コンプライアンスのリモートワーク可のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【採用背景】事業拡大・プライム上場へ向けた採用2023年には3社、2024年には2社がM&Aにてグループに加わり、グループ全体の従業員数も1000名以上になることが想定されます。今後のプライム上場を目指すにあたり法務においての経験/知見がある方を募集致します。【具体的な職務内容】■契約関連・交渉案の提示・稟議回議等・適切な妥結への示唆・英文契約書（尚可）・標準契約書式の整備：新設、改廃■相談対応・営業担当者やプロジェクト担当者、顧客を中心とした契約業務担当者からの相談への定常的な対応■トラブル対応・顧客企業やパートナー企業を中心とした契約トラブルへの対応・弁護士等、外部関係者を使っての適切な解決■M&A・DD・PMI■法務研修・各種研修テキストの作成、講師、研修計画の立案と実施■その他・知財に関する業務【配属組織】法務チーム　1名⇒当面は2名体制で業務頂く予定です。※上司は執行役員管理本部長になる想定です。【同社の魅力】■SI＆自社サービス事業の拡大/SES事業集中からの脱却従来はSES事業への集中を行っておりましたが、更なる事業拡大に向けて同社ではSES事業の売り上げを伸ばしながらも、SI/自社サービス事業の拡大を進めております。マッチングサービスOhgiの活用によって安定的なエンジニア提供が実現出来ており大手企業からの案件受注も増加、全社で売り上げ拡大を進めています。売り上げ割合：SES 5割　SI 5割所属人数：SES 2割、SI 8割※SESは外部登録者人数含まず■製造業のDX促進を進める/自社サービス「Orizuru」https://orizuru.io/Orizuruは数多くの製造業のお客様をご支援してきた実績から製造現場の様々な状態をデータ化・可視化し、AIを活用して課題解決し、生産性の向上・業務効率化を実現するサービスです。ベテランの業務を自動化し属人性低減・省人化することで横展開が可能となります。既存の設備・業務フローは企業により多種多様ですが、同社では導入前の業務コンサルティングから内製化までを対応しております。■ITエンジニアマッチングサービス「Ohgi」についてhttps://www.ohgi.io/同社のSES事業においては社内の所属エンジニアだけではなく、社外からの同社サービス登録者と併せてプロジェクト支援・開発を行っています。事業会社や大手SIerのシステム開発案件情報及び、100,000人以上のITエンジニアへのアプローチが可能となっており、効率的な受注側と発注側のマッチングを実現しています。■評価制度/成長機会主観的な印象が入らないよう、成果（プロジェクトの達成度合い・納期・顧客からの評価等）で判断する実力主義の環境です。ハイパフォーマーが決して損をしない制度設計をしておりますので、詳細については面接にてお伝えさせて頂きます。またエキスパート職による勉強会（テーマ例【機械学習モデルの説明性（SHAP）】【Blazor WebAssemblyとSignalR】等）を週に1回程度実施しており、かつプロジェクト内でも積極的に勉強会を実施しております。勉強会は業務時間扱い（＝インプットすることは成果に繋がる）としており、参加しやすい仕組み化を行っております。■各数値データhttps://recruit.cct-inc.co.jp/about/data/・離職率：8.8％IT業界かつ若い社員が多い中では比較的低い離職率となっています・3年未満の勤続年数：61％・平均年齢：35歳・キャリア採用比率74％・リモート比率：8割

【期待する役割】法務グループリーダー(課長職)候補として、少数精鋭かつ幅広い事業展開により、幅広い法務/コンプライアンス分野の業務に従事して頂き、将来的にはグループリーダーになることを期待します。【職務内容】・契約書レビュー(和7：英3)・事業部門からの法務相談対応・訴訟・紛争対応（国内法務および海外法務）・国内外子会社・関連会社の法務支援・国内外弁護士との連携・国内外 コンプライアンス業務　・デューデリジェンス、MAなどの戦略法務案件・後輩育成、指導を含むマネジメント業務【働き方】・テレワークやフレックス等の制度利用でき、ワークライフバランスのとれた働き方が可能です。【本ポジションの魅力】・管理職候補として入社頂き、将来的には課長職を目指せるポジションです。・高い海外売上比率と複数の海外拠点からご希望・ご経験により、海外拠点との打ち合わせや海外出張等を通してグローバルに活躍することが可能です。【組織構成】法務部　部長（部付2名）　L法務グループ　4名　L貿易管理グループ　3名【募集背景】新規事業をはじめとしたビジネス領域の拡大、法令遵守体制の整備・拡充等に伴って、法務/コンプライアンスへの取り組みを強化するため。【同社について】・1953年創業のプライム上場メーカーで産業用特殊ポンプを手掛ける「インダストリアル事業」、ジェットエンジンの逆噴射装置に使われる航空機部品を世界で初めてCFRP（炭素繊維強化プラスチック）化に成功し、ボーイング社、エアバス社をはじめとする世界市場でシェア90%を占める航空機部品の実績を残している「航空宇宙事業」、日本で初めて人工腎臓装置の国産化を実現し、血液透析、ヘルスケア関連製品などを手掛ける「メディカル事業」等多角的な事業を展開しております。どの事業も「万が一」が許されない環境下で活躍しているものばかりです。そのような「万が一」が許されない環境だからこそ求められる「独創的な技術力」こそ、他社に負けない日機装の最大の強みです。・2023年12月期で売上高1926億円、売上高の65%が海外となるなどグローバルに事業展開しております。・中期経営計画「Nikkiso 2025 フェーズ2」では脱炭素社会に必要な水素・アンモニアポンプの開発を中核製品として進め、クリーンエネルギーのソリューションを提供するメーカーを目指しております。中期経営計画：https://ssl4.eir-parts.net/doc/6376/ir_material_for_fiscal_ym/131285/00.pdf・フレックス制度(コアタイム無し、中抜け可能)、リモートワーク制度、育児休業、産後パパ育休、育児短時間勤務等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・2023年度は数百名のキャリア採用入社実績があり、正社員の70%がキャリア入社者です。多くのキャリア採用入社者が活躍し、管理職への登用実績も豊富です。2023年度はパソナから数十名の入社実績がございます。

事業部の総括部門において、人事業務を中心とした課題に対し、全社人事部門・総務部門等と協力し、事業運営上必要な施策の設定・推進を主体的に実行する。本ポジションはご経験やご面接を通して、具体的なミッション／配属事業部を決定いたします。【募集背景】事業拡大による増員【具体的な業務内容】　■組織計画■人事配置人事考課■キャリア採用■人材育成■労務管理、■組織風土改革【想定事業部】＜ITサービス&エンジニアリング事業本部＞中央省庁・大学・研究機関や、様々な業界におけるエンタープライズ企業に向けて、システム構築・運用、マルチクラウド、デジタルワークプレイス、セキュリティ等のサービス、ソリューションを提供しています。日鉄ソリューションズの中では売上・社員数共に最大規模を誇る事業本部であり、当社が目指す姿「ファーストDXパートナー」に向けて重要な役割を担う成長事業領域です。【魅力ポイント】■事業部は、担当する事業領域（製造業向け、流通・通信サービス業向け、金融向け、官公庁向けなど）のビジネスを主体的に推進する組織であり、事業部総括部は、事業責任者である事業部長の右腕として戦略立案・実行をサポートする部門です。■事業部総括部は、「経理、総務・人事、法務」等の専門性をベースとし、「事業計画の策定と推進状況のモニタリング/営業・SE部門の支援による事業達成のリード」、「組織設計、人事配置の推進と働きやすい職場環境づくり」、「コンプライアンス遵守のための施策立案・推進による適性な事業運営をリード」等の活動を通じ、短期、中長期的な事業目標達成のため、継続的な取り組みを行っています。日常的に事業部長と事業運営状況を共有し、対策を相談しつつ施策実行と事業コントロールする役割のため、自分の「課題設定、状況把握、判断」が事業運営に大きな影響を与える非常に重要な役割を果たしており、それが故に自らの成長・やりがいも強く実感できる仕事です。■また、働き方改革の推進や、デジタルイノベーションの推進など変化し続ける事業環境に対応できる人材の育成が重要な経営課題となっている中で、「人」の成長を牽引し得る人事系人材の役割が益々重要となってきています。■将来的には、全社共通部門とのローテーション・OFFJT等を通じ、経験の幅出し、経営者目線の強化を図って頂き、事業部門、ないしは全社共通部門のグループリーダー・部長職位を担って頂くことを想定しています。■選考プロセスの中で、他職位（全社共通部門）への職位変更を打診させて頂く場合もございます。

【業務内容】全世界の富士通グループ会社の内部統制と内部監査活動を本社として統括することがミッションです。【具体的には】・内部統制：当社グループがJ-SOX(金融商品取引法の内部統制報告制度)に準拠するため、海外グループ会社内部統制の有効性評価を統括します。・内部監査：各リージョン監査部門の監査計画立案・実行・報告を統括し、グローバル標準化や効率化を推進しながら、当社グループとして一貫した監査を実現していきます。また案件に応じて当部が海外子会社へ直接監査を行います。※特に統制業務を主にお任せしたいと考えています【配属組織】ガバナンス・コンプライアンス法務本部 内部統制・監査室※組織としてのミッション：グローバルに一貫した方針をもって監査を行い、経営者に組織上および事業上の課題やリスクを認識してもらうとともに、自ら改善・解決できるようにすることにより、経営者の監督義務の履行を補助し、企業としての安全性、健全性を維持し、もって、企業としての投資家、顧客、従業員からの信頼を維持することに貢献する組織となる。【期待する役割やミッション】幹部社員として、主にJ-SOX活動で期待される成果をあげるため海外スタッフと当部社員をリードし、活動全般を管理することです。内部監査についても、併せて業務を担っていただく場合があります。■J-SOX・富士通本社のJ-SOX年間計画に基づき、リージョンが適時・適切に活動出来るよう支援や指導、および進捗状況を含めた全体管理を行う。・リージョンが行うJ-SOX評価のレビュー。海外子会社のビジネス環境の変化に伴い統制プロセスに変更が必要な場合、プロセス変更の支援や協議をリードする。・海外J-SOXに関わる外部監査法人との協議、および社内関連部門との協議とそのリード。■内部監査・幹部社員として、本社方針に沿ったリージョン監査計画案作成支援、監査への参画と状況把握、監査報告書のレビュー、関連部門への報告、および標準化活動の推進が主なミッションとなります。・本社が直接海外子会社を監査する場合は、全体管理と共に自ら事前調査やヒアリングなどの監査活動に従事します。【仕事の魅力・やりがい】・富士通をグローバル視点から見ることで、広い視野・高い視点が養われます。・海外幹部との協議などを通して当社のダイナミックな動きを理解できると共に、責任感とやりがいを感じることができます。・SE・営業・品質保証・事業管理・IT等異なる経歴を持つ人で構成された多様なキャリアがを活かせる職場です。・室内教育カリキュラム、社外必修研修(日本内部監査協会他)により、内部統制・内部監査の基礎を体系的に学ぶことができます。国際資格である公認内部監査人(CIA)等の取得を強く推奨しています(支援制度あり)。【会社の魅力】■会社について国内ITサービス市場シェアNo,1、世界では7位と非常に高いシェアを持っております。同社のビジネスはモノづくり、自治体/官公庁、物流、ヘルスケア、教育、天文/宇宙、通信/メディア、金融など、多岐に渡る市場にサービスを提供しております。これからの10年はデジタルイノベーションによって「サスティナビリティ・トランスフォーメーションの実現（環境・社会・経済により良いインパクトを与えるためにビジネスを変革すること）」を目指しております。■働き方について働き方においては全社で年間80％以上の在宅勤務活用率となっており、93％の方が在宅勤務を活用しております。コアタイム無しのフレックスタイム制であるため、子育て、介護、私用などを問わず、私生活に合わせた働き方を実現できます。サテライトオフィスは1,900拠点もあるため家で仕事ができない時でも、近くのサテライトオフィスを活用して勤務する事が出来ます。■キャリアについて全社的に個人の自律的なキャリア形成を推進しており、グループ全体でポスティング制度が利用です。そのため各部門はいかに現メンバーに満足してもらえる環境を作ることが出来るか組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成が意識されております。

【業務内容】当部の職務内容は、全世界の富士通グループ会社の内部統制と内部監査活動を、本社として統括することです。・内部統制：当社グループがJ-SOX(金融商品取引法の内部統制報告制度)に準拠するため、海外グループ会社内部統制の有効性評価を統括します。・内部監査：各リージョン監査部門の監査計画立案・実行・報告を統括し、グローバル標準化や効率化を推進しながら、当社グループとして一貫した監査を実現していきます。また案件に応じて当部が海外子会社へ直接監査を行います。【配属組織】ガバナンス・コンプライアンス法務本部 内部統制・監査室※組織としてのミッション：グローバルに一貫した方針をもって監査を行い、経営者に組織上および事業上の課題やリスクを認識してもらうとともに、自ら改善・解決できるようにすることにより、経営者の監督義務の履行を補助し、企業としての安全性、健全性を維持し、もって、企業としての投資家、顧客、従業員からの信頼を維持することに貢献する組織となる。【期待する役割やミッション】本社スタッフとして、内部統制および内部監査、あるいはどちらか一つにおいて、活動が適正に行われるよう海外スタッフをリードし活動全般を管理することです。■内部統制(J-SOX)・富士通本社のJ-SOX年間計画に基づき、リージョンが適時かつ適切に活動出来るよう支援や進捗管理。・リージョンが行うJ-SOX評価のレビュー。海外子会社のビジネス環境の変化に伴い統制プロセスに変更が必要な場合、プロセス変更の支援や協議。■内部監査・本社方針に沿ったリージョン監査計画案作成支援、監査の参画と状況把握、監査報告書のレビュー、関連部門への報告、および標準化活動の推進。・当部が直接海外子会社を監査する場合は、進捗管理と共に自ら事前調査やヒアリングなどの監査活動に従事。【仕事の魅力・やりがい】・富士通をグローバル視点から見ることで、広い視野・高い視点が養われます。・海外幹部との協議などを通して当社のダイナミックな動きを理解できると共に、責任感とやりがいを感じることができます。・SE・営業・品質保証・事業管理・IT等異なる経歴を持つ人で構成された多様なキャリアがを活かせる職場です。・室内教育カリキュラム、社外必修研修(日本内部監査協会他)により、内部統制・内部監査の基礎を体系的に学ぶことができます。国際資格である公認内部監査人(CIA)等の取得を強く推奨しています(支援制度あり)。【会社の魅力】■会社について国内ITサービス市場シェアNo,1、世界では7位と非常に高いシェアを持っております。同社のビジネスはモノづくり、自治体/官公庁、物流、ヘルスケア、教育、天文/宇宙、通信/メディア、金融など、多岐に渡る市場にサービスを提供しております。これからの10年はデジタルイノベーションによって「サスティナビリティ・トランスフォーメーションの実現（環境・社会・経済により良いインパクトを与えるためにビジネスを変革すること）」を目指しております。■働き方について働き方においては全社で年間80％以上の在宅勤務活用率となっており、93％の方が在宅勤務を活用しております。コアタイム無しのフレックスタイム制であるため、子育て、介護、私用などを問わず、私生活に合わせた働き方を実現できます。サテライトオフィスは1,900拠点もあるため家で仕事ができない時でも、近くのサテライトオフィスを活用して勤務する事が出来ます。■キャリアについて全社的に個人の自律的なキャリア形成を推進しており、グループ全体でポスティング制度が利用です。そのため各部門はいかに現メンバーに満足してもらえる環境を作ることが出来るか組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成が意識されております。

