員（弁護士資格保有）、マネージャー、メンバー2名・知財1名の5名体制で業務に従事しております。【ポジションの魅力】・企業内弁護士として、法務スペシャリストという立場からビジネス遂行に向けて重要な役割を担う当事者として、深く関わっていただくことができます。・大型顧客（エンタープライズ企業）との共同開発案件も増加する中、法的観点含め、難易度の高い契約案件を顧客との交渉含めて取り仕切る経験と能力を磨くことができます。・M＆A及びグループ経営の推進に伴う、PMIに関わる法務業務全般をご自身で試行錯誤しながら、会社の未来につながる業務を担う経験を得ることができます。・レイターステージでありながら急成長を継続するベンチャー企業という環境で、新規事業やM&Aなどの新しい領域に幅広く携わることができます。【参考記事】▼特殊契約や法務の枠を超えた体験は、自己成長だけでなく社会貢献や自社の成長も実感させてくれるhttps://www.wantedly.com/companies/andpad/post_articles/987793

【約3,000名規模／離職率3%／130年超の歴史／海外19拠点のグローバルメーカー／年間休日121日／有給休暇平均12.7日取得／福利厚生充実～】■業務内容：当社の製品や技術テーマに係る知財業務全般（技術動向調査、先行技術【出願前】調査、侵害予防調査、無効資料調査）を担当してもらいます。■業務詳細：・特許出願、中間処理など権利化業務全般・特許戦略策定（競合分析、パテントマップ、IPランドスケープ）・特許調査・社内他部門折衝・渉外、係争対応■組織構成10名 ※20代から60代まで幅広い年代の方がご活躍中です【当社の特徴】ニッタは日本初の伝動用ベルトを製造したベルトのパイオニアとして培った、やわらかい材料を複合化する技術で、幅広い分野の課題を解決する工業用製品を開発しています。＜発明・改良・円満＞という創業者理念の下、顧客やパートナー会社、従業員全員が円満であってこそ、良いモノづくりができるという考え方が組織に定着しており、140年愛される企業へと成長しております。＜各手当・制度補足＞通勤手当：6ヶ月定期代、車通勤の場合は燃料代にて支給家族手当：補足事項なし住宅手当：補足事項なし寮社宅：独身寮あり（30歳まで）、転勤に伴う借入社宅制度有社会保険：社会保険完備厚生年金基金：企業年金基金退職金制度：勤続1年以上＜定年＞60歳再雇用制度あり（65歳まで）＜教育制度・資格補助補足＞■入社後、OJTにより教育■その他、指導員制度、階層別研修、職種別研修など■資格手当＜その他補足＞■営業手当、役職手当■海外留学制度■住宅融資■各種クラブ活動■慰労会■リゾートクラブ

東証プライム上場の総合精密部品メーカーにて、契約審査・係争業務を行って頂きます。【具体的な職務内容】■NDAなどの契約交渉、ライセンス業務■特許侵害等に係る係争対応【ポジションの魅力】技術渉外の仕事は、知的好奇心と探求心、そして何より他者とのコミュニケーションを楽しみながら、自社の未来を創造していくダイナミックな仕事です。■交渉の最前線で活躍できる■経営に近い視点で仕事ができる■多様な専門家と協働できる【入社後のキャリアパス】基本的には、知的財産部以外の部門への異動は計画しておりません。※スペシャリスト：契約交渉のプロフェッショナルとして経験を積み、難易度の高い大規模な国際交渉などを担当する専門職の道を歩むことができます。部下を指導・育成しながら、知財部のマネージャーや部長として組織を統括する道も開かれます。企業の知財戦略全体を立案し、経営に提言する役割を担います。将来は、基幹職（管理職）への推薦を想定しています。基幹職（管理職）昇格後は、適性に応じて知的財産部門の責任者の可能性なども含めて、更なるステップアップをして頂きたいと考えています。【教育体制について】OJTは、実際の案件を通じて、契約書の読み方、契約交渉の進め方、交渉術、知財調査の手法、リスク分析、知財法務の知識などに関するなどを実践的に学びます。社外学会参加: 知財業界の動向や最先端の技術動向を学ぶため、外部の専門セミナーや学会への参加を推奨しています。弁理士や知的財産管理技能士などの資格取得を奨励し、受験費用の一部補助を設けている。【組織構成】■勤務地：厚木事業所（神奈川県厚木市酒井1601）■配属予定部署：技術開発部門 知的財産部 渉外課※入社後すぐ在籍出向となり、出向元がミネベアミツミ株式会社、出向先はミツミ電機株式会社となります。【働き方】■定年：65歳（役職定年無）■転勤：当面なし（将来的に国内外への転勤の可能性あり）【半導体事業部について】当社半導体事業部は、アナログ半導体（パワー半導体を含む）を製造しており、自社ブランドの半導体開発から設計、製造まで一気通貫で行う事業とお客様の半導体を受託生産する事業（ファウンドリ）を行っています。アナログ技術を活かす4つの製品領域で高精度・高速・高耐圧・小型化を追求しています。■電池（リチウムイオン電池保護IC、電池残量予測IC、充電制御IC）■電源（システムリセットIC、LDO、DC/DCコンバータ、AC/DC電源用IC）■センサ（MEMSセンサ、温度／電流センサ、AFE/ADC）■IGBT & FRD（EV（自動車）、産機市場向けIGBT）近年、エイブリック社の子会社化やオムロンや日立グループの半導体事業の一部を譲受するなどして、当社の強味をさらに強化し、市場での立ち位置をより明確なものにしております。国内拠点は、厚木、千歳、滋賀（MMIセミコンダクター社）の他、開発センターとして岐阜、群馬に事務所を構えています。海外は生産拠点として、フィリピンにございます。また、ミネベアミツミでは、多種多様な事業を有しているため、モーター事業、電源事業、IoT事業などの様々な事業と密に連携することにより、新たな事業機会や技術力のシナジーを創出することが可能な点は、半導体専業メーカーにはない強みとなっています。【厚木事業所について】厚木事業所は東証プライム上場のミネベアミツミグループの技術開発部門、半導体事業部、ミツミ部品製造部の拠点として広い敷地内に開発環境から生産設備までを兼ね備えた重要な事業所の一つです。

