コンプライアンスのリモートワーク可のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【こんな仲間を探しています】 益々高度化・複雑化する経理・税務・財務の環境下、専門性を持ち、グローバルな視点で課題を捉え、解決に向けて一緒に挑戦していただける仲間を募集しています．【募集背景】 益々高度化・複雑化する経理・税務・財務の環境下、専門性を持ち、グローバルな視点で課題を捉え、解決に向けて一緒に挑戦していただける仲間を募集しています．■職場雰囲気・若手、中堅、ベテラン、新卒、中途採用者、経営層といった幅広い年代や経験を持ったメンバーがオープン・フラットな雰囲気の中、主体的に業務を遂行し、プロフェッショナル集団として互いに尊重・切磋琢磨しながら活躍しています。・デンソーHQ（本社）としてグローバルに海外の拠点（米・欧・中・亜・印等）の経理機能を牽引、またインターアクティブに連携します。・在宅勤務OK■描けるキャリアパス財務・会計・税務のそれぞれの深い専門知識はもちろん、定期的なローテーションによりプロの経理ビジネスパーソンとしての知識・経験が習得できます。また、国内外の拠点においてスペシャリストやリーダーとして活躍するなど、多様な経験を積めることもキャリア形成の魅力の一つです。【業務内容】 デンソーグループ200社超のグローバル本社経理機能として、適正に応じて下記業務を担っていただきます。経理・税務・財務・資本戦略の立案・実行グループ全体としてのコンプライアンス・ガバナンスの徹底事業グループと連携したM&A等競争力強化への貢献　等

【こんな思いがある方にはベストな環境です！】「決められた契約レビューだけでは物足りない」、「もっと“攻め”の法務がしたい」、「もっと事業の上流から関わり、事業をつくる側に回りたい。」そんな想いを抱いたことがあるあなたへ。自動車業界は今、100年に一度の大変革のまっただなか（電動化・自動運転・半導体・ソフトウェア）。これまで法が想定してこなかった領域が次々に生まれ、既存の枠組みでは判断できない“回答のない問い” に向き合う機会が急増しています。デンソーの法務は、こうした未踏領域のプロジェクトに初期段階から深く入り込み、事業判断に本質的に貢献する役割を担います。そんなアクティブでチャレンジングな法務です。さらに、デンソーは多様な事業領域（自動車、半導体、エネルギー、ソフトウェア）を持つため、一社にいながら幅広い分野に挑戦できます。【業務内容】デンソーでは、従来の自動車部品に加え、電動化、ソフトウェアの大規模化、半導体内製、フードバリューチェーン、空モビ、水素、走行中給電などに事業を拡大しています。こうした事業領域において、事業部と同じテーブルで新規ビジネスを共創する法務として活躍いただきます。1. 法務ストラクチャリング事業立案・技術企画の段階から参画し、法律が存在しない／慣行が定まらない領域のリスク整理・スキーム提案2. 戦略的契約の作成／交渉各領域の専門家（技術・事業企画・知財・経理など）とチームを組んでの条件交渉3. 事業の意思決定を支えるリサーチ・リーガルアドバイス新技術・新領域に関連する国内外の法規制の調査、事業の進め方に直結する戦略的アドバイスの提供4. コンプライアンス体制の構築先端領域（AI、データ、ソフトウェア、サイバー）を含むこれからの時代のコンプライアンスモデル構築、教育プログラム企画5. 新法・ガイドラインへの渉外対応（法務渉外）渉外機能とともに、自動運転、AI規制、半導体等、新規則の策定や従来規則の改訂における渉外対応【業務のやりがい・身につくスキル】① グローバル × 多様な案件を通じた活躍デンソーは世界中の完成車メーカー、サプライヤー、IT企業、スタートアップと取引があるため、一社では経験が難しい種類の契約・条件交渉で活躍いただきます。② 自動車だけじゃない“未来産業”にまたがる法務経験100年に一度のパラダイムシフトの中で、法務は、単なる適法性チェックではなく、事業モデルの設計そのものを左右する役割を担います。“正解のない領域で基準をつくる経験”は、他社では得られません。③ プロジェクト初期から最後まで、事業と一体で動く法務一般的なバックオフィス型ではなく、デンソーでは法務が企画段階からプロジェクトに参画する文化があり、プロジェクト推進力、事業を理解し動かす法務判断力、他部門を巻き込むコミュニケーション力、が圧倒的に鍛えられます。④ 海外の法務機能への出向によるグローバルで通用するキャリア海外の法務機能と密に連携するだけでなく、実際に海外拠点へ出向して、現地法務として活躍するキャリアパスもあります。【募集背景】自動車産業は今、電動化・ソフトウェア化・半導体・データ・AIなど法律の前例がない領域が急速に拡大しています。デンソーも、従来の自動車部品メーカーから、モビリティ×半導体×ソフトウェアのテック企業へ変革中です。この変革にあわせて、グローバル事業を支える法務力の強化が不可欠となっています。・国際取引・M&A・コンプライアンスの高度化・データ規制、AI、標準必須特許（SEP）などの新領域対応・まだ法が整備されていない分野での“基準づくり”こうした前例のない領域でも、能動的に取り組める仲間を求めています【組織について】キャリア入社率：約40％・在宅勤務利用率：平均すると約50％が在宅勤務をしています。

【配属先ミッション】・契約審査、法律相談など事業ラインへの法務面での支援・各種法令順守プログラム運用に関するコンプライアンス業務・各種会議体の運営、規定類の整備に関するガバナンス業務【採用背景】法務部門においては、コンプライアンスやガバナンスの強化を基盤としつつ、事業活動を積極的に支援することで、経営・事業に近い立場から企業価値向上に貢献しています。今後、全社的なガバナンス強化や内部統制のさらなる高度化を進めるにあたり、専門性を発揮しながら組織を牽引できる人材の確保が不可欠となっています。本ポジションでは、法務・コンプライアンス分野の知見を活かし、全社施策の企画・推進を担う中核人材としての活躍を期待しています。1．主な業務内容（1）コンプライアンス・内部統制関連業務【業務比率：約80％】　① グローバルコンプライアンス活動の企画・運営　　法務面での社内監査、営業秘密管理を含む各種コンプライアンス活動の企画・実行　　国内外拠点（海外拠点を含む）を対象とした監査・教育の実施　　具体的には：　　　海外拠点のNational Staffとの日常的なメールコミュニケーション　　　監査資料の事前集約・整理　　　コンプライアンス／営業秘密管理に関する教育資料の作成　　　社内講師としての説明、グループディスカッションのファシリテーション 等　② 各種委員会の事務局業務（運営補助・企画）　　コンプライアンス委員会、情報管理委員会、輸出審査委員会 等　　具体的には：　　　委員会運営補助、議案の取りまとめ　　　規程類の整備・改定対応　　　関係当局との折衝・対応　　　事業ラインにおける体制構築・運用に関する本社としての指導　　　コンプライアンス・営業秘密管理に関する報告内容（AP）の企画・立案・実行　③ 内部統制体制の再構築・高度化　　品質不祥事を契機とした内部統制体制の見直し　　プライム上場企業として求められる、グローバル水準の内部統制体制の構築・運用　　※J-SOX対応に限定せず、　　**会社法および取締役の善管注意義務を前提とした「広義の内部統制」**の構築・運用経験を重視します。（2）事業支援法務【業務比率：約20％】　　契約審査・契約書作成　　事業部門からの法務相談への対応　　※メイン業務ではありませんが、法務部の一員として一定範囲でご担当いただく想定です。2．本ポジションの魅力　品質不祥事を踏まえた内部統制・ガバナンス体制の再構築フェーズに関与できる　プライム上場企業としてのグローバルな内部統制体制をゼロベースで見直す経験を積める　コンプライアンスを「制度」ではなく「実装・運用」まで担える点3．働き方・環境　テレワーク中心（出社は週1～2日程度）　コンプライアンスセミナーや往査に伴い、国内外拠点への出張あり4．組織体制　法務ギルドは現在23名体制　　年齢構成：33～43歳がボリュームゾーン（13名）　　世代間バランスを考慮し、ボリュームゾーンを避けた採用を想定　　法務部全体として、全員が業務の一環として3～6割程度コンプライアンス業務に従事　　ガバナンス業務（取締役会事務局、監査等委員会事務局等）は約6名が担当【業務の面白み/魅力】・コンプライアンスの推進やガバナンス体制構築により、事業の永続的発展に貢献できる・事業が多岐に亘り、全世界で事業展開しているため、様々な案件を手掛けることができる【キャリアステップイメージ】法務の基本的な業務を通じ法務に必要な知識とスキルを身に付け、将来的には法務部のローテーション先への異動や教育研修プログラムへの参加を通じ、法務のマネジメントまたはエキスパート人材を目指す。将来的に、法務ギルド内ローテーションにより監査部、内部統制室等への異動の可能性あり※足許のローテーション先は、上海を除き関東圏(埼玉)が中心です。

【業務内容】環境対応船や高付加価値船の需要拡大により、今後も造船事業の継続的な成長が見込まれ、調達部門の役割は一層重要になります。本ポジションでは数千点に及ぶ資機材の調達を通じて、船づくりの中核を担っていただきます。■商船、環境製品に関する素材・機器・サービス等の調達業務【配属組織】三菱重工業に入社後、事業会社（三菱造船（株））に在籍出向という雇用形態になります。【本ポジションの魅力】・価格・品質・納期を総合的に判断し、設計・製造現場や取引先と連携しながら課題解決に取り組む、裁量と責任の大きな仕事です。・自ら手配した資機材が一隻の船として完成する達成感に加え、プロジェクト型調達、交渉力、技術理解力など高度な専門スキルを実務を通じて身につけることができ、将来的には調達の中核人材やマネジメントとしてのキャリア形成も可能です。【依頼背景】現在、世界の海事産業は人手不足や脱炭素対応、経済安全保障リスクの高まり等、様々な課題に直面しており、顧客のニーズも以前より多様化しています。当社は長年にわたって培ってきた技術をもとにこれらの課題解決に向けてLNG燃料船やメタノール燃料船等の環境対応船や巡視船、特殊船等の建造に積極的に取り組んできました。既存事業に加えて環境対応といった新しい事業への対応力を上げ、多様な社会・顧客ニーズに迅速に対応することで成長企業へ変革していくことを目指しています。そのためには、調達力の高度化が必要であり、今回その中核を担う人材を募集します。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

■First Line of Defenseである顧客部門として、本店のコルレス契約締結先金融機関顧客に対するKYC（Know Your Customer）の実施・検閲・管理を、RMやインドのKYC業務委託先チーム、海外拠点KYC業務チーム、コンプライアンス部署と協働し行います。■グローバルプラクティスに基づいた「Best in Class」の高度なKYC業務を安定的且つ効率的に遂行することを目指し、海外拠点や在外本部と連携して標準化・効率化の実現に向けた施策の立案・推進・実行を担います。【具体的業務】・契約締結先金融機関のKYC実務・ルールやレギュレーションの浸透、実務管理・RMやインドのKYC業務委託先チーム、海外拠点KYC業務チームとの連携※インドにオフシェア機能があり事務業務は移管しております。【組織構成】グローバルCIB企画部　1線グローバルKYC推進室室長＋次長×2の2チーム体制。企画総括グループ：9名（次長除く）コルレス評価グループ：13名（次長除く）★・上記に加え、インドにオフショア機能があります。※★印が配属チームです。20代～60代まで幅広い年齢層が在籍しております。【部署概要】■本店のコルレス契約締結先金融機関顧客に対するリスク管理部署として、新規・定例見直しのKYCの実施・管理を行っています■KYC業務の一部はインドのKYC業務委託先チームが担っており、一体管理運営を行っています。【働き方】個人の事情に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅勤務：週2～3回程度【育成・研修体制】・着任当初、業務・組織の全体像について説明します。・その後は、グループメンバーによるOJT体制（約3か月）となります。・アサイメントに応じて、上席やメンバーが都度説明やサポートを実施します。【ポジションの魅力】■グローバル水準のAML/KYC業務の専門性を深めながら、同業務の管理職を目指してくポジションです。■KYC業務において、海外拠点のスタッフと連携しながらグローバル軸で、施策・戦略を立案し、推進することができます。■在宅勤務など柔軟な働き方が可能です。

※本ポジションは将来的な専門性深化を前提としており、社会人経験3~7年程度で、早期に成長意欲を持って業務に取り組める方を歓迎します。本ポジションの要件と異なるご経験をお持ちの方は、通常募集枠「グローバルガバナンス（海外業務企画）」へのご応募もぜひご検討ください。【配属想定組織】本社機構　グローバル統括管理部【組織の概要】■組織ミッション海外事業を強化しているNRIにおいて、海外事業の経営管理における中枢部署として、海外子会社のガバナンスに係る企画、制度設計及び経営管理・支援業務を遂行します。また、企業買収時には、人事・法務・財務に係るデューデリジェンスやPMIの推進を行います。■組織構成グローバル業務統括課、グローバル業務管理課、グローバル法務・コンプライアンス課、グローバルリスク・インテリジェンス課の4課体制となっており、ガバナンスや経理財務、人事、法務といった各機能の専門性をもったメンバーが多く所属しています。中途入社の社員も多く、バラエティに富んだバックグラウンドの人材で構成されています。【募集職種の期待役割】海外子会社の管理・統制に係る企画、制度設計、ならび海外子会社のガバナンス・株主業務の運営支援に関わって頂きます。海外拠点の立場や状況を理解した上で、本社のガバナンス方針に沿った対策を企画立案・実行いただきます。また、一定の担当地域（豪州・APAC・北米等）や拠点を持ち、各地域の会社法や規制、商慣習についての理解も深めつつ、海外子会社の経営陣・拠点長やアドミン責任者と密に連携をしながら業務を遂行いただきます。北米・豪州の地域統括会社、事業子会社（買収子会社含む）への将来的な派遣の可能性も大いにあります。海外拠点のガバナンス業務経験者は大歓迎です。【具体的な職務内容】・海外子会社（主に豪州・APAC地域）の取締役会運営など各種機関決定・株主業務の対応支援・グローバルガバナンスルールの運用支援・モニタリングおよび改定に向けた企画立案・海外拠点へのガバナンスシステム導入・運用サポートなど、安定したガバナンス基盤の維持・管理・豪州・北米・アジアにおける地域統括会社、海外子会社の運営支援や現地からのガバナンス相談対応・本社機構各部と連携したコーポレート関連のグローバル対応リード・支援、など【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】海外案件のみを担当するため、グローバル事業の経営やコーポレートガバナンスに興味のある方には非常に面白い稀有なポジションです。専門性をベースにしつつ、地域ごとのアサインを通して、事業や経営に関する理解を深め、自身の能力開発を進めることができます。日常的に国内・海外の経営陣と対峙し、またご自身の作った資料が会社全体の意思決定に直結するため、その意味でもダイナミズムを感じる仕事だと言えます。将来的な海外赴任を希望する方も大歓迎です。■資質・高いコミュニケーション能力（経営層や海外現地スタッフとの対話を含む）・経験ない領域にも取り組む意欲・積極性・柔軟性・地道な実務や調整業務に対しても、責任感を持って丁寧かつ正確に取り組める姿勢・長期的な視座を持ち、専門性を深めながらじっくりとキャリア形成に取り組める方