バイセルグループは、「優れた人と新たな技術で、循環型社会をリードする。」をビジョンとして掲げています。事業のさらなる成長を目指し、組織全体の人事戦略を強化し事業部門との連携をより一層深めるために、HRビジネスパートナー（HRBP）を新たに募集いたします。成長を加速させるため、各事業部門と密接に連携し、組織の成長や変革をサポートする戦略的な人事施策を共に推進できる人材を求めています。【職務内容】■各本部長やマネジメントメンバーと密接に連携し、組織のビジネス目標を理解し、それに基づく人事施策の提案・実行を行う。■タレントマネジメントの策定を行い、事業成長に必要な後継者育成計画やキャリアパスの実現を推進する。■評価制度の運用を中心とした人材開発施策の運用をリードする。■エンゲージメント向上に向けた組織開発を支援する。■コンプライアンス遵守を促進し、労働問題が発生した場合には迅速かつ適切な解決策を講じる。■HR関連データ（従業員満足度調査、離職率、採用データなど）を分析し、データに基づく戦略的な人事施策を提案する。※その方のスキルやキャリアに併せて担当領域をお渡ししていく予定です【組織構成】人事戦略室：31名（男性：12名 女性：19名、20代～50代）　コミュニケーションGr：1名★今回はこちらにご配属予定HRGr：6名ソーシングGr：14名アトラクトGr：9名【仕事を通じて得られるもの】事業責任者やマネジメント層と密接に連携することで、マネジメント視点から事業成長の基盤を築く経験を得ることができます。幅広い機能（営業、マーケティング、商品管理、エンジニアなど）をもつ組織でのHRBPキャリアを築けます。【描けるキャリステップ】■人事戦略責任者、人事領域責任者、人事戦略室長、CHROなど■その他キャリアや成果に応じた役職や新部署／ポジションへのアサイン【同社について】近年世界中で機運が高まってるSDGsをそのまま体現し事業化している、総合リユース企業です。SDGsは一過性のものではなく、未来永続的に人類が向き合い続ける必要のある非常に重要な社会課題だと考えており、日本、ひいてはグローバルを含めてリユース業界におけるリーディングカンパニーとなることを目指しております。商材としては幅広く、着物・切手・ブランド品の高価格帯商材を中心に、レコード・家電等、家々に眠る「かくれ資産 」を多く取り扱っています。リユース業界の流通額は3兆円程ですが、未だ眠る「かくれ資産 」は日本だけでも30兆円を超えると試算されており、日々増加しています。同社は他のリユース企業と異なり、出張買取に強みを持っているため「かくれ資産 」にリーチできる安定した事業基盤を持っています。

【組織のミッション】第二創業期にある同社は、グローバル展開をはじめ、さまざまな新規サービスを生み出し事業を拡大しています。そのため法務の業務領域は多岐に渡り、ビジネス法務・商事法務・コンプライアンス・知的財産・データ保護などの領域の業務を行っています。それに加え、今後は新たに金融・人材その他の規制領域、諸外国のデータ保護法、多数のグループ会社を牽引していくグループガバナンスなど、新たな領域に広く深く向き合っていきます。【お任せしたいこと】サステナビリティ、コーポレートガバナンス、パーパスなどを踏まえ、法務マネジャーを統括し、法務領域の横断的なマネジメントを行っていただきます。～業務領域～■ビジネス法務領域サービス規約や契約書に関する対応を行い、営業部門や各プロジェクトをリーガル面でサポート■商事法務領域取締役会や株主総会などの運営■データ保護領域世界各国含むデータ保護法とサービス提供を統制■知財領域特許・商法などへの対応■コンプライアンス領域内部通報・贈収賄・人権等の対応【具体的な業務詳細】■法務組織の四半期毎の目標設定と管理■コーポレート本部の幹部及び関連する経営幹部との定例■法務組織のメンバーの人事評価■全社レベルでのインシデント・クライシス対応の法務指揮■重要訴訟の訴訟指揮■各部門が締結する契約内容の審査、作成（利用規約・ライセンス契約・業務委託契約など）■各部門で展開する施策・提案に対する、法務的助言や法的観点からのレビューと承認■各プロダクトの利用規約の作成・改定の対応■プロダクトセキュリティーレビューの対応■世界の個人情報保護法の調査及びレポートの作成■取締役会、株主総会の運営■東証開示対応■インサイダー管理■規程管理、子会社管理、SO発行■株主名簿管理、持株会管理■特許発掘会議の運営、特許出願■プロダクト名等の選定時のレビュー■商標出願、侵害対応■技術調査業務■個人情報保護事務局としての各種個人情報の取り扱いの判断■開発部門の管理するデータ管理の監督■インシデントに対する個人情報保護の観点での判断■委託先の管理■データ戦略に関する会議の参加■プライバシーマークの取得対応、その他ISMSやISMAP等の取得連携■内部通報制度対応■コンプライアンス委員会運営■人権、贈収賄等の対応■コンプライアンスプログラムの策定と実行※ご経験やご志向性に合わせて業務をお任せいたします【募集背景】事業拡大に伴い、さらに難易度の高い課題と向き合っていく必要があることから、組織を強化するため統括マネジャー候補を募集することとなりました。【本ポジションの魅力】■法務領域に横断的に向き合うため担当する範囲が広く、約1400名規模の会社でありながらルール制定から業務執行まで責任を持って遂行できます。そのやりがいやスピード感は同社ならではの魅力です。【組織構成】法務組織はビジネス法務グループ、商事法務グループ、コンプライアンス委員会事務局に分かれ、マネジャーを含めた11名程度で構成されています。

【組織のミッション】第二創業期にある同社は、グローバル展開をはじめ、さまざまな新規サービスを生み出し事業を拡大しています。そのため法務の業務領域は多岐に渡り、ビジネス法務・商事法務・コンプライアンス・知的財産・データ保護などの領域の業務を行っています。それに加え、今後は新たに金融・人材その他の規制領域、諸外国のデータ保護法、多数のグループ会社を牽引していくグループガバナンスなど、新たな領域に広く深く向き合っていきます。【お任せしたいこと】同社の法務はビジネス法務・商事法務・データ保護・知的財産・コンプライアンスの領域に分かれています。本ポジションは、営業部門や各プロジェクトをリーガル面でサポートするビジネス法務として、サービス規約や契約書に関する対応を行い、経験・強みを生かしながら法務部長とともに事業成長に向き合います。その後、適性により管掌範囲を広げていくことを期待します。～業務領域～■ビジネス法務領域サービス規約や契約書に関する対応を行い、営業部門や各プロジェクトをリーガル面でサポート■商事法務領域取締役会や株主総会などの運営■データ保護領域世界各国含むデータ保護法とサービス提供を統制■知財領域特許・商法などへの対応■コンプライアンス領域内部通報・贈収賄・人権等の対応【具体的な業務詳細】■各部門が締結する契約内容の審査・作成（利用規約・ライセンス契約・業務委託契約など）■各部門で展開する施策・提案に対する、法務的助言や法的観点からのレビューと承認■各プロダクトの利用規約の作成・改定の対応■プロダクトセキュリティーのレビュー対応■法務組織の四半期ごとの目標設定と管理■コーポレート本部の幹部や関連する経営幹部との定例会議開催■法務組織のメンバーの人事評価■全社レベルでのインシデント・クライシス対応の法務指揮■重要訴訟の指揮　など【募集背景】事業拡大に伴う組織体制の強化のため、ビジネス法務・商事法務・コンプライアンス・知的財産・データ保護の横断的な法務領域をマネジメントする幹部候補を募集します。【本ポジションの魅力】適正に応じて、以下の形でキャリアを積むことができます。▼キャリアステップイメージビジネス法務のマネジャー候補としてルール制定から業務執行までを遂行↓ビジネス法務マネージャー↓法務部長（ビジネス法務、商事法務、コンプライアンスなどのいずれかの領域）↓法務執行役員【組織構成】法務組織はビジネス法務グループ、商事法務グループ、コンプライアンス委員会事務局に分かれています。各グループを法務マネジャーが兼務する、10名程度の組織です。

【業務内容】グループにおいて、労政担当と企画担当に分かれており、今回は下記労政業務をご担当いただきます。下記業務内容のいずれかを適正を見ながらお任せし、ゆくゆくは幅広く労政業務をご経験いただきます。具体的には：・人事関連制度の新設・改善に関する立案・実行・労働協約、就業規則の管理や改定（労働組合との交渉含む）・労働時間管理および関連施策の立案・実行・三菱電機で実施する人事関連施策の関係会社への展開・労働関連法におけるコンプライアンス管理（管理体制構築、発生予防等）【キャリアパス】数年(人により期間は前後します)は、労政企画グループで労政企画業務を経験していただき、その後は他の製作所、支社等へのローテーションがあります。その後も、数年毎にローテーションが行われる中で、様々な経験を積んで頂き、人事総務のスペシャリストを目指すことができます。【組織構成】①労政グループ　★配属想定　└2名体制、GR、担当者1名(30代半ば)②企画グループ　└3名体制、GR、担当者2名（30代半ば、新人）【働き方】・残業時間／月30～40H・出社・リモートワークのハイブリット勤務可（労政企画グループにおける平均出社日数：週3～4日）【採用背景】三菱電機の持続的な成長を実現する原動力は”人”であるという考えの下、経営戦略実現に貢献する様々な人事関連施策の展開を行っています。グローバル人財部労政企画グループでは、多様・多才な人財が主体的に挑戦し続け、いきいきと働くことができる環境を構築するために、既存制度の見直しや新しい制度立案・策定を行っています。特に、事業環境が大きく変化する中、将来の成長に必要な人事関連施策を、社内外の変化を的確にとらえ、新しくかつ柔軟な発想で実行することが重要であり、過去の風習風土にとらわれない施策の立案・策定に挑戦しています。そのような中、弊社の現状制度に対し、問題意識、課題意識を持ち、新しい目線で取り組んで頂ける人材を外部に求めております。人事部門の役割が、ますます重要になる中、各種施策をより一層加速させるために、共に働いていただける方を募集いたします。【業務の魅力】・社内で人事部門の役割がますます重要になる中、三菱電機全社に影響を与える人事制度・施策の立案ができる。・多種多様な事業を保有し、関係会社も国内外に多数ある中で幅広い労政企画業務を経験できる。(家電から宇宙まで12の事業分野で財務基盤も安定的にグローバルに展開していく企業です)・従業員の働きがいや働きやすさの向上に貢献できる

【業務内容】　法務部貿易管理グループにて、安全保障貿易管理業務をお任せします。※貿易事務や通関業務などには携わりません。・貿易管理体制の整備/維持、社内規程類の管理・取引審査（リスト規制・キャッチオール規制）・法令改正への対応・海外現地法人の貿易管理体制の整備/維持・教育研修の実施・対経済産業省窓口業務・内部監査の実施【組織】法務部　貿易管理グループ4名【働き方】・残業20～30時間(ノー残業デーあり)・在宅勤務可能・フレックス制度活用可能【魅力】・弊社では10年以上前からコンプライアンスプログラムなど対応を進めていたため現場社員の貿易管理に関する教育が行き届いている環境です。（重要コンプライアンスの一つとして位置づいています。）【同社について】・1953年創業のプライム上場メーカーで産業用特殊ポンプを手掛ける「インダストリアル事業」、ジェットエンジンの逆噴射装置に使われる航空機部品を世界で初めてCFRP（炭素繊維強化プラスチック）化に成功し、ボーイング社、エアバス社をはじめとする世界市場でシェア90%を占める航空機部品の実績を残している「航空宇宙事業」、日本で初めて人工腎臓装置の国産化を実現し、血液透析、ヘルスケア関連製品などを手掛ける「メディカル事業」等多角的な事業を展開しております。どの事業も「万が一」が許されない環境下で活躍しているものばかりです。そのような「万が一」が許されない環境だからこそ求められる「独創的な技術力」こそ、他社に負けない日機装の最大の強みです。・2023年12月期で売上高1926億円、売上高の65%が海外となるなどグローバルに事業展開しております。・中期経営計画「Nikkiso 2025 フェーズ2」では脱炭素社会に必要な水素・アンモニアポンプの開発を中核製品として進め、クリーンエネルギーのソリューションを提供するメーカーを目指しております。中期経営計画：https://ssl4.eir-parts.net/doc/6376/ir_material_for_fiscal_ym/131285/00.pdf・フレックス制度(コアタイム無し、中抜け可能)、リモートワーク制度、育児休業、産後パパ育休、育児短時間勤務等ワークライフバランス重視の働き方が可能です。・2023年度は数百名のキャリア採用入社実績があり、正社員の70%がキャリア入社者です。多くのキャリア採用入社者が活躍し、管理職への登用実績も豊富です。2023年度はパソナから数十名の入社実績がございます。

【配属想定組織】法務・知的財産部【組織概要】法務、契約、知的財産の機能を担う本社機構の部門です。当社グループの法的リスクの管理や知材戦略の立案遂行のため、以下の業務を遂行しています。・法務：グループ全体のコンプライアンス推進（各種法規制対応・社内規程整備など）・契約：グループ全体の契約実務に関する事項・知的財産：グループ全体の知的財産の取得、管理、活用に関する事項【募集職種の採用背景と期待役割】中期経営計画「V2030」達成に向けて、国内事業拡大に加えグローバル・ビジネス強化の方向で動きだしており、この大きな動きの中で、当社グループ全体でのガバナンス強化がこれまで以上に求められています。また、AIをはじめとする新技術や、経済安全保障などの新たな法規制について、スピーディーかつ適切に対応することが要求されています。これらの業務へ対応すべく、法律知識だけでなくIT分野（AI・システム）の知識についても絶え間なく吸収し、実ビジネスを理解して、「守り（リスク）」と「攻め（ビジネス推進）」を高度にバランス良く保ちつつ業務遂行することが期待されています。こういった外部環境変化にも適切に対応し、当社の健全な成長戦略の達成をより確実なものとするため、実務経験や専門性を有する方を募集します。【具体的な職務内容】■契約法務（契約書作成・審査）■新規ビジネス立ち上げ支援（特にAI関連）■新規制対応（AI・経済安保等）■M&A（海外M&A含む）支援■各種社内法律相談■訴訟・紛争対応■コンプライアンス関連業務（社内通報対応・研修・各種マニュアル類の整備等）■コーポレート支援（株主総会等）【仕事の魅力】・法的リスクのヘッジを基本線としつつ、一方でビジネス拡大に資する助言（合理的な代替案の提示）も行う、ビジネスの攻めと守りの両翼を担うやりがいのある仕事です。・拡大を続ける当社グループのガバナンスやコンプライアンスを支える仕事を通じて、自身の成長をしっかりと感じられる仕事です。・新たな技術領域や法規制などへの対応など、既存のルールや慣習に縛られずに悩みまながらも自分たちの手で新しい仕組みづくりをする経験が可能であり、自己の強みをさらに磨きつつ新しいことにチャレンジしたい方にもマッチする仕事です。