【企業概要】同社は水力発電を祖業とし、起業から110年以上の歴史を持つ岐阜県大垣市の企業です。電気化学工業、メラミン化粧板、プリント配線板・・・で培ってきたコア技術をベースに、時代の変化とともに事業を展開してきました。現在では、半導体には欠かせないICパッケージ基板や、自動車の環境対応を支えるセラミック製品など、世界トップクラスの企業から選ばれる企業に成長を遂げている「技術開発型企業」です。特に半導体パッケージ基板は、半導体業界全体の需要拡大に伴い、今後の事業拡大が見込まれております。その中でも、通信の高度化や、特に生成AI向けに対応する技術力で世界中の主要企業から高く評価されています。また、安心して働ける職場環境の整備も進んでおり、社外からも、以下の評価を受けています。「プラチナくるみん」(厚労省)　2020年に岐阜県民間企業で初めて認定取得「健康経営優良法人ホワイト500」(経産省)　2017年より9年連続認定取得2025年には「健康経営銘柄」に初選定「ワークライフバランスエクセレント企業」(岐阜県)　2018年に認定取得【部門のミッション】技術開発本部では、セラミック製品、NEV（電動車）向け製品、その他新規事業を上市するための先行開発を担っております。知財戦略Gに関しては、全社の知的財産業務を担っており、知的財産を最大限に活用し、イビデンの持続的な成長に貢献することをミッションとしております。【業務内容】電子事業に関する知的財産業務をご担当いただきます。具体的には以下業務を想定しています。・自社・他社の特許の可視化（PPF(パテントポートフォリオ) ,リスク,競争環境,技術動向）・事業を優位に進めるためのPPFの構築・他社の権利を侵害しないパテントクリアランスの実施※原則、在宅勤務なく、出社して業務を行っています【配属部門】技術開発本部　事業企画部　知財戦略G（24名）【業務の魅力】世界トップの半導体メーカーを顧客に、グローバルに展開する高機能ＩＣパッケージ製品の知財業務に携われます。発明者や特許事務所と密に連携し事業に直結する価値の高い特許の取得を行います。知財を武器に競争に勝ち続けるための方策をチーム一丸となって提案、実行することに責任とやりがいを感じられます。「発信力、行動力のある知財担当」として活躍したい方は、是非ご応募ください。【大垣市の魅力】田舎過ぎず都会過ぎず、どちらの楽しみ方もできることから近年は移住者に人気の地域となっており、住みよさランキングでも全国で上位にランクインしています。・都市部への交通アクセス良好　　イビデンが多くの事業場を置く岐阜県大垣市は自然豊かな土地でありながら　　名古屋までは30分、大阪へも90分というアクセス環境も非常に良い土地です。・物価も安く、生活しやすい環境　　2LDKの賃貸物件の家賃では、名古屋市全区の平均値が9.8万円で、大垣市は5.8万円　　商店街から大型店舗まで充実しており、ショッピングモールも数多くあります・子育て支援が充実　　高校生世代まで通院と入院にかかる医療費(自己負担相当額)助成（所得制限なし）　　保育園・幼保園・留守家庭児童教室・病児保育など預け先も充実しています

東証プライム上場の総合精密部品メーカーにて、同社グループの主力である半導体事業の技術および製品に関して、発明抽出、出願・権利権利化業務、特許調査業務などについて担当して頂きます。【具体的な職務内容】■開発部門及事業部門と連携した知財戦略の策定と実行■発明の掘起し、特許出願から権利化までの実務■他社特許調査および他社特許対策■そのほか海外事業部門との知財業務連携、知財係争対応■共同研究・開発における知財対応、知的財産権の活用(売却、権利行使)■社内研修の企画・実施【ポジションの魅力】現在の様なビジネス環境の変化が激しい時代においては、企業戦略の実現や技術開発の方向性を決める上で、知的財産領域での知見を事業戦略に反映させていくことが非常に重要になってきます。同社知的財産部門では、戦略的に知的財産創出から権利行使までを行い、当社の事業競争力を強化していきたいと考えています。また、他部署との連携が重要になりますので、部署の垣根を超えた業務を行えることも魅力の一つです。【入社後のキャリアパス】基本的には、知的財産部以外の部門への異動は計画しておりません。半導体以外の製品も担当して頂くこと、知財戦略・企画業務などにも携わっていただく可能性もございます。将来は、基幹職（管理職）への推薦を想定しています。基幹職（管理職）昇格後は、適性に応じて知的財産部門の責任者の可能性なども含めて、更なるステップアップをして頂きたいと考えています。【教育体制について】OJTは、在職部員に指導をしてもらいながら、実際の案件（中間処理、発明相談、特許調査など）の対応をして頂き、ご本人の知的財産のスキルレベルを確認し、そのレベルに合わせて教育を実施するようにします。ベテラン社員も多く、わからないことを聞きやすい環境です。【組織構成】■勤務地：厚木事業所（神奈川県厚木市酒井1601）■配属予定部署：技術開発部門 知的財産部 特許課※入社後すぐ在籍出向となり、出向元がミネベアミツミ株式会社、出向先はミツミ電機株式会社となります。【働き方】■定年：65歳（役職定年無）■転勤：当面なし（将来的に国内外への転勤の可能性あり）【厚木事業所について】厚木事業所は東証プライム上場のミネベアミツミグループの技術開発部門、半導体事業部、ミツミ部品製造部の拠点として広い敷地内に開発環境から生産設備までを兼ね備えた重要な事業所の一つです。

【期待する役割】知的知財戦略に基づいた係争対応・権利行使につなげる以下の取り組みを担当していただきます。海外への特許係争対応を積極的に行っており、国ごとの法制度や文化を踏まえた戦略的な対応が求められます。知財の専門性に加え、国際交渉力や戦略的思考力を身につけることができ、将来的にはグローバル知財リーダーとしての成長も期待いたします。【具体的には】■模倣品対応：各国の弁護士、弁理士と連携した知財権(特許権、意匠権等)での権利行使対応（訴訟、行政取り締まり、警告状、ECサイト上の模倣品リンク削除等）■知財権の係争対応：他社権利に対する無効審判、異議申し立て、交渉等・契約対応■特許等の調査：　先行技術調査、クリアランス調査、侵害判断、権利の有効性／無効性判断等■契約対応：共同出願契約、ライセンス契約、秘密保持契約、共同開発契約等で知財に関する契約対応■国内/海外の出願（特許、意匠、商標）～権利化（出願等は群馬県の部署がメインで担当しているため、業務比率としてはかなり少ないです。）【ポジションの魅力】■コア技術とニーズの融合によって生み出すユニークな製品を、知的財産で保護するニッチトップ戦略をとっており、知財権で守られた製品を市場投入しています。当該部門では、知財戦略の立案と実行を行い、各製品のセールスポイントを実現する発明技術の知的財産権を獲得し、競合他社がそのセールスポイントを実施できないように強い特許網を構築することにより、ナンバーワン製品としての地位を維持しています。【組織】■東京では現在3名（課長＋担当2名）と少数精鋭で業務をおこなっております。※必要に応じて1週間程度の海外出張対応も発生する可能性がございます。