【期待する役割】グローバル税務チームの一員として、各事業部や海外子会社の関係者と積極的に連携し、担当するグローバル税務の領域において、所属する組織の方針に基づき、業務の遂行、管理、組織内のメンバーの進捗管理などを主体的に行います。【職務詳細】業務の取り纏め者として、次のような移転価格管理業務を担当していただきます。・関連会社間取引の移転価格ポリシーの策定・導入・見直し・移転価格文書（ローカルファイル、マスターファイル、国別報告書）の作成・レビュー・税務当局との対応（税務調査、APA、相互協議など）・RHQや事業部門との連携による移転価格戦略の立案・実行・外部アドバイザー（税理士法人等）との連携・マネジメント・BEPS対応や最新の移転価格規制への対応　等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】単体売上２兆円、グローバル連結売上9兆円の舵取り役として、日立グループ約600社超の税務戦略を企画立案します。税務業務を通じて事業を把握し、打ち手を探る事業の現場で得た経験を糧に、専門スキルを伸ばすことができます。【働く環境】①グローバル税務チームは現在12名のメンバーが所属し、20代、30代を中心とする組織です。②フレックス・在宅勤務制度があり、週半分程度出社するメンバーが多いです。【募集背景】日立製作所は、環境、レジリエンス、安心・安全の3つの領域において、OT(制御・運用技術)、IT(情報技術)、プロダクト(ハード・システム製品)を総合的に提供することにより、社会課題を解決する社会イノベーション事業をグローバルに展開しています。税務統括部は、財務統括本部の一組織として、中期経営計画の遂行を税務面からサポートし、また税務コンプライアンスを維持・向上させることをミッションとしています。このような状況下において、グローバルでの事業拡大に伴う中長期的な体制強化のため、将来の税務部門を担う人財を募集します。【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模が約9兆円、国内外で600社を超える連結子会社を持つ日立グループの経理・財務コーポレート部門として、経営のかじ取りの一端を担います。税務関連業務を通じて、事業を税務面からサポートし、また税務コンプライアンスを維持・向上させることをミッションとしています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【ミッション】多岐にわたる事業領域でグローバルに成長を続ける一部上場企業において、適正な法務・コンプライアンス体制を構築・実施し、リスクのコントロールや経営管理の質を高めることで企業の成長をサポートする【具体的な業務内容】エムスリーを含むエムスリーグループの企業に関する下記業務■国内法務業務全般・主に国内事業に関する契約審査事業領域としては、多岐にわたるものの、主なものは下記のとおり1.エムスリーにおけるm3.com（医療従事者向けの会員制WEBサイト）運営やm3.comを活用した医薬品プロモーション・リサーチなどの事業2.医薬品の治験・臨床研究関連の受託事業　など・契約雛形・約款等の作成・改定・新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート・法令改正等に伴う準備・対策や対応・係争対応・株主総会・取締役会の運営・サポート・各種規程の制定・見直し・その他各種法律相談　など■コンプライアンス対応・コンプライアンスに関する社員教育・ホットライン・内部通報対応■知的財産管理■経営管理業務・株主総会・取締役会の運営・サポート・決裁管理・各種規程の制定・見直し・登記■M&A関連業務・子会社管理・買収子会社の法務・経営管理体制整備のサポート・子会社の設立■グローバル法務・コンプライアンス関連業務・各国の法務責任者・担当者と連携し、重要な法規制への対応や順守・対応状況を確認・フォロー・係争の状況を把握し必要なアクション等のアドバイス　など【所属部署】法務グループ（メンバー5名）

当社は2007年10月1日に、日本郵政公社の民営・分社化により誕生。「日本郵政グループ」の生命保険業を担っています。簡易生命保険の「簡易な手続きで、国民の基礎的生活手段を保障する」という社会的使命を受け継いでおり、前身である簡易生命保険から数えて2016年10月に100周年を迎え、更なるお客さまサービス・企業価値の向上に向けた戦略的施策を展開しています。今回は経営企画部関連事業室における国内外の新規出資（M&A）および提携先管理に関する業務をご担当いただきます。※関連事業室では、海外事業の推進、国内における他業種とのシナジーの追求等、かんぽ生命本体以外のビジネスを担っています。【具体的な業務内容】海外及び国内における生命保険もしくはアセットマネジメント事業に関する運営方針の策定および総合的な企画・調整を行っております。提携先の事業の基盤を活用し、海外からの収益取り込み、成長性の強化、および事業ポートフォリオの多様化を目指していきます。（これまでの知見や経験に基づき、海外・国内の業務割合が変わる可能性がございます）■M&A実施■PMIの実施■出資対象との協業戦略の企画・立案・実行（デューデリジェンスなど）■提携先のモニタリング■その他庶務（管理職採用の場合はマネジメント業務）【特徴】・従来国営で行われてきた郵政事業の背景もあり、海外からの信頼も厚く、海外企業との提携に際し大きなアドバンテージがございます。・資本力を活かし、大型案件に携わることができます。※将来的には海外駐在員などの可能性もございます。【組織構成】9名【働き方】・テレワーク：全社的に週1日程度テレワーク活用可・平均残業時間　月30時間程度【魅力】■創業100年超/総資産約60兆円の日本最大級の生命保険会社で、M&Aやモニタリングを行う対象は各国のトップクラスの大規模な会社がほとんどです。■全社的に有給休暇取得率96.0%/育児休業取得率 男女とも100.0％　復職率98.0%と働きやすい環境です。■更なるお客さまサービス・企業価値の向上に向けた戦略的施策を展開しています。例）社会環境の変化に合わせた新商品の開発　　デジタル技術を活用したお客さまサービスの改善　　企業風土改革や働き方改革などを通じた社員の成長促進　　ＥＳＧ経営の推進　等

【募集背景】2025年に三井住友銀行と合弁会社を設立し、開業に向けて進めている新銀行設立プロジェクトは、同社のビジョンである「お金を前へ。人生をもっと前へ。」を体現する最重要プロジェクトの一つです。この新銀行は、既存の銀行とは一線を画す革新的なユーザー体験の提供を目指しており、その設立にあたって態勢構築をお任せするコンプライアンス担当を募集します。【ミッション】ゼロから銀行を創り上げるという、またとないこの挑戦に共に取り組み、Fintech領域でのイノベーションを推進していくために、共に挑戦する仲間を募集しています。これまでの銀行の常識にとらわれず、新しい金融サービスを創造していくことがミッションです。【業務内容】設立準備中の新銀行におけるコンプライアンス態勢全般の構築ならびに運営をご担当頂きます。加えて、MFW本体のコンプライアンス業務についても部分的にご担当いただきます。【具体的な業務内容】■コンプライアンス（法令等遵守、顧客保護）にかかる態勢整備全般■新銀行におけるコンプライアンス態勢構築、コンプライアスに関するリスク評価、各種社内規程の作成、コンプライアンスプログラムの作成・運営■監督官庁等及び弁護士等の外部照会対応、各種コンプライアンス関係の届出、報告書等の作成■広告審査、新商品・既往商品および社内規定にかかるコンプライアンス審査■他部署からのコンプライアンスにかかる相談受付、他部署へのコンプライアンス支援、社内コンプライアンス研修の企画・実施

海外売上92%の半導体製造装置メーカーで、契約審査とコンプライアンス業務をどちらも担当していただき、自社技術保護や海外展開を支える戦略的な法務業務を担っていただきます。【具体的な職務内容】■契約審査業務：英文契約を含む各種契約の審査・締結支援、知的財産権保護に関わる契約業務を担当します。■コンプライアンス業務：社内研修企画、規定管理・改定、コンプライアンス委員会運営等を通じて組織のリスク管理体制強化に貢献いただきます。 企画管理部内で経営会議運営部署と連携し、グローバルガバナンス強化にも携わっていただきます。【採用背景】今後も国内外での弊社検査装置の需要が増える中、案件が複雑化、高度化し、業務ボリュームも増加しています。上記増員を通じて組織強化を図りたいと考えております。【組織体制】企画管理部　法務・コンプライアンスグループ　現在50代、40代社員の2名体制【働き方】■フレックスタイム制や1時間単位で取得可能な有給化（年40時間分）があり、それらと在宅勤務を組み合わせて、柔軟な働き方が可能です。※在宅勤務と出社をミックスしている人が多く、業務とプライベートの都合のバランスで、在宅・出社を上手く調整してやりくりしています。■週2日程度の在宅可能イメージ。■平均残業時間：15H/月

【ポジションの役割と特徴】■CEO/COOの直下組織である「コーポレート推進センター」において、専門領域（経理または法務）を武器に、経営の意思決定を支え、加速させる役割を担います。■単なる管理部門の担当者ではなく、将来（5年後を目処）にコーポレート部門全体を統括する「本部長クラス」への登用を前提とした採用です。■自身の専門性を軸に置きつつ、経営企画などの全社横断的なプロジェクトにも深く関与できる、キャリアの拡張性が最大の特徴です。【具体的な仕事内容】ご本人の専門性に合わせて、以下のいずれかの領域をメインにお任せしますが、「経理財務」「法務知財」のどちらかを主軸として従事していただきます。■月次・四半期・年次決算の統括および財務報告■法務知財・コンプライアンス・経理財務・経営企画の統括■財務戦略・税務戦略・資本政策の策定・実行■予算策定・管理会計・財務分析の統括■キャッシュフロー管理最適化■資金調達・資本政策の策定■投資判断・ポートフォリオマネジメント■M&A・投資戦略・アライアンス戦略の立案推進■デューデリジェンス・バリュエーション・PMIの統括■コーポレートガバナンスの強化■監査法人・税理士・弁護士との連携■内部統制・リスクマネジメントの強化■経営陣との連携による意思決定支援【組織体制】コーポレート推進センター配下には経理財務本部・法務知財本部・経営企画室・コンプライアンス部・コーポレート推進室があり、35名の組織となっています。マネジメントは本部長2名、部長4名（兼務あり）となっております。※将来的にはリーガル領域（法務知財コンプラ）と経営管理領域（経理財務経営企画）の2つのセンターに分ける可能性もあります。【募集背景】コーポレート機能の強化のため次期リーダー候補を募集。【求人の魅力】■経営陣との距離が極めて近く、意思決定のスピード感とダイナミズムを体感できます。■経理・法務のプロフェッショナルとしてだけでなく、コーポレート全体の経験を掛け合わせることで、市場価値の高い「経営人材」への成長が可能です。■数年後には本部長クラスを目指せるポジションであり、組織の成長とともに自身のプレゼンスを高められます。【働き方】■週2日程度在宅勤務可能■コアタイム無しのフルフレックス

当社およびグループ各社（海外含む）を対象とする内部監査業務、および室長としてのマネジメント業務をお任せいたします。【具体的な仕事内容】・内部監査業務　（年度監査計画策定に際し、リスクベースアプローチで対象領域を決定し、内部監査を遂行）・J-SOX関連業務・金商法に関連する内部統制の評価・内部監査結果のフォローアップ・モニタリング業務・内部監査報告書の作成や経営者への報告・監査等委員会や監査法人との連携対応・経営からの要請に基づく各種調査等　（例：不正事案の調査・再発防止策の検討）・部下育成、組織マネジメント【今後のミッション】当社は、従業員数が1,000名を超え、国内のみならず海外にも複数拠点を展開しております。今後も国内外において、M＆Aによる統合や海外業務の増強を通じての事業の成長・拡大を図っていく為にも、様々なリスクを検知し、リスクコントロールのサポートを行うことが非常に重要になると考えています。そこで、国内における内部監査体制の強化を図ると共に、海外監査の精度や深度の向上を進めていきたいと考えております。【組織体制・就業環境】内部監査室は現在室長１名・室員１名の体制で各種監査を実施しており、室長候補として内部監査業務に携わっていただきます。現メンバーと協同して業務に取り組みながら会社理解・業務理解を深めていただき、将来的に室長として室員のマネジメントもお任せいたします。働き方としても、在宅勤務制度の利用が可能であり、フレックス勤務を活用することで１７時頃には帰宅するなど働きやすい環境です。※入社後一定期間は業務に慣れるため、原則出社勤務となります。

【期待する役割】内部監査チーム、内部統制チームで経験を積んでいただき、将来的には各チームのリーダーを担っていただくことを期待いたします。これまでの経験やキャリア志向を踏まえて、両方または一方のチームを経験していただくことを想定しています。業務実施においては、チームワークの中でのマネジメント力や、関係者との円滑なコミュニケーション力、内部監査および内部統制評価を通じて課題を発見する洞察力の発揮を期待いたします。■内部監査チーム個別監査のメンバーとして弊社およびグループ会社の監査を担当いただきます。経験により個別監査リーダーを担当いただきます。■内部統制チームJ-Sox内部統制評価（全社統制、業務プロセス統制の経営者評価）およびグループ会社の経営者評価のレビューを担当いただきます。グループ会社へのJ-Sox内部統制導入支援を担当いただきます。※ご経験やスキルをを踏まえ、担当管理職（スペシャリスト職）としての採用となる可能性がございます。【具体的には】同社グループの国内および海外の事業組織を対象とした以下の業務をご経験に合わせて担当いただきます。◆内部監査業務全般・国内外グループ会社を対象とした業務監査、テーマ監査の実施・本社部門（2線）に対する監査の実施◆J-SOX対応業務・J-SOXに基づく内部統制の評価および関連業務【ポジションの魅力】リモートワークやフレックスを活用し、ワークライフバランスを保ちつつ専門職として成長できる環境があります。同社グループはエネルギー、社会インフラ、産業機械、航空・宇宙など多様な事業をグローバルに展開しているのが特徴で、事業特性・リスク構造の異なる組織を横断的に監査・評価することで、幅広い経験を積むことができます。【働き方】・平均残業時間：15時間前後※業務状況により変動あり・フレックス可否：可(コアタイム無/柔軟に調整可)・リモート勤務：可（週1～2回程度のリモートワークを想定）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