【配属想定組織】法務・知的財産部【組織概要】法務、契約、知的財産の機能を担う本社機構の部門です。当社グループの法的リスクの管理や知材戦略の立案遂行のため、以下の業務を遂行しています。・法務：グループ全体のコンプライアンス推進（各種法規制対応・社内規程整備など）・契約：グループ全体の契約実務に関する事項・知的財産：グループ全体の知的財産の取得、管理、活用に関する事項【募集職種の採用背景と期待役割】中期経営計画「V2030」達成に向けて、国内事業拡大に加えグローバル・ビジネス強化の方向で動きだしており、この大きな動きの中で、当社グループ全体でのガバナンス強化がこれまで以上に求められています。また、AIをはじめとする新技術や、経済安全保障などの新たな法規制について、スピーディーかつ適切に対応することが要求されています。これらの業務へ対応すべく、法律知識だけでなくIT分野（AI・システム）の知識についても絶え間なく吸収し、実ビジネスを理解して、「守り（リスク）」と「攻め（ビジネス推進）」を高度にバランス良く保ちつつ業務遂行することが期待されています。こういった外部環境変化にも適切に対応し、当社の健全な成長戦略の達成をより確実なものとするため、実務経験や専門性を有する方を募集します。【具体的な職務内容】■契約法務（契約書作成・審査）■新規ビジネス立ち上げ支援（特にAI関連）■新規制対応（AI・経済安保等）■M&A（海外M&A含む）支援■各種社内法律相談■訴訟・紛争対応■コンプライアンス関連業務（社内通報対応・研修・各種マニュアル類の整備等）■コーポレート支援（株主総会等）【仕事の魅力】・法的リスクのヘッジを基本線としつつ、一方でビジネス拡大に資する助言（合理的な代替案の提示）も行う、ビジネスの攻めと守りの両翼を担うやりがいのある仕事です。・拡大を続ける当社グループのガバナンスやコンプライアンスを支える仕事を通じて、自身の成長をしっかりと感じられる仕事です。・新たな技術領域や法規制などへの対応など、既存のルールや慣習に縛られずに悩みまながらも自分たちの手で新しい仕組みづくりをする経験が可能であり、自己の強みをさらに磨きつつ新しいことにチャレンジしたい方にもマッチする仕事です。

【配属想定組織】人事部【組織の概要】社員の人事管理、人事制度企画、勤労管理、採用、給与支給、福利厚生など、社員に関する事項全般を担う本社機構の部門です。【募集職種の期待役割】一人ひとりの社員が心身ともに充実し能力を最大限に発揮できる、健康で健全な職場環境作りを目指し、コンプライアンスならびに人権啓発推進に関する業務を行います。人事関連の専門知識と高い倫理観が求められ、また、非定型な業務も多くありますので、柔軟に適応していく力も求められます。【具体的な職務内容】人事・労務問題についての知見を活かし、その個別問題の解決に向けた業務を担っていただきます。一人ひとりの従業員が法令や社内規程を遵守して人格や個性を尊重する職場環境を維持・向上していく業務です。従業員に関する問題等について社内外の関係者と連携して対応し、予防策を立案・実行していただきます。従業員や雇用にかかる法的問題、ハラスメント等に関する相談への対応も含みますので、人事関連法規や世の中の動向などについて情報を収集し、知識をアップデートしながら業務を進めていただきます。

◇企業法務全般、コーポレート、M&A(投資・業務提携)、訴訟・トラブル対応、重要法令対応・コンプライアンス推進、渉外法務【職場イメージ・職場ミッション】・上司-先輩-同僚間で、気軽に相談しながら、チームワークよく仕事をしています。業務では、相談者の困りごとを正確に把握し、適切な検討ができるよう、社内部署や、社外関係先（弁護士・海外子会社等）とのコミュニケーションを大切にしています。全員活躍をテーマに、誰もが安心して働ける職場を目指しています。・モビリティカンパニーへの変革に向けた従来にない事業活動を法務面からタイムリーにサポートします。現場に根差した法務部として高い付加価値を追求しています。https://www.dodadsj.com/content/220909_toyota-legal/【やりがい・PR】メンバーからは以下のような声があります。 ・社内の多くの部署の方と関わるため、同社ビジネスについて幅広く勉強する必要があるが、会社の動きを幅広く知ることができる。 ・法的な是非を回答するだけでなく、依頼部署のニーズを満たすにはどうすればよいかを提案し、納得いただけるとうれしい。 ・経営判断に関わる大きなプロジェクトや、国内外の様々な案件に携わることができ、やりがいを感じる。【採用の背景】モビリティカンパニーへの変革に向かって、社内各部署へ、より能動的なサービスを提供できるよう戦力を増強したい。【歓迎要件】■ノンネイティブとして業務に大きな支障のない英語力（目安：TOEIC 860点）■その他外国語力■欧米その他の国／地域の法律知識、実務経験

【職務内容】・上場会社における株式実務（株主総会招集通知作成、適時開示関連業務、コーポレートガバナンス報告書関連業務、株主対応など）・株主総会/取締役会/監査役会の事務局業務（各種資料作成含む）・内部統制関連業務（リスク管理員会/コンプライアンス委員会などの各種委員会事務局業務、e-learning研修資料作成、個人情報管理関連業務など）・会社規程整備関連業務【配属組織】総務部　20名・株式グループ 5名・庶務管財グループ 5名・秘書グループ 3名・大阪管理グループ 6名【募集背景】業務増大による増員のため募集を行っています。【働き方】・在宅可・フレックスタイム制：有(コアタイム：11:00~16:00)・平均勤続年数：15.5年・月平均所定外労働時間：14.2時間（全社平均）・有給休暇の平均取得日数：14.9日（全社平均／2019年度実績）・風通しも良く、若い社員でも積極的にビジネスに参画できる自由でフラットな会社です。・研修制度：階層別・職種別の研修や語学研修等皆さんの活躍を支援する制度が充実しています。・社員の大半は中途入社であり、風土・待遇面含めて中途入社のハンデは一切ございませんのでご安心ください。【同社の魅力】・世界的な半導体製造装置メーカーである東京エレクトロンにおいて電子部品部門が分離・独立して誕生しました。設立時点ですでに電子部品の販売を20年以上行っており、変化の早いエレクトロニクス業界内でも長い歴史を誇る会社です。安定した経営基盤や福利厚生の用意がございます。・全社的に在宅勤務、フレックス勤務体制を活用しており、柔軟な働き方が可能です。・2024年10月～は渋谷に新設されるタワーにオフィス移転予定。快適な就業環境の中で働くことができます。・人の良さ、風通しの良さで同社に入社を決める方も多く、裁量を持って能動的に動きたい方、アイディアを出したい方にはぴったりの社風です。

高いシェアを誇る製品分野を多数保有する産業機器メーカーにて、労働安全衛生管理担当として業務を行って頂きます。【具体的な職務内容】■作業現場の労働安全衛生環境の維持（改善や提案を含む）■環境管理業務のサポート■ISO14001とISO45001の維持、運用（グローバルなサポート）■社内委員会の運営【ポジションの魅力】労働安全衛生管理としては精密・電子カンパニーの中心であり、ISO45001の認証維持活動をツールとして国内外の関係各社へ内部監査や教育、指導も行い、国内外を問わず活躍しています。また、労働安全衛生の「見える化」の取り組みとしたSafetyーDXとして、新たな視点での労働安全衛生活動にも挑戦しており、幅広い業務を体験できる部署となっております。環境・労働安全衛生と守備範囲が広い部門ですが、得意分野を活かして活躍していただきたいと期待しています。日本国内では、環境、労働安全衛生がフューチャーされており、これから暫く忙しくなる部門であることは確実で、働き、結果を出すことで自己肯定感を高め、人間としてのスキルも磨ける良い職場です。最大限に応援します。当部門で活躍して下さい。【入社後のキャリアパス】労働安全衛生の維持とスパイラスアップを目的として、ISO45001の運営事務局に従事していただきます。そのためには現場を知ることが最優先であり、現場パトロールや習熟を目的とした出張を経験していただき、全面バックアップの元、必要最低限の国家資格を取得していただきます。そのスキルを事務局運営に活かしていただき、次世代のリーダーとして活躍していただきます。出張は1回／月程度で海外出張は殆どありません。将来的のマネージャーとして活躍していただく可能性もあります。逆に、プロフェッショナルとして長期的に活躍していただくことも可能です。平日のテレワークもあり、ライフワークバランスを取りやすく働きやすい職場です。【募集背景】ISO45001をグローバルに進めていく中、労働安全衛生の質の向上とタイムリーなコンプライアンス対応を継続し、PMCの生産現場に貢献していくため、ISO45001をツールとしてPMCの労働安全衛生をマネジメントしていく人材として募集します。起きてしまった災害・事故に対しても原因を調査し、再発防止対策を一緒に考えていける方を期待します。【組織構成】■勤務地：藤沢事業所（神奈川県藤沢市本藤沢4-2-1）※アクセス：小田急線善行駅（横浜駅より約35分、東京駅より約60分）■配属予定部署：環境・安全管理部■人数構成：16名■年齢層(男女比)：平均44歳(男性11名 女性5名）【働き方】■在宅：週2-3日程度可能■出張：月1回程度（海外）■残業：平均20～25時間程度■寮・社宅：独身寮、厚生社宅（借上社宅）完備（ただし年齢等入居条件あり）※福利厚生等の参考サイト※https://www.ebara.co.jp/recruit/newgraduate/recruit/?tab_id=tab3

【期待する役割】APAC/海外監査企画部にて内部監査業務を担うことで、グループ全体のが名バンス及びコンプライアンス強化に貢献し、グローバル領域における監査スキルを養うことができます。Corporate Auditのリーダーへ随時報告を行い、APACのが名バンス及びコンプライアンスを強化する役割を担います。チームの主要メンバーとして、内部監査・リスク管理・ガバナンスにおけるプロセスの有効性を確認するための独立した評価を実施し、適切な勧告を行います。販売拠点及び製造工場の内部統制監査に参加し、様々な利害関係者と協力し、APACの内部監査を手動またはサポートいたします。【職務内容】責任範囲は以下を含みますが、これらに限定されるものではございません。■組織のリスク領域を特定・評価し、年次監査計画を策定するための情報を提供する■業務監査、データ分析、恒常的監査等を含む領域における監査方法論や手法の継続的な改善と研究を推進する■監査サイクルの管理と実行と通し、リスク管理と内部統制の妥当性、有効性、及び適用されるすべての指令や帰省への順守を評価する■財務報告に係る内部統制の設計、及び運用の有効性や妥当性を判断するためのSOX評価■監査結果を反映した業務報告書の作成■監査勧告の実施状況をフォローアップ参照URL：https://www.lixil.com/jp/about/governance/framework.html【働き方】全社として在宅勤務を推奨しており、今回の配属先でも在宅活用されております。基本的に在宅勤務で従事いただき、業務の必要性に応じて出社いただく流れになります。【募集背景】組織強化を目的とした増員募集となります。【ポジションの魅力】APAC/海外監査企画部は自らがプロジェクトを推進させていくなど、早い段階から監査やプロジェクトをリードする機会がございます。またよ小串機能として国内外の監査チームと連携し、次世代の監査に向けた活動やプロジェクトを推進することでグローバルな視点で監査を広く理解し、これら業務を通じてキャリアを積んでいただくことが可能です。【組織概要】LIXILグローバル本社のCorporate Audit（CA）の組織の海外軸の中に位置し、海外監査の横串機能を持つ内部監査部門として監査業務を行っております。入社後はこのAPAC/海外監査企画部の一員として、グループ全体のガバナンス及びコンプライアンス強化に取り組んでいただきます。私たちが取り組む業務は内部統制・リスク管理・ガバナンスにおけるプロセス等の多岐にわたります。これらすべて、LIXIL全体が持続的に発展できる組織へ作り上げていくために欠かせない業務となります。直属の上司（レポートライン）は外国籍の方になります。【同社の魅力】・TOSTEM、INAX、新日軽、東洋エクステリア、サンウエーブ工業など、国内の主力住設企業が統合してできた、国内最大の総合住生活関連企業です。・売上高は1兆3千7百億円を超え、世界150カ国以上で事業を展開し、連結従業員数はグローバルで約6万名を誇ります。2009年にはアメリカンスタンダード、2015年にはグローエをグループに迎え、アジア、北米、欧州という3つの主要な地域で確固たる地位を獲得するに至っています。■マーケットシェア：【グローバルNo.1】水まわり製品、水栓金具、カーテンウォール【日本No.1】住宅窓サッシ、システムキッチン、玄関ドア、ユニットバス、エクステリア

【募集背景】本ポジションは、流動的かつ予測が難しいビジネス環境において、デクセリアルズのレジリエンスをより高めていくための人員増強をおこなうため、募集いたします。コミュニケーション能力に長けた方にお越しいただき、経営層や様々な部署と関わりながら、ERM（統合的リスク管理）の国内外子会社への展開や高度化、コーポレート損害保険業務の効率化を牽引していただくことを期待しております。【業務内容】1．統合的リスクマネジメント：リスクマネジメント戦略企画・体制構築、リスクマネジメント委員会の運営、危機管理対応と整備・運用当社事業と内外環境を踏まえ、グローバル、グループ全体で組織に内在するリスクを特定・評価・対応・モニタリングするため、統合的リスク管理の推進、強化をおこなっていただきます。各部門の第一線と密に連携し、経営層へのレポートなど社内コミュニケーションの多い業務をお任せいたします。2．損害保険に関する業務：新規・更新契約締結業務、保険プログラムの改善計画立案、事故発生時の求償業務など国内グループ法人の損害保険プログラム、および海外グループを含むグローバル保険プログラムの契約、管理をおこなっていただきます。火災保険・物流保険・賠償責任保険など、保険設計と契約更改、損害発生時の国内外からの問い合わせ窓口担当をおこなっていただきます。3．リスクマネジメントに関する社内規定の整備【入社後のキャリアステップ】入社後は、統括係長ポジションで課長と課員を繋いでいただきながら、総合的なリスクマネジメント業務をお任せいたします。経営戦略・サステナビリティ推進など幅広いキャリアの選択肢があるためご自身の志向性に合わせて、将来的には専門性を持ったプロフェッショナルや、マネージャーとしてのキャリアアップを目指していただきたいと考えております。

【業務内容】法務責任者候補として、総務等の関連組織や経営メンバーとも連携しながら、以下をはじめとする法務業務を担っていただきます。同社特有の業務・経験として、年に複数あるM&Aや事業譲渡への関与、新規事業創出に伴う交渉支援やスキーム策定など、日常的な法務実務だけでなく事業開発に近い視点で幅広い業務に携わっていただきます。■具体的には・契約書の作成・修正、審査、交渉支援・法務相談対応・業法対応業務（著作権法、資金決済法、景品表示法など）・当社グループのコンプライアンス推進・M＆A関連業務・タスクフォース型の課題解決【組織構成】経営推進部■法務部長兼マネージャー1名■正社員1名■業務委託2名【仕事の魅力】・ベンチャー企業らしく、変化に富んだ刺激的な環境です。一方、上場企業としての側面も持つため、攻めと守りの両面をバランスよく経験できます。・幹部には、20代～30代の若手メンバーも多く登用されています。合理的な提案は積極的に取り入れ評価する文化のため、年齢や過去の経験を問わず活躍の機会があります。・今期にあたっては、ゲーム領域やスポーツ領域を中心とした新規事業やM&Aを推し進めています。ゲームに興味がある方はもちろん、事業開発観点でのチャレンジを行いたい方にもピッタリです。【募集背景】マイネットはゲーム産業にセカンダリマーケットを切り拓いたゲームサービス事業を主軸に成長をはかってきました。現在ではゲーム周辺領域を中心とした新規事業の立ち上げやM&A検討など、新たな社会価値の創出を目指しています。既存事業のさらなる成長、そして新規事業の創出に法務の視点から様々に関与し、マイネットを支える基盤の中心となっていただく方を募集しています。