【職務内容】・株主総会及び取締役会の企画・運営。・国内及び海外での事業運営に必要な法務面を中心としたソリューションの提供。・社内並びに国内及び海外グループ会社向け法令遵守の社内風土醸成活動及び各種法務研修の企画・実施。・コンプライアンス全般の意識啓発活動、並びにコンプライアンス事案の未然防止及び再発防止のための調査、企画及び立案。・契約管理システム・電子署名などの各種関連システムの管理及び捺印・印紙税・決裁・文書関係の各種問い合わせ対応。【入社後のキャリアイメージ】 ◆半年～１年間◆国内案件を中心とする法務関係の相談対応、契約審査、コンプライアンスに関する啓発活動、並びに社内及びグループ会社向け各種法務研修の企画・立案・実施。実務を通じ、実務に関連する法知識、同社事業方針・事業実態の理解を深め、事業部門やコーポレート部門との関係を構築。労務・税務・会計・知財・輸出管理・環境・品質・情報セキュリティ・ITなどの周辺分野の理解も深める。◆２年目～◆（上記に加え）海外案件も含めた、契約審査、合弁、事業提携などに伴う法務対応・サポート、ソリューション提供。単なる契約審査に留まらず、人事・経理・知財・調達・営業・物流・海外関係の部門・関係会社・その他関係部門等との調整や場合によってはプロジェクトの実質的な推進役を担う。併せて書面作成や押印等の契約締結、各システムを利用した仰裁等の法務関係を中心とした実務を支援。◆３年目～◆（上記に加え）競争法遵守及び贈収賄防止対応その他法務重点取り組み事項の企画・実施。４年目以降は本人のキャリア志向と合わせながら、法務機能を中心とした海外を含むジョブローテーションを行い、将来的には同社法務部門のプロフェッショナルとしてご活躍いただきます。【採用背景・ＰＲ情報】現在同社は、変革期とも言える自動車業界において、「モビリティ社会のなくてはならないパートナー」であり続けるために新たな会社の基盤づくりを一丸となって進めています。その中で法務部は、12名の部員（内国内弁護士資格者2名）を擁し、『謙虚に』『自負心を持って』『大胆に』行動！をスローガンに掲げ、あらゆる場面で、誰からも、気軽に、『報告・連絡・相談』を受ける、信頼され、かつ、身近な存在をめざし日々業務に邁進しています。今後、事業環境が複雑性を増す中で、更に事業を拡大及び深化させていくうえで、単なる法律のプロではなく、同社法務部員として、同社の事業推進に必要な法務を中心とした知見と実行力を有する人材を拡充する必要があり、新たな仲間を募集しています。ご担当頂く業務は、ご経験と希望を伺い決定しますが、日々の地道な業務を通じて相手と信頼関係を築き、好奇心を持って幅広く必要な知識やスキルを積み上げる意欲をお持ちいただければ、裁量を持って幅広くご活躍いただく機会が豊富にあります。入社後、実務を通じ又自主的に学ぶ意欲があれば、必ずしも企業法務の経験や法律知識が十分でなくとも構いません。また、女性（時短勤務者含む）は5名おり、男女年齢を問わず各人のキャリアプラン及びワークライフバランスの実現を図っています。

【期待されている役割】同社における法務、契約、知財等に関する企画～オペレーション全般について、法務担当のプロパー上司や派遣社員、およびコーポレート部門の関連組織と連携・協力しながら仕事を進めて頂きます。（法務担当は現在、正社員2名＋派遣スタッフ2名の組織です。）【担当業務】同社における法務、契約、知財等に関する企画～オペレーションの業務全般。将来的には管理職を担って頂くことを期待いたします。・契約審査、契約書面のリーガルチェック（国内・海外）・契約交渉、契約管理、契約事務・購買管理・知的財産管理（特許、商標）・与信管理・調査・請求書発行・管理・法務関連のGCR推進、社員研修、各種啓発活動　など※想定職階：主任【組織構成】コーポレート統括本部 財務・法務部 法務担当法務担当は現在、正社員2名＋派遣スタッフ2名。【魅力】■NTTデータグループの経営コンサルティングファーム。上流のコンサルに特化し、中央省庁・地方自治体への政策提案、新規ビジネス開発、企業の経営改革・戦略立案、業務プロセス改革、IT/デジタル戦略企画など、官公庁から民間まで幅広く手掛けています。■NTTデータ100%子会社ですので、経営基盤が安定しています。■専門的な知見や経験を有するコンサルタントと一緒に仕事をすることで視野が広がります。■コンサルティング業界という成長業界に身を置く中で、担当業務領域の枠に留まらず、コーポレートの様々な業務に関わり、会社・組織の成長と一緒に成長できる方を必要としています。

◆法務部門にて、以下いずれかの業務に携わっていただきます。【具体的には】・契約書審査（日英）、審査業務の改善・必要なルールの調査・作成（規程の修正管理を含む）・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応（外部法律事務所等との共働を含む）・知的財産権管理（当社が展開する諸外国での知財を含む）・取締役会対応（日英での取締役会議事録作成を含む）・コンプライアンス等での親会社（Grainger社）との連携・子会社管理に関する業務　・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する業務【職務内容】MonotaROは、間接資材(オフィス用品、工具、消耗品など)を主に取り扱うオンラインストア(monotaro.com)を運営しています。2000年に会社設立以来(2009年東証一部上場)、現在は2000万点以上の商品を取り扱い、数百万ユーザーにご利用いただくWebサービスへと成長しています。長期間にわたって前年比20%以上の成長を維持する中で、顧客、サプライヤー、ベンダーなど当社を取り巻くステークホルダーとの多種多様な契約業務が増えてきており、また事業の拡大や社員数増・物流倉庫などの拠点数増に伴い、案件発生時のM&A案件（海外を含む）への積極的な関与、様々なスキームの検討、ルール作り、対外的な紛争解決（予防を含む）、人事・労務問題の解決、海外子会社のコンプライアンス体制の構築等が今まで以上に必要になっています。本ポジションでは、これまで学んだ知識を活かし、法務担当として成長・ご活躍いただける方を募集します。入社後はまず先輩社員と共に業務を進めていただきながら必要な知識・スキルを習得いただきます。段階的に幅広い業務に携わり、将来的に当社の法務チームの中核になっていただくことを期待しています。事業の成長スピードが速く、多様な経験を積んで頂けると思いますので、是非成長意欲の高い方のご応募をお待ちしています。【求める人物像】・向上心高く、現状を是とせず、常に自分の能力を高める取り組みができる方・より良い方法、新しい方法を考えることのできる方■ご参考：社員インタビュー「企業内弁護士の二人に聞く。モノタロウの法務の役割と、急成長企業だからこそ感じる魅力とは？」https://note.com/monotaro_note/n/n2b2ab0275f5e 司法修習生の受け入れを行いました～実習を終えてのレポート～https://note.com/monotaro_note/n/nb63422a7eacf採用HP内コンテンツ 社員の声https://recruit.monotaro.com/person/people/administration/【求める人物像】・向上心高く、現状を是とせず、常に自分の能力を高める取り組みができる方・より良い方法、新しい方法を考えることのできる方・MonotaROの企業理念や行動規範に共感できる方　https://www.monotaro.com/main/cmpy/philosophy/