【募集背景】近年、企業を取り巻く環境変化や社会からの要請の高まりを背景に、L&Fカンパニーとしてのガバナンス強化および品質・法令コンプライアンスの一層の充実を目的として、2023年にトヨタL&Fカンパニー内に「監査部」を新設しました。以降、段階的に体制強化を進めており、今回は外部の知見・経験を取り入れることで、さらなる組織力向上を図るための増員募集となります。【業務概要】監査部では、トヨタL&Fカンパニーの各部門で実施されている業務のチェック機能が有効に機能しているかについて、独立した立場から客観的に確認します。確認の過程で明らかになった弱点等については、個別事象にとどまらず、背景や構造まで踏み込んで分析し、真因を特定することで、カンパニー全体のしくみ・プロセス改善へとつなげていきます。【具体的な仕事内容】トヨタL&Fカンパニーでは、事業活動の健全性維持と改善活動の提言を目的とした、独自の「LF特別監査」を実施しています。この監査では、特に部門間をつなぐルールや品質記録の運用実態を確認することで、潜在的なリスクをいち早く捉え、組織の質向上へとつなげています。今回募集するポジションでは、主に「製品法規対応」の観点から監査を担っていただきます。製品の開発から製造に至るプロセス全体を対象に、関係法令や社内規定への適合状況を客観的に検証し、適切な品質を確保するための仕組みが正しく機能しているかを確認する、重要な役割です。【キャリアパス】トヨタL&Fカンパニー内の監査実務を通じて、事業部の構成や業務プロセス、ガバナンスのしくみへの理解を深めていただきます。その後、経験を積みながら、監査の質向上や監査のしくみづくりに関与し、将来的にはカンパニー内監査をリードする中核人材としての活躍を期待しています。また、将来的には、経験や専門性に応じて、カンパニー外の関係会社に対する業務確認や改善支援に関与していただくことも想定しています。【業務の魅力・やりがい】・業務部門の中だけでは気づきにくいリスクや課題を、第三者の視点で見出し、未然防止・改善につなげる役割を担えます。自分の気づきが、組織の質を高める直接的な価値になります。・各部門の実態や困りごとを監査を通じて把握し、マネジメント層へ提言することができます。現場と経営をつなぐ立場で、会社全体の意思決定に影響を与える経験ができます。・監査業務を通じて、特定分野に偏らず、幅広い分野の考え方や業務プロセスに触れられます。事業全体を俯瞰する視点が身につき、キャリアの厚みを広げることができます。【配属先部署について】■配属部署のミッション：監視活動を通じてトヨタL&Fカンパニーの活動の健全性を確保し、各部門の改善活動を促進することがミッションです。カンパニー独自の「LF特別監査」を実施し、法令や社内規定など、製品の開発から製造に至るプロセスをつなぐルールが守られることで、適切な品質が確保されるしくみになっているかを確認し、リスクや弱みを顕在化させます。各部署のチェック機能がきちんと働いているかを一歩引いた第三者目線で確認する役割（1.5線監査）を担います。■部署の雰囲気：ベテランが多い組織であり、各人の強みを活かし協力しあう環境が整っています。■組織内の役割分担：監査グループ内で小さなチーム（2～3名）に分かれ、リーダーの采配で役割分担を行います。監査本番ではチームを超えて協力し、それぞれの強み（技術的な知見や事務・仕組みの知見）を活かしながら分担して業務を進めます。

BEVを含めた新しいモビリティ社会への対応など、自動車業界は大きな変革期を迎えており、また人の価値観の変化、環境・社会課題の深刻化の中で先行き不透明で予測困難な状況が続いています。そのような中、当社は2030事業計画を策定し、持続的な成?を目指していますが、多様な価値観や新しい視点・考え方を経営に生かすため、女性活躍の推進を全社で積極的に行っており、法務部でも女性管理職または将来の女性管理職候補としてご活躍いただける方を募集しています。【法務部のミッション】当社法務部は３つのグループ（法務G・コンプライアンスG・株式G）から構成されており、2030事業計画達成に向けて様々なビジネスの場面での法的支援を行い、またコンプライアンス活動や株主総会の企画などを通じて経営基盤の強化を推進しています。主要業務は以下のとおりです。・国内／海外契約作成・審査業務・国内／海外プロジェクト対応、法律問題対応・国内／海外訴訟・紛争対応・全社コンプライアンス活動の推進・国内/海外グループ会社の法務支援、コンプライアンス活動支援・株主総会対応　など■女性活躍についての豊田合成の方針「女性従業員の育成・活躍支援」（女性のキャリアアップを後押しする研修など）・「上司の意識・行動改革」（DE&I講演会など）・「仕事と生活の両立支援」（育休・短時間勤務制度の拡充など）の3つを軸に、女性社員が安心して?く働き、成?し続けられる環境づくりを推進しています。※詳細は下記参照ください。https://www.toyoda-gosei.co.jp/csr/dl/2020/social/report2/【期待役割】上記の主要業務において、これまでの法務分野でのご経験を生かし自ら業務を遂行しながら、チームメンバーのマネジメントや育成を通じて、組織力強化のために貢献いただけることを期待しています。また、2030事業計画達成に向けて法務の重要性が益々高まっており、他社とのアライアンス、コーポレートベンチャーキャピタル、新規事業開発といった新しい分野のビジネス支援、豊田合成グループ全体でのコンプライアンス活動の推進などの業務をリードいただけることを期待しています。＊具体的な業務はこれまでのご経験を考慮して決定します。【魅力/働き方】・当社法務部は10数名のコンパクトな人員構成のため、メンバー間のコミュニケーションが良く、一体感のある組織です。・少数精鋭の組織であるがゆえ、主となる担当業務にとどまらず、幅広い法務業務を経験できます。・トップマネジメントや他部門からの重要案件に係わることが多く、会社経営に近い距離で仕事ができるため、やりがいを感じられます。・個人のワークライフバランスを尊重しており、年休取得、フレックスタイム、テレワークを活用しながら、業務に支障のない範囲で、柔軟な働き方ができる環境にあります。※将来的に海外出向/出張の可能性あり■女性活躍に関する実績＜労働者に占める女性労働者の割合＞（事技職）18.7％（管理職）3.6％　（役員）15.4％＜男女別の中途採用実績＞（男性）42名、（女性）6名　※2023年度実績■働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）＜男女の平均継続勤続年数＞（男性）14.8年　（女性）16.2年　※事技職＜男女別育児休業取得率＞（男性）59.6％　（女性）100％＜年次有給休暇取得率＞92.4％　※事技職

新規事業をはじめとしたビジネス領域の拡大、法令遵守体制の整備・拡充等に伴い、法令遵守と倫理的行動を徹底するため、コンプライアンス体制の強化に取り組んでいます。入社後はコンプライアンス担当として、主に以下の業務に従事いただきます。■業務内容・海外子会社を含むグループコンプライアンス体制の維持/拡充、運用状況確認・コンプライアンス関連の規程制定/改廃、制度構築/見直し・コンプライアンス教育の計画策定/実施■配属部署法務部　部長（部付3名）　L法務グループ　3名　L貿易管理グループ　3名■働き方・在宅：1～4日/週・フレックス：利用可・残業：10～20時間/月程度・転勤：当面なし

【採用背景】内部統制・監査部として、「リスクマネジメント」「コンプライアンス」「評価・監査」の一連のプロセスを一体運営することを通じて、「内部統制システムの構築と有効性評価」を担い、当社グループの内部統制を強化すること、また、当社グループの中期計画のおける需要課題の一つであるESG対応の強化に貢献することをミッションに掲げており、これらを実現するために将来の当社グループの内部監査を担う人材を募集いたします。【配属組織】本社部門　内部統制・監査部　監査グループ【参考】本社部門　内部統制・監査部　：３２名・部長：２名・直属：リスクマネジメントチーム（全社のリスクマネジメントを担当）：５名・直属：コンプライアンスチーム（全社のコンプライアンスを担当）：６名・監査グループ（内部監査を担当）：１９名（派遣監査役５名＜嘱託＞を含む）【業務内容】入社直後は当社グループの内部監査の実務を行っていただき、半年～１年後には当社グループの事業や内部統制制度への理解を深めた上で、内部監査計画の企画・立案を担っていただきたいと考えております。・内部監査業務：監査対象部門（社内/国内外グループ会社）に対する以下業務1.監査の実施（J-SOX、リスクベース監査他）2.監査における発見事項の指摘やその後の改善フォロー3.監査結果の経営層への報告及び各事業部門等への情報共有と説明・監査の高度化に向けた調査・企画業務【キャリアパス】・担当業務に関する経験や知識を重ねた上、数年後には部内の他の担当への異動や、本社の管理部門（財務経理部、法務部、総務CSR部など）への異動の可能性があります。・事業部門の企画・管理部門への異動や、海外統括会社への赴任の可能性もあります。【魅力・やりがい】・現場の声を拾い上げ、制度や運用の改善につなげることでより良い組織づくりに直接的に関与でき、経営層とも連携しながら実効性のある体制を構築する、組織を動かす醍醐味があります。・キャリア採用者が多く、入社年次にかかわらず自由に意見を言ったり相談しやすい職場環境です。また、部門横断での連携が求められるため、社内の多様な部署と関わることができる仕事です。・内部監査の取組みを通じて、当社グループの素材・機械・電力といった幅広い業務に携わることができます。・業務に慣れたら、現状を改善するためのアイデアなども積極的に出してほしいと思っていますし、アイデアが採用されたら、その実現に向けて、ある程度の裁量をもって業務を行っていただくこともできます。・社内の関係部署のみならず、国内外のグループ会社の多くの人とも関わりが持てる業務です。海外出張もお願いすることになると思います。

【ポジションについて】マネーフォワードケッサイ株式会社へ在籍出向のポジションとなります。【マネーフォワードケッサイについて】2017年3月に設立され、企業間後払い決済・請求代行サービス『マネーフォワード 掛け払い』売掛金早期資金化サービス『マネーフォワード アーリーペイメント』、スタートアップ向け資金調達サービス『マネーフォワード トランザクションファイナンス for Startups』、事業者向け請求書カード払いサービス『マネーフォワード 請求書カード払い』を提供し、累計で2,800億円以上の金額を取り扱う事業に成長しています。【募集背景】マネーフォワードケッサイは、規制対象事業を運営している金融機関にあたるため、体制整備は必須条件です。金融庁をはじめとする監督官庁から厳しく規制を受ける中で、体制不備等の指摘リスクは常に意識していかなければならないものであり、その為にもガバナンス体制の強化、及びリスク管理体制の構築が当社が向き合う課題です。この体制総点検と施策実行を横断的に推進するため、今回CEO室を新たに立ち上げることになりました。組織の立ち上げフェーズのため、多岐に渡る施策実行をスピード感を持って推進してくださる新たなメンバーを募集します。【業務内容について】マネーフォワードケッサイのCEO室にて、リスクマネジメントといった「守り」の側面と、経営企画のような「攻め」の両要素を持ちながら、事業を前に進めることに直接的に寄与いただくポジションです。■経営会議で議論された経営課題や戦略遂行のための施策の具体化、実行■経営層と連携し、事業課題・リスクに関するディスカッションテーマの策定と議論への参加■金融機関としての体制総点検の実行および、金融庁等の検査で不備を指摘されないための施策の推進■事業拡大を見据えた、ガバナンス・リスク管理・内部統制体制の基盤構築と強化■将来的なリスク統括部門との統合を視野に入れた、経営管理および事業戦略立案のサポート業務【ポジションの魅力】■事業の安定と成長を支える最重要ミッション： 金融機関であるマネーフォワードケッサイの事業継続において、最も重要な「金融事業を担うための当社ならではのガバナンス態勢整備」を担う、経営に直結する非常に重要なポジションです。■経営層と一体となった業務推進： CEO室という立ち上げ直後の組織で、経営層直下で、組織全体の体制構築に横断的に携わることができます。■スピード感と裁量： 組織が小さく、スピード感をもって業務に取り組める環境です。■専門性の高いキャリアパス： 金融機関としてのリスクマネジメントスキル、経営管理、戦略立案の思考力を磨き、将来的にリスクマネジメントのスペシャリストや経営層を目指せる機会があります。また金融戦略立案のなどの機会も当然あります。■ユニークな挑戦： Saas企業でありながら、金融機関としての厳格な規制業種としての自覚と対応が求められる環境であり、この両軸を理解し体制を構築していくことは他社にはないユニークな挑戦となり得ます。

【リスク統括本部について】マネーフォワードは金融・テクノロジー・投資の領域で以下の戦略を展開しつつ、スタートアップからエンタープライズ企業への変革を進めています。（１）Fintech企業として、金融×SaaS×AIでの事業拡大（２）M&Aでプラットフォームとしての魅力とシナジー効果を追求（３）日本国内だけでなくアジア地域を中心としたグローバルの成長の取り込みリスク統括本部は、以下ミッションで時代の最先端を切り開くグループの戦略展開を支えます。企業価値向上：リスクの大きさ、所在、原因を明らかにして、客観性のある有識者議論により組織の意思決定を高度化業績安定化：最悪の状態や想定リスクを事前に示し、リスクを組織体力の範囲に納める。リスクベースでの重点管理とリソース投下をモニタ・助言信用確保：ステークホルダーへの説明を果たし、実現方法を提示する【募集背景】同社は近年、Fintech分野への進出など事業の多角化を積極的に進めており、それに伴いシステムへの依存度が高まっています。事業拡大は順調に進んでいますが、それと同時にシステムリスクの増大も大きな経営課題となっています。当社のシステムリスク管理の部門もまだ1年ほどであり、専任の担当者にて活動を開始して半年ほどですが、今後のさらなる事業拡大を見据えると、全社的なシステムリスク管理体制の構築とリソース拡大が急務となっています。そこで、システムリスク管理の専門知識と経験を持つ方や近しい業務経験を持ちシステムリスク管理へのキャリアステップにご興味がある方を新たに採用し、統制の強化とリスクの最小化を目指します。体制構築は始まったばかりであり、一緒に組織を構築していくフェーズに携わっていただきます。【業務内容】システムリスク管理の適切な運用を実現するため、経営陣、法務部門、コンプライアンス部門、品質管理部門、セキュリティ部門、各プロダクト開発部門、共通基盤管理部門と連携し、必要な組織体を構成・運営します。また、登録・認可制の金融事業における当局対応を事業部門と共に推進していただきます。さらに、新規事業やサービスの開発、既存事業の環境変化に対して、システムリスク管理の観点からモニタリングやインハウスコンサルティングを実施し、関連する規程、基準、手順書や各種管理台帳の整備・更新を行っていただきます。【ポジションの魅力】■Fintech事業会社としての、Tech系のスピード感と金融系の管理態勢の整備と運用の掛け算をご自身のご経験としていくことができます。（双方に知見や経験を持ったメンバーが多数在籍）■グループジョイン（M＆A）もスピード感を持って実施されており、多種多様なグループ企業やプロダクト全体における管理態勢を創り上げていけます。■出来上がった組織ではなく、部門及び管理態勢の整備にゼロベースで関与でき、各メンバーが実現したい業務やプロセスをデザインし、構築していくことができます。■現場と経営層までの距離が近く、直接コミュニケーションする機会も多く、経営や意思決定のダイナミックさを感じることできます。

【会社概要】同社は四輪/二輪車用向けに、デファレンシャル/トランスミッションギヤ/プラネタリィ/ボールジョイント/カムシャフト等の開発/製造/販売を行っています。二輪車向けトランスミッションは業界トップクラスの占有率を誇ります。電動、自動運転といった次世代自動車向けパワートレイン、サスペンション、ステアリング等の商品展開を進める一方、先端AI技術開発によるインダストリー4.0の推進、SDGsの幅広い領域での達成貢献に向けたオープンイノベーション展開等、広く新事業の創出・拡大にも注力しています。【業務内容】同社、経理部において、経理メンバーとして財務・税務会計などを担当していただきます。【業務詳細】税務領域全般を社外リソースを活用しながら主体的に推進。・各種税務申告・社内外からの問い合わせ対応・税務コンプライアンス・税制改正への対応や節税・税務業務コストの最適化：社内対応と外部委託のすみわけ・国際税務：拠点及び専門家との連携【ポジションの魅力】・同社は世界各国で事業展開おり、欧米、アジアの諸外国のメンバーやグローバルCFOと協働する機会があります。現時点での語学力は不問ですが、グローバルな経理経験や、ハイレベルな取締役会を支える経験を積むことができます。・経理部門の体制はまだまだ改善余地があり、今後もさらに強化していく予定です。このフェーズで経理・税務をご担当いただくことで、積極的な業務展開に関われるチャンスです【部署について】・一般的な上場企業の経理・財務部門の機能全般を担っており、具体的には月次決算・四半期決算・財務・税務・年度予算策定などを行なっております。◇中期目標下記４点を掲げています。（人）　　　グローバルに活躍できる、経理プロ人材を目指す（しくみ）　Simple、Efficientな仕組みを作り、Transparencyを実現する（事業）　　全ての金軸領域（会計・財務・税務他）で、既存・資金事業に貢献する【職場雰囲気・はたらく環境】・年齢、社歴に関わらず、活発な意見交換が行われる風土があります。・業界未経験であっても、周りや上司からのサポートやアドバイスが手厚く、また困ったことが起きても相談しやすいため働きやすい環境です。・中途社員比率は45％であり、プロパーと差がなく活躍することが可能です。また、昇給や昇格に差はないため、早期管理職としてのキャリアも築くことも可能です。・グローバルCFOが外国籍の方であるため、経理部門では英語を活かす機会もございます。語学に不安がある方については、通訳者を介してコミュニケーションを取ることも可能ですが、語学に対しても向上心ある方を求めています。【組織体制】グローバル経理Gr.7名、国内経理Gr.11名の計18名（部長級含む）うち女性9名。海外との連結決算などを担当するグローバルグループと、国内グループ会社を担当する国内グループに分かれており、それぞれ決算・予算・税務・財務・IRを行なっています。【募集背景】自動車業界の大変革期と言われている中で、弊社では電動化への対応だけに留まらず、既存事業の枠を超えた新規事業拡大にも力を入れて取り組んでいくことの重要性を認識しています。今後も業容拡大を進めていく上で組織力強化を強化することになり、新たな経理メンバーを募集させていただきます。