【期待する役割】当社グループの企業活動において発生する業務への法的支援を担当していただきます。【具体的には】・各種基本取引契約書（英文を含む）のレビュー、法的アドバイス・法的紛争の訴訟管理・実務上起こる各種問題（品質問題、納期問題等）に対する法的アドバイスの提供・各種契約書（機密保持契約およびその他のサービス契約）の起案、作成、確認・契約、独占禁止法、個人データ保護規制、贈収賄防止法などの法的な問題についてコンプライアンス教育の立案・提供・海外の製造・販売子会社の設立・運営の支援・海外の製造・販売子会社の法務・コンプライアンス体制の構築・支援・社内各種プロジェクトへの法的支援・法的調査その他特命事項の遂行【ポジションの魅力】・事業会社法務として、幅広く業務をご担当頂くため幅広い経験と業務知識をつける事が可能です。【募集背景】法務組織の強化を図るための増員募集となります。【働き方】・平均残業～10時間と恒常的な残業もなく長期就業可能な環境です。・リモートワークも推進しており、業務の状況に応じて柔軟な勤務が可能です。【組織構成】法務室：室長含め計5名【部署の雰囲気】少数精鋭の組織であり、契約関連、訴訟関連、M&A関連、法務研修など幅広く対応する組織であり、業務範囲が広いです。年齢構成は少し高いため、裁量を持ってテレワークやフレックスなど自由な雰囲気で仕事が可能な環境です。【企業の魅力】■年間休日127日に加え、リフレッシュウィーク制度も完備。高い生産性を上げるための規則、福利厚生を充実させており、働きやすい環境です。■中途入社者も多数在籍しており、先任の教育体制も万全。新卒社員との区別もなく働ける風土です。■リモート勤務も相談可能です。週１～２回出勤できるということであれば、転居しないという働き方も可能です。【福利厚生について】社風はとてもアットホームで、離職率も低水準です。建築賞も受賞した本社の社屋は2004年に改築され、外観は庭園が広がり、内部も非常にきれいです。社内には食堂があり、1食400円程度で3食すべて食堂を使うことが出来ます。各種手当や研修などの福利厚生が充実し、マイカー通勤可能（社員の7～8割が車通勤）で働きやすい環境です。【今後の展開について】現在当社は緩やかな伸びを見せるモーター市場で、直近5年での年間平均売上高成長率が～10%と「第二創業期」と言える成長期にあり、より意欲的かつ計画的な成長を図るための採用活動を行っており、キャリア採用入社の方にも大いにご活躍頂けることを期待しています。

【ミッション】人事・マーケティング領域の購買調達担当として、日本におけるこの領域のチームリーダー（カテゴリーリード）を担っていただきます。【業務内容】・調達戦略の立案・実行、サプライヤーの発掘、社内外との調整。・日々の調達業務の遂行。・契約交渉。・市場動向の把握。・支出管理。・サプライヤーマスターの管理。・調達業務に関連する社内ポリシーの周知徹底。・短期・長期外部要員デマンド情報収集、要員スケジューリング支援・事業部要員配置責任者、プロジェクト責任者、人事とのデマンド／サプライ調整支援・調達戦略立案・推進（競合評価、集約、特約等）・標準購買プロセス推進・市場ベンチマーク、市場動向調査・分析（需給、価格、テクノロジー等）・価格交渉・低減・新規調達先開拓、信用調査・契約管理（見積～発注契約、変更管理、支払・請求サポート）・コンプライアンス管理（下請法、派遣法、不正競争防止法、関連法規/遡及、支払い遅延等）【調達するモノについて】■人事領域のサービスプロバイダーの調達・言語トレーニング・技術トレーニング（SAPやOracle等のサービスプロバイダー）■マーケティング領域のサービスプロバイダーの調達・広告/映像制作・当社グッズ制作【採用職階について】スペシャリスト～アソシエイトマネージャーを想定しております。アソシエイト・マネージャーでは、領域におけるチームのリードを行っていただきます。スペシャリストはアソシエイトマネージャーの一つ下の職階であり、メンバーの中でも即戦力としてご活躍頂くことを想定しております。【働き方】リモート頻度：出社3回/週、在宅2回/週（原則週3回はみなとみらいオフィスへの出社が必要となります）残業時間：20～30時間/月【組織構成】日本拠点在籍人数：40名程度年齢層：30代～40代の方が多い環境となっております。【キャリア】カテゴリーリードとして、アクセンチュアジャパンをリードしていただいた後、グローバル全体のカテゴリーリードとしてのキャリアアップも可能となっており、国内にとどまらないキャリア形成が可能となります。

【期待する役割】主任として、労務管理や働き方改革のエキスパートとして仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行うとともに、当該部門のHRビジネスパートナーの戦略策定、課題解決に連携して対応します。ビジネスニーズを満たし、法規制を遵守することを前提に、働き方改革・労務領域の施策・運用・規則の企画・立案、従業員とのコミュニケーション等について、実行して頂きます。実行にはチームメンバへの業務指示や業務支援、自らの具体的なタスクの遂行を含みます。【職務詳細】部門のマネージャーとの議論、HRビジネスパートナーや関係部門と連携しながら、主任として、以下業務を取り纏めの上、実行頂きます。・労働基準法をはじめとする法令順守に向けた各種労務管理、コンプライアンス対応(従業員による個別相談対応含む)・従業員エンゲージメント及び生産性の最大化をめざした働き方改革の企画立案・推進・エンゲージメントサーベイ実施、結果データ分析を通じた施策の企画立案・推進・給与支給、社会保険関係等取り纏め(実務は社内シェアド部門に委託)・従業員の安全衛生業務(従業員の健康支援、職場環境構築等)【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】【仕事の魅力・やりがい】従業員の幸せと会社組織の成長の両立を図ることをめざす仕事であり、そのために必要なエンゲージメント向上、コミュニケーション能力、HRデータ利活用、法令理解などの専門的なスキル・知見を見に付けることも求められる等、HRの基本となる知識・スキル・経験が得られる仕事でもあります。又、主任として、関係各所と連携しながら、チームメンバを纏めて、施策を立案・実行することも魅力の１つです。従って、今後HRのプロフェッショナルをめざすことに興味があり、関係各所と議論しながら、自ら成長したい方と考えている方には非常にやりがいのある仕事ですので、積極的なチャレンジをお待ちしております。人財部門も事業発展に寄与すべく、急速に変革を遂げるビジネスに沿った施策をタイムリーに打ち出すために日々研鑽しており、日立の社会貢献の一翼を担うことができます。【キャリアパス】入社後はOJT形式で業務に慣れて頂き、徐々に責任範囲を拡大頂きます。に全社の人財部門を対象にローテーションの可能性もあり、必要に応じ海外現地法人への出向等を通じて、HRとしての専門性やスキルを高めていくこともできます。【働く環境】■当該部門を担当しているHRは全体で、15名で、その中で、労務全般を担当しているメンバーは、課長職以下5名となります。■働き方は、出社・在宅勤務を業務状況等に応じてその日最も生産性高く働ける場所を日々各人が選び勤務しています。 一方で、コミュニケーションの観点で週1日程度はチーム全体の出社日を設定し、チームの中で集まる機会を大事にしています。■出勤の可能性ある勤務場所・東京都品川区南大井六丁目26番2号（大森ベルポートA館）【募集背景】今後当社が社会イノベーション事業においてグローバルに発展していくためには、従業員のエンゲージメントを高め、やる気・やりがいを持って働いて頂くことを通じ、個人・組織が高いパフォーマンスを出していくことが強く求められています。その為には労働時間管理などが中心のこれまでの労務担当の役割から、ニューノーマルに向けた働き方改革や、様々な人財データの利活用・分析による確度高いエンゲージメント向上施策の検討など、新しい労務担当の役割が求められています。本組織は、昨年4月に新設された組織で、上記のような新たな取り組みを、職場と連携しながら強化させていく為、体制を補強すべく新たなメンバーを募集します！【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company/welfare.ht

【職務内容】・「グローバルビジネス法務部」内の「国内ビジネス法務部」（主に、契約・交渉サポート機能、トラブル対応、M&Aやビジネス提携などのプロジェクト）の配属となります。その後に、法務部門内他部署へのローテーションで法務キャリアの幅を広げていくことも可能です。・「グローバルビジネス法務部」では、ビジネスの発生から終結までのあらゆる場面で、現場に入り込み法務面からサポートするとともに、法的リスクの評価と解決策の提案を通じて、ビジネス部門の責任者による経営判断に関与します。また、フロントサポートを通じて得た知見やナレッジを活用した教育や情報発信を行い、国内ビジネスフロント全体の法的対応力の強化をサポートします。【期待する事】中堅メンバーとして、幹部社員のアドバイスを受けながらも、自律的に担当案件を推進することを期待します。ご自身が業務に慣れてからは、若手や経験の浅いメンバーの指導も含み、将来的には幹部社員としてマネジメントに携わることを目指していただきます。・ 事実を客観的に把握し、緻密に法的分析を行うのはもちろんのこと、様々な関連要素も視野に入れたうえで、柔軟に総合的な判断ができるバランス感覚とスピード感、そのためのコミュニケーション力・論理的思考力・実行力を期待します。・ 必ずしもICT業界での法務経験は問いません。一方で、新しい業種・ビジネスやそれに関する法務知識を学びとろうとする貪欲さや知的好奇心、VUCA時代の富士通のビジネス発展のために自身の知識・経験を生かそうとする柔軟性あるチャレンジ精神を期待します。【配属】ゼネラルカウンセル室　グローバルビジネス法務部 49名※組織のミッション：富士通グループの事業活動を支えるため、国内外のグループ会社の法務部門とのグローバル・リーガル・ネットワークを通じ、本社法務機能として、ビジネスサポート、コンプライアンス、ガバナンスなど幅広いリーガルサービスの統括・調整・提供を行う【魅力・やりがい】・現場/経営層のいずれとの距離も近く、「現場のビジネス推進」「経営判断」の双方の支援に直接携わることができる点に、責任とやりがいを実感することができます。また、ゼネラルカウンセル直属の法務部門として社内プレゼンスも高く、仕事が進めやすいという側面もあります。・ 若手も多いフラットな組織で、テレワーク下においてもグループ内のコミュニケーションは活発です。【会社の魅力】■会社について国内ITサービス市場シェアNo,1、世界では7位と非常に高いシェアを持っております。同社のビジネスはモノづくり、自治体/官公庁、物流、ヘルスケア、教育、天文/宇宙、通信/メディア、金融など、多岐に渡る市場にサービスを提供しております。これからの10年はデジタルイノベーションによって「サスティナビリティ・トランスフォーメーションの実現（環境・社会・経済により良いインパクトを与えるためにビジネスを変革すること）」を目指しております。■働き方について働き方においては全社で年間80％以上の在宅勤務活用率となっており、93％の方が在宅勤務を活用しております。コアタイム無しのフレックスタイム制であるため、子育て、介護、私用などを問わず、私生活に合わせた働き方を実現できます。サテライトオフィスは1,900拠点もあるため家で仕事ができない時（家の隣で工事をしている、ご家族がインフルエンザなど感染性の病気など）でも、近くのサテライトオフィスを活用して勤務する事が出来ます。■キャリアについて全社的に個人の自律的なキャリア形成を推進しており、グループ全体でポスティング制度が利用です。そのため各部門はいかに現メンバーに満足してもらえる環境を作ることが出来るか組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成が出来ております。

【期待する役割】世界中の人々から頼りにされ、必要とされる企業となるために、正しいこと・当たり前のことをきちんとやり遂げ、決してあきらめない法務部であり続けることを目指しています。モビリティカンパニーへの変革に向けた従来にない事業活動を法務面からタイムリーにサポートします。現場に根差した法務部として高い付加価値を追求しています。【職務内容】企業法務全般、コーポレート、M&A(投資・業務提携)、訴訟・トラブル対応、重要法令対応・コンプライアンス推進、渉外法務【魅力】 ・社内の多くの部署の方と関わるため、当社ビジネスについて幅広く勉強する必要があるが、会社の動きを幅広く知ることができる。 ・法的な是非を回答するだけでなく、依頼部署のニーズを満たすにはどうすればよいかを提案し、納得いただけるとうれしい。 ・経営判断に関わる大きなプロジェクトや、国内外の様々な案件に携わることができ、やりがいを感じる。【募集背景】モビリティカンパニーへの変革に向かって、社内各部署へ、より能動的なサービスを提供できるよう戦力を増強したい為。【組織構成】法務部：約５０名（男女比ほぼ同等）

税務グループのリーダーの元、以下のような業務を担って頂きます。【具体的には】・国内税務申告業務・決算時の未払税金計算、税効果計算・各種税務調査対応・各種税制改正対応【採用部門が社内で担う機能とミッション】以下に関する国内及び国際税務業務全般・税務コンプライアンス推進、ガバナンス強化・TELグループ全体の税務リスク管理・TELグループ全体の税金費用最適化・TEL単体を中心とする国内外申告業務・決算業務、税務調査対応【部署の職場環境（働き方）や雰囲気】有給休暇を十分に使うことができます。出社を推奨していますが、集中して仕上げたい業務やプライベートの事情など上長と相談の上在宅勤務を選択的に行うことも可能です。経理部全体としては若手が多く、活気のあるチームになっています。【ポジションの魅力】業績の拡大や組織の拡張に対して税務業務は発展途上にあるため、個人の裁量が大きくやりがいがあります。また会社としても税務ガバナンスの強化に対しての必要性を認識しているため、税務に対する期待値も大きいです。さらに業績拡大に伴うグローバルでの税金費用適正化についても今後対処していく課題の一つです。こういった各種課題に取り組むことで税務業務全般に関するスキルを身に付ける事が出来ます。【募集背景】半導体装置市場は、一段上の成長フェーズに突入している中、当社は、増大する需要・複雑化する技術要求に応えるためR&D・設備・人員投資増、ITインフラの整備に取り組んでいます。税務業務においても、業績の拡大や組織の拡張による税務ガバナンスの強化および、複雑化・厳格化される国際課税に対応する税務コンプライアンスのさらなる推進を目指しています。上記を踏まえた組織強化を目的とする増員募集となります。【組織構成】20代～40代の4名で構成されております。【企業の魅力】 新たな成長フェーズに入った半導体製造装置市場です。売上高2兆2090億円、営業利益6,177億円（28.0%）と過去最高を達成（2023年5月11日発表）上記の高い利益率は世界トップの技術力で顧客に貢献して得た利益を積極的に投資（設備や技術、人材）に更なる成長をするというサイクルが回っている事が要因です。「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」、チャレンジできる機会と公正な評価、風通しの良い職場です。