【期待する役割】化学品部門の知的財産戦略部において、知的財産権（化粧品事業の商標を除く）の取得戦略の立案・管理・保全および既存知的財産権の防衛・戦略的活用の推進をミッションに業務に取り組んでいただきます。【職務内容】・発明発掘・特許業務（出願、中間対応、登録）・技術者への知財教育・特許情報活用【企業・魅力について】★EHD集中戦略で未来を創造（化学品事業）同社は環境（Environment）、健康（Health）、デジタル（Digital）を軸としたEHD集中戦略を推進。具体的には、フッ素フリー撥水剤や環境対応型染色助剤、水系ウレタン、半導体加工用ケミカルといった高付加価値製品に注力しています。低収益製品からのシフトを進め、経営資源をEHD領域へ集中的に配分。さらに、中国からの競争力ある素材調達を通じ、革新的な製品とサービスの提供を目指しています。★ヘアケア分野で国内外に拡大する化粧品事業同社は化粧品事業は、ヘアケア剤を中心に成長を続けています。国内市場でのシェア拡大と海外展開の加速により、さらなる成長が期待されています。生産キャパシティの拡大や効率化を通じ、事業収益基盤の大幅な改善に取り組むほか、営業力とデジタルマーケティングの強化も進行中。また、2027年には福井に新工場が稼働予定で、次世代製品の生産体制を強化し、さらなる事業成長を目指します。

法務リスク管理課の課長候補として、契約法務、リスクマネジメント、コンプライアンス、ガバナンス強化を推進し、事業成長を法務面から支援いただきます。国内外の法規制への対応、事業部門への法務支援、内部統制の整備・運用を担い、将来的には法務リスク管理課のマネジメントをお任せします。【職務内容】■法務業務・社外取引先との契約書の作成・審査・交渉支援・新規事業／サービスに関する法的リスク・フィージビリティ検討・デューデリジェンス・社内の法務相談対応・訴訟・紛争案件対応・顧問弁護士との連携・登記業務（公証手続含む）・謄本・株主名簿などの管理・知的財産権の管理（特許・商標）・リスクマネジメント・全社リスク管理体制の企画・運営■リスクアセスメントの実施・インシデント対応および再発防止策の策定・BCM（事業継続管理）および危機管理体制の整備・情報セキュリティ部門との連携■コンプライアンス・社内規程の制定・改定・コンプライアンス体制の整備・運用・コンプライアンス研修の企画・実施・内部通報制度の運営・各種法令改正への対応・個人情報保護管理（プライバシーマークの運用）■ガバナンス・内部統制・株主総会・経営会議等の運営・文書作成・内部統制整備・運用支援・各種監査対応■マネジメント・法務リスク管理課の組織運営・メンバ育成・評価・業務改善および業務標準化（特に電子化の推進）・部門KPI管理【組織構成】経営管理部　部長1名法務リスク管理課　課長1名（現職課長の後任のポジションです）なお、経営管理部は社長直下の組織であり、課長候補として社長に直接報告する場面も多くあります。【求める人物像】当社事業を素早くキャッチアップし、法務の立場から建設的な提案ができる方リスクと事業成長のバランスを考えて判断できる方経営層や各部門と円滑にコミュニケーションを取れる方課題発見から改善まで主体的に推進できる方未経験の領域にも積極的に取り組める方組織づくりや人材育成に意欲のある方

【期待する役割】知的財産部の調査担当として、特許情報や論文、技術資料などの調査・分析を通じて、研究開発や事業戦略の意思決定を支援していただきます。入社後は特許調査業務を中心に担当いただき、将来的にはIPランドスケープを活用した戦略立案や経営判断支援にも携わっていただくことを期待しています。【職務内容】■先行技術調査■侵害予防調査■無効資料調査■特許情報の収集・分析■論文、技術資料、公開情報の調査・解析■技術動向および市場動向の調査■競合企業の分析■研究開発部門・事業部門との調査テーマ設定■調査結果の整理および提言■研究開発テーマ推進に向けた情報提供・分析支援■IPランドスケープ案件への参画■事業戦略・知財戦略立案支援【働く環境】■東証プライム上場・東亞合成の知的財産部門■東京本社または名古屋クリエイシオR&Dセンター勤務■研究開発部門・事業部門と密接に連携する環境■在宅勤務制度あり■フレックス制度あり■年間休日123日■有給取得率90％以上【このポジションの魅力】特許調査にとどまらず、論文や市場情報など多面的な情報を活用した分析業務に携わることができるポジションです。また、IPランドスケープを通じて研究開発戦略や事業戦略の検討にも関与できるため、知財の専門性を高めながら経営に近い立場で価値を発揮することが可能です。研究者や事業部門との対話を重ねながら戦略を共創する環境であり、自身の分析結果が事業成長や技術開発に直結するやりがいを実感できます。

【募集背景】事業拡大に伴い、契約件数の増加や契約内容の高度化・複雑化が進んでおり、法務体制の強化が必要となっています。現在は他業務（IR・管理会計・M&Aなど）と兼務しているメンバーが多いため、法務を中心に担い、チームを牽引いただける方を募集しています。【仕事内容】法務を担当いただきます。事業成長を支える法務体制の強化に加え、将来的には経営企画業務全般にも幅広く携わっていただきます。まずは法務領域からお任せするため法務以外の実務経験がなくても問題ございません。＜想定業務＞・契約書の作成・レビュー（平均月30件程度、繁忙期月50件程度）・各部署からの法律相談への対応（月数回程度）、顧客や取引先とのトラブル・訴訟対応・知的財産権（特許権・商標権など）の出願支援、維持管理・社内規程整備、契約に関する社内研修の企画・実施・ゆくゆく期待する業務：雛形契約書整備や法務教育の推進による組織基盤の構築・経営企画業務全般※経験不問／※弁護士・弁理士との外部連携有【配属先】⇒経営企画課(IR・管理会計・法務を担う)8名。40代部長、30代課長、50代担当課長、30代主任2名、20～30代メンバー3名。※中途入社者が多数【勤務地】和歌山または大阪※大阪の場合：※拠点間の連携強化を?的に、?1～2回程度和歌山への出社をお願いする場合あります。★ポジションの魅力★① 法務経験を活かして、経営企画へキャリアを広げられる法務だけに業務範囲を限定せず、IR・SRなど経営に近い領域にも携わることができます。「法務の専門性を高めたい」という方だけでなく、法務を軸に管理部門としてのキャリアを広げたい方に適したポジションです。② 経営に近い立場で幅広い経験を積める経営企画部門に所属するため、法務だけではなく、会社経営や株主・投資家とのコミュニケーションなど、企業経営に近い業務にも関わることができます。③ 上場企業の管理部門として経験を広げられる上場企業における法務・IR・SR等の経験を通じて、将来的に管理部門の幅広い領域でキャリアを築いていくことができます。

