コンプライアンスのリモートワーク可のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(2ページ目)

コンサルティングファームの総務スタッフとして経営トップ・現場社員のサポート、ソフト・ハード両面の職場環境整備、全社的活動の推進等を行うことで、会社全体の底力をUPし、働きがいのある会社づくりを一緒に担っていただく方を募集します。以下をメインとした総務業務の企画から実行までを全社最適の視点を持って、他のスタッフメンバーと連携しながら担当していただきます。【具体的には】　ファシリティマネジメント、全社イベント、安全衛生、社員の健康管理、　BCP、CSR、GCR、役員対応、社内コンシェルジュ　等■担当業務下記１－７の仕事のうち本人の希望に応じて、主担当として１～2件、副担当として２～3件ご担当頂くこと想定しております。　１．ファシリティマネジメント（企画、オフィス設計、運用）　２．全社イベント（ファミリーデー、全社懇親会パーティ　等）　３．安全衛生（安全衛生委員会、各種施策、福利厚生の運用）　４．GCRーガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメント　　（社内窓口、個別対応、啓発、BCP）　５．CSR（社会貢献活動、ISO14001対応）　６．取締役・監査役対応（株主総会・取締役会運営、役員秘書関連）　７．社内コンシェルジュ（備品管理、社員管理、社員相談対応）★総務業務のみにかかわらず、スタッフ横断で連携して取り組む会社施策についてもコーポレート統括本部スタッフとして取り組んでいただくことがあります。オーナーシップを備えている方、前向きで明るく、物事に柔軟に対応できる方、会社や組織、仲間への貢献マインドを持っている方、大歓迎です。【想定職位】主任、課長代理

【期待する役割】東芝及びその連結子会社に対する法務業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】※ご経験やスキルに応じて下記いずれか、あるいは複数従事いただくことを想定しております。①契約法務国内外の取引契約書（売買契約、業務委託契約、NDAなど）の作成・審査英文契約書のレビュー・契約交渉支援新規事業や大型プロジェクトの契約スキームの検討②プロジェクト法務発電設備や鉄道、社会インフラなどの大型プロジェクトの法的支援契約リスクや紛争リスクの分析プロジェクト進行中の法的課題への対応③コーポレート法務株主総会・取締役会の運営支援会社法・コーポレートガバナンス対応グループ会社の法務支援④コンプライアンス・リスクマネジメント法令遵守体制の構築・運用社内研修やコンプライアンス教育内部通報・不正調査への対応⑤M&A・事業再編支援企業買収・事業売却・組織再編に関する法務支援デューデリジェンス契約交渉・クロージング支援⑥紛争・訴訟対応国内外の訴訟・仲裁案件への対応外部法律事務所との連携クレームや損害賠償案件への対応【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】・コンプライアンス、株主総会や取締役会運営等で専門性を発揮できるだけでなく、法務知識を駆使して取引関係の法務や新規事業での新たな法的スキームや事業提携等の法的サポートができ、東芝の事業展開を直接支援し、実感できる、やりがいのある部門です。・海外案件が多く、英文契約や海外法務に携わる機会が豊富です。・インフラ・エネルギーなど数百億～数千億円規模の大型プロジェクト法務を経験できます。・M&Aや事業再編など、経営に近い法務業務に関わる機会がございます。・技術力の高い企業ならではの知的財産・ライセンス契約に携割ることが可能です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】東芝は、エネルギー、社会インフラ、デジタルソリューション、電子デバイスなど幅広い事業を展開する日本を代表する総合電機メーカーです。2024年3月期の連結売上高は約3兆5,400億円、連結従業員数は約10万人規模を誇り、国内外で社会インフラを支える企業として高い存在感を有しています。2023年12月に非公開化（株式非上場化）を実施し、新たな経営体制へ移行しました。中長期的な視点で経営改革を推進できる環境を整え、社会課題の解決に向けた成長投資や事業変革を加速しています。現在は、「デジタル × エネルギー × インフラ」を成長戦略の中核に据え、AI・データ活用、DX（デジタルトランスフォーメーション）、GX（グリーントランスフォーメーション）を推進しています。発電・送配電システム、鉄道・ビル・工場向け社会インフラ、量子技術や半導体などの先端技術を通じて、カーボンニュートラルや持続可能な社会の実現に貢献しています。140年以上にわたり培ってきた「ものづくり」の技術力と品質への信頼を基盤に、デジタル技術を融合した新たな価値創造へ挑戦している点が大きな魅力です。グローバル市場においても、高度な技術開発力を強みに、社会インフラを支えるリーディングカンパニーとして変革を続けています。

【募集背景】同社はグローバル展開を加速させており、海外輸出比率の増加に伴い、国際取引における法令遵守やリスク管理を徹底するため、当社では法務部門の体制強化を進めております。これまでの知識・経験を活かし、グローバルな事業展開を支える中核メンバーとしての活躍を期待しております。【職務内容】法務部のスペシャリストとして、経営方針や部内の方針に基づき、法務部長と密接に報連相の連携をしながら、リガクグループにおける高度な法務業務を専門的に担当いただきます。主な業務としては、契約書の作成・レビュー・交渉支援、法的助言の提供をします。また、紛争・インシデント対応において、必要に応じて外部弁護士と連携し、戦略的な解決策を立案・実行します。さらに、社内研修などを通じて、企業活動の安全性と法的遵守を担保する重要な役割を果たします。なお、これらの業務は海外法人の担当者などの外国人とのやり取り、海外顧客に関する契約書関連やそのほかの法務相談も含まれるため、英文契約書の作成・レビュー・英語でのコミュニケーションも伴います。【主要職責（役割・責任）】（以下、国内外を含む）・契約書の作成、レビュー、改訂を行い、法的リスクを評価・管理します。・社内の各部門に対して法的助言を提供し、ビジネスの成長をサポートします。・重要な契約交渉において、法的視点からの戦略的サポートを行います。・法務オペレーションの整備・改善を推進し、業務効率化を図ります。・新規事業や企画に対して法的リスクを評価し、アドバイスを提供します。・法務部所管の法令改正や規制の動向を監視し、適宜社内への情報提供と対応策を講じます。・法的観点からの社内教育・トレーニングプログラムを実施し、法務意識の向上を図ります。・法務部長の指示のもと、部員への自身の知識やノウハウの共有を通じて、部全体のクオリティ向上に貢献します。・グローバルリーガルチームの一員として、コンプライアンス・リスク管理部、知財部、貿易管理部と協働して、組織のミッション達成に貢献します。【配属部署】グローバルリーガル 法務部※レポートライン： 法務部長【組織のミッション】国内のみならず海外子会社の相談も受ける中、ガバナンス体制強化と成長ステージに合わせた法務の強化を目指しています。【やりがい・魅力】グローバルな事業展開を支える中核部門で、法令対応やリスクマネジメントを通じて企業価値の向上に直接貢献できるポジションです。経験を活かしながら、法務スペシャリストとして高度な業務に挑戦できる環境が整っています。法務部長に次ぐポジションへのキャリアパス可能性があります。【働き方】・ハイブリッドワーク：週3日出社を基本としたリモートワーク併用体制。・残業：20～30時間ほど（月平均）・国内出張：年数回程度。主にリガクグループ国内事業所（東京工場、大阪工場、山梨工場）・海外出張：なし

【期待する役割】内部監査チーム、内部統制チームいずれかにて経験を積んでいただき、将来的には各チームのリーダーを担っていただくことを期待いたします。これまでの経験やキャリア志向を踏まえて、両方または一方のチームを経験していただくことを想定しています。業務実施においては、チームワークの中でのマネジメント力や、関係者との円滑なコミュニケーション力、内部監査および内部統制評価を通じて課題を発見する洞察力の発揮を期待いたします。■内部監査チーム個別監査のメンバーとして弊社およびグループ会社の監査を担当いただきます。経験により個別監査リーダーを担当いただきます。■内部統制チームJ-Sox内部統制評価（全社統制、業務プロセス統制の経営者評価）およびグループ会社の経営者評価のレビューを担当いただきます。グループ会社へのJ-Sox内部統制導入支援を担当いただきます。※ご経験やスキルをを踏まえ、担当管理職（スペシャリスト職）としての採用となる可能性がございます。【具体的には】同社グループの国内および海外の事業組織を対象とした以下の業務をご経験に合わせて担当いただきます。◆内部監査業務全般・国内外グループ会社を対象とした業務監査、テーマ監査の実施・本社部門（2線）に対する監査の実施◆J-SOX対応業務・J-SOXに基づく内部統制の評価および関連業務【ポジションの魅力】リモートワークやフレックスを活用し、ワークライフバランスを保ちつつ専門職として成長できる環境があります。同社グループはエネルギー、社会インフラ、産業機械、航空・宇宙など多様な事業をグローバルに展開しているのが特徴で、事業特性・リスク構造の異なる組織を横断的に監査・評価することで、幅広い経験を積むことができます。【働き方】・平均残業時間：15時間前後※業務状況により変動あり・フレックス可否：可(コアタイム無/柔軟に調整可)・リモート勤務：可（週1～2回程度のリモートワークを想定）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