◆研究開発部門における調達・資材購買業務全般をご担当いただきます。扱う案件の多くは「一品一葉」の特注品であり、仕様検討段階からの参画が重要となるため、各種法令に則りながら部門からの要求に対して支援し取引を推進します。【具体的には】■各種要求担当業務（40％）：研究者（社内ユーザー）からの調達要求案件（加工外注、機械設計、業務委託、工事、分析等）の執行■事前購買・ヒアリング（30％）： 研究者からの要求前の事前相談、仕様・コストの最適化提案■取引先調査・開拓（10～20％）： 新規サプライヤーの発掘、信頼関係の構築■管理・法令対応（8～18％）： 契約書管理、コンプライアンス遵守、調達BCPの策定＜プロジェクト例、規模＞・設備導入支援ＰＪ（事前購買、事前相談を確実に回すための部内プロジェクト、安全への広がりも検討中）・実験棟管理活用委員会（大型実験設備の調整、予算情報の早期把握、相談・議論対応（調達が進行管理）【募集背景】同社技術開発本部のミッションである「先進的で多彩な発想を支えるプラットフォーム」を実現するため、調達部門の強化が急務となっています。現在、カーボンニュートラル関連をはじめとする新規の研究開発案件が急増しており、従来の枠組みを超えた「戦略的な調達活動（開発購買）」や「グローバルな取引先開拓」が求められています。単なる発注業務に留まらず、研究者と共に技術成果を最大化させるパートナーとして、組織のDX推進やリスク管理（BCP）を担っていただける方を募集します。【配属組織】技術開発本部 開発業務部 総務室 調達チーム【キャリアパス】■入社直後：基本的な要求案件の対応を通じ、同社の調達フローや取引先の特性を把握します。■入社半年以降：ベースとなる案件以外の、各種要求担当業務（加工外注、機械設計、業務委託、工事、分析、その他）を順次担当します。　並行して、要求者教育、事前購買・事前ヒアリング、取引先調査・開拓面談、契約書管理、法令対応等の業務を分担して担当します。■入社数年後：大型設備導入や実験棟管理プロジェクトなど、より難易度の高い案件や、DX推進・要求者教育など組織横断的な業務へと担当を広げます。■将来的に：担当管理職として、大型案件の調達業務や、調達組織のマネジメント、社内各部署からの問合せ対応・社内調整を担うことを目指します。【魅力・やりがい】◎技術開発本部は同社グループに関する多くの技術開発を行っており、要求案件は一品一葉のものが大部分を占めます。　そのため、要求案件は限定されておらず、広範囲な業務を把握した上での調達業務に従事できモチベーションを高く持ち、成長を感じることができます。◎近年は、これまで経験の無かったカーボンニュートラルに関わるものなどの新たな要求案件も増えており、やりがいのある案件も多数経験できます。そのため、多様な要求者・取引先と共に仕事を致します。　また、新たな取引先開拓にも積極的に取り組んでおり、地域に限らず幅広い地域・分野の取引先を開拓する活動も継続しており、挑戦する機会も多くあります。◎少数精鋭のチームですが、多様な経験・背景を持つメンバーでチームを構成し、結束して仕事を行っているため、初めての業務でも不安なく裁量をもって業務遂行が可能です。◎入社後のキャリアパスも、調達業務を通じて社内外の幅広い経験や知識が得られますので、頼りにされる存在になれると考えています。

日本および韓国（リモート）におけるビジネスオペレーションを対象に、情報漏洩・個人情報保護・業務プロセスに起因するリスクの管理・統制を担うポジションです。ITセキュリティに限定せず、人・運用・業務プロセス全体を俯瞰したリスクマネジメントを推進していただきます。＜具体的には＞・BPO＆業務委託案件における：　-情報セキュリティ　-個人情報保護　-業務プロセスのコンプライアンス管理・各アカウントに対する内部監査・リスクアセスメントの実施・情報漏洩・不正・プロセス逸脱等のインシデント調査、是正・再発防止策の推進・クライアント監査（ISO、SOC、PCI DSS 等）およびグローバル監査対応・IT、人事、法務、施設管理、DPO など社内関連部門との連携・グローバルセキュリティチーム（主に中国拠点）との連携・レポーティング・従業員向けセキュリティ／コンプライアンス教育の企画・推進・RFP／RFI対応、契約時のセキュリティレビュー支援※マネジメント業務はなく、専門職としての役割となります。※サイバーセキュリティの専門家ではなく、業務委託・BPOビジネスにおける人・運用・プロセス由来のリスクを可視化し、是正までリードできる方です。IT領域は専門チームと連携する体制が整っています。＜組織について＞少数精鋭5名のグローバルセキュリティチームに所属し、マネジメント業務はなく専門職として活躍いただくポジションです。レポートラインは中国拠点の責任者となり、英語を用いて日本・韓国領域の情報セキュリティ／コンプライアンスを主体的に推進できます。＜本ポジションの魅力＞＊ITに特化しない「ビジネス視点の情報セキュリティ」　└人・運用・プロセスを横断して企業リスクを管理できる希少なポジションです＊日本・韓国を担当するカントリー責任者ポジション　└ マネジメントなしでも高い裁量と責任範囲＊グローバル環境での活躍　└ 海外拠点・グローバルチームと連携し、英語力を活かせる

インターネット広告事業本部のコンプライアンス局にて、広告配信の健全化、契約管理、社内啓蒙活動をお任せします。営業や法務、内部監査と連携しながら、事業を加速させるための最適なリスクコントロールを設計・実行する役割です。【具体的な業務内容】■取引先管理の高度化・広告主・媒体社との契約管理業務■広告配信におけるコンプライアンス遵守対応・広告クリエイティブの表現チェック、薬機法等への適正対応■社内啓蒙・コンプライアンス意識の向上・コンプライアンス研修の企画・実施・推進■組織横断的な連携・改善実行・法務、内部監査、営業部門との連携による課題解決スキームの構築【本ポジションの魅力】■サイバーエージェントの中核事業を支える影響力業界のリーディングカンパニーにおいて、自分の意思決定が事業全体の健全化に直結する手応えを感じられます。■「攻めるための守り」を体現できる環境単なる管理業務に留まらず、リスクを特定し、どうすれば事業を止めずに安全に推進できるかを考えるコンプライアンス業務に携われます。■キャリアの市場価値向上変化の激しいインターネット広告領域でのコンプライアンス経験は、法務・監査領域において極めて希少性の高いキャリアとなります。【募集背景】サイバーエージェントの中核事業であるインターネット広告事業本部は、急速な市場の変化とともに進化を続けています。現在、私たちは単なる「法令遵守」に留まらず、広告表現の健全化や取引の透明性向上など、業界のスタンダードを自ら創り出すフェーズにあります。組織の急拡大に伴い、インターネット広告におけるあらゆるリスクを未然に防ぎ、事業の持続的な成長を「守りのプロフェッショナル」として牽引していただける新たな仲間を募集します。【インターネット広告事業本部について】サイバーエージェントの連結売上高の約半分を担うインターネット広告事業。1998年の創業からサービスを提供しており、運用力やAI等の技術力を強みに顧客の広告効果最大化を追求し、インターネット広告のリーディングカンパニーとして市場を牽引しています。現在は広告にとどまらず新たにDX事業にも参入。各業界の大手企業との協業を拡大しDX推進に取り組んでいます。

インターネット広告事業本部のセキュリティ局にて、情報セキュリティ体制の構築・運用・社内啓蒙活動をお任せします。営業やシステムセキュリティ部門と連携しながら、クライアントに関連する情報の取り扱いフローの可視化、ルール策定、モニタリング、そして社員一人ひとりの意識を変える啓蒙活動までを幅広く担う役割です。【具体的な業務内容】■情報セキュリティ管理体制の構築・運用・広告事業における時流に合った情報取り扱いルールの策定とアップデート・機密情報および個人情報の管理フローの強化、見直し、推進■モニタリングおよびリスクアセスメント・クライアントごとの情報管理状況の適正化・定期的なモニタリングの実施■組織へのセキュリティ啓蒙・浸透・社員向けのセキュリティ研修の企画・実施・現場の営業担当者への日常的な意識向上のためのコミュニケーション【本ポジションの魅力】■サイバーエージェントの中核事業を支える影響力業界のリーディングカンパニーにおいて、自分の意思決定が事業全体の健全化に直結する手応えを感じられます。■「攻めるための守り」を体現できる環境単なる管理業務に留まらず、リスクを特定し、どうすれば事業を止めずに安全に推進できるかを考えるコンプライアンス業務に携われます。■成長産業における「組織と自身の成長」を実感変化の激しいインターネット広告領域で、重要な役割であるセキュリティ対応業務を通し、組織の進化と共に自身の成長実感を得られます。【募集背景】サイバーエージェントの中核事業であるインターネット広告事業本部は、急速な市場の変化とともに進化を続けています。クライアントからお預かりする膨大なデータの機密保持や、高度化するサイバーリスクへの対応など、デジタルマーケティング業界におけるセキュリティのスタンダードを自ら創り出すフェーズにあります。組織の急拡大に伴い、インターネット広告におけるあらゆる情報漏洩リスクを未然に防ぎ、事業の持続的な成長を「セキュリティのプロフェッショナル」として牽引していただける新たな仲間を募集します。【インターネット広告事業本部について】サイバーエージェントの連結売上高の約半分を担うインターネット広告事業。 1998年の創業からサービスを提供しており、運用力やAI等の技術力を強みに顧客の広告効果最大化を追求し、インターネット広告のリーディングカンパニーとして市場を牽引しています。現在は広告にとどまらず新たにDX事業にも参入。各業界の大手企業との協業を拡大しDX推進に取り組んでいます。

■ご経験に応じて同社の法務部で下記の契約、コンプライアンスに関する業務をご担当頂きます。※知財・特許のご担当は別部署におります。【具体的な業務内容】■国内外子会社に関わる下記の業務をお任せ致します。①契約書審査②法務相談③紛争・訴訟対応④法務研修⑤法的手続（許認可）⑥コンプライアンス体制構築・運営(PDCA)、社内規程整備、等

■ ミッション入社後は、EY Japan全体のデータリスク管理体制を戦略的かつ包括的に構築・運用し、継続的な改善をリードしていただきます。多部門と連携しながら、データプライバシーやリスクに関する課題解決を推進し、組織の信頼性と競争力を高める役割を担っていただきます。クライアントや社内からの多様な要望に応え、安心・安全なデータ活用環境を実現することが期待されています。■ 業務内容EY Japanが展開する全サービスライン及びファンクションに対し、DRMメンバーとして戦略的かつ包括的にデータリスク管理態勢を構築し、運用、測定・評価、及び改善を行って頂きます。DRMが担当する領域には、個人情報をはじめとするデータプライバシー、データリスク、データリスク関連法令及び社内規程遵守のためのコンプライアンス等があり、様々な部門（法務、品質管理、IT、人事、マーケティング・コミュニケーション、他）及びビジネスと密接に関わり、データリスクを解決するための要件を理解し、必要な対策を実施します。このポジションにおいては、Japan DRMリーダ及び管理職階メンバーの下、主に以下の業務を実施頂きますが、それに限定されるものではありません。【主な業務】1. データリスクや個人情報に関するクライアントから依頼される調査票への回答、及び品質管理部から連携される契約内容の確認及び進言2. 各サービスライン・ファンクションから依頼されるデータリスクに関する質問やリクエストへの対応3. データインシデント発生時の対応（含・関係各部署との連携）4. DRM所管文書（データリスク、個人情報保護関連、他）の管理（策定・改訂・廃棄等）5. DRMが使用する簡易ツールの開発・保守6. チーム内の事務作業7. IT部門をはじめとした関連部門との連携※英語力に関しまして、アレルギーがない程度で問題ございません。■ 募集背景EY Japanでは、データ活用の拡大とともに、個人情報やデータリスク管理の重要性が急速に高まっています。多様なサービスラインやファンクションを横断し、グローバル基準に則ったデータリスク管理体制の強化が求められているため、専門性を持った新たなメンバーを募集します。社会的なデータ保護意識の高まりや法令遵守の厳格化を背景に、組織全体の信頼性向上を担う重要なポジションです。■ 働き方勤務形態：リモートベース（週5回程度の在宅勤務が可能）労働時間：フルフレックスタイム制（標準労働時間7時間、9:30～17:30、休憩1時間）月平均残業時間:20時間程度所定労働時間7時間※業務の進め方の特徴：多部門と連携しながら、柔軟かつスピーディに対応。個人の裁量を活かし、優先順位を自ら判断して業務を推進※福利厚生の魅力：選択制企業型確定拠出年金、育児コンシェルジュ、ベビーシッター利用補助、宿泊施設利用補助、フィットネス割引、財形、カフェテリアポイント、退職金制度など充実※遠隔地フルリモート勤務も選考時に相談可能■ この求人の魅力・部門横断の経験が積める・リモートワーク中心で柔軟な働き方が可能・充実した福利厚生とワークライフバランスの両立・データリスク管理の専門性を高め、キャリアの幅を広げられる・社会的意義の高い業務を通じて、組織の信頼性向上に貢献できる