【期待する役割】知的財産部の調査担当として、特許情報や論文、技術資料などの調査・分析を通じて、研究開発や事業戦略の意思決定を支援していただきます。入社後は特許調査業務を中心に担当いただき、将来的にはIPランドスケープを活用した戦略立案や経営判断支援にも携わっていただくことを期待しています。【職務内容】■先行技術調査■侵害予防調査■無効資料調査■特許情報の収集・分析■論文、技術資料、公開情報の調査・解析■技術動向および市場動向の調査■競合企業の分析■研究開発部門・事業部門との調査テーマ設定■調査結果の整理および提言■研究開発テーマ推進に向けた情報提供・分析支援■IPランドスケープ案件への参画■事業戦略・知財戦略立案支援【働く環境】■東証プライム上場・東亞合成の知的財産部門■東京本社または名古屋クリエイシオR&Dセンター勤務■研究開発部門・事業部門と密接に連携する環境■在宅勤務制度あり■フレックス制度あり■年間休日123日■有給取得率90％以上【このポジションの魅力】特許調査にとどまらず、論文や市場情報など多面的な情報を活用した分析業務に携わることができるポジションです。また、IPランドスケープを通じて研究開発戦略や事業戦略の検討にも関与できるため、知財の専門性を高めながら経営に近い立場で価値を発揮することが可能です。研究者や事業部門との対話を重ねながら戦略を共創する環境であり、自身の分析結果が事業成長や技術開発に直結するやりがいを実感できます。

【募集背景】現在は、既存事業領域において付加価値を提供するサービスを展開する企業とのアライアンスを強化しており、企業規模の拡大とグループ経営を推進しています。事業拡大や新たな事業展開に伴い、法務部の業務は従前の契約審査・法務相談中心から、より高度なものへ変化を遂げていく最中です。この変化を法務部の責任者として、専門性を発揮しながら積極的に推進していただける人材を募集しています。【具体的には】ご入社後、まずは法務スペシャリストとして事業・組織への理解を深めていただき、現部長からの半年～1年の引き継ぎ後、法務部長への就任を想定しています。■契約審査・法務相談対応・事業部門からの契約審査・法務相談について、重要案件に関するレビュー（二次・三次レビュー）、法務部員からの相談対応（LegalOnを導入し、契約審査の効率化を推進中）■経営陣からの法務相談対応・弁護士と協働して対応■資本業務提携・M&A案件対応・契約交渉、法務DD、クロージング、PMI局面での法的サポート・グループ会社に対する法務サポート・管理体制の構築など■リスクマネジメント対応・リスクマネジメント部門と協働し、法的観点でのリスクの洗い出し、対策の立案・コンプライアンスに関する法令勉強会の開催や法令改正情報の発信■顧問弁護士、専門弁護士の起用・管理・案件に適した弁護士を起用し、的確かつ迅速な案件処理を推進■コーポレート・個人情報・データ利活用に関する法的論点の整理と社内ルールへの反映・取締役会・株主総会運営について、関係部門と連携した法務面の支援【ポジションの魅力】■100万社超が利用する「社会インフラSaaS」を支え、事業を加速させる戦略法務単にリスクを指摘してブレーキをかける法務ではありません。開発、営業、経営陣と密にディスカッションを重ね、「どうすれば事業やサービスが安全に、かつスピーディーに前進できるか」をロジックで組み立てるビジネスパートナーとしての役割を担います。国内最大級の商取引データを扱うプラットフォームだからこそ、業界の先駆けとなる高度なIT・商流法務に携わることができます。■コーポレートガバナンスから新規事業・提携まで、幅広い守備範囲日常的な契約書作成・審査にとどまらず、資本業務提携・M&A、知財戦略、株主総会・取締役会運営の支援など、企業成長に伴うダイナミックな実務へ裁量を持って関わることができます。分業が進みすぎたメガ企業では得られない「法務の全体像を俯瞰し、自ら仕組みを作っていく手応え」が得られる環境です。

特許担当として、担当事業（デジタルエンターテインメント（ゲーム）、スポーツ、ライフスタイル等のいずれか、または複数）の知財戦略の立案と実行を担っていただきます。事業部門の責任者と直接対話して知財として何をすべきかを決め、発明発掘・権利化から権利活用、他社とのアライアンスまでを一貫して進める役割です。AIをフル活用して知財業務の進め方そのものを変えながら、知財の面からMIXIが掲げる中期ビジョンの実現に貢献していただきます。入社後は特許グループに所属し、知財室横断での戦略企画業務も兼務いただきます。将来的には、特許グループのマネージャーとしてチームを率いていただくことを期待しています。【職務内容】■事業部門の責任者との対話を通じた知財課題の特定と施策の推進■担当事業の特許戦略の立案・実行（出願・維持・放棄の方針づくりを含む）■保有特許の権利活用（ライセンス、アライアンスでの活用等）の企画・推進■AIの活用による知財業務の変革の推進（権利化・調査・分析の進め方の見直しと、新しい業務の立ち上げ）■発明発掘と、国内・外国（米国を中心）への特許出願の推進（出願の要否・内容の判断、代理人への指示）■出願案件の権利化方針の判断と中間処理の推進■特許に関するクリアランス調査■特許に関する第三者・紛争対応■メンバーの業務品質のレビューと育成（将来的にはグループのマネジメント）【仕事のやりがい】■MIXIは全社でAI利用率99%超（統合報告書2026）と、AIを前提に仕事をする会社です。知財室でも、先行技術調査や特許分析など、知財業務の多くの場面でAIをフル活用できる環境が整っています。AIと知財の両方に関心がある方は、実務の中で試し、成果につなげることができます。また、AIの活用を前提に、権利化・調査・分析の進め方そのものを見直す取り組みを進めており、その変革を中心メンバーとして推進できます。■既存業務の効率化や見直しだけでなく、AI時代を前提に、権利活用、他社とのアライアンスを検討・実行するなど、知財としての新しい付加価値づくりに挑戦できます。■事業部門の責任者と直接対話できる距離にあり、知財戦略を立てるだけでなく、事業の意思決定に関わりながら実行まで担うことができます。■デジタルエンターテインメント（ゲーム）、スポーツ、ライフスタイルの各事業の権利化から権利活用、他社とのアライアンス、紛争対応まで、特許に関する幅広い業務に携わることができます。■将来のマネージャー候補として、知財組織づくりにも関わっていただけます。