【期待する役割】内部監査チーム、内部統制チームいずれかにて経験を積んでいただき、将来的には各チームのリーダーを担っていただくことを期待いたします。これまでの経験やキャリア志向を踏まえて、両方または一方のチームを経験していただくことを想定しています。業務実施においては、チームワークの中でのマネジメント力や、関係者との円滑なコミュニケーション力、内部監査および内部統制評価を通じて課題を発見する洞察力の発揮を期待いたします。■内部監査チーム個別監査のメンバーとして弊社およびグループ会社の監査を担当いただきます。経験により個別監査リーダーを担当いただきます。■内部統制チームJ-Sox内部統制評価（全社統制、業務プロセス統制の経営者評価）およびグループ会社の経営者評価のレビューを担当いただきます。グループ会社へのJ-Sox内部統制導入支援を担当いただきます。※ご経験やスキルをを踏まえ、担当管理職（スペシャリスト職）としての採用となる可能性がございます。【具体的には】同社グループの国内および海外の事業組織を対象とした以下の業務をご経験に合わせて担当いただきます。◆内部監査業務全般・国内外グループ会社を対象とした業務監査、テーマ監査の実施・本社部門（2線）に対する監査の実施◆J-SOX対応業務・J-SOXに基づく内部統制の評価および関連業務【ポジションの魅力】リモートワークやフレックスを活用し、ワークライフバランスを保ちつつ専門職として成長できる環境があります。同社グループはエネルギー、社会インフラ、産業機械、航空・宇宙など多様な事業をグローバルに展開しているのが特徴で、事業特性・リスク構造の異なる組織を横断的に監査・評価することで、幅広い経験を積むことができます。【働き方】・平均残業時間：15時間前後※業務状況により変動あり・フレックス可否：可(コアタイム無/柔軟に調整可)・リモート勤務：可（週1～2回程度のリモートワークを想定）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。IHIの掲げる２つの経営理念のもと、これからもたくさんの人々の夢を叶え、世界中で産業と社会を支えていきます。

仕事内容業績向上に伴い、ガバナンス機能としての業務が多岐に渡っております。今回、体制の強化のために、統括監査部の課長として内部監査・内部統制業務及び部署運営の全般をお任せいたします。(1) 内部監査・内部統制業務　内部監査の計画・実施・報告　J-SOXを含む内部統制の整備及び評価　改善措置のフォローアップ　社長ほか経営層への報告　外部監査人、監査等委員会との連携(2) グループ会社に対する内部監査・内部統制業務(3) 内部通報対応業務・全社リスクコンプライアンス委員会事務局業務(4) その他、問合せ対応や、研修の立案・登壇(5) 部署運営・チームマネジメント　※ご経験や適性にあわせ、お任せする仕事を考慮いたします。

■内部監査業務（事業所監査、テーマ監査、グループ子会社監査、海外現法監査、情報システム/セキュリティ監査他）■J-SOX評価業務■内部通報に基づくリスク調査業務■ガバナンス・業務プロセスに関する改善提言【期待する役割】■当社の内部監査部門は、内部監査の国際基準「グローバル内部監査基準」に準拠した監査の高度化に取り組んでおり、監査委員会との連携が強固で経営に直結する重要な部門です。内部監査や不正調査、コンプライアンス向上などの業務経験者を求めています。■公平・公正で誠実に業務に取り組み、コンプライアンス意識が高い方を求めます。高いコミュニケーション能力をもって、監査や調査対象へのインタビューを通じて課題を発見し、改善策を提案できることが求められます。【魅力】■リモートワーク可能で有給休暇も取得しやすく、ワークライフバランスが取れ、子育てや介護と両立しながら、これまでの業務経験を十分に発揮し、自己成長を実感できる職場です。国内事業所だけでなく、アジア、アメリカなどの現地法人の監査もあり、海外志向の方も活躍できます。■内部監査の資格保持は不問ですが、入社後に取得を目指していただきます。【配属部署】グループ監査部【企業の魅力】■創業1906年　115年続く長寿企業、業績安定しています。■健康経営優良法人に3年連続認定。■国内シェア80%のトップシェアを築き、今後も続く環境負荷低減等の社会潮流に沿った事業を展開しており将来性◎【企業情報補足】■アズビル社（旧社名：株式会社山武）は計測と制御の技術を核に1世紀にわたってオートメーション事業に取組んでいます。大型建物の空調制御等を行う「ビルディングオートメーション」製造業の生産に必要なシステム・機器を提供する「アドバンスオートメーション」ガスや水道等のライフラインや製薬等のライフサイエンス分野に関わる「ライフオートメーション」社会・産業・生活の様々な分野に及ぶ3事業を展開しています。■azbilの社名由来オートメーション（automation）の技術によって、グループ理念のキーワードである安心・快適・達成感のある場（zone）を実現（build）することを表しています。

【期待する役割】販売物流管理部にて収益管理・商流管理業務を中心に従事いただきます。【具体的には】・当社営業部門の売上処理について、会計方針や内部統制規則に則った処理がなされているかどうかのリスク精査・精査の結果、懸念点や留意点等がある場合、課題の解決にむけたグループ内各種ステークホルダー（当社営業部門・海外現地法人含むグループ会社等）との折衝調整・新規商流における会計・税務・コンプライアンス観点を踏まえた精査、ルールの整備および関係各所とのコミュニケーション・海外現地法人とコミュニケーションを行い、売上管理・新規商流管理業務のサポート【キャリアイメージ】・個別の適性および志向性を鑑みながら、様々なキャリアを想定‐ 現部署でのマネージャーポジションへの抜擢- 販売物流管理部内の他グループへのローテーションを通じたキャリアの幅の拡大‐ 海外現地法人へ出向し、本社と現地法人の輸出入・物流に関する連携強化に貢献　等【ポジションの魅力】・世界の半導体業界の最上流と言える半導体製造装置工場、事業のダイナミックさ、グローバルさを感じながら仕事ができます。・急拡大・急成長する会社の売上管理の方針づくりに携わることができます。・バックオフィスでありながら、ビジネスユニット（営業部門）との距離が近く、ビジネスの根幹に入り込んでいける面白みがございます。【働き方】60％出社、フレックスや有休も業務上問題ない範囲内で個人裁量にて取得可能な環境です。【募集背景】売上規模の増加、新たな収益認識ルールや基幹システムの導入に伴い、売上管理業務の体制強化が課題となっているため組織強化を目的とした増員募集を行います。【組織構成】全体：19名（社員14名、派遣社員5名）社員年齢構成：60代 2名、50代 5名、40代 3名、30代 2名、20代 2名【採用部門が社内で担う機能とミッション】・当社営業部門における売上処理について会計方針・内部統制規則に則り精査を行う・新規商流における会計、税務、コンプライアンス観点での精査およびルールの整備・その他、社内ルールおよび業務プロセスの改善・変更の実施【企業の魅力】 ■新たな成長フェーズに入った半導体製造装置市場■売上高2兆4,315億円、営業利益6,973億円（28.7%）（2025年3月期）■「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」、チャレンジできる機会と公正な評価、風通しの良い職場

【募集背景】テルモグループは、グローバルでビジネスを成長・発展中です。グローバルでのガバナンス強化に向け、内部監査の体制強化を進めています。現組織において継続した人材育成が必要でありますが、社内ローテーションや育成のみでは将来的な世代交代に間に合わないため、外部キャリア人財の高い専門性と経験を活用して育成強化を図りたいと考えています。また海外監査人と一層の連携を強化すべくグローバル監査体制の整備を進めています。内部監査の豊富な実務経験があり、監査人財の育成およびグローバル体制の構築に興味があり、今後のグローバル監査体制の中核を担い、グローバル監査の高度化、標準化をリードできる方を求めています。【職務内容】■海外の内部監査人と連携し、現地監査結果の共有と指導、グローバル監査体制の整備■個別テーマ監査および国内外グループ子会社の拠点監査（毎年、海外拠点監査あり）の立案、実施、改善計画の策定、監査結果報告を専門的見地から実施する■部門内での内部監査の品質改善活動（外部評価の予定あり）■社内の内部統制関連部門と連携し、社内ガバナンス強化に寄与■社内人財への内部監査スキルの育成、社内での内部監査研修の企画、実施【担う役割】■内部監査の実施（２～３名の監査チームのリーダー、またはメンバー）、他監査チーム実施の監査のレビュー、及び経営への報告■年度および中期監査計画立案■海外の現地監査人と現地監査内容の共有を受けての指導および経営への代理報告。　海外現地経営者、ローカルスタッフと連携し、改善活動の管理。■内部監査の品質改善活動への参画■監査の効率化やAI/DX推進への参画　これらの役割を通じて、監査の高度化をリードし、監査品質評価への関与や監査テーマの開発を担っていただきます。【仕事の魅力】・世界各国に展開する事業会社（生産・販売含む）の内部監査を通して、グループ経営機能の重要な一部を担い、内部統制やリスクマネジメントの深い洞察や知見を活用し、ガバナンス向上に貢献できます。・グローバル海外監査人との連携もあり、海外拠点監査に毎年関与できます。・グループ監査機能の立ち上げフェーズにあり、グローバル標準の設計に関与しながら、内部監査機能をグループ内で周知させ、経営の重要な機能として定着させる意義を感じられる方に活躍していただきたいと考えています。・テルモでは役職定年制度がなく、経験や専門性を活かして、長期的にキャリアを築くことが可能です。【働き方】・平均残業時間：10~20時間／月程度・在宅頻度の実態：週1回～4 回・フレックス頻度：各自活用中/柔軟に対応・出張頻度（担当案件により異なる）：国内外：最大数回程度/年【英語利用場面】英語の使用タイミング・頻度：メールやり取り 月数回（現時点）　※今後のグローバル体制強化で多くなる想定海外との打ち合わせ（早朝夜間対応）：現在はルーティンではなし。ただし、海外拠点(欧米)監査案件を対応する場合は早朝7時や23時のミーティングもあり。