■ ミッション入社後は、EY Japan全体のデータリスク管理体制を戦略的かつ包括的に構築・運用し、継続的な改善をリードしていただきます。多部門と連携しながら、データプライバシーやリスクに関する課題解決を推進し、組織の信頼性と競争力を高める役割を担っていただきます。クライアントや社内からの多様な要望に応え、安心・安全なデータ活用環境を実現することが期待されています。■ 業務内容EY Japanが展開する全サービスライン及びファンクションに対し、DRMにおけるシニア・メンバーとして戦略的かつ包括的にデータリスク管理態勢を構築し、運用、測定・評価、及び改善を行って頂きます。DRMが担当する領域には、個人情報をはじめとするデータプライバシー、データリスク、データリスク関連法令及び社内規程遵守のためのコンプライアンス等があり、様々な部門（法務、品質管理、IT、人事、マーケティング・コミュニケーション、他）及びビジネスと密接に関わり、データリスクを解決するための要件を理解し、必要な対策を実施します。このポジションにおいては、Japan DRMリーダの下、主に以下の業務を実施頂きますが、それに限定されるものではありません。【主な業務】1. データリスク全般に関する施策の企画・対応2. データリスクや個人情報に関するクライアントから依頼される調査票への回答、及び品質管理部から連携される契約内容の確認及び進言3. 各サービスライン・ファンクションから依頼されるデータリスクに関する質問やリクエストへの対応4. データインシデント発生時の対応（含・関係各部署との連携）5. DRM所管文書（データリスク、個人情報保護関連、他）の管理（策定・改訂・廃棄等）、及び管理に関わる企画・立案及び調整6. DRMが使用する簡易ツールの開発・保守7. チーム内の事務作業8. IT部門をはじめとした関連部門との連携■管理職として求める役割・データリスク管理の特定領域に責任を持ち、EY Japanのリスク管理体制の維持・高度化に貢献する・JapanおよびGlobalの関係者と連携し、リスク管理施策の企画・推進を主導する・各サービスライン・ファンクションのリーダーと協働し、横断的な調整・合意形成を行う・チームメンバーの育成・マネジメントを通じ、組織の専門性と対応力を高める・IT・データリスク・法令に関する知見を活かし、日本語・英語の両言語で円滑にコミュニケーションを行う■ 募集背景EY Japanでは、データ活用の拡大とともに、個人情報やデータリスク管理の重要性が急速に高まっています。多様なサービスラインやファンクションを横断し、グローバル基準に則ったデータリスク管理体制の強化が求められているため、専門性を持った新たなメンバーを募集します。社会的なデータ保護意識の高まりや法令遵守の厳格化を背景に、組織全体の信頼性向上を担う重要なポジションです。■ 働き方勤務形態：リモートベース（週5回程度の在宅勤務が可能）労働時間：フルフレックスタイム制（標準労働時間7時間、9:30～17:30、休憩1時間）月平均残業時間:20時間程度所定労働時間7時間※業務の進め方の特徴：多部門と連携しながら、柔軟かつスピーディに対応。個人の裁量を活かし、優先順位を自ら判断して業務を推進※福利厚生の魅力：選択制企業型確定拠出年金、育児コンシェルジュ、ベビーシッター利用補助、宿泊施設利用補助、フィットネス割引、財形、カフェテリアポイント、退職金制度など充実※遠隔地フルリモート勤務も選考時に相談可能■ この求人の魅力・部門横断の経験が積める・リモートワーク中心で柔軟な働き方が可能・充実した福利厚生とワークライフバランスの両立・データリスク管理の専門性を高め、キャリアの幅を広げられる・社会的意義の高い業務を通じて、組織の信頼性向上に貢献できる

急成長する会社において従業員の増加や多種多様な働き方を支え、組織／人のパフォーマンスを最大化し続けるためには、労務領域のさらなる強化が必要不可欠となっております。社員数の増加とともに産休・育休取得者やリモート勤務者も増えており、従業員が安心して生き生きと事業成長や個々の成長に向けて集中できる環境を継続的に整備・改善していく必要があります。また、組織の拡大に伴い、ハラスメント防止・メンタルヘルス対応・法令コンプライアンス強化などのリスクマネジメント領域にも積極的に取り組むフェーズに入っています。効率化と対人支援のバランスを重視し、安心感のある就労環境の構築を、事業成長とご自身の成長の両面から推進いただける方を募集します。【職務内容】これまでのご経験や適性に応じて以下のような業務をご担当いただきます。急成長中の企業だからこそ感じられるスピード感と変化の多様性、新しい挑戦に連続的に取り組むことができ、労務領域のスキルアップと組織拡大への貢献、双方に携わることができます。＜労務戦略・リスクマネジメント＞■ハラスメント・メンタルヘルス・労務リスクに関する方針のアップデートと推進■産育休・介護・治療と仕事の両立など、ライフイベントを踏まえた就労配慮・両立支援方針の立案と運用■労務課題の構造的把握と再発防止策の設計・実行■労務関連法規および社内規定に基づく意思決定支援およびガバナンス強化■対応状況のレポーティングおよび改善提案＜個別事案対応・エスカレーション管理＞■ハラスメント・メンタルヘルス等の重要事案の初動対応および対応方針の策定と解決に向けた推進■関係者ヒアリング、調査統括、対応ディレクション■産育休・治療・介護等のライフイベントに伴う働き方相談・復職支援の設計と運用（休職・復職プラン策定、職場調整 等）■相談窓口の統括および運用高度化■産業医との連携■上記対応に付随する処理手続＜安全衛生管理＞■健康管理全般（健診、予防接種）■安全衛生委員会の運営■関連部分の就業規則、労使協定等の規定の改訂、整備＜マネジメント＞■ピープルケアチームのマネジメント（目標設定・育成・評価）■業務の標準化・効率化・高度化の推進■各部門、人材開発、法務、経営などとの連携

＜採用背景＞当社グループが掲げる経営計画の実現に向け、国内外のM&AやJV（合弁会社）設立といった戦略的なプロジェクト案件、および紛争解決への法務支援の重要性がますます高まっています。また、持続的な成長を支える基盤として、贈収賄防止や競争法遵守などのグローバルなコンプライアンス体制を構築・運用していくことも、法務部門の最重要ミッションの一つです。現在、これらの重要課題に対して、よりスピーディーかつ高度に対応できる組織体制への強化を目指しています。特に、増加する海外案件に即応できる能力の強化、および次世代を担う中堅・若手層の育成が急務となっています。そこで今回、グローバル案件やコンプライアンスの実務を牽引いただける即戦力の方はもちろん、本分野に強い意欲を持ち将来のコア人材を目指す方など、幅広く新たなメンバーを募集いたします。＜配属組織＞本社部門 法務部＜業務内容＞●採用時のポジション：主務～主査クラス・入社直後は、まず、秘密保持・売買契約等の日常的な契約審査、相談への対応を上司とペアを組んで対応し、法務業務、当社の各事業部門の事業、製品群、商慣習等への理解を深めて頂きます。・その後は、より複雑な契約、相談対応、会社法・倒産法などの法分野など、業務の範囲を広げてもらいます。一定の経験を積んだのちは、M&A等のプロジェクト案件への参画、訴訟を含む各種紛争解決の支援など、規模の大きな案件を担当して頂きます。●採用時のポジション：主幹～参事クラス・当社の法務業務、各事業部門の事業、製品群、商慣習等を理解いただきつつ、日常的な契約レビュー、法務相談への対応をしていただきます。あわせて、M&A等のプロジェクト案件への参画、訴訟を含む各種紛争解決の支援など、規模の大きな案件を担当して頂きます。案件の規模・内容に応じ、プロジェクトの法務部での遂行責任者を担ってもらう場合もあります。＜キャリアパス＞部内で経験や知識を重ねた上、同じチームでより難易度の高い案件、マネジメントを担当する、あるいは部内の他の業務（技術契約・直属所管のガバナンス・コンプライアンス）を担当したり、海外統括会社の法務・コンプライアンス担当者として赴任する可能性もあります。また、業務遂行能力、英語力が一定の水準をクリアし、本人が希望すれば、米国ロースクールへ留学する可能性もあります。＜魅力・やりがい＞【共通】・素材・機械・電力と取扱製品、商習慣の異なる事業分野を有する会社であり、他社では経験できない広範囲な事業領域に関わることができます。・国内・海外業務を両方担当し、広い経験を積むことができます。・海外留学や海外統括会社の法務コンプライアンス担当者としての赴任含め、中長期的な視点で育成する方針であり、法務担当者としてのキャリアアップを支援します。【法務】・まずは、日常的な契約や相談への対応といった業務を担当頂きますが、将来的には、M&Aや各種の戦略投資等、会社の経営戦略・事業戦略に関わる重要なプロジェクトに参画し、プロジェクト遂行の経験を積むことができます。【コンプライアンス】・まずは、当社の法令遵守体制を理解していただき、その後は、当社の法令遵守体制のグループ展開（海外中心）を担当していただきます。具体的には、グループ各社における制度導入の必要性に関する理解促進（必要に応じ、グループ会社経営層や従業員への周知・説明等）、規程整備のサポート（規程整備状況の確認やフォロー等）、運用状況の確認（書類を確認する、実際にグループ会社を往訪して確認する等）といった業務を行っていただきます。

【配属先ミッション】　グループ全社において、適切で効率的な税務申告と、公正な税負担を両立する。　・税務に関する全社の方針策定・実行　・税務コンプライアンスの確保・推進（グループ通算制度対応、国際税務対応 他）【組織構成】10名(男女比 6：4・平均年齢 38歳)【職務内容】国内約30社（グループ通算制度適用）、海外約20社の子会社を持つグローバル企業の税務を統括する税務部門の担当者として、グループ通算制度での申告納税、もしくは移転価格税制対応の業務を担当いただきます。申告実務の定常業務だけでなく、税務コンプライアンス向上のための施策の企画・立案にも携わることができる裁量ある環境です。将来的に、事業部門での経理責任者などのキャリアパスを目指していただくことも可能です。＜主な業務内容＞　・グループ通算制度の申告納税　・税務調査対応　・国際課税制度対応　・国内、海外関係会社経理部門からの情報収集、問合せ対応 等＜その他＞　・税務調査対応・模擬税務調査対応・事業所社の課題対応等で、国内を中心に、年1～2回の出張があります。【働き方】・在宅勤務が基本としつつ、個人の希望に応じて出社での勤務も可能です。フレックス制度を活用した柔軟な働き方が可能で、ライフスタイルに合わせた勤務が実現できます。・残業平均15h/月 程度【業務の面白み/魅力】専門的知識を常にアップデートしながら活用し、全社的な観点での様々な課題に対し、責任のある業務を遂行できる、やりがいのある業務です。【キャリアステップイメージ】税務実務の経験、知識を磨き、経理部 税務担当で専門家としてキャリアを積んでいただくステップに加え、本人の希望と特性を踏まえ、経理部で数年間経験後、事業部門または国内海外事業所社の経理部門を経験し、事業所社の経理責任者になっていくキャリアステップもあります。◆三井金属鉱業社の主力製品とシェアについて： 半導体パッケージ基板向け極薄銅箔（世界No.1シェア：95%）／AIサーバー向けハイグレードVSP(世界シェア60%)／二輪車向け排ガス浄化用触媒（世界シェア：50%）／ハイブリッド車用電池材料（世界シェア：30%）／MLCC向け銅粉(世界シェア:30%)／ガラス基板向け酸化セリウム系研磨剤(世界シェア:40%)／アルミ溶湯濾過用メタロフィルタ(世界シェア:85%)／液晶ディスプレイ向け酸化物半導体ターゲット材(世界シェア:40%)◆同社の魅力： 当社はグローバル規模で事業を展開しています。中でも機能材料事業は、スマートフォンの半導体パッケージ回路基板用の極薄銅箔やバイク用の排ガス浄化触媒、ハイブリッド車の電池材料など、高い技術力と各業界でTOPクラスのシェアを誇る製品を多数有しています。総合研究所は創造的な研究開発により、事業の中核となる新商品・新技術を創出し、事業化を目指します。研究開発された材料は、将来的に製品化されて市場に出てゆき、暮らしを豊かにすることに貢献できます。

◎ソニーフィナンシャルグループの成長戦略を推進するべンチャー投資の法務領域の人材募集となります。■投資案件での法務に関するデューデリジェンス、投資契約のドラフト作成やレビュー、既存投資先の株主総会に関する書類を始めとする重要書類のレビュー■会社全般領域の契約書の作成、審査、交渉を中心とする契約関連業務、社内の役職員向けの法的観点からの支援・コンサルティング、監督省庁対応を含む、法務関連業務■内部統制等、社内マネジメントに対する法的・コンプライアンス観点からの助言・提言■コンプライアンス・プログラムの策定・運用・検証、役職員へのコンプライアンス啓発活動、コンプライアンス推進活動全般【組織構成】□ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社　経営管理部　□組織構成：９名（部長１名　担当部長１名　担当課長３名、アシスタントマネジャー１名、一般職１名、派遣スタッフ２名）※ソニーフィナンシャルグループが本籍となり、　ご入社と同時に当社へ出向という形式となります。【募集背景】業務拡大による増員 ベンチャー投資強化のため、法務・コンプライアンス関連業務の増大に伴う人員不足を解消するため。【ソニーフィナンシャルベンチャーズについて】□フィンテックなどの分野に強みを持つベンチャー企業への投資を行う投資子会社として2018年に設立されました。財務的なリターンに加え、ベンチャー企業とソニーフィナンシャルグループ各社の連携や協業による、既存事業の強化と新規事業の創出を目指しています。□既存サービスの機能拡張や新規ビジネスへ繋がった事例・ソニー銀行社：デジタル証券の発行におけるSecuritize社との協業、ロボアドバイザーサービスにおけるウェルスナビ社との協業・ソニー生命保険社：ライフプラン分析システムにおけるマネーツリー社との協業【働き方】□残業全社平均月30時間程度□リモート・フレックス制度あり【魅力】★ソニーフィナンシャルグループはソニーグループからのパーシャルスピンオフを2025年9月末に実施したタイミングです。このフェーズで参画頂くことが可能です。★ソニーフィナンシャルベンチャーズの社員は約25名です。組織がフラットなため、大きな裁量を持って挑戦できる環境です。役員との距離も非常に近いです。中途社員も多く、馴染みやすい環境です。アットフォームな雰囲気の中、銀行・生保・損保・ソニーグループと多様なバックグラウンドを生かしつつ、ベンチャーキャピタル業務やファンド投資関連業務を日々学び成長しながら活躍をしています。★特定の業務領域に限定されるものではなく、経営管理・ガバナンス・リスク管理等、会社全体を見渡せる幅広い領域もご要望に応じてご経験頂けます。★本籍はソニーフィナンシャルグループとなるため、設立したての会社で雇用環境が不安ということはございません。★グループ内公募制度など社員自身が望むキャリアを実現する仕組みがあり、中長期では、グループ全体の多様な領域に挑戦することが可能です。【その他参考】□ソニーフィナンシャルグループ2025年度ディスクロージャー　https://www.sonyfg.co.jp/ja/financial_info/annualreport/250729_01.pdf□コーポレートベンチャーキャピタル2 号ファンドを設立　グローバル・ブレインと共同で新たなファンドの運用開始（2024年10月）　https://www.sonyfg.co.jp/ja/news/article/241007_01.pdf