■会社法関係業務（株主総会・取締役会事務局）■契約書のリーガルチェックをはじめとした契約関連業務（英文契約書含む）■クレーム案件のリーガルサポート■M&A関連業務■訴訟等の対応■法務研修などの啓蒙啓発活動■法務グループガバナンス体制構築支援・海外含むグループ会社との連携■コンプライアンス委員会事務局をはじめとしたコンプライアンス活動■（将来的には）法務室のマネジメント【期待する役割】■グローバルな法務戦略立案■法務面でのコーポレートガバナンス強化■部下・後輩のマネージメント、人材育成・強化【部署のビジョン】■グループ全体の業務執行を適切にモニタリングするガバナンス体制の構築を通じて、企業価値の向上に貢献する。全社最適の観点でのコーポレートガバナンス体制の確立■プロフェッショナル集団（法務、コンプライアンス、輸出管理）として、他のコーポレート部門とともに、全社最適および横串機能の観点でCxOを支える。【部署のミッション】■全社最適および横串機能の観点で経営を支える。■事業部門等へのリーガルサポートを提供する。■コンプライアンス施策を計画・実行する。【募集背景】経営・ビジネスに対するリーガルサポート強化、法務グループガバナンスの強化のための人員増強【組織構成】■法務室：７名■平均年齢：48歳【魅力】当社はコーポレートガバナンス・グループガバナンスの強化を進めており、その重要な一翼を担う部署として、経営層からの期待も大きいところに、やりがいを感じていただければと考えています。【職場からのメッセージ】当社は、2019年度の業績悪化の後、2021年度を再生フェーズ、2022年度からを成長フェーズと位置づけ、聖域なき集中と選択の名の下、構造改革を断行し、また、コーポレートガバナンスの強化を推進した結果、2023年度は、過去最高の経常利益と当期純利益を記録しました。2024年度も予想を上回る業績をあげており、株価も好調です。この成長に伴い、経営層からの法務部門への期待は増しており、法務室の守備範囲も拡大していることから、人員増強のため募集します。国内外グループ会社100社超、海外売上比率6割超であり、法務グループガバナンス強化を通じて、海外グループ会社との連携も増えています。リーガル面で積極的に経営及びビジネスをサポートしたいという方のご応募をお待ちしています。

【ミッション】海外現地案件は各地域で対応しています。今後は一定程度の大型案件は本社対応として全社統一で情報を共有する体制を構築することをお任せします。～補足～制度未導入国が半数以上あるため、25年末を目途に各地と連携できる仕組み作りを実施しています。・グループ会社への研修実施・各国との連携強化を目的とした連絡会【具体的には】■グローバルホットライン開設■コンプライアンス連絡会実施■通報案件対応関連業務等■コンプライアンス相談課上記で実施している業務のマネジメントサポート【募集背景】海外案件に対応できるメンバーが少ないため、海外対応可能な方を募集いたします。また、次期マネージャー候補としてもご活躍頂ける方を募集いたします。【配属部署】（コーポレート）法務・総務・内部統制・リスク管理統括部　経営監査部　コンプライアンス相談課全体人数：4名男性1名、女性3名平均年齢：52歳【働き方】在宅勤務：週4日程度実施中平均残業時間：15～20時間/月育児・介護のための時差勤務・短時間勤務可※福利厚生の例https://www.ebara.co.jp/recruit/newgraduate/recruit/?tab_id=tab3【キャリアパス】入社後当面は、グルーバルホットライン開設、コンプライアンス連絡会実施、通報案件対応関連業務等、コンプライアンス相談課で実施している業務のマネジメントサポートを主業務として担当していただく。適性に応じてマネージャーへの昇格および経験の幅を広げるため、経営監査部内でのローテーションを検討します。【仕事の魅力】当課では、コンプライアンス違反の早期発見・未然防止のための内部通報窓口の整備・運用等を行うとともに、コンプライアンス意識を荏原グループ全体に浸透させ、全従業員にとって働きやすく風通しの良く、一人一人が誇りをもって働くことができる職場環境を整備することできます。このことから、グループの成長、企業価値向上にも貢献することができます。

【期待する役割】相馬地区における人事業務統括、ハラスメント窓口、コンプライアンス業務を担当いただきます。モノづくりの現場での人事労務・安全衛生などの得難いキャリアパスを経験できます。※ご経験やスキルに応じて管理職あるいは管理職候補としての採用となる可能性がございます。【具体的には】・相馬地区の従業員からの問い合わせ対応　・地区労使関係取りまとめ　・地区内教育関係取りまとめ　・産業保健業務統括　・工場長特命事項や人事業務を通じて、工場長を補佐し、工場各部門の生産活動を側面から支援【ポジションの魅力】■事業所内の関係会社含め、広く幹部との人脈を形成できます。また、工場勤務を通じてモノづくりの基本を学び、安全や品質・生産を含めた現場力を身近に感じることができます。■航空・宇宙・防衛という成長事業に携わることで、民間・官公庁それぞれの期待度や重要性など、最先端の雰囲気を学べます。 ■相馬の地における食・住環境を満喫できます。【働く環境】■平均残業25時間程度で恒常的な残業もなく長期就業可能な環境です。■コアタイム無しのフレックス使用可能で柔軟に勤務ができます。■業務上、基本的に出社いただきます。（家庭の事情等で週1回程度であれば相談可）■宮城県や福島県からマイカー通勤されている方が多くいらっしゃいます。様々なバックグラウンドを持った方が働いており、不在者がいる時はお互いにフォローし合う文化が根付いており、休暇も取りやすい環境です。年に数回、国内出張の可能性はございますが、不定期のため出張が発生しない年もございます。 【募集背景】従来はローテーションによる計画的な配置を進めてきておりましたが、地区配属の受け入れづらさがあり、地場採用をを進めることになった。組織的に人事担当長は、工場業務と人事業務が必要であり、欠かすことのできないポストとなっており、継続的な配置が必要である。上記を踏まえ、組織強化を目的とした増員募集を行います。【組織構成】全体で32名　基幹職4名・スタッフ26名・産業医2名（うち女性12名）【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。

【採用背景】事業規模拡大、及びBNPL(Buy Now Pay Later、後払い決済）サービス開始もあり、コーポレート業務に関わる人員を強化するため、主体性を持ってサービスや運用を進化させていくことができる人材を求めています。同社は決済事業のリーディングカンパニーとして毎年25％以上の利益成長を目標とし、18期連続増収増益を実現している東証プライム市場上場会社のグループ企業（100％子会社）です。同社の管理部門として、会社の成長を支えるコーポレート業務全般・総務担当（マネージャー候補）ポジションの募集です。※子会社への出向を前提としたポジションとなります。同社は2013年に、債権譲渡型後払い決済サービスを提供する会社として設立されました。提供しているサービス（GMO後払い、GMO掛け払い）は有名アパレル企業を始めとする、数多くのEC事業者にご採用いただいており、売上（約90億円、2023年9月期）はグループ連結売上（631億円、同）の約14％を占めており、重要な戦略子会社として、グループ収益に貢献しております。2024年2月には新しい決済サービス、BNPL(Buy Now Pay Later）を、三井住友カード株式会社様との共同ブランド（アトカラ）の提供を開始し、他にはない、国内No.1サービスを目指し、取り組んでおります。※プレス記事：https://www.gmo-pg.com/corp/newsroom/press/gmo-payment-gateway_gmo-payment-service/2024/0206.html会社の成長を実現するためには、サービスや事業の成長はもちろん、個々のメンバーが最大限のパフォーマンスを発揮できる環境作りが重要と考えています。より良い環境を創り、継続的に改善することで、メンバー一人ひとりが安心して力を発揮し、成長し続ける組織を実現したいと思います。そのような環境作りや改善をリードしながら、自身も成長していきたいと考えている方のご応募をお待ちしております。【業務内容について】配属直後はメンバーとしてスタートしていただき、業務を通してご志向性とパフォーマンスによって、管理部門長やマネージャーのポジションをお任せする予定です。さらなる成長ステージを目指すための、よりよい環境創りがをミッションとして、経営陣・他部署とも連携しながら業務遂行をいただきます。部署間の垣根はなく、協力しながら業務ができる雰囲気があります。■取締役会、株主総会の運営支援■社内規定の策定、および整備■取引先との契約手続き等の管理■オフィスの設備・備品等の管理と発注■セキュリティ強化に係る業務■入出金管理に係る業務■債権管理に係る業務■業務プロセスの改善【本ポジションの魅力】■自身の得意分野を軸としながら、多様な業務を経験することで、柔軟な対応力と幅広い知識を習得することができます。■経営陣との距離も近く、議論や相談をしながら、主体的に業務に取り組むことができます。■組織は成長を続けており、成長規模に応じた業務効率化・改善の経験を積むことができます。■経営陣・各部署へのレポーティング等、事業の意思決定を支援することで、貢献実感を持つことができます。■スピード感のある業務改善やプロジェクトに参加することで、マネジメントスキルを身につけることができます。【働く環境について】意思疎通がしやすいオープンな雰囲気があり、時には経営陣や他部署とも連携しながら、主体的に業務に取り組むことができます。定期的に経営層への直接的な報告があり、高い視点に直接触れることで、事業の深い理解や俯瞰的な視野、ビジネス感覚を醸成できる環境です。

【採用背景】組織強化による増員グロース上場後、株式関連での発表や対応が増加し、組織としてメンバーを増やしていきたい背景からメンバーを募集致します。【具体的な職務内容】総務部門のメンバーとして、会議体運営、株式業務を中心とした実務運用をお任せします。これまでのご経験やスキル、ご志向性を勘案して他総務業務の範囲を決定させて頂きます。■会議体運営、株式業務・株主総会・取締役会の運営に関する業務・株式事務・登記に関する業務・従業員持株会、ストックオプション等各制度の事務局■リスクマネジメントに関する業務・各種保険管理（契約、更新、解約等）・BCM、BCPに関する業務■社内規程類の管理に関する業務■総務関連業務・オフィス設備管理に関する業務・各種備品類手配・固定資産、備品類の棚卸及び在庫管理・社内情報機器管理（社用携帯電話/固定電話等）・福利厚生手配■その他庶務業務全般【配属部署】総務法務部・総務グループ・・7名・コンプライアンスグループ(法務)・・4名(総務グループの内訳)・部長(40代・男性)・GM(40代・男性)・メンバー5名(30代2名、40代3名、60代1名)【レポートライン】社長-本部長・副本部長-部長-GM【将来的なキャリアプラン】・総務業務を起点として、コーポレート部門におけるスペシャリスト又はユーティリティプレーヤーいずれのアプローチも可能です。・リーダー、マネージャーのポジションにチャレンジしていくことが可能です。【定年】60歳【同社の魅力】■キャッシュレス決済の普及・社会的安定性国内で初めてキャッシュレス決済ゲートウェイ(ネットワーク/クラウド型の仕組み)を開発した企業でもあり、キャッシュレス業界内では必要不可欠な企業となります。厚生労働省が進める給与デジタル払いの開始など後押しをしており、Pay系の普及・拡大により今後も事業拡大が見込めます。■5～10時間の残業/子育てとの両立全社平均残業が10.7時間/月であり、男性育休の取得促進など個々のライフステージに合わせた就業が可能な環境です。各求人にて目安となる残業時間も定めており、繁忙期期間に伴う時間の多い/少ないあるものの長時間残業抑制に繋がっております。お子様がいる方についても事前相談でお子様の送り迎え時間への配慮など制度・環境ともにあるため仕事と私生活の両立が可能な企業です。【ご入社後の育成/キャッチアップについて】ご入社後はe-ラーニングや既存メンバーから業界や同社についてを習得をしていくイメージです。コーポレートとしての知見・経験を活かしながら、IT業界のバックグラウンドがない方でもご活躍頂ける環境です。【サービスについて】同社では従来の仕組みと異なるシンクライアント型の電子決済インフラを開発しており、現在は電子マネーだけではなくクレジットやプリペイドなど決済分野で、従来よりも低コストでご利用頂ける決済システムを中心に提供しています。業界でも最多のカードに対応している事、仮想化技術を用いる事、優れた拡張性高いセキュリティを可能としており、業界での大きな優位性を確立しております。https://www.tm-nets.com/service/thinclient/【直近の同社のニュース】■【がっちりマンデー!!】クレカ・電子マネー・QRコード決済を一台で払える端末を開発した会社がすごいhttps://topics.tbs.co.jp/article/detail/?id=18733■福島交通および会津バスでTMNのクラウド型電子マネーと QR･バーコード決済サービスが採用されましたhttps://www.tm-nets.com/topics/detail/143/■渋川市内路線バスの自動運転化に向けた実証走行においてAI/IoTカメラによる車内利用者分析を実施https://www.city.shibukawa.lg.jp/kurashi/koutsuu/koukyoukoutsuu/p011107.html

【業務内容】同社の法務は会社を守るリスク管理だけでなく、事業成長を加速させる提案や制度構築などを担うポジションです。他部門と共同しながら業務を進めるため、事業成長に対する貢献を直接感じることができます。また経営層と連携し経営レベルの課題に対応することも多いため、会社の重要な意思決定に関与することができます。【業務内容】■契約書レビュー（和文・英文）■事業部門からの法務相談対応■法務課題（業務効率化、コンプライアンス、内部統制、機関法務）の改善■事業戦略のサポート（新規・既存事業に対する法務面での提案/関与、リスクコントロール）【魅力ポイント】■経営がリーガルを重視しており、ビジネス視点も踏まえたリーガルアドバイザリーとしての貢献を期待されているため、事業部門と一緒に考えていく、経営層に先回りして提案していくといった姿勢が非常に歓迎されている環境です。■事業成長に向けた取り組みに中心メンバーとして携わる事ができ、企業法務のエキスパートとしてのキャリアを伸ばしていくことができます。新規のビジネスモデル、サービスを展開する際には法務担当もプロジェクトに参画し、ビジネスモデルの検討、リーガルリスクの洗い出し等をイニシアチブをもって対応しています。■経営の意思決定が早いため非常に早い意思決定スピードでPDCAを回すことができ、業務をスムーズに行うことができる環境です。【組織体制】■配属の法務グループは現在、マネージャー1名、メンバー3名（正社員、派遣等で構成、弁護士資格者１名を含む）の体制です。