【仕事内容】①法務業務・和文・英文各種契約のドラフティング（NDA、開発委託契約など）・新規ビジネスの法務面での支援（アプリ規約及びプライバシーポリシー作成など）　※英語割合は１～２割②コンプライアンス業務・当社コンプライアンス態勢整備（規程整備、オンライン研修の企画・実施）・グループのコンプライアンス態勢整備に関する活動・アジア各社のコンプライアンス態勢整備支援※英語割合は3～4割【配属部署】リスク管理部　法務/知財グループ【募集背景】体制強化のための増員採用【当社で働く魅力】当グループは、「モビリティサービスカンパニー」への変革を掲げており、法務・コンプライアンス分野においても、決済アプリや関連会社での愛車サブスクリプションサービスなどといった新しい事業領域に関するサポートや、国内外の子会社に対するコンプライアンス強化支援を続けています。世界規模の大手自動車メーカーやその支えとなっている企業に携われる大変貴重なポジションです。同ポジションは新卒中途と分け隔てなく活躍いただけます。【年収例】・20代後半：月給368,000円、年収767万円（残業20H込）・30代後半：月給497,500円、年収1,163万円（残業20H込）・40代前半：月給507,500円、年収1,267万円（残業20H込）※給与詳細は経験・能力・前職給与等を踏まえて決定します。【このポジションの魅力】■外資系のようなスピード感のある意思決定■英語でのコミュニケーションを用いながら仕事を行える■トヨタというアセット・信用力をベースとして、中長期目線でブロックチェーンに取組む事ができる■中途採用が多く、多様なバックグランドを持つメンバーとフラットに議論できる【休日・休暇】・年間121日（土日祝/有給休暇含む）・有給休暇：入社初年度は入社月に応じる、最高付与日数20日　　※有給休暇消化率88％。有給休暇が取りやすい環境なので年間休日130日以上可能です。・年末年始5日・夏季休暇やGWなどは有給休暇を使用しての連続休暇取得を推奨しています。・育休産休暇（性別問わず積極的に取得中）　※9割程の方が取得後職務復帰・時短制度有（小学校4年生修了まで使用可能）※例8:45-15:45・ボランティア休暇、生理休暇、慶弔休暇など【諸手当】【諸手当】・食事手当：8,000円/月・通勤手当：会社規定に基づき実費を支給・借上社宅：40歳到達もしくは管理職到達のどちらか早いタイミングまで支給東京　…家族帯同：105,000円/月、単身：70,000円/月　　　　　　　　名古屋…家族帯同：80,000円/月、単身：50,000円/月・家族手当：対象1名につき25,000円/月　・単身赴任に関する手当：旅費2回分/月に加え60,000円/月(配偶者扶養の場合)を支給。・在宅勤務手当：200円/日・KINTO契約補助（1台につき1万円※ご自身が契約してご家族が利用も可）【その他制度】・カフェテリアプラン（90,000円/年）・ネット環境整備：ご自宅にネット環境が無い方は、会社からスマホのテザリング機能を使用可能・在宅勤務制度（2019年4月より導入）・時短制度有（小学校4年生修了まで使用可能）※例8:45-15:45・退職金（最低3年以上在籍）　・確定拠出型年金 DC・生命保険団体制度（当自動車会社グループの保険）・団体自動車保険　（当自動車会社グループの保険）・資格取得補助（通常業務や自己研鑽の資格取得に関して実費支給など）

【マネーフォワードケッサイについて】マネーフォワードケッサイは2017年3月に設立され、「お金を前へ。ビジネスをもっと前へ。 」というミッションと、「すべてのビジネスの、『お金のプラットフォーム』になる。」というビジョンのもと、以下サービスを提供し累計取扱高１兆円を超える事業に成長しています。● 企業間後払い決済・請求代行サービス「マネーフォワード 掛け払い」● 売掛金早期資金化サービス「マネーフォワード 早期入金」● 事業者向け請求書カード払いサービス「マネーフォワード 請求書カード払い」● 個人事業主・法人向けの事業用ビジネスカード「マネーフォワード ビジネスカード」マネーフォワードグループでは、事業者の決済や資金繰りの課題解決を目的とした金融サービスを幅広く提供してきました。SaaSとFintechを掛け合わせる領域でより良い価値を提供するため、2025年3月より『マネーフォワード Pay for Business』を中心としたマネーフォワードのFintech関連事業をマネーフォワードケッサイに集約しました。マネーフォワードグループの親和性の高い金融事業をマネーフォワードケッサイに集約することで、効率的な事業運営・ガバナンス強化を進めるとともに、許認可等の取得を含めた機動的かつ柔軟な事業戦略を推進していきます。【募集背景】マネーフォワードは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションのもと、新たな金融エコシステムを構築し、Fintech領域で急拡大を続けています。この成長を加速させるため、決済・与信領域を担うマネーフォワードケッサイにおいては、 事業者の決済や資金繰りの課題解決を目的としたファイナンスサービスを幅広く提供しており、金融ビジネスの要であるコンプライアンス態勢のさらなる強化・構築が急務となっています。現在はリスクアセスメントや全体の方針決定を進めているフェーズですが、抽出された課題を具体的なルールや仕組みへと落とし込み、現場で運用可能な形に実装・着地させるためのコアメンバーが不足しています。 事業拡大フェーズにおいて、守り（事業継続）と攻め（事業成長の支援）双方の視点から、事業成長を支えるコンプライアンス態勢体制を共に構築していただける方を募集いたします。【主な業務内容】法務コンプライアンス・リスク管理本部にて、コンプライアンス態勢の構築・強化に関わる実務全般をお任せします。既に構築されたコンプライアンス態勢をベースにして、これを改善するのではなく、ゼロから規程を見直し、運用の仕組みを企画・設計・実装するフェーズから携わっていただきます。【具体的な業務内容】■規程体系の整備「前払式支払手段発行業務」など事業実態と資金決済法などの法規制を照らし合わせながら、ゼロベースで規程を見直し、実務的なマニュアルを作成 ■苦情管理事業部門が運用できる「苦情管理フロー」などへの落とし込み■イシューマネジメント■コンプライアンス違反事案発生時の原因分析・改善案策定・改善状況の確認等■各種モニタリング業務の企画・実施■コンプライアンス研修や啓蒙活動の企画・実施■コンプライアンス委員会の運営■金融庁・関東財務局などの監督官庁や自主規制機関対応【ポジションの魅力】■ゼロイチの仕組みづくり大きな裁量を持ちながら、事業フェーズに合わせたコンプライアンス態勢体制や仕組みを自らグランドデザインし、推進していくやりがいがある■最先端Fintech領域への挑戦最先端のFinTech領域における法規制と事業実態を照らし合わせつつ高度な規程ドラフティングや実運用に耐えうる各種態勢をゼロから実装していくという、専門性が高くユニークなキャリアを築ける■「実務家」としてのキャリア単なるリスクや不備の指摘（評論家）にとどまらず、事業会社において事業部や経営と連携しながら、実務の強い手触り感を持ちながら推進する経験を積むことができる