★JBCCグループは、企業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を支援するITサービス企業グループです。国内の中堅・大手企業のDX推進を支援し、企画から構築、運用・保守まで一貫したサービスを提供し、特にクラウド、セキュリティ、超高速開発を注力事業として、高度化・複雑化する企業のIT課題に向き合い、お客様の事業成長を支援しています。【募集背景】JBCCグループの事業拡大と継続的なガバナンス強化を見据えた募集です。現在、法務部門は少数精鋭でグループ全体の法務機能を担っており、契約法務のみならず、コンプライアンス、情報セキュリティ、知的財産、リスクマネジメント、M&A支援など幅広い業務に取り組んでいます。事業成長を支える法務の中核メンバーとして、幅広い領域で専門性を発揮し、組織全体の底上げにも貢献いただける方を募集いたします。【チーム体制】所属：法務・コンプライアンス 法務グループ（8名）【業務内容】JBCCグループの法務担当として、グループ各社の事業活動を法的側面から支援していただきます。業務は縦割りではなく、ローテーションを行いながら、各領域における法的専門性を高められる環境です。以下は部全体の業務範囲になりますが、経験やご志向を踏まえ業務内容はご相談いただけます。■具体的な業務内容・顧客および取引先との各種契約書のレビュー、作成、修正、交渉支援・紛争・訴訟対応、外部弁護士との折衝・破産・倒産案件への対応・株主総会運営支援・コンプライアンス施策の企画・推進・リスクマネジメント体制の運営・高度化・情報セキュリティ推進（個人情報の保護・管理を含む）・知的財産権（商標・特許）の管理、弁理士対応窓口・ビジネスフレームワーク構築における法的アドバイス、監査・グループ向け標準(定型)契約書の作成・社内規程の作成、作成支援、整合性チェック・M&A対応・社内法務研修の企画、実施【ポジションの魅力】■事業に近い立場で経営判断に関与できる法務契約審査やリスクチェックのみならず、事業部門と日常的に連携しながら、新規案件やビジネススキームの検討に携わります。法的リスクを指摘するだけではなく、事業推進の実現に向けた提案を行う機会が多く、ビジネスパートナーとしての法務スキルを磨くことができます。■幅広い企業法務領域に携われる環境契約法務に加え、コンプライアンス、株主総会、情報セキュリティ、知的財産、紛争対応、M&Aなど、多様なテーマを担当します。特定領域に限定されず、企業法務全般の専門性を高めながら中長期的なキャリアを構築できる環境です。■東証プライム上場グループの安定基盤と変革の両立JBCCグループは企業のDX推進を支援するITサービス企業グループです。AI、クラウド、セキュリティなど変化の大きい市場環境において、新しい技術やサービスに関する法的課題へ継続的に向き合うことができ、法務として市場価値の高い経験を積むことができます。■少数精鋭組織ならではの裁量と成長機会法務組織は8名規模のため、一人ひとりが担当領域を持ちながら主体的に業務を推進しています。年次や役職に関係なく意見交換が活発で、自ら考え提案し、組織や仕組みづくりに関与できる環境があります。【キャリアパス】ご経験や志向に応じて、以下のようなキャリア形成が可能です。■法務スペシャリストとして専門性を高める■コンプライアンス・リスクマネジメント領域へ担当範囲を拡大■M&Aや事業戦略支援など経営に近いポジションへ発展■マネジメント職として組織運営を担う【会社の魅力】国内48拠点、海外4拠点を拠点に、企業のIT活用を総合的にサポートする東証プライム上場「JBCCグループ」の一員です。SI事業を中核に、売上高640億円超の安定基盤を構築。現在を第2創業期と位置づけ、人的資本経営などの明確な経営戦略のもと、積極的な人材投資や新事業領域への挑戦を進めています。その他にも、ストックビジネス比率の拡大、キャリアの多様化と様々な分野に取り組む面白い事業フェーズです。

【採用背景】グループ拡大に伴い、知財を事業戦略に活かす体制を強化します。グループ各社の知財活動を担う?材を募集します。【業務内容】事業会社に対する事業戦略、開発戦略推進のために必要な知財活動全般が対象になります。少数精鋭の組織のため、発明発掘・権利化から他社権利への対応、契約まで一貫して担当いただきます。（グループ各社での勤務あり）・開発テーマへの知財戦略立案と施策の実行・発明発掘、特許・商標の出願権利化、維持管理業務・特許情報に基づく技術動向分析と、事業部門・開発部門への提言（IPランドスケープ）・クリアランス調査、異議申立、無効審判、鑑定等の他社知財対応・ライセンス契約・共同研究契約などの技術関連契約の審査※ご経験に応じて担当範囲を決め、徐々に業務の幅を広げていただきます。【配属先情報】月島ホールディングス株式会社 法務部 10名（男7名・女3名）【企業・求人の特色】【業界最大級の水環境事業・生活インフラを支える産業事業に強み】業界最大級の上下水道設備を中心とする「水環境事業」および化学や鉄鋼、食品用等の装置・プラント設備の「産業事業」の2本柱で事業展開。2027年4月には三菱化工機械株式会社との経営統合を行い、さらに強固な事業基盤の構築を目指す。生活インフラを支えるという社会貢献性、?年にわたり蓄積されたノウハウと?い技術?が強み。【社風】2023年の持株会社への移行や、JFEグループとの事業会社統合など、変化や挑戦を恐れない経営方針です。2026年９月にはプライム市場上場会社である三菱化工機(株)と経営統合契約を行いました。2035年までに売上規模3500億円を目指しています。昨今は中途採用にも?を入れており、既に多数の中途採用者が活躍中で、すぐに馴染んでいただける環境です。

【概要】同社はインターネットビジネスを主事業とし、常に時代の先を読み、「日本初」の数々のプロジェクトを生み出し続けてきました。■プラットフォームソリューション（決済・マーケティング事業）■グローバル投資インキュベーション（投資事業）■ロングタームインキュベーション（中長期戦略事業）これらの3つのセグメントから成り立っております。今回は、上記の領域から成る事業を支える国内契約書の審査・作成・交渉等を行うチームの法務実務をメインに担当頂く予定のポジションです。事業展開が多様かつ迅速に変化しているため、スピード感を持って会社規模の拡大や変化に応えられる体制を強化するため、新しいメンバーの採用をすることとなりました。【コーポレート本部　法務部について】国内外を問わず、同社グループにリーガルサービスを提供しております。各種契約書作成・チェック・審査・修正等の法務サポート、折衝・交渉業務、法令調査、海外子会社の法務業務サポート等、法務全般に関わる業務を担っております。コーポレート本部法務部部長1名、マネージャー4名、メンバー9名程度にて、法務担当(リーダー候補)を新たに募集しています。ほかのメンバーや上司との距離も近く、役職に関わらずコミュニケーションが盛んで馴染みやすい環境です。【業務内容】■契約書審査・NDAや業務委託契約書等の契約書の作成・審査■法務相談・民法、下請法、個人情報保護法等、通常の取引契約（主にBtoBを想定）に関する事業部門からの法務相談への対応■紛争対応等（訴訟等を含む）知財関連業務・新規サービスの立ち上げに際しての特許調査・商標出願、特許出願※ 社内のみで対応することはなく、顧問の特許事務所と協力して実施頂きます。商事法務・主にグループ会社の取締役会、株主総会等の事務局対応捺印関連業務・捺印受付、電子捺印手続き等のアドミ関連業務※ ローテーションでご対応頂く想定です。【ミッション】■4つのセグメント及びDG Lab領域のうちの一つまたは複数における国内法務について、法務担当として法務業務に従事していただきます。■国内の各領域のビジネスが拡？している中、スピード感をもって事業側の要望に応えられる体制を構築することがミッションです。【ポジション・この仕事の魅力】■成長中の決済事業や、その他新規事業において、 新しいビジネスを生み出し育てていくための法務業務に関わることができます 。■経営陣や現場の事業部門が近く、ベンチャー企業としてのスピード感を実感しながらも、IT業界の中では業歴も長く、東証プライム上場企業としての安定性や事業基盤を有しているため、ITビジネスや技術に関する知見も身に着けながら、 IT法務のプロフェッショナルとして成長してくことができる 環境です。【入社後フォロー】入社後、上司や同僚社員と一緒に並走しながら担当業務や業務知識を吸収していただきます。そして数か月を目安に、一人で業務をリードいただくことを想定しています。【キャリアパス】ゆくゆくは、マネジメントに携わることもできます。また年1回の社内公募制度を利用して、他事業部への異動など幅広くキャリアを形成することも可能です。■働く環境・完全週休2日制・年間休日123日・5日以上の連休取得可能休みも取りやすい環境のため、メリハリをもって働くことが可能です。※週1～2回在宅勤務での就業可能。