【同社について】同社は近年世界中で機運が高まってるSDGsをそのまま体現し事業化している、総合リユース企業です。SDGsは一過性のものではなく、未来永続的に人類が向き合い続ける必要のある非常に重要な社会課題だと考えており、日本、ひいてはグローバルを含めてリユース業界におけるリーディングカンパニーとなることを目指しております。商材としては幅広く、着物・切手・ブランド品の高価格帯商材を中心に、レコード・家電等、家々に眠る「かくれ資産 」を多く取り扱っています。リユース業界の流通額は3兆円程ですが、未だ眠る「かくれ資産 」は日本だけでも66兆円を超えると試算されており、日々増加しています。同社は他のリユース企業と異なり、出張買取に強みを持っているため「かくれ資産 」にリーチできる安定した事業基盤を持っています。【お任せしたいこと】経理に関する組織及びオペレーションの改善・強化を統括いただくポジションになります。■通常経理・税務業務の組織・オペレーション強化・改善・決算早期化、システム・データ基盤整備等、監査対応効率化、通常オペレーション業務の改善（属人的な範囲を減らす仕組化）■予実分析の高度化・部門別、費目別等、経営意思決定に貢献可能な予算実績分析に必要な実績会計数値の細分化・高度化・会計（実績）データを基礎とした事業部への改善提案■組織マネジメント・若手メンバーへの教育を含む中長期を見据えた経理組織基盤の強化といった業務をコーポレート幹部（責任者水準）として担当していただくこととなります。■採用、評価、面談また、ご経験とご意向に応じて以下の領域への兼務やキャリア変更もできます。■財務部門のマネジメント■エクイティファイナンスとIR■経理に限らずいくつかの領域を経験した後に管理本部長【募集背景】現状で各種課題認識があるコーポレート機能（特に財務経理機能）の強化を行うことで、更なる中長期的な当社グループの事業成長や柔軟な経営戦略の遂行の実現を担保できる組織・オペレーションを構築したいと考えております。財務経理組織に求められる「守り」の視点での組織/オペレーション強化・改善のみならず、経営意思決定や各事業内のKPI改善に有用となるデータ等の連携によるコーポレート支援が可能な「攻め」の組織体制への変化・成長を目指しておりますので、財務経理という立場からチームの一員として当社グループの持続的な成長を支えるコーポレート基盤の高度化を支援いただける方を募集しております。尚、現在の単体経理部に部長はおりますが、他部門との兼務状態にあることと、グループ会社数の増加のため、責任者候補の方を募集しております。【組織構成】■連結経理部：2名■単体経理部：29名・財務グループ：7名・単体経理グループ：20名（うち派遣社員2名、アルバイト1名）・PMIグループ：2名【ポジションの魅力】■事業成長に応じて関連業務の範囲拡大や深化が多く、個人キャリアの幅が広がりやすい■経営陣のコーポレート機能やコンプライアンス体制等に対する投資優先度が高い■取締役CFO、執行役員管理本部長はじめ、経営と現場の行き来が多いため経営の意思決定に関与できる■コーポレート領域は人的ストレスなく非常に働きやすい環境（リモート含めた働き方含む）を重視しています【幅広いキャリアステップが叶う環境です！】・事業規模・組織規模拡大に応じて、経理部門の2分化や本部化を検討しており、各部の責任者等への配置・（本人の適性・希望に応じて）M＆A部門、経営管理、IR、法務、内部統制等の業務領域へのキャリア転換・経営管理部長、管理本部長、執行役員・子会社CFOへの就任

【同社について】同社は近年世界中で機運が高まってるSDGsをそのまま体現し事業化している、総合リユース企業です。SDGsは一過性のものではなく、未来永続的に人類が向き合い続ける必要のある非常に重要な社会課題だと考えており、日本、ひいてはグローバルを含めてリユース業界におけるリーディングカンパニーとなることを目指しております。商材としては幅広く、着物・切手・ブランド品の高価格帯商材を中心に、レコード・家電等、家々に眠る「かくれ資産 」を多く取り扱っています。リユース業界の流通額は3兆円程ですが、未だ眠る「かくれ資産 」は日本だけでも66兆円を超えると試算されており、日々増加しています。同社は他のリユース企業と異なり、出張買取に強みを持っているため「かくれ資産 」にリーチできる安定した事業基盤を持っています。【お任せしたいこと】連結決算、開示業務のオペレーションの改善・強化、新会計基準への適用、税務論点などを統括いただくポジションになります。■連結決算・開示業務（IFRSへの移行検討含む）・子会社への会計処理指導 ・開示水準の引き上げ及び効率化（開示に必要な各データ基盤の整備と連携）・IFRS移行時の論点整理・検討・実行■経営戦略と関連性の高い経理連携領域・連結化対応（特に新規M＆A時の対応等）・難易度の高い会計処理の検討（PPA、減損、収益認識等）・IRとの連携（開示スライドでの分析内容の高度化含む）■予実分析の高度化・子会社別、連結仕訳を含む連結ベースの予算実績分析に必要な実績会計数値の高度化 ■組織マネジメント・若手メンバーへの教育を含む中長期を見据えた経理組織基盤の強化といった業務をコーポレート幹部（責任者水準）として担当していただくこととなります・採用、評価、面談また、ご経験とご意向に応じて以下の領域への兼務やキャリア変更もできます。■財務部門のマネジメント■エクイティファイナンスとIR■経理に限らずいくつかの領域を経験した後に管理本部長【募集背景】現状で各種課題認識があるコーポレート機能（特に財務経理機能）の強化を行うことで、更なる中長期的な当社グループの事業成長や柔軟な経営戦略の遂行の実現を担保できる組織・オペレーションを構築したいと考えております。財務経理組織に求められる「守り」の視点での組織/オペレーション強化・改善のみならず、経営意思決定や各事業内のKPI改善に有用となるデータ等の連携によるコーポレート支援が可能な「攻め」の組織体制への変化・成長を目指しておりますので、財務経理という立場からチームの一員として同社グループの持続的な成長を支えるコーポレート基盤の高度化を支援いただける方を募集しております。尚、現在の連結経理部に部長はおりますが、他部門との兼務状態にあることと、グループ会社数の増加のため、責任者候補の方を募集しております。【組織構成】■連結経理部：2名■単体経理部：29名・財務グループ：7名・単体経理グループ：20名（うち派遣社員2名、アルバイト1名）・PMIグループ：2名【ポジションの魅力】■事業成長に応じて関連業務の範囲拡大や深化が多く、個人キャリアの幅が広がりやすい■経営陣のコーポレート機能やコンプライアンス体制等に対する投資優先度が高い■取締役CFO、執行役員管理本部長はじめ、経営と現場の行き来が多いため経営の意思決定に関与できる■コーポレート領域は人的ストレスなく非常に働きやすい環境（リモート含めた働き方含む）を重視しています【幅広いキャリアステップが叶う環境です！】・事業規模・組織規模拡大に応じて、経理部門の2分化や本部化を検討しており、各部の責任者等への配置・（本人の適性・希望に応じて）M＆A部門、経営管理、IR、法務、内部統制等の業務領域へのキャリア転換・経営管理部長、管理本部長、執行役員・子会社CFOへの就任

【担当業務】Risk and Compliance Office/ Compliance Groupにおける各種調査や各種不正防止啓蒙活動業務をご担当頂きます。（RIC Office内やFirm全体での全社活動などへのコントリビューション活動への参加もあり得ます。）中心となる業務領域は、Compliance Groupの内部通報対応領域になります。(ミッションとしては、正確で公正かつ迅速な対応による、適正なガバナンス確保やPwCのValues & Behaviorsカルチャーの醸成とスタッフやステークホルダーの満足度向上)具体的な業務内容は下記を想定しています。【担当領域】・調査：アサインされた個別事案に係る全調査タスク（計画、他部署との連携含む調査実施、結果評価、懲戒委員会等への上程準備）の推進・管理（スタッフへの指示含む）・改善：再発防止案の検討・関連部署（例：人事、独立性等）への連携・提言、RIC内の業務改善（効率化、体系化、精緻化、高度化）の検討・提言・推進・報告：マネジメントへの報告資料（例：四半期）の作成・報告・教育：スタッフの育成・指導【部門からのメッセージ】PwC Japanグループにおいては、PwC Japan合同会社がリスク管理・法務・コンプライアンス・人事・経理などの管理業務にかかるサービスを、各PwCの事業体（PwC Japan有限責任監査法人やPwCコンサルティング合同会社など）に対して一括して提供しています。PwC Japan合同会社には、リスク管理とコンプライアンスを統制する部門（Risk Management and Compliance Office）があり、入社後は本部門のCompliance Groupで活躍して頂くことになります。【ポジションの魅力】■大手グローバル企業にてグローバルスタンダードを意識し、業務に携わることができます。■リスク、コンプライアンスの部門の中で業務が細分化されているため専門性を高めることができます。　内部通報調査の領域でご経験を深め、キャリアアップが可能です。　ご経験やご志向性によっては、リスクコンプライアンス部門の他の領域にご経験を広げていただくことも可能です。■リスク、コンプライアンス部門の平均残業時間は20~30時間/月(所定労働7時間)、勤務形態も基本リモートワークと働きやすい環境が整っています。

【職務内容】OJTを通して、まずは契約書審査・簡易な法務相談対応の経験を積んでもらいつつ、順次以下の業務にチャレンジできる環境です。■契約書審査業務（レビュー、ドラフト作成）一部ゼロドラフトあり。■新規サービスの規約作成・既存サービスの規約改定■ビジネス部門からの法務相談対応■グループ会社からの法務相談対応■資金決済法・景表法等の法令対応■知財関連業務（主に商標・特許）■個人情報保護法対応（Pマーク対応を含む）【組織構成】法務Mgr、メンバー1名、外部委託1名顧問弁護士、専門に応じて適宜各法律事務所に依頼する体制■参考：インタビュー記事https://bit.ly/3ItvTfl【ポジションの魅力】■積極的なM＆Aや新規事業創出、海外進出により、リーガルとしての豊富な経験知識の会得が可能■経営陣や現場メンバーとの距離が近く、事業促進に直接貢献しているという実感を味わえる■意思決定スピードが早く、コンプライアンスやリスクマネジメントのために必要な仕組みをつくっていける環境のご提供が可能です。国内外ともに事業全体が大きな飛躍フェーズへと突入している今だからこそ、味わえる面白さとやりがいがあります。チームの一員として、事業拡大のみならず、eギフトという新しい文化が浸透していく瞬間を間近で体感できる、唯一無二のチャンスです。

【業務内容】同社の経営企画部門の業務として、株主総会や取締役会の運営、株式事務をご担当いただきます。ご入社後は、株主総会や取締役会の運営他、会社法関連業務、株式事務の担当として現担当とともに業務を担当いただき、業務に慣れてこられたタイミングで、各業務の主担当としてリードしていただくほか、ガバナンス体制に係る業務や規程の見直しなど会社の基幹となる企画関連業務にも携わっていただくことを想定しています。その他経営企画やIR業務などにも幅広く関わることも可能です。【具体的な業務内容】■取締役会運営、議事録作成■株主総会、株式事務、持株会の管理・運営■定款、規程の改定、運用管理（全体の規程整備、決裁ルール決定や稟議フロー設計）■コーポレートガバナンスコード対応■各種事務局運営（リスク管理委員会等）【所属組織及び体制】Corporate本部 　IR unit ■マネージャー1名■メンバー2名（うち1名がIRメイン、もう1名が取締役会運営などを担当）※全員女性です【事業の魅力】■これまでeギフトを中心に発展してきた当社ですが、今後物理的なギフトの取り扱いの拡大やギフトのオフライン販路の拡大など、既存の事業領域を超えた事業開発に取り組むことが可能です。■同社は中長期的な成長を重視した意思決定を大切にしています。短期的な利益目線に引っ張られることなく、本質的な開発に腰を据えて取り組むことができます。■いわゆる「ギフト」領域を大きく超えた事業開発の機会が多くあり、社会に新たな文化や習慣の実装に取り組むことが可能です。【eGiftを用いたソリューション提供の一例】■eGiftを用いて非接触で顧客との関係値を強化するDXソリューション営業支援SaaS「giftee greeting tool」を開発、主に金融・保険業界、不動産業界、自動車業界等を中心に提供https://giftee.co.jp/pressrelease20210405■eGiftを用いた法人のデジタルマーケティングとOMO施策の一助となるデジタル販促ソリューションであるサンプリングプロダクト「giftee LINEサンプリング」の開発～提供https://giftee.co.jp/pressrelease20200629【同社の強み】ギフティの事業上の強みは、eギフトを生成するシステムの提供、流通、販売（個人・法人）といった、eギフト業界のバリューチェーンを一気通貫で提供している点です。eギフトを発行されるブランド、eギフトを購入される個人・法人BとC両サイドにサービスを提供しています。eギフト発行者と、eギフト利用者両者をクライアントとしているので、双方のニーズをマッチングすることができます。そのため、eギフトを発行するブランドが増えれば利用者も増える、またその逆もしかりで、利用者が増えるとeギフトを発行するブランドも増える、といったプラットフォーム型かつ循環型のビジネスモデルであり、ネットワーク外部性が働く事業である点も強みです。

●パナソニック㈱　くらしアプライアンス社　リーガルセンター事業価値の向上と競争力強化を支え、健全な事業成長を可能にするために、攻めと守りの観点から最適・最良の法務ソリューションを提供することが、リーガルセンターのミッションです。●募集背景くらしアプライアンス社は、「人・社会・地球を健やかにする」をミッションとして、商品・サービスの両輪でお客様のウェル・ビーイング実現に貢献します。このミッション実現のために、くらしアプライアンス社リーガルセンターは、新しいビジネスモデル構築やそれに伴う法令順守対応、事業再編を事業部門と共に考え、推進します。また、不正や違反を未然に防止するため、コンプライアンス意識を高める取り組みも進めています。これらに対応できる、高い専門性や幅広い経験を持ち、推進力のある人材を求めています。●担当業務と役割・担当部門に対する　① 契約・法務コンサルティング支援　② 各種コンプライアンス施策の推進、徹底　③ 不正を起こさせない風土醸成・仕組み構築・組織運営及び部下の指導育成●具体的な仕事内容・国内外各種契約、法律相談、訴訟への対応及び部下の指導・コンプライアンス活動の具体的な計画策定及び推進・コンプライアンス課題や不正事案への対応、再発防止策の展開・海外子会社との連携及び支援・事業再編、M&A等における法務・契約面での主導及び推進●この仕事を通じて得られること・LASリーガルセンターは、事業規模からすると少数精鋭です。そのため、契約、法律相談、訴訟、コンプライアンス、不正事案など幅広い業務を担当することができます。ネットにつながる製品、モノとサービスが融合した事業（サブスク等）、くらしの切り口からの新しい事業の広がりを受け、法的検討を要する場面が増えており、法務が事業を支える実感を得ることができます。・国内外で企業に要請されるコンプライアンスが幅広く複雑になっている中で、パナソニック㈱のリーガルセンターや他分社リーガルセンターとも連携しながら業務を進めています。●職場の雰囲気・キャリア入社、外国籍など、多様な人材により構成されています。年齢や性別、役職に関係なく、議論・相談を行うことができる雰囲気です。フレックスや年休も気兼ねなく取ることができ、ワーク＆ライフバランスの実現がしやすい職場です。・在宅勤務を中心に業務を進め、概ね週2回程度出社する業務スタイルです。（必要に応じ出社回数を増やすなど、慣れない人への配慮は十分に行います。）●キャリアパス・初期配属の部署の仕事にとどまらず、分社内、他分社、パナソニック株式会社直轄の法務組織で様々な職務を経験いただいて、総合的なスキルを身につけらることが可能です。・グループ全体では日本有数の法務人材を抱えていますので、パナソニックホールディングス㈱や他事業会社など、将来的には会社組織を超えた異動のチャンスもあります。