【募集背景】同社は三井住友フィナンシャルグループおよび三井住友銀行との合弁により、革新的なユーザー体験を提供する「新銀行」の設立準備を進めています。この新銀行は、既存の枠組みにとらわれず、中小企業のバックオフィス業務における最大のペインである「お金」の部分を深くサポートし、新たな金融サービスを創造することがミッションです。新銀行の銀行免許取得および開業（2027年末目標）に向けて、AML/CFT（金融犯罪対策）の態勢整備は最重要課題の一つです。このポジションでは、銀行として求められる最高水準のコンプライアンス態勢を、関連法令・ガイドラインに基づきゼロから（0→1）構築していただきますこの大きな挑戦を自らリードし、新銀行の立ち上げを成功に導く仲間を募集します。【具体的な業務内容】設立準備中の新銀行におけるAML/CFT・金融犯罪対策関連の態勢全般の構築および、開業に向けた準備業務を主導的にご担当いただきます。■態勢整備の実行（0→1）： 銀行免許取得に向けたAML/CFT関連の規程、細則、マニュアル、および内部統制プロセスの策定と整備。■業務フロー構築： 取引モニタリング、KYC/CDD（顧客確認）、疑わしい取引の届出（STR）等に関する具体的な業務フローの設計と実装。■当局対応： 監督官庁（金融庁等）への照会対応、報告書等の作成、および態勢整備に関する協議の主導。■システム要件定義： AML/CFTおよび金融犯罪対策関連のシステムの導入・連携における要件定義。必要なシステムが業務と両輪で機能する状態を目指します。【ポジションの魅力】■0→1の立ち上げ経験： 既存の仕組みがない中、銀行としての最高水準のAML態勢をゼロから設計し、実行する稀有な経験が得られます。■事業貢献度の高さ： 免許取得と銀行開業という最重要マイルストーンに直接貢献し、事業の根幹を担うことができます。■新しい銀行像の創造： 既存銀行の常識にとらわれず、弊社のIT・データ活用技術と融合させ、効率的かつ強固な金融犯罪対策態勢を構築できます。

【担当業務と役割】制御回路に用いる部材（半導体、受動部品）の契約業務において、対サプライヤに対しては代表として事業方針の理解を求めてパートナーシップを強化しつつ、事業部内に対しては担当部材の第一人者として外部情報の取り込みと活用を推進していただきます。【具体的な業務内容】■担当部材のサプライヤ選定戦略の立案と遂行　（サプライヤ開拓と新規導入含む）■新機開発機種の部材選定支援と見積もり業務　（交渉）■サプライヤチェーンの管理【配属部門】 エナジーソリューション事業部　デバイス契約課【エナジーソリューション事業部　直轄部門（調達）のミッション】幸せの追求と持続可能な環境が矛盾なく調和した社会の実現に向けて、「低環境負荷」と「安全・安心」の強味を進化させながら社会貢献する、エナジーソリューション事業部の事業を、部材の安定調達と合理化推進、サプライチェーンコンプライアンス担保の面から強力に支えること。【デバイス契約課のミッション】エナジーソリューション事業部の事業全領域に対する、データセンター向け蓄電システムや動力用途（自動車を除く）バッテリーパックなど各種制御回路で用いる部品群（半導体、受動部品）の調達活動を、サプライヤと部材の選定戦略立案とその遂行、専門性の高い契約業務オペレーションで推進すること。【募集背景】以下の背景により、契約業務オペレーションの強化が急務である。（１）事業領域の変化と拡大により、取り扱う部材カテゴリが増加するとともに、サプライヤの数が増加（２）化学物質規制やカーボンニュートラル、人権保護などの社会要請に対し、より能動的に対応することが必要（３）市場の変化が今後も増大すると予想される中で、お客様価値を最大化するために、市場の需要変動やサプライヤ供給能力課題などの変化に強いオペレーション体制強化が必要【職場の雰囲気】全６名でこじんまりとした職場です。経験豊富なメンバーが多く、ノウハウや知見を親切に教えてくれます。キャリア入社や他職能から異動してきた人も多く、はじめに何に苦労しやすいか理解しているので、すぐに馴染めると思います。【キャリアパス】デバイス契約課からスタートしたのちに、定期的な人材ローテーションの仕組みがあるので、別の部材（機構、材料）を担当したり、購買業務を経験することも可能です。

◆本ポジションはコンサルタントではなく、自社のコンプライアンス（品質管理）業務です。【募集背景】EY税理士法人は世界4大会計ファーム（Big4）の一角として。グローバルな税務会計サービスを提供しています。クライアント数や案件増加に伴い、社内の品質管理、コンプライアンス体制の強化が急務となっています。特に、AIやシステムを活用した税務案件の拡大やセキュリティ対応への強化が求められており、組織全体の成長に合わせて「Taxクオリティ（税務品質管理）部門）の体制強化を図るための増員募集です。【ミッション】入社後は、EYのグローバル基準に基づいた提供サービス（税務コンサルティング）における品質管理の中核メンバーとして、EY税理士法人の税務コンサルタントをコンプライアンス面から支援していただきます。社内外の規定やポリシーの遵守、内部監査、契約管理、情報セキュリティなどコンプライアンスに関する多岐に渡る業務を通じてEYブランドの信頼性を守る役割を担っていただきます。コンサルタントや各部門と密に連携し、案件の成功や課題解決に貢献することで、組織全体の成長を支えていただきます。【職務内容】■本ポジションはクライアントワーク（コンサルタント）ではございません。　EY税理士法人内の法務、コンプライアンスを担当いただきます。・EY税理士法人の税務コンサルタントが扱う案件や業務を品質面（GRC）から管理【業務内容】・契約書の確認・管理、コンプライアンスチェック・内部監査の実施および監査対応・情報セキュリティや秘密保持に関する社内啓発・運用・海外メンバーとのコミュニケーション【組織構成】税務品質管理部（部署人数6名）※チームの特徴：税務コンサルタントと密に連携し、オープンなコミュニケーションが活発です。：多様なバックグラウンドを持つメンバーが在籍しています。【働き方】・実働7時間（コアタイム無しのフルフレックス）、基本週1日出社程度となります。※年に数回、監査対応時は恒常的に出社いただきます。・繁忙期や内部監査時は業務量が増加しますが、法令遵守に則った残業時間となります。【魅力】・入社1年後：部門の業務フローやEYのポリシーにキャッチアップし、品質管理業務の中核を担う・入社3年後：グローバルなプロジェクトや高度な内部監査業務にも参画し、組織のキーパーソンとして活躍・キャリアの広がり方：品質管理・コンプライアンスのスペシャリストとしての成長できます。：グローバルなネットワークを活かしたキャリア展開が可能です。

海外売上92%の半導体製造装置メーカーで、契約審査とコンプライアンス業務をどちらも担当していただき、自社技術保護や海外展開を支える戦略的な法務業務を担っていただきます。【具体的な職務内容】■契約審査業務：英文契約を含む各種契約の審査・締結支援、知的財産権保護に関わる契約業務を担当します。■コンプライアンス業務：社内研修企画、規定管理・改定、コンプライアンス委員会運営等を通じて組織のリスク管理体制強化に貢献いただきます。 企画管理部内で経営会議運営部署と連携し、グローバルガバナンス強化にも携わっていただきます。【採用背景】今後も国内外での弊社検査装置の需要が増える中、案件が複雑化、高度化し、業務ボリュームも増加しています。上記増員を通じて組織強化を図りたいと考えております。【組織体制】企画管理部　法務・コンプライアンスグループ　現在50代、40代社員の2名体制【働き方】■フレックスタイム制や1時間単位で取得可能な有給化（年40時間分）があり、それらと在宅勤務を組み合わせて、柔軟な働き方が可能です。※在宅勤務と出社をミックスしている人が多く、業務とプライベートの都合のバランスで、在宅・出社を上手く調整してやりくりしています。■週2日程度の在宅可能イメージ。■平均残業時間：15H/月

【期待する役割】主に本社及び国内子会社のコンプライアンス・業務監査、内部統制（J-SOX)の整備・運用評価、IT全般統制の整備・運用評価の計画策定、実施、報告書作成、改善状況のモニタリング。※必要に応じて海外の監査チームと連携します。※監査先は群馬県の研究所や工場、丸の内オフィス内の管理部門が主となります。（海外子会社監査は海外各地域の監査チームが基本実施します。）・グループの年間監査計画に基づく国内の監査計画の策定、部門内・監査対象部門との調整業務。・監査プログラムの見直し・改善等の企画・遂行・監査法人との協議・調整等・経営層への報告資料のサポート/作成。※ご経験・専門性に応じて、フィットした分野を中心に担当いただきます。大人数の体制ではないため、メインの監査領域をご担当をいただきながら他領域を一部サポートする体制です。例：業務監査リードを担当しながら、IT全般統制を一部サポート等。ご志向や専門性により範囲や受け持ち比率は相談しながら進めていきます。【募集背景】異動および定年を予定している社員が2名いるため、組織体制の維持・強化および円滑な業務承継を目的として募集を行います。採用ポジションはシニアスタッフレベルを想定しております。【配属先】監査室室長及びメンバー５名のうち監査法人やメーカー出身のキャリア採用が３名と多様な人材が活躍しています。【当ポジションについて/魅力】・監査を通じてグループ全体のビジネス、プロセス、ガバナンス、内部統制、リスクマネージメントなど、経営全般を幅広く理解することができ、キャリアの幅を広げることができます。・日・米・欧州・シンガポール・韓国の内部監査チームが連携し、グループ全体の監査を実施しています。グローバルでフラットな環境のもと、監査スキルやコミュニケーション力、リスク分析力を磨くことができます。・年間計画に沿って業務を行っており、業務の見通しが立てやすく、フレックスも会社全体で活用しており子育て世代等にもやさしい業務体系です。【出張について】・１－３回/月、群馬拠点への日帰り出張があります。・その他地方拠点への国内出張、海外関係会社への海外出張の可能性もあります。