全社の財務戦略と経営管理を統括し、予算策定・資金調達・キャッシュフロー最適化・M&A・IR・内部統制などを横断的にリードすることで、事業成長と企業価値の最大化を図るポジションになります。【職務内容】※ご経験やご志向に合わせてお任せする業務に変動がございます。全社を対象に、新規事業企画や、既存事業グロースの上での課題を特定しあらゆる業務を行います。■予算統制・FP&A　‐全社／事業別予算編成プロセスの設計・進行管理　‐ローリングフォーキャスト（月次）と着地予測　‐ギャップ分析＆是正アクション策定■管理会計／KPIダッシュボード　‐部門／サービス別PL・セグメント損益の可視化　‐CAC／LTV、ARPU、チャーン率など財務KPI定義　‐BIツールでのダッシュボード構築■キャッシュフロー＆資金管理　‐運転資金シミュレーションと資金繰り表作成　‐銀行借入・コベナンツモニタリング　‐余剰キャッシュの投資プラン検討■資本政策・資金調達　‐エクイティ／デットの最適資本構成シナリオ　‐金融機関折衝、VC／PE対応　‐社債・CB・ストックオプション等の設計■原価・コスト構造分析　‐サービス別コストドライバーの分解分析　‐間接費配賦ルールの策定　‐コスト削減イニシアチブの立案・実行■M&A・投資評価　‐バリュエーション（DCF／マルチプル等）　‐財務DDリード、PMIのシナジー試算　‐買収後の経済的効果モニタリング■IR・開示／上場準備　‐決算説明資料、Fact Bookの作成　‐アナリスト／投資家Q&A対応　‐開示システム（TDnet等）運用■ 内部統制・コンプライアンス　‐財務報告に係るJ-SOX対応フロー構築　‐与信管理ポリシーの策定　‐監査法人・社外取締役へのレポーティング■税務・トレジャリー連携 　‐移転価格／国際税務リスクのモニタリング　‐納税スケジュール管理 ・為替ヘッジ方針の立案　など【組織のミッション】経営企画部は、ギブリーの「非連続的な成長を実現し会社の未来をつくる」という重要な使命を担っています。現状の売上予測や成長曲線を超えて、私たちが目指す理想的な成長を実現するため、新規事業の創出、既存事業の革新的な改善、そして戦略的な経営基盤の確立に取り組み、ギブリーの経営ステージを引き上げる経営統括を目指しています。例：管理会計体制の構築で、経営判断のスピードと質の向上支援。新規事業立ち上げ時の経営管理や実行体制構築支援。中期経営計画の策定・実行支援など。【キャリアパス】■経営企画スペシャリスト経営管理の専門性を高め、経営企画のプロフェッショナルとして活躍上場準備プロジェクトへの中核メンバーとしての参画■事業開発・事業統括経営管理の知見を活かし、新規事業の立ち上げや事業統括ポジションへ事業戦略の立案から実行までを担うビジネスリーダーへ【配属組織】現在の経営統括部　経営企画チームは、執行役員1名（30代男性）、執行役員1名（30代女性）、事業部マネージャー1名（30代男性）、管理部部長（30代男性）、事業管理担当者（30代男性）の計5名体制です。各メンバーは高い専門性を持ち、事業部単位での営業、事業開発、デリバリーなども兼任しながら、グループ全体の経営管理や中期経営計画の策定などを行なっています。

【セクション】グローバルアカウンティングファーム（会計事務所。日本では監査法人を含みます。）のミドルオフィスとして、倫理・独立性に関する規制対応を担うチームです。チーム全体において、日本国内で定められた法令等に加え、ファーム内部ルール（グローバルポリシー、日本におけるルール）を遵守するよう、日本でのルールの整備・周知と確認プロセスの運用を担います。【具体的な業務内容】今回募集しているポジションは、EYが提供する様々な業務が、国内外の法令・規制、そしてファームのグローバルポリシーに基づいた業務であるかを判断し、EYの基盤となる“信頼性”を支える要となる役割を果たします。具体的には、EY Japanの各メンバーファームが倫理・独立性のルールに適合した業務の提供等やビジネス関係の構築を行うことが出来るよう、業務提供前に外部規制及び内部ルールに照らして事案内容の検討及び確認業務を行います。Big4のグローバルアカウンティングファームの一員として、ファーム全体の「倫理」と「独立性」を担保する専門チームでの募集です。単なるコンプライアンス対応にとどまらず、EYのビジネス内容やクライアントの要請を理解し、社内外の関係者と連携しながら判断する“高度な専門職”であり、ファームのレピュテーションリスクを防ぐ役割を持ち、「プロフェッショナルファームの信頼性を支える誇り」を持って取り組んでいただけるポジションです。【このポジションの魅力】■一つひとつの判断が、ファームの信頼・レピュテーション・ロイヤリティに直結する影響力の大きい仕事です。■グローバルな規制・方針に触れながら、日本固有の法令や実務慣行との整合性を見極める知見が深まります。■判断力・専門知識・調整力を高め、プロフェッショナル倫理・独立性のスペシャリストとしてのキャリアが築けます【働く環境に関して】■オープンで働きやすい環境です。■必要時以外は基本的にリモート勤務で業務を行っています。■約20名のチームで、女性が過半を占めます。

◎金融持株会社である当社において、以下を含むコンプライアンス関連業務に従事することを想定。◎ソニーグループの金融部門統括会社におけるコンプライアンス業務となります。自社の業務のみならずグループ経営の視点から傘下子会社のコンプライアンス態勢の支援なども行います。◎保険会社・銀行・介護事業会社などを傘下に持つ金融グループとしてコンプライアンスにかかる幅広い領域をご経験頂けます。■グループ各社の経営層、コンプライアンス所管部署に対するコンプライアンス観点での助言・支援と各社のコンプライアンス活動実施についてのモニタリング■当社のコンプライアンス・プログラムの策定・運用・検証、当社の役職員へのコンプライアンス啓発活動を含む、コンプライアンス推進活動全般■当社の内部通報、行政調査等への対応■グループ各社において発生した不祥事件等への対応（グループ全体への影響が想定される場合）■その他コンプライアンス活動※ご経験・スキル等に応じて業務を決定致します。【組織構成】□法務・コンプライアンス部　エシックス・コンプライアンス課□法務・コンプライアンス部は計10名□そのうちエシックス・コンプライアンス課は3名＋派遣社員1名　法務・知財課は4名、そのほか部付の派遣社員が1名と部長1名【魅力】□少数精鋭組織ですので、経営層との距離が近く、裁量のある環境です。□ソニー生命やソニー銀行、ソニー損保等のグループ子会社に対するコミュニケーションが発生しますので、業務面ではスケールの大きさを感じて頂ける環境です。□中途入社がほとんどですので、馴染みやすい環境です。□グループ各社とのコミュニケーションが発生します。グループ内での人脈形成と合わせ、調整力/柔軟性/自走力/指導力/全社視点等身に付けることが可能です。□2025年9月に東証プライム市場へ上場しており、今後より注目度の高まるタイミングでジョイン頂ける魅力がございます。□キャリア自律として自らのキャリアは自分で考えることを重視しており、グループ内公募制度なども導入しております。【募集背景】□業務拡大による増員および組織強化【働き方】□フレックスタイム制（コアタイムなし）□テレワーク可（週2～3日程度）【参考】□ソニーフィナンシャルグループ　ビジョンムービー　https://www.youtube.com/watch?v=Tv4Cu7pYZ48□ソニーフィナンシャルグループ　新CM「BE YOURSELF　テスト」篇　https://www.youtube.com/watch?v=rVd21dSJmqU

■ 業務内容EY新日本有限責任監査法人　リスク管理本部　セキュリティ部の業務をメインに担当していただきます。そのため、監査法人への出向が前提となります。セキュリティ部の業務分掌には以下の４つの業務が記載されています。１　情報セキュリティ制度に係る企画及び立案に関する事項２　個人情報保護制度に係る企画及び立案に関する事項３　セキュリティ委員会の運営に関する事項４　その他情報セキュリティに関する事項長期的に育成する事を考え、次世代において中心的にご活躍いただく人物を求めておりますため、上記すべての情報セキュリティ業務を担当いただくことを考えております。その他情報セキュリティに関する事項としてセキュリティインシデントの対応、セキュリティアプリケーションの導入、セキュリティアセスメント対応(対クライアント、対内部（PIA：Privacy confidenciality Impact Accessment等の対応）の両面)、セキュリティコンプライアンス（モニタリング）、研修　等があります。また、以下のEY Globalの業務にも監査法人側の担当として携わっていただきます。・Risk Management　Data Protection、Data Risk Management、Records and Information Management (RIM)・EY Technology　Information Security■ 募集背景将来的な世代交代を見据え、事業の継続性を確保するための募集です。■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気などEY新日本有限責任監査法人　リスク管理本部　セキュリティ部部長を含む、4名です。（EYJapan株式会社からの出向者　１名含む）50代後半の男性がほとんどです。各個人がそれぞれの業務プロフェショナルとして、業務に従事していますが、気軽にご相談できる雰囲気があります。また、最近は、技術の急激な発展にともない、セキュリティに関連するGlobalや日本の規制への対応を行うため、Global対応業務が増えてきております。新しい技術やフレームワークに興味がある方であれば、日本だけでなく海外にも気軽に相談・共有できるメンバーが多く、安心してキャッチアップできる環境です。■ 平均時間外月間20時間程度入社日同日付けでEY新日本有限責任監査法人に出向となります。

法務統制部は、クラウドビジネス×グローバル×先端法務という新たな法律分野に挑戦しながら、契約法務、コンプライアンス教育、内部統制構築、監査など幅広い業務を担っています。我々は、事業の成長を支え、社会に価値をもたらすことをミッションとし、たとえば、事業部門や開発部門と協力し、クラウドビジネス特有の法的課題を解決したり、エコシステムを拡大・強化するビジネススキームづくりに取り組んでいます。【お任せしたい事】・新規契約・大規模顧客案件への対応・新技術に伴う先端法務（データ・AIなど）への対応・グローバル展開に伴う各国法令調査・契約支援【具体的な業務内容】・国内外の契約法務（契約書レビュー・交渉支援・リスク分析）・法務相談、コンプライアンス教育、内部統制構築・他部門との協働による課題解決・プロジェクト推進・経営層への法的助言、リスクマネジメント提案・将来的には法務組織の戦略立案やチームマネジメント【キャリアパス】入社後：契約コンプライアンス全般、クラウドサービス特有の契約、データ保護、海外法規制対応に従事2～3年：マネージャーとしてチーム戦略立案や若手育成に携わる中長期：グローバル法務・M&A・新規事業法務など幅広い分野への挑戦が可能

◎総合リスク管理部/システムリスク・個人情報管理課にて　下記業務をお任せ致します。■ソニーFG及び持株会社における個人情報管理、システムリスク管理に係る　ガバナンス整備、モニタリング、管理強化の推進や支援■上記領域に関するフィナンシャルグループの会議体の開催■子会社、ソニーグループ(株)関連部門との情報連携及び施策への支援・調整等■その他、関連規程整備等※「個人情報」にフォーカスした業務がメインです。※G各社のモニタリングを主軸とし、その他G規則の設定や、上場に備えソニーのルールを参考にしながらのガバナンス整備、SFG個社の対応（例：HP立ち上げやセミナーで個人情報を集める単独施策が発生する場合、個人情報管理が必要となります）等。【配属部署】□総合リスク管理部　システムリスク・個人情報管理課□システムリスク・個人情報管理課は計3名（男性2名、女性1名: 管理職含む）□全員中途入社で、ソニー生命社からの出向者の方を含みます。□同部内の同部内の事務リスク・損失データ管理課と兼務の可能性有り。（4名（男性3名、女性1名: 管理職含む/事務リスク、事業継続リスク、内部不正リスク等、その他オペレーショナルリスクを所管）【募集背景】業務上の必要性の高まり、リソース不足のため【働き方】□フレックスタイム制（コアタイムなし）□テレワーク可（原則週1日およびこれに加えて月4日）

【担当業務】Risk and Compliance Office/ Compliance Groupにおける各種調査や各種不正防止啓蒙活動業務をご担当頂きます。（RIC Office内やFirm全体での全社活動などへのコントリビューション活動への参加もあり得ます。）中心となる業務領域は、Compliance Groupの内部通報対応領域になります。(ミッションとしては、正確で公正かつ迅速な対応による、適正なガバナンス確保やPwCのValues & Behaviorsカルチャーの醸成とスタッフやステークホルダーの満足度向上)具体的な業務内容は下記を想定しています。【担当領域】・調査：アサインされた個別事案に係る全調査タスク（計画、他部署との連携含む調査実施、結果評価、懲戒委員会等への上程準備）の推進・管理（スタッフへの指示含む）・改善：再発防止案の検討・関連部署（例：人事、独立性等）への連携・提言、RIC内の業務改善（効率化、体系化、精緻化、高度化）の検討・提言・推進・報告：マネジメントへの報告資料（例：四半期）の作成・報告・教育：スタッフの育成・指導【部門からのメッセージ】PwC Japanグループにおいては、PwC Japan合同会社がリスク管理・法務・コンプライアンス・人事・経理などの管理業務にかかるサービスを、各PwCの事業体（PwC Japan有限責任監査法人やPwCコンサルティング合同会社など）に対して一括して提供しています。PwC Japan合同会社には、リスク管理とコンプライアンスを統制する部門（Risk Management and Compliance Office）があり、入社後は本部門のCompliance Groupで活躍して頂くことになります。【ポジションの魅力】■大手グローバル企業にてグローバルスタンダードを意識し、業務に携わることができます。■リスク、コンプライアンスの部門の中で業務が細分化されているため専門性を高めることができます。　内部通報調査の領域でご経験を深め、キャリアアップが可能です。　ご経験やご志向性によっては、リスクコンプライアンス部門の他の領域にご経験を広げていただくことも可能です。■リスク、コンプライアンス部門の平均残業時間は20~30時間/月(所定労働7時間)、勤務形態も基本リモートワークと働きやすい環境が整っています。【想定職位】マネージャー

【期待する役割】本ポジションの所属部門は原子力事業部門の着実な事業遂行のため、原子力の事業計画策定およびセグメント内コンプライアンス遵守活動、総務業務（採用、広報、教育等）を実行、推進していく部門です。本ポジションの方にはコンプライアンス関連の業務を中心に広報活動や教育面の業務をお任せ致します。【業務内容】・コンプライアンス遵守（輸出関連法規、取適法、建業法等各種法令）に向けた各種取組・社内外の広報活動・人材育成のための教育■事業の状況についてエネルギーセキュリティ、資源価格の高騰を受けて、世界各国は原子力活用に大きく舵を切っていますが、日本政府も既設炉の再稼働に加えて、次世代革新炉（原子力発電プラント）への建替など基本方針を表明し、『原子力の最大活用』に向けた動きが具体化しています。【本ポジションの魅力】・原子力の事業計画策定およびセグメント内コンプライアンス遵守活動、総務業務（採用、広報、教育等）を実行、推進していく部門です。原子力セグメントの営業部門や経理部門、設計部門、工作部門から中堅メンバーを招集した20名ほどの少数精鋭のグループであり、互いに切磋琢磨し成長できる環境です。・また、経営に係る様々な情報が集まり、経営層の考え方に直接触れることができるため、経営センスを磨くことができます。・原子力の事業や製品知識のない方も心配ありません。職場内で気軽に意見を出したり相談しあえる雰囲気であるため、業務を通じて学ぶこともできます。【配属組織】原子力セグメント 企画管理部　事業推進グループ　管理チーム(7人)【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2024年度決算で受注高7兆0,712億円　売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