創業70余年以上の東証プライム上場のエレクトロニクス専門商社にて、会議体運営を中心にガバナンス、コンプライアンス推進等の業務も含めて担当頂きます。【具体的な職務内容】（主業務）■会議体運営・株主総会、取締役会・諮問委員会の事務局■ガバナンス、コンプライアンス推進・コンプライアンス研修・サステナビリティ推進（人権DD、GHG削減、取引先へのサステナビリティアンケート回答、TCFD 等）※実務経験及びスキルに応じて、ご担当頂く業務内容を決定します。(少しずつお任せしていきます。)（将来的にお任せする業務）■海外子会社の管理人件費、社員税金の計算、ビザ手配■稟議書受付■人件費等の予算策定及び管理■ストレスチェック実施と結果集計、施策検討■法改正対応■印章管理■管財業務※実業務というよりは本担当のサポートが中心になる予定【募集背景】事業拡大による増員【組織構成】■勤務地：東京本社（東京都港区三田3-5-19 住友不動産東京三田ガーデンタワー26階/最寄駅：三田駅）■配属予定部署：総務・コンプライアンス推進部■人数構成：15名【働き方】■在宅：週1日程度可能■転勤：当面無（所属部署にいる限り国内転勤の可能性なし/将来的に海外の拠点へ転勤になる可能性はあり）■残業：平均20時間程度■定年：60歳

●業務内容可児工場の従業員（約250名）に対する「組織風土改革や従業員エンゲージメント向上に関する施策の企画実行」、ならびに定型の「人事業務」「総務業務」の遂行を担当いただきます。＜具体的には＞1．組織風土改革/従業員エンゲージメント向上関連・従業員意識調査の回答結果の分析と課題の見える化、その解決に向けた方向性の見定め。・福山製作所人事部門と協働・連携しての組織風土改革、従業員エンゲージメント向上施策の企画実行（例：職場環境改善、事務所リニューアル、コミュニケーション活性化施策、従業員キャリア開発支援策、ワークスタイル革新策など）。2．人事業務・新卒/中途採用、異動考課、労務管理、規則管理、非正規従業員管理などの遂行、改善。3．総務業務・コンプライアンス、社会貢献、安全衛生管理、地域対応などの遂行、改善。●魅力可児工場はいままさに変わろう、変革していこうという時流にあります。長年積み重なって構築された風土を変えていくにはパワーを要しますし、苦労する場面も想定されますが、人事・総務系のキャリアとしてなかなか経験できないものであり、今後のキャリア形成において自身の強みに繋がるものと思います。また、入社後スムーズに業務が行えるよう、福山製作所人事部門からトレーナー2名を可児工場に派遣してサポートします。●業務のやりがい可児工場は250名程度の規模が小さい工場ですが、その分、意思決定など組織運営が機動的であり、幹部や従業員と意見交換が行いやすく、自らが描く施策や取組みを実行しやすい環境にあります。これまで他社での経験で培われた知識やノウハウ等を活かして、組織風土改革や従業員エンゲージメント向上に関する施策や取組みを企画実行し、自らのキャリアアップに繋げたいと思われている方は是非我々と一緒に働いてみませんか。

法務部にて、強みを活かしてご活躍いただきます。■M&A法務をメイン業務として、国内外の法務業務をご担当いただきます。契約書の作成・審査、法的リスクの評価・対策を行い、M&Aをサポートいただきます。当社は国内外で積極的にM&Aを実施しており、特に海外企業のM&Aにより海外売上比率が飛躍的に向上しております。■社内弁護士として国内外の法務業務をご担当いただきます。直近5年で海外売上高比率が約20％増加（FY22：60.9％）し、グローバルでの法務業務のニーズが拡大しています。企業活動における売買契約、開発関連契約、秘密保持契約、訴訟対応、コンプライアンス法務、法務研修活動等を幅広くお任せします。 世界100ヶ国以上で事業を展開しておりますので、ドイツ・アメリカ・ インド・中国といった各地のリーガルと密にコミュニケーションを取り、グローバルにご活躍いただくことが可能です。【募集背景と求める役割】現在、グローバル展開、及びＭ＆Ａや新規事業に積極的に取り組んでおり、それに関する法務案件やコンプライアンスが増加しているため増員募集を行います。（直近5年で海外売上高比率が約20％増加）高い専門性を保有する方にご入社いただき、まずはスペシャリスト（専門課長、専門部長等）として、実務をメインに携わっていただくことを期待しております。ご志向によっては、将来的にマネジメントに携わるキャリアパスもございます。【働き方】テレワークも積極活用しながら柔軟な働き方で勤務しております。フレックスタイム制あり■魅力プライム市場上場/通貨処理機器のリーディングカンパニーです。スーパーや銀行、駅など私たちの身の回りのあらゆるシーンで利用されております。現在はキャッシュレスの流れから、新たな決済システムやフィンテック事業に積極的に取り組んでおり、American BankerとBAI（それぞれ米国の金融専門メディア）が選定する世界的FinTech推進企業ランキングで20位にランクインしました。【数字データ】■グループ従業員数：約10000人、26か国■製品ラインナップ：950以上■研究開発費：約140億円■自己都合離職率：３％以下■有給休暇取得率：約70％越え■平均勤続年数：20.6年■時間外月平均時間：17.6時間 /月　※25年以上前からノー残業デーを導入しており、現在も週2回定時退社日を設けメリハリのある働き方を実施しております。

【配属先部署の担う役割】■取締役会メンバーの監査役が国内外の拠点へ監査に出向く際の行程作成、資料準備・分析、出張同行、監査結果の資料作成を行います。■また日常的に発生する様々な事象の監査役への報告とフォロー、監査役会の運営を行います。【具体的な仕事内容】常勤監査役に対するサポートが主な業務：■室長、スタッフ3名の主な業務は監査役往査同行だが、それ以外にも個別に担当を保有しています。■入社配属後はスタッフの一員として往査に同行し事前準備から事後報告作成までを行うとともに、部門全体のサポート業務を幅広くに行ってもらいます。【仕事の進め方】1.主要業務の一つは監査役往査に同行する事：■現地との日程調整、資料請求とチェック、内容の理解■実際の往査への同行と行程管理■往査後の調書作成2.ルーチン業務の遂行：年間を通じて監査役がすべきルーチン業務の実務作業を先輩社員、室長の指示のもとに実行3.様々なコンプライアンス問題に対してのヒアリング、対応策フォロー:問題が発生した場合、監査役の指示のもと、事業管理部門や社内間接部門と会議設定、議事録作成等を行います。【スタイル】■難易度は高いが基本はルーチンなので、過去資料や周囲メンバーと同じ動きになりますが、会社がグローバル化を図り規模拡大していく中で常に改善意識をもって業務を進める必要があります。【入社後のキャリアパス】全社的な知識を3年程度で身につけた後、国内監査部門、国内事業推進部門、海外駐在員などに適性に応じて配置転換し人材交流を図りたい。【現在の課題と目指す姿】■国内外の拠点を年数回訪問し往査しますが、経営課題に触れる機会も多く貴重な経験を積める部署・業務であるため、数年間の経験を経た後、事業部門で経験を活かした活躍ができるような人材サイクルを構築したい。■現状は国内事業経験者で構成されているため、海外対応のための語学力、業務の効率化を図る上での事務処理能力の向上を図りたい。【ポジションのやりがいや魅力】■海外売上が過半を占め、さらに拡大していく中でおおむねすべての拠点を監査対象として訪問し、経営幹部と課題のディスカッションをすることで事業運営を幅広く知る事ができます。■海外拠点とのやり取りは基本は英語で、語学力の育成も可能■監査という業務を通じて事業を学び、その知識を事業部門に活かすことが可能です。

【ミッション】法務組織の一部門であるコントラクト・マネジメントでは、各担当プロジェクトにおける関連契約のレビューや提案活動支援、日々の業務履行に関わる手続きのサポートなどを通じ、コンプライアンス・商業的なリスクの管理・低減や円滑な業務運営がされることを目的として活動しています。法務部門という立場にとどまらずプロジェクトチームの一員として、契約内容の社内調整や社内外との折衝、書面の文言にとどまらない運用面での現実的なリスク低減策のアドバイスを行います。より現場に近い立場として、法務領域からより円滑なプロジェクト推進に貢献していただきます。【職務内容】※提案書レビュー～契約～契約終了対応まで ・契約レビューサービス・ビジネスディベロップメントサポートサービス・契約履行管理/リスク管理サポートサービス【具体的業務内容】・担当クライアント/プロジェクトにおけるサービス提供・調達・提携等の関連契約の法的レビュー（法的観点および社内ポリシー、商業的な条件やサービス提供におけるリスク分析に基づいた検討を含む）・新規案件をはじめとした商談提案段階における契約の構成面や運用面も考慮に入れたリスク管理・低減策の検討・関連各契約の締結に向けたクライアント/協力会社等との条件交渉や社内関連部署との連携・調整等のサポートまたは実行・関連各契約のプロジェクトメンバーに対する契約条件の周知や各管理ルール（文書管理ルールや契約変更時の運用ルール等）に関する検討、サポートまたは実行・プロジェクトが継続的にサービス提供やチーム運営をする中で発生する課題（問い合わせを受けるだけでなく発見・指摘することも含みます）に対するリスク低減策の検討、アドバイスまたは対策自体の実行【配属先】法務部門：コントラクト・マネジメント（CM）：※東京オフィスもございます【参考URL】・https://www.accenture.com/jp-ja/blogs/japan-careers-blog/contract-management02?src=SOMS&・https://www.accenture.com/jp-ja/blogs/japan-careers-blog/contract-management01?src=SOMS&・https://www.accenture.com/jp-ja/blogs/japan-careers-blog/kansai-contractmanagement

【ミッション】法務組織の一部門であるコントラクト・マネジメントでは、各担当プロジェクトにおける関連契約のレビューや提案活動支援、日々の業務履行に関わる手続きのサポートなどを通じ、コンプライアンス・商業的なリスクの管理・低減や円滑な業務運営がされることを目的として活動しています。法務部門という立場にとどまらずプロジェクトチームの一員として、契約内容の社内調整や社内外との折衝、書面の文言にとどまらない運用面での現実的なリスク低減策のアドバイスを行います。より現場に近い立場として、法務領域からより円滑なプロジェクト推進に貢献していただきます。【職務内容】※提案書レビュー～契約～契約終了対応まで ・契約レビューサービス・ビジネスディベロップメントサポートサービス・契約履行管理/リスク管理サポートサービス【具体的業務内容】・担当クライアント/プロジェクトにおけるサービス提供・調達・提携等の関連契約の法的レビュー（法的観点および社内ポリシー、商業的な条件やサービス提供におけるリスク分析に基づいた検討を含む）・新規案件をはじめとした商談提案段階における契約の構成面や運用面も考慮に入れたリスク管理・低減策の検討・関連各契約の締結に向けたクライアント/協力会社等との条件交渉や社内関連部署との連携・調整等のサポートまたは実行・関連各契約のプロジェクトメンバーに対する契約条件の周知や各管理ルール（文書管理ルールや契約変更時の運用ルール等）に関する検討、サポートまたは実行・プロジェクトが継続的にサービス提供やチーム運営をする中で発生する課題（問い合わせを受けるだけでなく発見・指摘することも含みます）に対するリスク低減策の検討、アドバイスまたは対策自体の実行【配属先】法務部門：コントラクト・マネジメント（CM）：※東京オフィスもございます【参考URL】・https://www.accenture.com/jp-ja/blogs/japan-careers-blog/contract-management02?src=SOMS&・https://www.accenture.com/jp-ja/blogs/japan-careers-blog/contract-management01?src=SOMS&・https://www.accenture.com/jp-ja/blogs/japan-careers-blog/kansai-contractmanagement

【業務内容】■社員や関係部署からの問い合わせの対応■各担当者との連絡・調整■各種手続きの確認、入力、社員への案内、サポート■弊社使用ツールでのデータ入力、集計、書類作成、分析、サポート■勤怠データの確認、入力アクセンチュアの管理部門サポート担当として、社員の人事面のサポートをしていただくポジションです。【組織について】以下６つの組織のいずれかに所属していただきます。①労務サポート　時間外労働計算、労働時間管理、出向コンプライアンス・雇用契約等②ライフサイクルマネジメント　入社から退職まで従業員のライフサイクルにかかわる手続きや制度運用を担う③部門人事　評価、海外移動、部門人事などのサポート業務④福利厚生、給与制度　給与・福利厚生の設計・プランニング・運用等のサポート業務⑤プロジェクト配属　プロジェクト配属のための社員連絡業務⑥トレーニング　人材開発研修運用業務【女性活躍推進、ジェンダー・ダイバーシティの取り組み】■方針や目標：女性だけではなく、男女ともに公平に尊重され、あらゆる成長機会が等しく提供され、社員一人ひとりが会社の成長に貢献できる環境を構築すること。アクセンチュアでは男女ともに働きやすい職場づくりを目指し、制度整備やカルチャー変革を推進しています。■取り組み：アクセンチュアでは業務上の上司とは別の立場からアドバイスしてくれるキャリアアドバイザーがすべての社員についているほか、管理職候補の女性社員にはスポンサーという指導役の先輩社員がつき、成長をサポートしています。■実績：女性管理職比率19.3％、女性社員の育児休業取得率100％、男性社員の育児休業取得率36.7%、男性社員の育児休業平均取得日数119日日経WOMAN/女性が活躍する会社Best100総合第1位、管理職登用度第2位、日経DUAL/「共働き子育てしやすい企業ランキング」第3位

【職務内容】法務担当（係長クラスを想定）として、下記をお任せします。同社の法務業務、各事業部門の事業、製品群、商慣習等を理解いただきつつ、日常的な契約レビュー、法務相談への対応をしていただきます。あわせて、M&A等のプロジェクト案件への参画、訴訟を含む各種紛争解決の支援など、規模の大きな案件を担当していただきます。案件の規模・内容に応じ、プロジェクトの法務部での遂行責任者を担ってもらう場合もあります。【配属部署・組織構成】本社部門 法務部 事業サポートグループ 一般法務チーム に配属予定です。事業サポートグループは、事業部門の法律相談等に対応しています。東京・神戸にぞれぞれ一般法務担当（知的財産に関わるものを除く契約・相談）チームと、技術契約担当（知的財産に関わる契約・相談）チームがあります。同グループはM&A等の戦略投資、会社の重要な紛争の解決など、経営上の諸問題を含む相談に対し法的支援を行い、その遂行、解決を実現します。あわせて、会社の経営戦略、リスク管理方針等も踏まえ、事業部門の意向を踏まえつつも会社として必要なリスク判断を加味し、最適な解決・遂行を目指しています。【キャリアパス】■部内で経験や知識を重ねた上、同じチームでより難易度の高い案件やマネジメントを担当いただく可能性があります。■部内の他の業務（技術契約・直属所管のガバナンス・コンプライアンス）を担当いただいたり、海外統括会社の法務・コンプライアンス担当者として赴任いただく可能性もあります。■業務遂行能力、英語力が一定の水準をクリアし、本人が希望すれば、米国ロースクールへ留学する可能性もあります。【募集背景】各種プロジェクトや法務相談の増加への対応を踏まえ、事業サポート業務を担っていただける方を募集いたします。【魅力・やりがい】■素材、機械、電力と取扱製品、商習慣の異なる事業分野を有する会社であり、他社では経験できない広範囲な事業領域に関わることができます。（他社では通常は業界が特定されていることが多いですが、同社では製品特性、商慣習、考え方が異なる複数の事業領域を担当し、視野・知見を広げることができます。）■国内、海外業務を両方担当し、広い経験を積むことができます。（他社では国内業務担当や契約審査担当と業務が固定されているケースがありますが、同社では国内の日々の契約審査・相談対応から、海外M&A、訴訟まで幅の広い業務を担当し、スキルアップすることができます。）■まずは日常的な契約や相談への対応といった業務を担当頂きますが、将来的にはM&Aや各種の戦略投資等、会社の経営戦略・事業戦略に関わる重要なプロジェクトに参画し、プロジェクト遂行の経験を積むことができます。■海外留学の可能性含め、中長期的な視点で育成する方針であり、法務担当者としてのキャリアアップを支援します。【その他同社に関する情報ついて】■KOBELCOグループ統合報告書、ESGデータブックhttps://www.kobelco.co.jp/about_kobelco/outline/integrated-reports/神戸製鋼所を数字で見る（上記URLより一部抜粋／2022年度実績）└平均残業時間：16.5時間/月└平均年休取得日数：17.0日/人└勤続年数：（男性）15.4年（女性）14.5年└育休取得率：（男性）32.0%（女性）100.0％└育休復帰率：99.4％■キャリア入社者の生の声https://kobelco-recruiting-site.jp/