【募集の背景】自動車業界は、100年に一度と言われる大変革期を迎え、自動車ランプには今まで以上に電子・半導体の部品が搭載されるようになりました。調達機能の高度化（QCD最適化・サプライチェーン強化）に伴い、秦野四輪工場 調達課のマネジメントを担う課長クラスの人材を募集します。自動車用ランプ・電子部品の安定供給と競争力強化を、現場に近い立場で推進していただきます。【ミッション】調達課長として現場に近い立場で全体を俯瞰し、「工場経営の一翼を担う調達機能」として、組織・仕組み・人材の強化をリードして頂きます。【業務内容】下記業務を担当いただきます。・調達戦略の立案・実行（国内外サプライヤー）・部品・原材料の安定調達とコスト最適化の推進・取引先との価格交渉、契約管理・サプライヤー評価・育成、品質／納期問題への対応・市況変動（原材料・為替等）への対応およびリスク管理・工場内関係部署（製造、品質、技術、物流等）との連携強化・調達課メンバーの育成・評価・労務管理・全社調達方針・コンプライアンスの工場内展開【キャリアパス】入社後はまず、秦野四輪工場 調達課 課長として、工場調達機能の安定化と強化を担っていただきます。現行の調達体制やサプライヤー構成、QCD課題を把握し、工場内関係部署と連携しながら、調達プロセスの最適化と組織力の底上げを推進します。スタンレー電気には現場実績とマネジメント力を正当に評価し、次のステージへ挑戦できる環境が整っています。調達の専門家としてだけでなく、「工場経営を支える人材」「事業を動かす人材」へと成長できることが、このポジションの中長期的な魅力です。【配属部署】四輪生産統括部　秦野四輪工場　調達課秦野四輪工場 調達課は、自動車用ランプおよび関連電子部品の製造を支える部品・材料調達の中核部門です。開発段階から量産・アフターまで、製品ライフサイクル全体に関与し、安定供給とコスト競争力の両立を担っています。【業務における魅力】自動車用ランプ類の製造に関わる部品を調達しております。自動車用ランプも電球から始まり、ハロゲン電球、超小型電球、各種蛍光管、HID、そしてLEDやレーザーへと進化してきました。これからもより視認性の高い安全安心な光を目指してお客様が求める製品を提供していきます。【働き方】・フレックス制：有(コアタイム13:00-15:00)・在宅勤務：相談可能・外出・出張：製品の熟成段階において国内外のサプライヤに対し工程監査を実施します。国内は、日帰りがメインですが宿泊を伴う場合もあります。【海外赴任について】機会あり【補足：管理職登用について】同社では、管理職として「ピープルマネジメント」または「スペシャリスト」のキャリアパスを選択可能です。なお、いずれの場合も入社時は管理職待遇（管理監督者相当）となります。入社直後は組織理解および業務習熟を目的として、基本的にはプレイヤー業務を中心にご担当いただきます。その後、適性やご志向・習熟状況に応じて、ピープルマネジメントの場合は段階的に組織マネジメントを担っていただきます。いずれのポジションにおいても、将来的には組織を牽引いただくことを期待しています。※入社時の役割・ミッションは、ご経験や選考評価を踏まえ、最終決定されます。【定年】65歳　※役職定年無し【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20.3時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

■業務概要当社およびグループ会社におけるM&A、資本・事業提携、技術提携、新規事業等に関する法制調査、戦略・スキーム検討、法的リスク発見・評価、契約交渉、許認可取得、紛争解決などに従事いただきます。■業務詳細・国内外のM&A案件、資本・事業提携案件、組織再編、新規事業プロジェクトに関する法務業務全般・上記以外の各種契約書の起案、交渉、締結・経営陣との戦略的な議論・検討における高度専門的な法的サポートの提供・国内外の重要訴訟紛争・当局調査などへの対応・重大不正・不祥事事案に関する初期対応、調査、分析評価、責任追及、社外対応、再発防止策立案等●業務の魅力・会社の事業戦略に関わる重要プロジェクトのコアメンバーとして深く参画し、リードできる立場でキャリア形成が行えます。・個々の業務やメンバーとのやり取りでのOJTや豊富なOff-JTでの学習機会を通して専門性を磨くことで、自身のキャリアを高めることができます。・会社の法的リスクに関する中心メンバーとして、経営陣に対する助言・提言・指導を行い、危機管理をリードできます。●募集背景増員募集になります。自動車業界が「100年に一度の大変革期」を迎えている今、当社を取り巻く法的リスクは質量ともに大きく増加しており、これまで受動応答型の仕事が多かった法務部員にとって、能動発信型の仕事への活躍領域拡大と自己成長の絶好のチャンスが到来しています。当社ではこれからも当社グループが持続的に成長していくために､M&A、資本業務提携などのアライアンス案件をはじめとする各種事業をリーガルの側面サポートおよびコンプライアンス重視の会社方針を支える各種取り組みを主体的且つ迅速にリードできるプロ法務人材を求めています。●法務部のミッションアイシングループ全体の健全かつ持続的な成長のため、「しっかり守って、すばやく攻める」を掲げて、業務に取り組んでいます。そのために、以下の行動指針を大事にしています。①「身近な法務」、「モノ言う法務」②「スピード感」、「高度専門性」、「クライアント志向」③「ポテンヒットに飛びつこう！」、「相互扶助」社内からの法務部への期待、信頼は大きく、当社が持続的に成長していくために非常に重要な役割を担っています。●働き方・短時間勤務制度・在宅勤務制度・フレックスタイム制度・服装自由（オフィスカジュアル推奨）・禁煙オフィス・リモートワーク【同社の魅力・特徴】◎2025年度/売上高4.9兆円、特許数は計1.3万件のトヨタグループ2強の一角。◎自動車部品業界では国内第2位、世界第5位の売上げを誇ります。◎機能部品分野では業界第1位◎自動車部品、家庭用機器、産業用機器、医療用機器などの開発、製造および販売◎世界中のあらゆる自動車メーカーに、1万5千点以上の自動車部品を供給するだけでなく、自動車部品で培った技術を活かして住生活やエネルギー関連事業。更にはレーザー、バイオ、太陽電池に関連する新規事業など「アイシングループ」中核企業として、幅広い事業領域で活躍。

法務部における契約担当として、下記の業務のうちご経験を活かしやすい業務からご担当頂き、徐々に活躍の幅を広げて頂きます。■英文契約、国際契約の検討、審査、交渉など※契約先の7割前後が海外企業。必要に応じて海外出張あり。■顧客、ベンダーの他、研究開発や事業展開におけるアライアンスパートナーとの各種アライアンス、契約審査業務■事業拡大、強化の為のM&A業務■その他、ご経験に応じてガバナンス、コンプライアンス推進、教育など【期待する役割】主にM&A、事業提携、取引先と締結する契約書の立案、リスク分析、交渉、締結までの一貫した支援および当該契約等より派生する争訟対応。【組織のミッション】■法務部は全体で20名。部長の下に4つのグループ（ガバナンス担当、コンプライアンス担当、アライアンス担当、契約およびオペレーションリスク担当）に分かれています。また、米国子会社に出向している法務スタッフが1名います。■法務部はガバナンス、コンプライアンスの守りの法務をしっかりと行うこと共に、他社との提携、取引等を通じた戦略法務、更に経済安全保障にかかわる政策の事業へのリスク把握、分析、対応が期待されています。【募集背景】■競争の厳しい半導体業界において、M&A、事業提携、取引先との連携等を通じて事業強化を図っておりますが、それを支援するために経験のある即戦力となる契約担当の増員が必要となっています。■特に、当社の取引先、提携先は海外企業が多く、その為海外企業との英文契約の担当者の増員が必要となっています。【働き方】■若手が多く活気のある職場でキャリア入社の方も多数活躍しています。■OJTを通じて業務に必要な知識を習得。■平均残業時間：25時間/月■在宅勤務：3日/週程度（業務の事情による）【魅力】■当社法務部は単なるバックオフィスとしての機能ではなく、事業に深く入り込み、技術・製品・マーケット動向をよく理解した上で、フロント担当と共に第一線で事業を推進する立場を求められることが大きな特徴です。■競争の激しい半導体メモリ事業で勝ち抜いていくため、チャレンジングな環境で事業の成長に貢献することを体感できる業務となります。【キャリアパス】当社法務部の業務は縦割りではない為、ジョブローテーションを通して、契約・M&Aや訴訟対応などのプロジェクト推進・ガバナンス・コンプライアンス・海外赴任など幅広い経験を積みながら法務のスペシャリストを目指すことができます。