◆本ポジションはコンサルタントではなく、自社のコンプライアンス（品質管理）業務です。【募集背景】EY税理士法人は世界4大会計ファーム（Big4）の一角として。グローバルな税務会計サービスを提供しています。クライアント数や案件増加に伴い、社内の品質管理、コンプライアンス体制の強化が急務となっています。特に、AIやシステムを活用した税務案件の拡大やセキュリティ対応への強化が求められており、組織全体の成長に合わせて「Taxクオリティ（税務品質管理）部門）の体制強化を図るための増員募集です。【ミッション】入社後は、EYのグローバル基準に基づいた提供サービス（税務コンサルティング）における品質管理の中核メンバーとして、EY税理士法人の税務コンサルタントをコンプライアンス面から支援していただきます。社内外の規定やポリシーの遵守、内部監査、契約管理、情報セキュリティなどコンプライアンスに関する多岐に渡る業務を通じてEYブランドの信頼性を守る役割を担っていただきます。コンサルタントや各部門と密に連携し、案件の成功や課題解決に貢献することで、組織全体の成長を支えていただきます。【職務内容】■本ポジションはクライアントワーク（コンサルタント）ではございません。　EY税理士法人内の法務、コンプライアンスを担当いただきます。・EY税理士法人の税務コンサルタントが扱う案件や業務を品質面（GRC）から管理【業務内容】・契約書の確認・管理、コンプライアンスチェック・内部監査の実施および監査対応・情報セキュリティや秘密保持に関する社内啓発・運用・海外メンバーとのコミュニケーション【組織構成】税務品質管理部（部署人数6名）※チームの特徴：税務コンサルタントと密に連携し、オープンなコミュニケーションが活発です。：多様なバックグラウンドを持つメンバーが在籍しています。【働き方】・実働7時間（コアタイム無しのフルフレックス）、基本週1日出社程度となります。※年に数回、監査対応時は恒常的に出社いただきます。・繁忙期や内部監査時は業務量が増加しますが、法令遵守に則った残業時間となります。【魅力】・入社1年後：部門の業務フローやEYのポリシーにキャッチアップし、品質管理業務の中核を担う・入社3年後：グローバルなプロジェクトや高度な内部監査業務にも参画し、組織のキーパーソンとして活躍・キャリアの広がり方：品質管理・コンプライアンスのスペシャリストとしての成長できます。：グローバルなネットワークを活かしたキャリア展開が可能です。

【期待する役割】 戦略本部 安全保障輸出管理室 輸出コンプライアンス課にて輸出コンプライアンス担当（体制構築支援・改善指導）業務に従事いただきます。【具体的には】・ASEAN子会社（※他地域子会社の可能性もあり）への輸出管理体制構築支援および運用監督・地域本社・グループ本社を介したグローバル全子会社の輸出管理状況の定期的モニタ・管轄組織別に実施するグループ会社への輸出監査補助（実施後のフォローアップ含む）・子会社への輸出管理強化ツール導入推進および運用支援※ご入社後は、まず当社のグローバル輸出管理組織の構成と規程に基づく役割を理解いただいた上で、ASEAN子会社の輸出管理体制構築支援を中心にご担当いただきます。その後、段階的にグループ会社全体の実情調査、監査・改善支援へと業務を拡大していただきます。【働き方】・ 残業時間：月/20時間程度・ 在宅勤務頻度：有（月数回程度の出社あり）・ フレックスタイムの有無：有・ 出張頻度／期間／行先（国内外）：状況により海外出張の可能性あり【ポジションの魅力】本ポジションは、当社グループの輸出取引が関連法令を遵守し円滑に遂行されることを確保し、社会的信頼の維持・向上に直結する重要な役割を担います。地域本社・グループ本社を通じて全子会社の体制強化、監査による改善を促し、輸出管理強化ツールの導入を図ることでコンプライアンスの実効性を高め、企業価値の向上に直接貢献するポジションです。【配属先のミッション】当室は同社の輸出管理グローバル本部として、地域本部を通じて全てのグローバル子会社の輸出管理体制の構築・改善・強化を支援し、各社に適用される輸出関連法令違反の発生を未然に防ぐため、体制を維持できる仕組みづくりをミッションとしています。【募集背景】米中間の技術競争が激化する中、輸出管理に関する法令・規制は一層強化・複雑化しています。こうした環境下でグループ全社における違反を防ぐためには、各社で適切に運用できる確固たる体制基盤の構築に加え、定期的な監査による状況把握と迅速な是正対応が不可欠です。今回、輸出関連法令を理解し、グローバル子会社への指導・支援を担っていただける人材を募集します。【同社の魅力】同社は日本を代表する電子部品メーカーの一つであり、世界中の電子機器・自動車・エネルギー分野を支える技術企業です。1935年に磁性材料フェライトの商業化を目的に設立され、現在では世界30以上の国・地域、約10万人規模の従業員を抱えるグローバル企業へと成長しています。同社の大きな魅力は、世界トップクラスの電子部品技術にあります。特にセンサー、電源、磁性材料、コンデンサ、二次電池などの分野で強みを持ち、スマートフォンや自動車、産業機器など幅広い産業の発展を支えています。近年は電気自動車（EV）や再生可能エネルギー、IoTの普及に伴い、センサー技術やエネルギーソリューション分野での需要が拡大しており、今後も成長が期待されています。また、研究開発への投資が大きい点も特徴で、世界各地の研究拠点で先端技術の開発を進めています。長年培ってきた材料技術を基盤に、新しい製品やソリューションを生み出し続ける「技術志向の企業文化」が根付いていることも魅力です。さらに、グローバルに事業を展開しているため、海外拠点との連携や国際的なプロジェクトに関わる機会も多く、グローバルなキャリア形成が可能な環境が整っています。安定した事業基盤と高い技術力、そして成長分野への積極的な投資を背景に、同社は世界の産業を支える重要な電子部品メーカーとして存在感を高め続けています。

ビジネス法務部にて、契約支援・事業部門サポート・トラブル対応・M&Aやアライアンス案件など、富士通グループのビジネス推進を法務面から支える業務を担当いただきます。富士通ではDX、クラウド、AI、データ活用などの新規ビジネスが拡大しており、ビジネス部門と密接に連携しながら、法的リスクの評価や契約支援、交渉サポートなどを通じて事業推進に貢献いただきます。【業務内容】・各種契約書（ITサービス契約、システム開発契約、業務委託契約、NDA等）の作成・レビュー・交渉支援・ビジネス部門への法務相談対応およびリスク評価・解決策の提案・トラブル対応や紛争予防に関する法務支援・M&Aや事業提携、戦略的パートナーシップ等のプロジェクト支援・国内外グループ会社との連携によるグローバル案件対応～ポジションの特徴～配属先の「ビジネス法務部」では、ビジネスの発生～終結までのあらゆる場面で、現場に入り込み法務面からサポートするとともに、法的リスクの評価と解決策の提案を通じて各事業の経営判断に関与します。また、フロントサポートを通じて得た知見やナレッジを活用した教育や情報発信を行い、事業全体の法的対応力の強化を支援します。【期待する役割】・ 担当案件について主体的に関係部門と連携しながら法務面から推進いただくことを期待します。・事実関係を客観的に把握し、法的観点からの緻密な分析に加え、関連要素も踏まえた総合的な判断力、迅速な意思決定を支えるコミュニケーション力・論理的思考力を期待します。・将来的には若手メンバーの指導・育成など組織への貢献なども期待しています。【仕事の魅力・やりがい】・ 現場/経営層のいずれとの距離も近く、「現場のビジネス推進」「経営判断」の双方の支援に直接携わることができる点に、責任とやりがいを実感することができます。また、ゼネラルカウンセル直属の法務部門として社内プレゼンスも高く、仕事が進めやすいという側面もあります。・ 若手も多いフラットな組織で、テレワーク下においてもグループ内のコミュニケーションは活発です。・キャリアとしては、"法務スペシャリストとして専門性を高める"、"マネジメントとして組織をリードする"など志向に応じたキャリア形成が可能です。【配属部門】ゼネラルカウンセル室～部門のミッション～富士通グループの事業活動を支えるため、国内外のグループ会社の法務部門とのグローバル・リーガル・ネットワークを通じ、本社法務機能として、ビジネスサポート、コンプライアンス、ガバナンスなど幅広いリーガルサービスの統括・調整・提供を行っています。【配属部門より】必ずしもIT業界での法務経験は問いません。将来的には法務部門内の他領域（コンプライアンス、ガバナンス）や、海外を対象にしたグローバル法務業務にも携わることが出来、得意分野や興味・志向によって柔軟にキャリア展開が可能な環境です。【会社の魅力】■働き方について・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。■キャリアについて・自律的なキャリア形成を推進し、グループ全体でポスティング制度やFA制度が利用可能。・各部組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成が心がけられております。・多様な“個”の成長支援としてオンデマンドでリテラシーやマインド、専門性を学び、個々の強みを磨き上げるための多様な学びの機会・環境を用意。

Global Legal統括部またはビジネス法務部にて、グローバル法務業務をお任せいたします。【各部門での業務内容】① Global Legal統括部・海外リージョンのビジネス法務支援・M&A、紛争・訴訟案件の統括・調整・ゼネラルカウンセルの経営判断サポート・海外リージョンの法務メンバー（約200名）との連携② ビジネス法務部・M&Aやビジネス提携などのプロジェクト対応・契約レビュー・交渉支援・事業部門と連携したビジネス法務サポート【期待する役割やミッション】・中堅メンバーとして担当案件を主体的に推進・将来的には若手メンバーの指導・育成にも関与・法的分析だけでなく、事業・経営視点も踏まえた総合判断・関係部門と連携しながらスピード感をもって案件を推進※ICT業界の法務経験は必須ではありません。新しいビジネスや法領域を積極的に学び、変化の大きい事業環境の中で柔軟に対応できる方を歓迎します。【仕事の魅力・やりがい】・グローバル案件の中枢に関われる法務ポジションで海外リージョンの法務メンバー約200名と連携しながら、M&Aや紛争対応、ビジネス法務などグローバル案件に関与するポジションです。・ゼネラルカウンセル直下で現場/経営層のいずれとの距離も近く、「現場のビジネス推進」「経営判断」の双方の支援に直接携わることができる点に、責任とやりがいを実感することができます。・Global Legal統括部では最高法務責任者の意思決定を支えるポジションとして経営レベルの法務課題にも携わります。　ビジネス法務部では契約交渉や事業提携、M&Aなどのプロジェクトに関与し、ビジネスの立ち上げから実行まで法務面から支援します。同じグローバル法務担当としてもキャリアの幅を広げられる環境です。・フラットな組織風土で、テレワーク下においてもグループ内のコミュニケーションは活発です。・個人のやる気や能力に応じて、海外駐在や留学も含めた活躍の場が提供されます。・新しいビジネスや技術領域の法務を学びながらキャリアを広げられる環境です。【配属部門】ゼネラルカウンセル室内の　「Global Legal統括部」または「ビジネス法務部」～配属部門のミッション～富士通グループの事業活動を支えるため、国内外のグループ会社の法務部門とのグローバル・リーガル・ネットワークを通じ、本社法務機能として、ビジネスサポート、コンプライアンス、ガバナンスなど幅広いリーガルサービスの統括・調整・提供を行っています。【会社の魅力】■働き方について・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。■キャリアについて・自律的なキャリア形成を推進し、グループ全体でポスティング制度やFA制度が利用可能。・各部組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成が心がけられております。・多様な“個”の成長支援としてオンデマンドでリテラシーやマインド、専門性を学び、個々の強みを磨き上げるための多様な学びの機会・環境を用意。

【期待する役割】同社のガバナンス専任部署において、コーポレートガバナンス、リスクマネジメント、ならびに金融商品取引法に基づく内部統制（J-SOX）を統括する部署での業務をお任せします。グループCFOが管掌する経営管理本部の一員として、グループ全体の健全で透明性の高い経営基盤を支える役割を担っていただきます。入社直後は、主に海外グループ会社のガバナンス強化に係る各種方針・施策の企画及び実行を担当して頂きます。海外子会社経営者や管理部門責任者と連携し、グループルールの策定・導入や運用の定着化を支援する役割を期待しています。【職務内容】・自部署主管の社内規程の整備・他部署主管規程の策定・改訂支援（社内規程全体の整備・運用支援）・J-SOXに関する企画・業務プロセスの整備および改善支援（プロセスオーナーとの協働）・リスクマネジメント委員会の運営・全社レベルでのリスクマネジメントの推進・支援【副業務】・他部門との連携・協働による、ガバナンスおよびリスクマネジメントに関する各種課題対応【魅力】■CFO直下の組織にて、グループ全体のガバナンス・リスク・J-SOXをリードしていただけるポジションです。■経営課題に直結する戦略的な役割を担っており、サトーグループの継続的な発展に不可欠なミッションを担う重要なポジションです。■ガバナンス・リスク・コンプライアンス（GRC）領域全般にわたり実務経験を積むことができ、専門性を深めながらキャリアの幅を広げられる環境が整っています。■在宅勤務×フレックス×65歳定年により、ワークライフバランスと中長期的なキャリア形成の両立が図れます。【組織構成】経営管理本部　ガバナンス推進部部長１名、グループ長１名、メンバー２名※最終レポートライン　グループCFO【キャリアパスのイメージ】 入社直後は、主に海外グループ会社のガバナンス強化に係る各種方針・施策の企画及び実行を担当して頂きます。具体的には、海外子会社経営者や管理部門責任者と連携し、グループルールの策定・導入や運用の定着化を支援する役割を期待しています。また主要海外子会社（米国、ロシア等）に対する内部統制活動の推進も担当頂きます。先々、ご経験・スキルやご本人のキャリア志向性に応じて、グループ本社内他専門部署（財務経理、法務等）やグループ会社（国内・海外）において、要職に就いて頂くことも検討しております。【働き方】◇海外出張の頻度：年１～2回海外可能性あり◇残業時間：10～20時間／月程度◇リモートワーク：あり（その場の状況に応じて臨機応変に仕事をする働き方を想定）【働く環境】・田町本社（ナレッジプラザ）は世界中のサトー拠点をつなげるHUBとして、組織の壁を越え従業員の個性が混ざり合うこと（Stir）で化学反応を起こし、人と人との相互作用やイノベーティブな創造につなげることをめざしたオフィスです。↓以下に紹介を掲載しております。[https://www.sato.co.jp/about/company/tamachi_kp.html]【同社の魅力】・サトーグループは、バーコードやRFIDなどの自動認識技術を活用して現場の人やモノにIDなどの情報を紐付ける「タギング」を事業ドメインに、社内外の商品・サービス・ソフトウェア・技術などを組み合わせて最適なソリューションを世界のお客さまに提供しています。・同社製品は、製造現場に限らず、身の回りの様々な場面に応用されております。自社製品を目にすることも多く、やりがいを感じられるポイントです。・まさにIoTに代表される「つながる社会」の実現を、現場でのタギングという「つなげる力」でサポート。サプライチェーンの可視化・最適化を通して生産性の向上、廃棄物の削減、安心・安全の強化といった社会課題の解決に寄与しています。