【業務内容】入社直後は同社グループの全社リスクマネジメント・コンプライアンスの実務又は内部監査の実務を行っていただき、半年～1年後には同社グループの事業や内部統制制度への理解を深めた上で、取り組みの企画・立案を担っていただきたいと考えております。【組織構成】本社部門　内部統制・監査部部長1名■直属：リスクマネジメントチーム（全社のリスクマネジメントを担当）：4名■直属：コンプライアンスチーム（全社のコンプライアンスを担当）：5名■監査グループ（内部監査を担当）：17名（派遣監査役4名＜嘱託＞を含む）計27名今回募集するのは、監査グループ　若干名です。【配属予定部署】監査グループ　17名（グループ長1名、管理職6名、総合職4名、基幹職2名、嘱託社員4名）うち5名が中途社員で、馴染みやすい環境です。グループ内部監査計画の企画・実施（J‐SOX、リスクベース監査等）を担当しています。【採用背景】内部統制・監査部として、「リスクマネジメント」「コンプライアンス」「評価・監査」の一連のプロセスを一体運営することを通じて、「内部統制システムの構築と有効性評価」を担い、同社グループの内部統制を強化すること、また、同社グループの中期計画のおける需要課題の一つであるESG対応の強化に貢献することをミッションに掲げており、これらを実現するために将来の同社グループの内部統制を担う人材を募集いたします。【配属部署のミッション】新監査メニューの導入（内部統制全般の評価、リスク管理体制監査、不正リスクへの対応）【キャリアパス】■担当業務に関する経験や知識を重ねた上、数年後には部内の他の担当への異動や、本社の管理部門（財務経理部、法務部、総務CSR部など）への異動の可能性があります。■事業部門の企画・管理部門への異動や、海外統括会社への赴任の可能性もあります。【魅力・やりがい】■キャリア採用者が多いため、入社年次にかかわらず、自由に意見を言ったり相談をしたりしやすい環境です。■内部統制強化の取組みを通じて、同社グループの素材・機械・電力といった幅広い業務に携わることができます。■業務に慣れたら、現状を改善するためのアイデアなども積極的に出してほしいと思っていますし、アイデアが採用されたら、その実現に向けて、ある程度の裁量をもって業務を行っていただくこともできます。■社内の関係部署のみならず、国内外のグループ会社の多くの人とも関わりが持てる業務です。海外出張もお願いすることになると思います。【その他同社に関する情報ついて】■KOBELCOグループ統合報告書、ESGデータブックhttps://www.kobelco.co.jp/about_kobelco/outline/integrated-reports/神戸製鋼所を数字で見る（上記URLより一部抜粋／2022年度実績）└平均残業時間：16.5時間/月└平均年休取得日数：17.0日/人└勤続年数：（男性）15.4年（女性）14.5年└育休取得率：（男性）32.0%（女性）100.0％└育休復帰率：99.4％■キャリア入社者の生の声https://kobelco-recruiting-site.jp/

【職務の概要】ご経験や希望に応じて、財務報告に係る内部統制業務または競争法コンプライアンスプログラムの運営を担っていただきます。【職務の詳細】・内部統制委員会事務局（委員会は3回/年開催）　財務報告に係る内部統制の評価範囲の決定　内部統制報告書の作成　進捗状況の報告　自己評価・監査結果の報告・グループ全体の取り纏め　証憑を含む書類の管理・全社的内部統制とりまとめ　自己評価、内外監査、9月末、12月末、2月RF、3月最終確認のタイミングでの、　評価手順書・規程マニュアル変更一覧表、不備一覧表作成・外部監査人（会計士）との必要情報相互交換・実施基準改訂に伴う、関係部署との意見交換・調整・競争法コンプライアンスプログラム事務局（委員会は5回/年開催）　規程の制定・改定　競争法コンプライアンスプログラムの策定、進捗管理、見直し、第三者評価受け入れ　メールモニタリング　会合等届出の受付、審査、会合後の報告確認　事業者団体加入・継続・脱退協議その他、以下の業務（チームを組んで取り組みます）・国内外グループ会社を含むコンプライアンス意識調査と分析、結果報告・贈収賄防止の活動に関わる業務・社内および国内グループ会社のコンプライアンス教育【活かせるスキル】・財務報告に係る内部統制の運用（評価範囲策定、部門支援、外部監査対応など）・競争法コンプライアンスプログラムの運営【身につくスキル】・財務報告に係る内部統制の運用（評価範囲策定、部門支援、外部監査対応など）・競争法コンプライアンスプログラムの運営【職務の特色】部門が担っているコンプライアンス推進業務はともすれば管理強化一辺倒に陥りがちですが、高い視座と広い視野をもって、グローバルにスタンダードとなりつつあるリスクベースアプローチに基づいてあるべき姿を追求し続けていくことが部門のミッションです。NGKグループのすべてのビジネス、すべての事業部門、国内海外グループ会社と連携して、活動に取り組んでいくことなりますので、非常に幅広く活躍でき、やりがいのある仕事です。内部統制の分野での経験を活かして、将来的には他のコーポレート部門や事業部門で更にキャリアの幅を広げることが期待できます。【職場の雰囲気】多様な経験を積んだスタッフが集まっている部門です。率直に意見交換しあえる風通しのよい職場で、柔軟な働き方に理解があり、ワークライフバランスを大切にしながら、向上心を持ってじっくり仕事に取り組むことができます。

【業務概要】萩原グループの財務報告に係る内部統制（JSOX）の総括として全般統制、業務プロセス統制の構築をはじめ、下請法および輸出管理（安全保障貿易管理）の法令対応を担当しています。管理職（マネージャー）として以下業務全般を担当いただきますが、萩原グループへの支援、運用のマネジメントをお任せします。また、国内外の内部統制（JSOX）をより強化するため、最適な内部統制の構築を萩原グループ関係部門と連携しながらリードいただきたいと考えております。【具体的な業務】・国内・海外の財務報告に係る内部統制（JSOX）の構築・上記に関連するモニタリング・下請取引における管理・輸出管理（安全保障貿易管理）・与信管理・販売管理、生産管理システムの主管対応・内部統制（JSOX）、法令に関する教育の実施【業務の魅力】　コンプライアンスの業務を通じ「会社の健全な成長と企業価値の向上」に向けて自らがチャレンジできる環境があります【職場環境】　ペーパーレスの推進、フリーアドレス化を進めており、テレワークが可能な環境です（オフィス勤務併用）【歓迎要件】・国内外での内藤統制(JSOX)評価の業務経験がある方・輸出管理（安全保障貿易管理）の法令知識があり手続きにおける知見がある方・下請法の法令知識があり手続きにおける知見がある方・英語が堪能な方（英語書面、メールでのコミュニケーションなど）・営業での業務経験がある方（JSOXでの業務プロセス構築など業務経験が有効と考えます）と考えます）

【募集背景】近年、組織の情報資産を様々な脅威から確実に保護・保全することが最重要課題となっています。本組織では、事業部内の保護すべき情報の確実な管理、人の出入りの把握による執務環境面でのセキュリティ確保、ソフトウェアの保有ライセンスを適切に管理して行くことで法令違反を排除する等、情報セキュリティの向上、コンプライアンス遵守を迅速に推進する為の体制強化が急務となっている。【職務概要】事業継続の為の必須条件である、情報漏洩防止のために、事業部の責任部門の一員として、事業部の情報セキュリティマネジメント、保有ソフトウェアライセンスの適切な管理を行う。保護すべき情報の情報セキュリティ方針、日立全体のソフトウェアライセンス管理方針のもと関係部署と連携して業務遂行計画を策定・実行する。【職務詳細】（特に保護すべき重要な）情報資産の保全・管理や、ソフトウェアライセンスの適切な管理・運用を実現するために必要なマネジメント施策を関連部門と連携して実行し、その実行結果を確認する。更に、そのために関連部門に対して必要な助言を行い、組織内でそれらの業務手順の実施状況を確認する。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・ディフェンスシステム事業部の事業特性上、特に保護すべき重要な情報の管理、検査の観点／実施要領、その為に必要な施設のセキュリティに関する知見、ノウハウを修得し、情報の質、ランクに応じた適切な管理を実現することにより、顧客との信頼関係構築に寄与し、事業の成長に貢献できる。・更に、ソフトウェアライセンスの適切に管理・取り纏めていくことにより、事業推進上のコンプライアンス違反のリスクを軽減することにより、各部門の安全な業務実施の基盤を支える一助となり、事業推進に貢献できる。【働く環境】・配属組織：人員規模１０名程度、年齢層４０～６０代・働き方：在宅勤務可、出社頻度２日/週程度（監査などの繁忙期は出社頻度が上がる場合あり）※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。【配属組織名】社会ビジネスユニット　ディフェンスシステム事業部 情報保全推進部【配属組織について（概要・ミッション）】■ディフェンスシステム事業部ディフェンスシステム事業部は、防衛・航空宇宙・セキュリティ分野を支える技術と経験を核に、日立グループの最新技術を集結して、社会インフラ安全保障事業を推進し、宇宙・サイバー・電磁波の領域も含めたさまざまな事態から私たちの生活と安全を守り、安心して暮らせる社会の実現に貢献します。※ディフェンスシステム事業について：　https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/field-navi/defense/■情報保全推進部顧客の情報及び我社が有する個人情報を始めとする諸々の情報資産を確実に管理、保全するため、情報システム・情報の利活用・管理・運用の適切な状態を常に堅持できていることを確認し、顧客からの信頼を確実なものとし続けることにより、ディフェンスシステム事業部の事業の成長に貢献する。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】ディフェンスシステム事業部の各顧客が要求する情報システム／製品の開発、保守・運用支援

【業務内容】・外部パートナー(ISV/IHV)から調達した製品・サービスの適正利用推進・富士通グループで利用/販売するソフトウェアについてライセンスコンプライアントな状態を維持継続すべく、国内外の関連部門と連携し、利用状況を確認のうえ適正化をサポート・数社の担当ISVを受け持ち、各社との調整/折衝、再発防止に向けた是正対応・全社レベルの重点プロジェクト対応【期待する役割やミッション】本ポジションは、ライセンスチェックを推進するチームのマネージャーとして、富士通本体並びに国内外グループ会社におけるライセンスコンプライアンス遵守のためのプロセス構築をご担当頂きます。【配属組織】グローバルサプライチェーン本部　ライセンスマネジメントセンター 【組織としてのミッション】・当社パーパスに基づき、社会とお客様に新たな価値を提供する当社事業に必要なバリューチェーンを構築すべく、外部パートナー(ISV/IHV) 製品・サービスの適正調達を実行する・国内外グループの調達部門と連携し、各事業部門・商談における損益改善、全社グループガバナンス徹底の役割を担う【仕事の魅力・やりがい】・外部パートナーからの製品・サービスの適正な調達に向けた全社グループ視点での施策立案・実行を主導でき、経営層の意思決定に資する提案及びその遂行ができる・主要ISVとの契約内容理解と社内関係部門への適正化推進による当社ビジネスリスクを低減、当社パーパスの実現、ビジネスの拡大に貢献できる・問題解決に向けグループ会社/海外リージョンにまたがる活動でありステークホルダーとの関係構築、グループガバナンスの推進【会社の魅力】■会社について国内ITサービス市場シェアNo,1、世界では7位と非常に高いシェアを持っております。同社のビジネスはモノづくり、自治体/官公庁、物流、ヘルスケア、教育、天文/宇宙、通信/メディア、金融など、多岐に渡る市場にサービスを提供しております。これからの10年はデジタルイノベーションによって「サスティナビリティ・トランスフォーメーションの実現（環境・社会・経済により良いインパクトを与えるためにビジネスを変革すること）」を目指しております。■働き方について働き方においては全社で年間80％以上の在宅勤務活用率となっており、93％の方が在宅勤務を活用しております。コアタイム無しのフレックスタイム制であるため、子育て、介護、私用などを問わず、私生活に合わせた働き方を実現できます。サテライトオフィスは1,900拠点もあるため家で仕事ができない時でも、近くのサテライトオフィスを活用して勤務する事が出来ます。■キャリアについて全社的に個人の自律的なキャリア形成を推進しており、グループ全体でポスティング制度が利用です。そのため各部門はいかに現メンバーに満足してもらえる環境を作ることが出来るか組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成にも意欲的です。

【業務内容】富士通グループの環境ガバナンス/環境コンプライアンス強化に関する業務効率化、施策実行・工場、事業所、オフィス等に対する環境法令管理のサポート・環境関連法令のマネジメント業務（各組織へのアナウンス・運用サポート等）・環境関連教育等のコンテンツ編集、実施【配属】環境統括部【期待する役割やミッション】社内外のタイムリーな動向変化に対応し、チームリーダとして主体的な改善施策の実行と関係組織との連携を図り、グループ全社の環境マネジメントシステム向上に資する業務を担務していただきます。【仕事の魅力・やりがい】環境マネジメントシステムを通じ、富士通本体やグループ各社の関係部門とのコミュニケーションを行うことができ、グループ全体の状況が把握できるとともに、環境法規も含め社内外の最新動向を踏まえて運用改善を推進します。よって、環境活動全般においてグループ全体を牽引することができ、自らのスキルアップと各組織のマネジメントシステム改善に向けサポートできるという、やりがいのある仕事です。【会社の魅力】■会社について国内ITサービス市場シェアNo,1、世界では7位と非常に高いシェアを持っております。同社のビジネスはモノづくり、自治体/官公庁、物流、ヘルスケア、教育、天文/宇宙、通信/メディア、金融など、多岐に渡る市場にサービスを提供しております。これからの10年はデジタルイノベーションによって「サスティナビリティ・トランスフォーメーションの実現（環境・社会・経済により良いインパクトを与えるためにビジネスを変革すること）」を目指しております。■働き方について働き方においては全社で年間80％以上の在宅勤務活用率となっており、93％の方が在宅勤務を活用しております。コアタイム無しのフレックスタイム制であるため、子育て、介護、私用などを問わず、私生活に合わせた働き方を実現できます。サテライトオフィスは1,900拠点もあるため家で仕事ができない時でも、近くのサテライトオフィスを活用して勤務する事が出来ます。■キャリアについて全社的に個人の自律的なキャリア形成を推進しており、グループ全体でポスティング制度が利用です。そのため各部門はいかに現メンバーに満足してもらえる環境を作ることが出来るか組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成にも意欲的です。