法務部におけるコンプライアンス担当として、下記の業務のうちご経験を活かしやすい業務からご担当頂き、徐々に活躍の幅を広げて頂きます。また、コンプライアンス業務を軸としつつ、事業サポート、ガバナンス、アライアンス等の幅広い法務分野にも参画していただきます。■独占禁止法遵守、贈収賄防止等のコンプライアンスプログラムの改善・運用■海外子会社における上記コンプライアンスプログラムの改善・運用サポート■各種コンプライアンス・リスク関連の課題解決（リスク・マネジメント）■人権デューディリジェンス、環境関連法令の対応■内部通報、社内調査対応【期待する役割】■独占禁止法遵守や、贈収賄防止等を目的とした伝統的なコンプライアンスプログラムの運用に加え、営業部門、事業企画部門、製造関連部門、調達部門、物流部門など、社内の様々な部門と連携しつつ、コンプライアンス・リスクを早期に発見し、適切なリスク・マネジメントを行うための業務を行います。■当社の製品とオペレーションを理解し、各部門と対話を重ね、社内の信頼を得つつ、それら部門で働く仲間がコンプライアンス・リスクの不安なく成果を出すため、法務としても努力を惜しまない姿勢が必要とされます。【組織のミッション】■法務部は、ガバナンス、アライアンス、事業サポート、コンプライアンスの各分野を担うグループで構成されていますが、ほとんどの部員は複数分野の業務を担当し、特定分野に偏らない経験を積んでいます。■上場会社としてのガバナンス、コンプライアンス体制を強化する他、世界でもトップクラスの技術力を持ち、重要産業品である半導体製品の開発、製造、販売の全てを行う当社のあらゆる業務を、法務面から多角的、かつ強力にサポートすることが法務部のミッションです。【募集背景】当社は、国が推進する重要産業分野の一つであり、世界的にも重要性が認識されている半導体業界の雄として成長を続けるべく、法務面から経営及び事業をサポートする人員の増員を行います。2024年に上場を果たしたばかりの当社にとって、コンプライアンスを重視した経営体制及び事業運営を構築・強化していくことは法務部の重要なミッションの一つです。我々と一緒に、このミッションを担って活躍いただく仲間を募集します。【働き方】■若手が多く活気のある職場でキャリア入社の方も多数活躍しています。■OJTを通じて業務に必要な知識を習得。■平均残業時間：25時間/月■在宅勤務：3日/週程度（業務の事情による）【魅力】■当社法務部は単なるバックオフィスとしての機能ではなく、事業に深く入り込み、技術・製品・マーケット動向をよく理解した上で、フロント担当と共に第一線で事業を推進する立場を求められることが大きな特徴です。競争の激しい半導体メモリ事業で勝ち抜いていくため、チャレンジングな環境で事業の成長に貢献することを体感できます。■当社は、メモリ製品の開発、製造、販売をすべて行っていることから、高度な技術で業界をリードしている開発・製造部門、海外を相手に交渉を行う営業部門など、異なる分野の優れた同僚と日々接点を持ちつつ、業務を行います。法務部は、経営層と直接関わる業務も多く、法務面以外でも、様々な学びが得られます。【キャリアパス】法務部内でのジョブローテーションを通して、契約・M&Aや争訟対応などのプロジェクト推進・ガバナンス・コンプライアンス・海外赴任など幅広い経験を積みながら法務のスペシャリストを目指すことが可能です。

法務部におけるガバナンス担当として、下記の業務のうちご経験を活かしやすい業務からご担当頂き、徐々に活躍の幅を広げて頂きます。また、ガバナンス業務を軸としつつ、事業サポート、アライアンス、コンプライアンス等の幅広い法務分野にも参画していただきます。■株主総会、取締役会、その他任意の会議体（取締役評議会・指名報酬諮問委員会等）の運営実務、経営の意思決定サポート■株式実務、法人登記申請対応■CGコードを踏まえたガバナンス強化の取組み立案・推進■インサイダー取引防止対応■開示書類（会社法、金商法及び取引所規則に基づく開示書類）の作成■定款、その他重要な社内規程の改定対応【期待する役割】■株主総会、取締役会等の会社機関の活動を支える法務業務全般、並びにCGコードを踏まえた攻めと守りのガバナンス強化の各種取組み立案・推進等のコーポレート法務業務全般【組織のミッション】■法務部は、ガバナンス、アライアンス、事業サポート、コンプライアンスの各分野を担うグループで構成されていますが、ほとんどの部員は複数分野の業務を担当し、特定分野に偏らない経験を積んでいます。■上場会社としてのガバナンス、コンプライアンス体制を強化する他、世界でもトップクラスの技術力を持ち、重要産業品である半導体製品の開発、製造、販売の全てを行う当社のあらゆる業務を、法務面から多角的、かつ強力にサポートすることが法務部のミッションです。【募集背景】キオクシアホールディングス（株）は2024年12月にプライム市場上場を果たし、世界的にも重要性が認識されている半導体業界の雄として成長を続けるべく、CGコードを踏まえたガバナンス体制の強化により一層注力していく予定です。また取締役会の構成員も外国人取締役等、多様性を備える中、攻めと守りのガバナンスに関わる業務経験と知見を備えた人材の増員が必須の状況となっています。【働き方】■若手が多く活気のある職場でキャリア入社の方も多数活躍しています。■OJTを通じて業務に必要な知識を習得。■平均残業時間：25時間/月■在宅勤務：3日/週程度（業務の事情による）【魅力】■当社法務部は単なるバックオフィスとしての機能ではなく、事業に深く入り込み、技術・製品・マーケット動向をよく理解した上で、フロント担当と共に第一線で事業を推進する立場を求められることが大きな特徴です。競争の激しい半導体メモリ事業で勝ち抜いていくため、チャレンジングな環境で事業の成長に貢献することを体感できます。■当社は、メモリ製品の開発、製造、販売をすべて行っていることから、高度な技術で業界をリードしている開発・製造部門、海外を相手に交渉を行う営業部門など、異なる分野の優れた同僚と日々接点を持ちつつ、業務を行います。法務部は、経営層と直接関わる業務も多く、法務面以外でも、様々な学びが得られます。【キャリアパス】法務部内でのジョブローテーションを通して、契約・M&Aや争訟対応などのプロジェクト推進・ガバナンス・コンプライアンス・海外赴任など幅広い経験を積みながら法務のスペシャリストを目指すことが可能です。

【職務内容】1.人事領域における経営課題解決経営・現場からのHR領域における諸問題に対する課題設定、対応施策の企画、実行2.人事領域における最先端のソリューション開発経営・現場からのニーズに基づき、世の中のトレンドや最先端の知見を踏まえたソリューションの開発例：・AIやPower Platform等、最新のデジタルツールを活用した人事オペレーション業務の高度化、効率化・最新の法改正を踏まえ、コンプライアンス面を踏まえた人事制度の改善・世の中のトレンドや社会情勢を踏まえた人事制度の改正・M&Aによる企業買収と統合プロセスの推進※メールの読み書きにおいて英語を使用する場面もございます。【魅力】・テーマの改善方法・リソースの検討から実装・伴走まで携わることができるので、企画の実行フェーズまで携わることができます。・経営課題を解決するために人事のみならずや法律やデジタルといった領域にも触れることができます。・本ポジションではそのような取り組みをリードし、実践していくことで人事領域における幅広い知識・スキルや経験を得ることができます。【キャリアパス】このポジションでのより上の役割へのステップアップや人事内の特定領域の専門性を活かしたポジションへのキャリアも目指すことができます。【募集背景】前任者が他業務にあたるため、このポジションの職務内容を新たに担っていただく方を求めた募集。【組織構成】グループリーダー1名＋チームリーダー8名・レポートラインについて、プロジェクトベースとなり、グループリーダーやチームリーダーのケースも想定されます。・実務上はプロジェクト単位でチーム横断的に動いていただくことを想定しています。【働き方】標準労働時間7時間でフルフレックス、週2~3日の在宅勤務が可能な想定です。ワークライフスタイルに合わせた働き方が可能です。「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

ご経験に応じて国内外の内部監査業務をお任せします。【職務内容】・業務監査　：個別監査計画の実施、事前調査の実施、業務監査の実施、報告書の作成、フォローアップ監査ー補足情報ー・国内監査の割合が多い（監査結果を踏まえて業務の改善提案を実施）・各部門の法令等遵守状況（コンプライアンス）の確認・監査対象は国内外の本社、事業所、製作所、店所・海外拠点の監査業務・海外赴任はなし・直接、会計監査は行いません。・IT監査も含める。※すべての業務監査を対象としております。【現在の取り組み】各事業本部（コーポレート、メディカル、インダストリアル、航空宇宙）に対して、業務改善提案（アドバイス）を行なっている。【働き方】残業：10/H在宅勤務：月1~2回程度（監査対応では対面を重視）FX勤務：柔軟に対応可能。出張：国内（営業所（3年に1度）、金沢・宮崎製作所（年2回））トータル：5回～10回／年（期間_1～2泊）　　　海外（タイ、ベトナム、アメリカ、韓国、EU（3～5年に1度））：トータル：２～３回（期間_1週間程度）