【期待する役割】同社のディフェンス事業における調達業務。調達品目は機構部品(板金加工品や樹脂成形品)、完成装置品、半導体、電子部品など多岐に渡りますが、担当頂く品目は採用後に決定します。また、OJT期間終了後においては、管掌頂くチームメンバの業務進捗取り纏めも実施頂くことを期待した募集となります。【職務詳細】以下の職務を上長と相談しながら遂行します。・取引先との契約条件交渉（仕様・価格・納期・取引条件等）・納期管理（納期回答入手、調整）・新規取引先選定、評価・調達戦略の企画、立案、遂行・その他調達に関するコンプライアンス管理等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・当事業部は保有するハード生産技術と情報システム構築技術をベースに顧客課題を解決するソリューション提供を行っており、当事業で調達部門は各自が担当する調達品目の多岐に渡る情報を収集、プロジェクトメンバへ展開した上で、様々な調達課題の解決に取り組む重要な役割を担っています。・顧客窓口が営業部門である一方、対社外調達先の窓口は調達部門が担うため交渉等が伴う場合も多いですが、上長をはじめ調達部門の他品目担当メンバとも連携をとりながらチームとして業務を推進しています。・調達人員のキャリアパスは担当品目のローテションを通じて品目全般を見れるようになる人や特定品目のスペシャリストになる人など様々でありますが、定期の個人面談を通じて自身の希望に極力沿うようにしています。【働く環境】・配属組織：調達第5グループは茨城土浦勤務者7人のグループであり、女性3名、男性4名の比率です。社内外の対応など厳しい業務側面がありながらも、グループ全員でコミュニケーションをとり助け合いながら明るい雰囲気のもと「ワンチーム」として業務を推進しています。・働き方について：ほぼ出社していますがリモート勤務も可能です。OJTや社内・取引先との打合せは対面で実施することが多いので必要時には出社を依頼することもありますが、働き方には柔軟性を持っている職場です。【募集背景】日本での防衛事業予算増加が見込まれる中、日立のデイフェンス事業規模も足元から拡大見通しで、当環境下において調達高も増加、調達活動の多様化も進んでいるため対応人財の拡充が急務となっています。【配属組織名】社会ビジネスユニット（ディフェンスシステム） ディフェンスシステム事業部　調達部　調達第5グループ【配属組織について（概要・ミッション）】・日立製作所におけるディフェンス事業に必要な部材、装置等の調達を担当する組織であり、ビジネスの特性上顧客は日本国内が主体となりますが、調達先は海外サプライヤを含みます。・組織ミッションは、取引先連携によるサプライチェーン強靭化を推進の上、プロジェクト上流参画を通して調達リスクの事業部内発信、共有化を行う事であり、当ミッションを通じて売上及び収益確保に貢献をしています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所　ディフェンス事業(ハードウェア生産及び販売、サービス提供)に必要な部材・商材【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

新規事業（0→1フェーズ）の立ち上げにおいて、事業責任者やBizDevメンバーと伴走しながら、以下のオペレーション構築・改善を主導していただきます。■ゼロベースでのプロセス設計と仕組み化（手ざわり感のある0→1）・既存システム外のイレギュラー要件に対し、スプレッドシートやGAS等を駆使した暫定フローの設計・実行・実運用を通じてオペレーションの確実性を担保し、マニュアル化・型化による「非属人的な運用体制」の構築・泥臭い手作業から着手し、誰でも安定して回せる再現性の高いプロセスへの昇華■BizとDevのブリッジ（プロダクト連携）・手動運用の限界やリスクを構造的に抽出し、開発組織（PdM・エンジニア）へのシステム恒久対応に向けた要件定義の主導・事業成長と開発リソースのバランスを俯瞰し、実装優先度やスケジュールの高度な交渉・調整の遂行■バックオフィスとの合意形成・ガバナンス構築・新規事業特有の契約形態や請求フローなど、法務・経理等のバックオフィス部門との折衝・コンプライアンスと事業スピードを両立させる最適な落としどころを策定と社内合意の形成■スケールを見据えたツール導入・ベンダーマネジメント・拡大期のミス防止とリソース最適化のための外部ソリューションの選定・比較検討・ベンダーとの商談から導入ディレクションまでの一貫した推進と業務効率の最大化■データドリブンな事業改善・SQL等を用いたデータ抽出・分析による、各プロセスの歩留まりやボトルネックの可視化・事業のKGI/KPI最大化に向けた、データ根拠に基づく継続的な業務プロセス改善の実行【募集背景】タイミーは現在、スポットワーク事業で培った強固な顧客・ワーカー基盤というアセットを最大限に活用し、次なる収益の柱となる新規事業を多角的に創出する「第二創業期」とも言える重要なフェーズを迎えています。社内では非連続な成長に向けた事業構想が次々と生まれ、実際に複数の新規事業が立ち上がり始めています。これらの事業アイデアを着実に成功へ導き事業としてスケールさせるためには、オペレーションとして現場へと落とし込み、継続的な検証と改善を回す「実行力」と「Ops構築力」が必要不可欠です。「ゼロベースでの業務プロセス設計」から「システム化の要件定義やバックオフィスとの連携」までを主導し、事業立ち上げを力強く牽引していくために体制の強化が急務となっています。【魅力】■執行役員直下 × Ops立ち上げフェーズ執行役員直下で事業戦略の根幹に入り込みます。Ops自体が立ち上げフェーズ（1人目・2人目でのジョイン）のため、組織づくりから携われる圧倒的な裁量があります■巨大なアセット×0→1のダイナミズムすでに蓄積されているタイミーの膨大なアセットをフル活用し、次の屋台骨となる「新しい柱」を0→1で創り出すフェーズです。ゼロからの立ち上げでありながら、既存事業との強烈なシナジーを生み出せる、挑戦しがいのある環境です■事業の非連続な成長を「仕組み」で牽引できる単なるバックオフィス的な業務改善ではなく、事業の売上や歩留まりを変革する事業に直結するポジションです【組織】Business Development本部　Business Development室　室長1名（※兼務 執行役員） メンバー12名【働き方】・週2リモート勤務可能

【業務内容】■マネジメント・法務チームの戦略策定・実行・チームメンバーの育成・成長支援・業務分担の最適化、法務プロセスの改善■契約法務・顧客契約(SaaS利用規約、個別契約書)の審査・作成・業務委託契約、NDA、パートナー契約などの契約業務・契約書テンプレートの改善、契約審査フローの最適化■企業法務・株主総会、取締役会の運営支援(招集通知作成、議事録作成など)・社内規程の整備・更新(就業規則、各種社内規程)・コンプライアンス体制の強化、法令遵守の推進■事業法務・新規事業・新プロダクトの法的論点整理・知的財産(商標、著作権など)の管理・個人情報保護法、取適法など各種法令への対応■その他・外部弁護士との連携、法律事務所の選定・管理・経営層への法務的助言、意思決定支援・組織全体の法的リスク管理【将来的にお任せしたい事】■リスクマネジメント体制の構築：全社的な法的リスクの洗い出しと評価、予防策・対応策の整備■内部統制との連携：ガバナンス＆コンプライアンス担当者と協働し、法務の観点から内部統制の強化を支援■コンプライアンス体制の高度化：コンプライアンス研修の企画・実施、社内ルールの浸透推進■組織の成長に応じたガバナンス体制の構築：将来的な組織の成長を見据えた、より高度な内部統制体制の整備【期待する役割】入社後は、取締役直下の法務チームのマネージャーとして、法務機能全体をリードしていただきます。法務チームの戦略策定・実行、メンバーの育成、法務プロセスの改善、経営層との連携──法務の専門性を発揮しながら、組織全体の健全性と成長を支えてください。「全部自分ごと」として、法務チームを牽引し、組織全体の健全性と成長にコミットすることを期待しています。【キャリアイメージ】? 半年後法務チームを率い、契約法務・企業法務を推進し、日々増加する契約業務に対応する体制を構築します。経営層と緊密に連携し、法務の観点から事業判断をサポート。「法務の要」として組織全体から信頼される存在へ。? 1年後法務チームの戦略を主導し、組織全体の法的リスク管理体制を強化します。経営層の信頼を得て、重要な意思決定に法務の観点から深く関与。将来的な組織の成長も見据え、より高度なガバナンス体制の構築を推進します。【一緒に働く方々】・取締役 執行役員CFO / コーポレート本部 本部長　深井 俊平様有限責任監査法人トーマツで、公認会計士としてIPO支援、アドバイザリー業務に従事。複数社のIPOを支援後、2020年にリーディングマークに参画し、財務・経理・人事・コーポレートIT等のコーポレート業務全般を管掌。2025年より取締役に就任。「リーディングマークに関わる全ての人からの『ありがとう』を増やすことで自己実現を支援し、企業価値を最大化する」──そんな想いを持つCFOです。・コーポレート本部 法務マネージャー　打田 太一法科大学院卒業後、2019年12月より上場IT企業1人法務としてキャリアをスタート。その後、上場企業にてグループ法務・ガバナンス領域に携わり、複数事業・組織を前提とした統制設計や業務標準化を推進。リーディングマーク入社後は、コーポレート部門において、法務・ガバナンスを軸にIPO準備、業務プロセス設計、オペレーション改善を主導。法務をコストセンターではなく、経営と現場をつなぐ基盤機能として再定義することをテーマに活動。

【募集の背景】自動車業界は、100年に一度と言われる大変革期を迎え、自動車ランプには今まで以上に電子・半導体の部品が搭載されるようになりました。調達機能の高度化（QCD最適化・サプライチェーン強化）に伴い、秦野四輪工場 調達課のマネジメントを担う課長クラスの人材を募集します。自動車用ランプ・電子部品の安定供給と競争力強化を、現場に近い立場で推進していただきます。【ミッション】調達課長として現場に近い立場で全体を俯瞰し、「工場経営の一翼を担う調達機能」として、組織・仕組み・人材の強化をリードして頂きます。【業務内容】下記業務を担当いただきます。・調達戦略の立案・実行（国内外サプライヤー）・部品・原材料の安定調達とコスト最適化の推進・取引先との価格交渉、契約管理・サプライヤー評価・育成、品質／納期問題への対応・市況変動（原材料・為替等）への対応およびリスク管理・工場内関係部署（製造、品質、技術、物流等）との連携強化・調達課メンバーの育成・評価・労務管理・全社調達方針・コンプライアンスの工場内展開【キャリアパス】入社後はまず、秦野四輪工場 調達課 課長として、工場調達機能の安定化と強化を担っていただきます。現行の調達体制やサプライヤー構成、QCD課題を把握し、工場内関係部署と連携しながら、調達プロセスの最適化と組織力の底上げを推進します。スタンレー電気には現場実績とマネジメント力を正当に評価し、次のステージへ挑戦できる環境が整っています。調達の専門家としてだけでなく、「工場経営を支える人材」「事業を動かす人材」へと成長できることが、このポジションの中長期的な魅力です。【配属部署】四輪生産統括部　秦野四輪工場　調達課秦野四輪工場 調達課は、自動車用ランプおよび関連電子部品の製造を支える部品・材料調達の中核部門です。開発段階から量産・アフターまで、製品ライフサイクル全体に関与し、安定供給とコスト競争力の両立を担っています。【業務における魅力】自動車用ランプ類の製造に関わる部品を調達しております。自動車用ランプも電球から始まり、ハロゲン電球、超小型電球、各種蛍光管、HID、そしてLEDやレーザーへと進化してきました。これからもより視認性の高い安全安心な光を目指してお客様が求める製品を提供していきます。【働き方】・フレックス制：有(コアタイム13:00-15:00)・在宅勤務：相談可能・外出・出張：製品の熟成段階において国内外のサプライヤに対し工程監査を実施します。国内は、日帰りがメインですが宿泊を伴う場合もあります。【海外赴任について】機会あり【定年】65歳　※役職定年無し【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20.3時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

■業務概要当社およびグループ会社におけるM&A、資本・事業提携、技術提携、新規事業等に関する法制調査、戦略・スキーム検討、法的リスク発見・評価、契約交渉、許認可取得、紛争解決などに従事いただきます。■業務詳細・国内外のM&A案件、資本・事業提携案件、組織再編、新規事業プロジェクトに関する法務業務全般・上記以外の各種契約書の起案、交渉、締結・経営陣との戦略的な議論・検討における高度専門的な法的サポートの提供・国内外の重要訴訟紛争・当局調査などへの対応・重大不正・不祥事事案に関する初期対応、調査、分析評価、責任追及、社外対応、再発防止策立案等●業務の魅力・会社の事業戦略に関わる重要プロジェクトのコアメンバーとして深く参画し、リードできる立場でキャリア形成が行えます。・個々の業務やメンバーとのやり取りでのOJTや豊富なOff-JTでの学習機会を通して専門性を磨くことで、自身のキャリアを高めることができます。・会社の法的リスクに関する中心メンバーとして、経営陣に対する助言・提言・指導を行い、危機管理をリードできます。●募集背景増員募集になります。自動車業界が「100年に一度の大変革期」を迎えている今、当社を取り巻く法的リスクは質量ともに大きく増加しており、これまで受動応答型の仕事が多かった法務部員にとって、能動発信型の仕事への活躍領域拡大と自己成長の絶好のチャンスが到来しています。当社ではこれからも当社グループが持続的に成長していくために､M&A、資本業務提携などのアライアンス案件をはじめとする各種事業をリーガルの側面サポートおよびコンプライアンス重視の会社方針を支える各種取り組みを主体的且つ迅速にリードできるプロ法務人材を求めています。●法務部のミッションアイシングループ全体の健全かつ持続的な成長のため、「しっかり守って、すばやく攻める」を掲げて、業務に取り組んでいます。そのために、以下の行動指針を大事にしています。①「身近な法務」、「モノ言う法務」②「スピード感」、「高度専門性」、「クライアント志向」③「ポテンヒットに飛びつこう！」、「相互扶助」社内からの法務部への期待、信頼は大きく、当社が持続的に成長していくために非常に重要な役割を担っています。●働き方・短時間勤務制度・在宅勤務制度・フレックスタイム制度・服装自由（オフィスカジュアル推奨）・禁煙オフィス・リモートワーク【同社の魅力・特徴】◎2025年度/売上高4.9兆円、特許数は計1.3万件のトヨタグループ2強の一角。◎自動車部品業界では国内第2位、世界第5位の売上げを誇ります。◎機能部品分野では業界第1位◎自動車部品、家庭用機器、産業用機器、医療用機器などの開発、製造および販売◎世界中のあらゆる自動車メーカーに、1万5千点以上の自動車部品を供給するだけでなく、自動車部品で培った技術を活かして住生活やエネルギー関連事業。更にはレーザー、バイオ、太陽電池に関連する新規事業など「アイシングループ」中核企業として、幅広い事業領域で活躍。

【具体的には】■同社電力事業の業績管理■予算に対する業績管理、PDCA管理【募集背景】電力事業部門は、2016年度の設立以来、神戸発電所および真岡発電所の安定操業と、安定した収益基盤の確立を目標としてまいりました。企画管理部は、その目標を達成するために、部門内の総括や事業企画、業績管理、経理、人事、リスク管理、対外折衝、関係会社管理など、多岐にわたる業務を担っています。現在、当部門ではカーボンニュートラルの達成に向けて、さらなる事業拡大を目指しています。それに伴い、事業の戦略立案や組織ガバナンスの強化、関係会社の管理といった役割がますます重要となってきました。今後の事業拡大を見据えた体制の拡充と、さらなる組織力の向上を目的に、新たな仲間を募集いたします。【組織構成】電力事業部門　企画管理部　事業管理グループ　8名企画管理部は、部長+3室（企画グループ4名/事業管理グループ8名/経理室15名）体制です。【魅力・やりがい】◎国内最大レベルの火力発電所を有する同社の電力事業部門において、その事業経営に携わることができる部署です。◎電力事業は今後更なる発展・拡大を目指しており、現在はその戦略を立案する重要な時期です。　電力制度を理解し、カーボンニュートラルの達成に向けて新しいビジネスを企画できる方には大きな活躍の場があります。◎組織規模が小さいゆえに各人は事業運営にかかるさまざまな業務を担当することとなるため、それらの経験を通じて自身も大きく成長することが可能です。◎将来に亘り、カーボンニュートラルの達成に向けた大型発電所の事業運営に携わることができます。