【具体的な仕事内容】法務部にて下記業務を担当していただきます。■契約書審査・NDAや業務委託契約書等の契約書の作成・審査■法務相談・民法、下請法、個人情報保護法等、通常の取引契約（主にBtoBを想定）に関する事業部門からの法務相談への対応・紛争対応等（訴訟等を含む）■知財関連業務・新規サービスの立ち上げに際しての特許調査・商標出願、特許出願※ 社内のみで対応することはなく、顧問の特許事務所と協力して実施頂きます。■商事法務・主にグループ会社の取締役会、株主総会等の事務局対応■捺印関連業務・捺印受付、電子捺印手続き等のアドミ関連業務※ ローテーションでご対応頂く想定です。【ミッション】■4つのセグメント及びDG Lab領域のうちの一つまたは複数における国内法務について、法務担当として法務業務に従事していただきます。■国内の各領域のビジネスが拡?している中、スピード感と?い専?性をもって事業側の要望に応えられる体制を構築することがミッションです。【ポジション・この仕事の魅力】■成長中の決済事業や、その他新規事業において、 新しいビジネスを生み出し育てていくための法務業務に関わることができます 。■経営陣や現場の事業部門が近く、ベンチャー企業としてのスピード感を実感しながらも、IT業界の中では業歴も長く、東証プライム上場企業としての安定性や事業基盤を有しているため、ITビジネスや技術に関する知見も身に着けながら、 IT法務・戦略法務のプロフェッショナルとして成長してくことができる 環境です。【求人概要】当社は、インターネットビジネスを主事業とし、常に時代の先を読み、「日本初」の数々のプロジェクトを生み出し続けてきました。プラットフォームソリューション（決済・マーケティング事業）、グローバル投資インキュベーション（投資事業）、ロングタームインキュベーション（中長期戦略事業）の3つのセグメントから成り立っております。今回の求?は、上記の領域から成る事業を支える国内契約書の審査・作成・交渉等を行うチームの法務実務をメインに担当頂く予定のポジションです。事業展開が多様かつ迅速に変化しているため、スピード感を持って会社規模の拡大や変化に応えられる体制を強化するため、新しいメンバーの採用をすることとなりました。【コーポレート本部　法務部について】国内外を問わず、当社グループにリーガルサービスを提供しております。各種契約書作成・チェック・審査・修正等の法務サポート、折衝・交渉業務、法令調査、海外子会社の法務業務サポート等、法務全般に関わる業務を担っております。

【法務業務】? ・契約審査 ・一般法務相談 ・知財管理 ・訴訟対応 ・Ｍ＆Ａ ・新規事業やプロジェクト案件に対するリーガルサポート

【業務内容】■会社法・金融商品取引法を踏まえたファイナンス・M&A・特殊な取引等の経営案件にかかる法務責任者としての業務（法律事務所との連携、DD、契約交渉等を含む）■契約書レビュー及びドラフトの作成（一部英文を含む）■新規サービス・プロダクト開発における法的リスク評価・スキーム設計■各部門からの法的相談への対応、法令調査（人事系事案も含む）■株主総会実務（招集通知作成、事務局対応、有価証券報告書関連業務を含む）■取締役会事務局の運営■内部統制体制の構築、改善、コーポレートガバナンスコード対応■業界団体、官公庁との渉外業務■国内外子会社支援、管理業務■商標、特許、著作権等の出願、管理、調査等■これらに付随する業務に関する社内外関係者との調整、支援等【募集概要】当社及び当社グループ内の法務業務全般を担っていただきます。市場やユーザーに対して信頼いただける事業運営を続けるために、経営陣・プロジェクトチーム・営業部門・管理部門とコミュニケーションをとり、社会的に要請されるコンプライアンス体制の構築を担っていただきます。管理部門の中核を担う存在、グループマネージャーとしてご活躍いただけることを期待しています。【求める人物像】自ら法令、業務実態、内部統制上の課題を明確に把握し、法務としての観点での分析、企画、提案、実行できること

事業の競争優位性を確立するため、事業部門や研究開発部門と密に連携し、以下の知財業務を幅広く担当していただきます。【具体的には】(1) 知財戦略の立案・推進・事業戦略・研究開発戦略に連動した知財戦略の立案・自社の事業競争力を高める知財ポートフォリオの構築(2) 知財権の出願・権利化業務・発明の発掘、特許・意匠・商標の出願～中間処理（特許事務所との連携・コントロール）※必要に応じて、海外（米国・欧州・アジア等）への出願・権利化業務も担当いただきます。(3) 先行知財権の調査業務・新材料・新技術開発に関する他社知財権に対する侵害予防調査、自社知財権の取得可能性調査・他社知財権に対する侵害回避策、自社知財権の権利取得策についての検討・立案(4) 知財関連契約業務、その他企業知財業務全般・秘密保持契約、共同開発契約、共同出願契約、ライセンス契約などの審査・作成・保有知財権の維持管理、社内向け知財教育の企画・実施、知財相談への対応等