【採用背景】中長期戦略2030の実現に向け、グローバルカンパニーに相応しい監査レベルへの高度化／ガバナンス強化の要請への対応のために、当部では施策の3本柱である「グローバル」、「DX」、「ダイバシティ」を推進しています。その中で、海外監査要員や種々の資格を持った専門性の高い人材の確保が急務であり、グループ全体の内部統制を担保するため、要員を確保したいと考えております。現在内部監査部の人員は13名中8名がキャリア入社でなじみやすい環境です。受入後の教育にも力を入れており、資格取得から監査実施におけるOJTにおいてもサポート対応を構築しております。【業務内容】以下業務において、ご経験に応じた業務からご担当いただきます。・国内外の業務監査の実施（欧米亜出張あり）・内部統制に関する有効性評価・各種プロジェクト推進／管理※現在内部監査部の人員は13名中8名がキャリア入社でなじみやすい環境です【出張】出張頻度は監査計画次第で変更しますが、平均年間に3～4回ほどです。出張期間は国内の場合は1泊2日または2泊3日、海外の場合は1週間から2週間程度となります。【魅力】★海外含めてご活躍いただけます★幅広い内部監査業務に携わっていただけます★ＷＬＢの取れる環境です（現在当社では6割出社、4割在宅勤務としております。フルフレックスで自由度も高く、内部監査部の残業実績は月10時間以下です）【雇用条件】■在籍企業　　　日清食品株式会社■所属企業　　　日清食品ホールディングス株式会社（出向）

【職務内容】■契約書作成と審査、自社の法的問題の検討および相談対応■独禁法遵守の推進と実践、相談対応■社内規程の改定 ・法的相談窓口■リーガルオペレーションの改善検討■拠点向け法務勉強会の企画・実施※契約書の作成・審査がメインの業務になります。(同部は契約書関連業務に特化した部署となっており、業務の8-9割が国内契約書関連の業務です。)※ご経験に応じてマネジメント業務を将来的にお任せする可能性がございます。・主業務は契約審査と法務相談となります。法的論理性を踏まえつつ、リスクの低減はもちろん、リスクの移転・許容についての考察検討までを実施する業務となります。（契約審査の案件数は月30件程度です）・契約書は国内案件がメイン、海外案件も一部含まれます同社で扱う契約書は地方自治体や官公庁と取り交わすことが主なため、1からの作成はほとんどなく、契約書審査やリスクの洗い出しがメインです。一方、官公庁や社会の状況は流動的で、直近ではJV関連の契約書が増えていることや、初めての契約案件の対応も発生するため、臨機応変な対応が必要です。【募集背景】同社の法務部では同社におけるリーガルリテラシー向上のため、契約書検討や法務相談(法務案件検討依頼・法務案件相談フォーム)の対応強化とともに、当該対応を通して認識した課題についての情報発信等の啓蒙活動に取り組んでいます。 最近は、PFIやDBO案件等提案型一括発注事業案件の増加により、締結契約の多層化やスキームの複雑化が進んでおり、今後も提案型事業案件の検討依頼が増加見通しです。 また、コーポレートガバナンス等商事法務分野での対応力、SDGsに関連する新規事業分野での法務対応力への備えも必要となるため、今回は戦力増強のための募集となります。【配属部門】法務部部長(弁護士資格所有者) - 総合職（4名）、派遣スタッフ1名法務関連の部署は同部の他、コンプライアンス部やガバナンス部がございます。【働き方】・残業時間：月20～30時間・在宅勤務：週2～４日・役職定年：年齢制限無し

【概要】・人事総務業務全般の統括・経営戦略に基づいた人材戦略の立案・実行・社員が安心して働ける職場環境の整備および維持管理【詳細】・採用業務全般（採用計画立案、母集団形成、面接対応、内定者フォロー）・人事制度の企画・運用（評価制度・報酬制度・等級制度）・労務管理（勤怠管理、給与関連、労働法対応、コンプライアンス）・社員教育・育成施策の企画・実施（研修、マネジメント育成等）・オフィス・施設管理および職場環境の整備・その他総務業務全般【この仕事の魅力】・人と関わりながら、採用・育成・制度づくりを通じて会社の成長に貢献できること・社員が安心して働ける環境づくりを通じて、会社の円滑な運営と成長に貢献できること【組織構成】経営管理部　責任者1名、一般社員5名

サイバーエージェントでは「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンのもと、ABEMAなどをはじめとして、多岐にわたる事業分野に挑戦を続けています。 事業の拡大を支える法務・コンプライアンスの分野で、共に会社を成長を楽しんでゆけるメンバーを募集しています。チームの雰囲気は明るく、経理・税務・連結開示・IR・労務・システムといったバックオフィスチームが一つの部署内で垣根なく事業を支援する文化があり、他職種からの学びや成長が得られることも特徴です。【具体的な業務内容】※ご経験やご志向性に応じて下記業務の一部をお任せいたします。1．与信審査・契約審査・各種法規制対応（契約業務・与信業務、法令対応・監査業務・ライセンス契約）■ABEMA/Ameba等のメディア事業、アニメIPなどのライセンス、広告代理店事業、スマートフォンゲーム事業、AIプロダクト事業を主軸として、化粧品ECビジネス（N organic）、公営競技の車券販売ビジネス（WINTICKET）、スポーツビジネス（Jリーグ 町田ゼルビア、DDTプロレスリング等）など多岐にわたる事業領域における、取引先与信および契約作成・審査・検討、利用規約作成等の契約連業務■新規ビジネス/新会社設立時における取引スキーム設計（経理・税務などの他チームと一緒に設計をする力が求められ、ダイナミックな取引支援の経験を積んでいただきます）■新規事業に関する法規制調査などの各種相談対応■景品表示法・薬機法・個人情報保護法・資金決済法・取適法・電気通信事業法など、各種事業活動における重要関係法令への対応およびモニタリング（各種法令対応をプロダクトの個性に合わせて柔軟に行うことで事業の競争力向上に貢献します）■ライセンス契約（案件/プロジェクトごとの契約交渉支援、番組販売・海外販売・商品化等・各種窓口権の実務に関する相談対応）2．コーポレートガバナンス・コンプライアンス（株主総会、組織再編、株式管理、M&A・PMI、子会社管理業務）■株主総会関連業務招集通知作成および株主総会運営など、サイバーエージェントの株主総会開催を主導（IRチーム・連結開示チーム・取締役会・監査等委員会との連携をはじめとした総合的な対応をお任せします）■内部統制業務上場企業に求められる内部統制（J-SOX）の有効性についての評価やサイバーエージェントグループにおけるリスク評価および内部統制の強化■M&A、合弁設立、企業提携業務・PMI国内外での企業や事業部門・資産の買収・売却（M&A）、企業合弁、企業提携（販売提携、技術提携など）について、中心的な立場で総合的に遂行する業務。また、これらの事象によるグループの拡大に最も重要となるPMI（Post Merger Integration）業務を、経理・システム・労務・セキュリティ・オフィス等のチームと連携して行います■組織再編業務新規事業の設立、経営資源の最適化に伴う解散・事業譲渡・吸収合併を100近くあるグループ会社を対象に実行・管理（会社法手続の実行のみならず、連結会計・税務・労務・適時開示対応といった総合的な経営視点でのスキーム選定から実行完遂までをお任せします）■株式管理業務同社および同社グループ会社が発行・保有する株式およびストックオプションの管理（連結開示グループとの連携から有価証券報告書の一部作成等をお任せします。また、インサイダー防止啓発等のコンプライアンス施策も立案・実行します）■子会社管理業務グループ会社における取締役会の運営、関係会社の設立・合併、商業登記、許認可管理等の管理■社内規程の整備、管理■コンプライアンスに関する啓発、社内勉強会等3．知的財産権管理（知的財産権対応業務）■事業戦略に沿った特許権、著作権、商標権等の検討、申請・出願、管理業務■プロダクト設計段階での侵害調査など予防法務による事業貢献

【職務内容】・契約書作成と審査、同社の法的問題の検討および相談対応。 ・独禁法遵守の推進と実践、相談対応。・社内規程の改定 ・法的相談窓口 ・社内のリーガルリテラシー向上のための研修・啓発※契約書の審査がメインの業務になります。(同部は契約書関連業務に特化した部署となっており、業務の8-9割が国内契約書関連の業務です。)※ご経験に応じてマネジメント業務を将来的にお任せする可能性がございます。担当案件にもよりますが、月の契約書担当件数は約7件です。同社で扱う契約書は地方自治体や官公庁と取り交わすことが主なため、1からの作成はほとんどなく、契約書審査やリスクの洗い出しがメインです。一方官公庁や社会の状況は流動的で、直近ではJV関連の契約書が増えていることや、初めての契約案件の対応も発生するため、臨機応変な対応が必要です。【募集背景】同社の法務部では同社におけるリーガルリテラシー向上のため、契約書検討や法務相談(法務案件検討依頼・法務案件相談フォーム)の対応強化とともに、当該対応を通して認識した課題についての情報発信等の啓蒙活動に取り組んでいます。 最近は、PFIやDBO案件等提案型一括発注事業案件の増加により、締結契約の多層化やスキームの複雑化が進んでおり、今後も提案型事業案件の検討依頼が増加見通しです。 また、コーポレートガバナンス等商事法務分野での対応力、SDGsに関連する新規事業分野での法務対応力への備えも必要となるため、今回は戦力増強のための募集となります。【配属部門】法務部部長 - 総合職（3名）、派遣スタッフ1名法務関連の部署は同部の他、コンプライアンス部やガバナンス部がございます。【働き方】・残業時間：月20～30時間・在宅勤務：週2～４日・役職定年：年齢制限無し