【募集背景とミッション】今後の「自動車業界の100年に一度の大変革期」に向け、新規事業開拓を行う当社にて、知的財産処理業務の強化のための増員採用を行います。新価値創造のための知的情報発信活動の強化、および新規事業競争力確保のための知的財産権獲得のための知財活動をお任せします。【具体的な業務内容】・発明発掘・特許、意匠、商標の出願、権利化、維持管理・知財調査、動向分析・他社特許対応・知財関連契約【働く環境】・入社後メンター制度があり、メンター中心にOJTで教育します。また外部講習など研修も充実しています。・残業が多かった次の日には遅めに出社するなどフレックスタイム制を活用して業務に従事いただけます。【会社の魅力】・創業製品の自動車のタイヤ用バルブコアは、タイヤバルブの心臓とも言える精密部品です。日本初の国産化から90年以上の製造実績がある当社のバルブコアは現在国内シェア100％、海外50％を超える世界No.1シェアを誇っており、国産車であれば全ての車、海外の車でも2台に1台は当社のバルブコアを使用いただいております。・「100年に一度の大変革期」と向き合い、EV化に向け製品、軽量化ニーズ拡大に伴う超ハイテンプレス加工を中心とした生産増加に向けて、新工場を建設し事業の競争力強化に取り組んでいます。・工場建設にあたっては設備の高効率化による CO2 排出量の低減に加え、太陽光発電システム等の導入によりカーボンニュートラル実現に取り組んでおり、また従業員がいきいきと働くことができる職場環境づくりと地域に根ざした工場運営に努め、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

【期待する役割】ニッチな分野でありながら世界中の半導体・電子部品メーカーに製品を提供する当社では、事業のグローバル化や事業領域の拡大に伴い、法務機能の強化を進めています。法務部門は技術開発本部内にあり、研究開発型企業の要である技術を守る契約法務を中心に、ゆくゆくは法務機能の高度化や業務改革にも参画し、新たな価値創造に挑戦いただけることを期待しています。【具体的には】・契約書の作成・審査・交渉支援・英文契約書のレビュー・法令調査および法務相談対応・リーガルリスクマネジメント・弁護士との折衝・社内での法務体制の構築・調整・他部署からの相談対応※海外とのやり取りも多く、約80％が英文契約です。〈入社後の流れ〉　まずは先輩のサポート業務を通して、当社での仕事の流れを覚えていただきます。　少しずつ業務範囲を広げていって、半年～1年程度を目安に独り立ちを目指してください。　社内研修や資格取得支援制度、ネイティブ講師による語学研修など、手厚い教育・　研修体制が整っているため、積極的にご活用ください！〈配属部門〉　技術開発本部　知財/法務グループ　法務チーム（女性50代1名、男性40代1名、女性30代1名）【技術優位性】エレクトロニクス分野における絶縁材料と導電材料。それぞれが全く異なる技術が必要であるため、両方を手掛けるメーカーは日本では数少なく、世界でもまれな存在です。さらに、こうした電子部品材料は、用途や仕様が多岐に渡り、革新のスピードも速いため、大量生産では対応できないという難点もあります。ナミックスはそのニッチな分野に特化し、社員に占める技術者比率は30％以上、売上高に占める研究開発費は10％と、開発に注力。カスタムメイドで製品を提供しています。世界シェアでは、絶縁材料で約40％、導電材料も30％超を達成し、ナミックスブランドは、エレクトロケミカル材料における「標準品」として受けとめられています。

国内外に展開する独自技術を守り、権利化する知財戦略を担います。年間約30件の特許申請を行う同社の知的財産管理部門にて発明の発掘～権利化、他社権利の侵害防止まで、知財全般の幅広いフェーズで中心的な役割をお任せします。＜具体的には＞■開発部門と連携した発明の発掘、ブラッシュアップ■先行技術や他社特許調査■特許事務所を活用した特許出願・権利化業務■商標・意匠等の産業財産権の調査/出願　■技術契約の取り交わし支援

〇自動車部品に関する知的財産権の整理業務を担当いただきます。〇設計開発部門と連携しながら、技術内容の整理・特許出願支援・競合調査まで、技術×知財の両面から開発を支えるポジションです。ご入社後に担当いただく想定配属先の業務は、自動車部品（EPS：電動パワーステアリング）に関する知的財産業務です。技術理解をベースに知財戦略へ関わることで、製品競争力を支える重要な役割を担っていただきます。【業務内容】■特許出願支援業務・設計開発部門と連携した発明内容のヒアリングおよび技術的整理・特許出願に向けた技術内容の精査および権利化検討・発明の新規性・進歩性の観点からの技術評価・出願戦略の検討および社内調整■明細書作成・出願フォロー・特許明細書の作成（構成要素、作用効果の整理）・弁理士との連携および内容レビュー・出願手続きのフォローおよびスケジュール管理・中間処理（拒絶理由対応など）に関する技術サポート■技術調査・競合分析・他社の類似技術や出願動向の調査・分析・特許データベースを用いた先行技術調査・競合製品の技術動向把握およびリスク分析・調査結果のレポート作成および社内共有■関連業務・知財観点での設計開発部門へのフィードバック・開発テーマに対する特許リスクの洗い出し・社内会議への参加および技術・知財観点での意見出し・各種資料作成およびドキュメント管理★この仕事のポイント・技術と知財の両面から開発に関われる専門性の高いポジション・設計者と近い距離で開発の上流から関与できる・特許戦略を通じて企業の競争力強化に貢献できる・機械／電気分野の知識を活かしつつキャリアの幅を広げられる

【部門の職務内容】　・調査・分析業務　・技術との知財案件抽出活動、抽出したアイデアの出願・権利化・維持。　・エンジこアと特許事務所との連携業務。　・他社知財侵害案件の対応。　・知財権に関する社内教育【職務内容】　・商標出願実務(調査~出願~権利化)　・調査実務(特許、意匠、商標)　・知財権に関する社内育成・指導　・考案商標と他社商標との対比検証(侵害有無判断)　・特許庁の応答業務　・特許権の出願案件も担当【業務のやりがい】　商標権をグロ バルに展開し、イノアックのブランディングに貢献できる。【求職者のキャリアパス】　知財権の権利化業務を主に従事して、権利課の中核となって頂く。　将来的に、ブランド戦略の立案などを視野に入れる。【部門の強み】　国内案件に留まらず、海外拠点(アジア圏、北米)のグロ-バルな　知財案件に携わることができる。【組織構成】　知的財産部人員数: 1 4名(内2名派遣社員) 年齢: 3 0代から6 0代。　弁理士資格を有している方も居て、専門的に分からないことも気軽に　聞ける部署です。

製品（家電・照明器具・ロボット・日用品・食品など）に関する国内外の戦略的出願・調査または係争実務全般・特許調査業務・特許出願・権利化業務・係争・訴訟業務等・調査・出願にかかる事務全般※特許調査のみでも可---------募集背景：　会社成長に伴って、知的財産部の機能拡張を行うため。　特に、心斎橋オフィス、角田オフィスでの特許実務者を募集。≪扱う製品分野≫宮城（角田オフィス）・・・LED照明、無線照明制御、日用品、大型家電・食品東京（蒲田オフィス）・・・　小型家電、デジタル家電・オフィス家具・什器大阪（心斎橋オフィス）・・・大型家電、小型家電・食品≪希望するバックグラウンド≫・通信、電源、照明、家電・ロボット・食品に関する技術分野での知財活動の実績のある方（必須ではありません）