コンプライアンス関連業務全般から個人情報保護関連業務まで幅広くご対応いただきます【業務内容】■コンプライアンス関連業務└文書チェック、景表法チェック、アームズレングスルールチェック等└新規サービスのコンプライアンス面から検討└クレジットカード事業の外部委託先の法令遵守チェック└社内研修、コンプライアンスプログラムの策定および進捗管理、コンプライアンス関連の社内規程整備└業務所管当局及び業界団体対応、コンプライアンス関連会議体事務局等└法令等制改定情報の管理■銀行業務およびクレジットカード業務に関する個人情報保護関連業務└企画・立案、法令等制改定対応└社内研修└個人情報漏えい案件への対応（当局報告を含む）└安全管理措置のチェック、見直し└その他■入社後すぐにお任せする業務└個人情報保護を中心としたコンプライアンス面全般の推進└上記のうち、個人情報保護関連業務※ただし、経験に応じて、業務内容を広げ、他業務にも積極的に取り組んでいただきます。【配属予定部署】■法務・コンプライアンス部 コンプライアンス課└課長1名、管理職1名、担当者3名【働き方】・出社と在宅勤務のハイブリッドワーク(週1.2回想定)【ローソン銀行について】■基盤のある新しい銀行私たちローソン銀行は、2018年9月に開業した新しい銀行です。ローソンと同じ企業理念、「私たちは、“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」のもと、いつでも簡単に、誰でも安心して、やりたいことがすぐできる、「お客さまにいちばん近い銀行」になるというビジョンを掲げています。私たちの強みは、全国13,500台を超えるATMのネットワークとそれを利用してくださるお客さま、ATM提携を中心とした提携金融機関のお客さまとのネットワーク、ローソングループの店舗やオーナーさまとお客さま、金融と流通の業際というユニークなポジション、ローソングループのブランド力。これらの強みを活かして、開業当初に目指した3年度目の単年度黒字を達成、2020年度中間期には繰越損失も解消し、着実に利益を積み上げてまいりました。開業からの3年間で銀行としての基盤を構築したのち、さらなる成長に向けて、ATMを時代の変化に合わせて進化させるとともに、そのネットワークの拡大を進め、コンビニエンスストア事業の発想で、必要な時に必要な金融サービスをお客さまにご提供することを目指しています。■求める人材像　私たちローソン銀行は、金融やさまざまな事業会社などで知識・経験を積んだ、少人数ながら極めて多様性に富んだ社員の集団です。みんな、新しい銀行をつくりたいという熱い想いを持って集まりました。　また、新しい会社なので組織がフラットで、風通しがよく、経営陣や事業部署との距離が非常に近いこと、少人数の組織のため、全社横断的なプロジェクトを頻繁に組成していることも大きな特徴で、経営陣や事業部署と密接に連携して業務を進めていただくことができます。中途入社の方にも中核メンバーとして活躍いただけるフィールドが多数あります。このため、以下のような方にぜひお越しいただきたいと思っています。共感とチャレンジ精神：私たちの経営理念、ビジョンに共感し、新しい取り組みに挑戦したい方当事者意識と推進力：少数精鋭の業務運営を志向し、自ら課題解決しながら業務を遂行したい方協働とコミットメント：多様なバックグラウンドを持った仲間と協調しながら目的を達成したい方

※本ポジションは将来的な専門性深化を前提としており、社会人経験3~7年程度で、早期に成長意欲を持って業務に取り組める方を歓迎します。本ポジションの要件と異なるご経験をお持ちの方は、通常募集枠「グローバルガバナンス（海外業務企画）」へのご応募もぜひご検討ください。【配属想定組織】本社機構　グローバル統括管理部【組織の概要】■組織ミッション海外事業を強化しているNRIにおいて、海外事業の経営管理における中枢部署として、海外子会社のガバナンスに係る企画、制度設計及び経営管理・支援業務を遂行します。また、企業買収時には、人事・法務・財務に係るデューデリジェンスやPMIの推進を行います。■組織構成グローバル業務統括課、グローバル業務管理課、グローバル法務・コンプライアンス課、グローバルリスク・インテリジェンス課の4課体制となっており、ガバナンスや経理財務、人事、法務といった各機能の専門性をもったメンバーが多く所属しています。中途入社の社員も多く、バラエティに富んだバックグラウンドの人材で構成されています。【募集職種の期待役割】海外子会社の管理・統制に係る企画、制度設計、ならび海外子会社のガバナンス・株主業務の運営支援に関わって頂きます。海外拠点の立場や状況を理解した上で、本社のガバナンス方針に沿った対策を企画立案・実行いただきます。また、一定の担当地域（豪州・APAC・北米等）や拠点を持ち、各地域の会社法や規制、商慣習についての理解も深めつつ、海外子会社の経営陣・拠点長やアドミン責任者と密に連携をしながら業務を遂行いただきます。北米・豪州の地域統括会社、事業子会社（買収子会社含む）への将来的な派遣の可能性も大いにあります。海外拠点のガバナンス業務経験者は大歓迎です。【具体的な職務内容】・海外子会社（主に豪州・APAC地域）の取締役会運営など各種機関決定・株主業務の対応支援・グローバルガバナンスルールの運用支援・モニタリングおよび改定に向けた企画立案・海外拠点へのガバナンスシステム導入・運用サポートなど、安定したガバナンス基盤の維持・管理・豪州・北米・アジアにおける地域統括会社、海外子会社の運営支援や現地からのガバナンス相談対応・本社機構各部と連携したコーポレート関連のグローバル対応リード・支援、など【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】海外案件のみを担当するため、グローバル事業の経営やコーポレートガバナンスに興味のある方には非常に面白い稀有なポジションです。専門性をベースにしつつ、地域ごとのアサインを通して、事業や経営に関する理解を深め、自身の能力開発を進めることができます。日常的に国内・海外の経営陣と対峙し、またご自身の作った資料が会社全体の意思決定に直結するため、その意味でもダイナミズムを感じる仕事だと言えます。将来的な海外赴任を希望する方も大歓迎です。■資質・高いコミュニケーション能力（経営層や海外現地スタッフとの対話を含む）・経験ない領域にも取り組む意欲・積極性・柔軟性・地道な実務や調整業務に対しても、責任感を持って丁寧かつ正確に取り組める姿勢・長期的な視座を持ち、専門性を深めながらじっくりとキャリア形成に取り組める方

【職務内容】◆契約書類等の検討◆法的手続き業務◆トラブル対応業務◆社内規定の整備(法務関連分野)◆法務・コンプライアンス研修【配属部署/人員構成】法務部、部長以下３名（ベテラン2名、中堅1名）【採用背景】法務部門の体制強化に伴う増員採用となります。現在は部長を含め計4名の体制ですが、増員により法務機能の拡大と高度化を目指すものです。【当社の特徴】収益性が高いビジネスで安定した財務基盤が特徴です。付加価値を重視し成長戦略に繋げています。新卒入社、中途入社などを問わず能力と資質がある方を抜擢しチームをリードしていっていただく実力主義の社風です。中途社員の新たな視点やノウハウが刺激となりより成長することを期待しています。【同社の社風】社員の個性や自主性を尊重しており、その中で活躍していただいた方に適切なポジションを提供しています。社員の情熱が起爆剤になり、会社を動かしていく。社失敗を恐れずに1人1人が熱い思いとエネルギーで、アグレッシブに実行していきます。また、同社は「自身の業務を分析して、戦略を立てて、実行する」ことを社員全員ができるようになることを目指しています。会社や社員の付加価値を高め、現状に満足しない熱い志と共に、今後も企業として成長していきたいと考えています。

【組織のミッション】・同部では、電動化へのシフトによる既存商材から新商材化に伴いグローバルで価格競争力確保に向けた調達活動を強化。また、2030年を見据えた仕入先様の仕事量予測に基づく、事業変革へ向けた業種別発注方針策定・更新を実施しており、寄り添い活動による課題仕入先対応の中長期事業計画の実践が急務。【募集背景】・駆動ユニット製品の構成部品である、シャフト・ギヤ等部品におけるグローバル含めた価格競争力確保に向けた、調達活動(購入部品のQCDの確保)を担当いただきます。(サプライヤー担当)・将来動向を見据えたサプライヤーの競争力確保/経営維持に向けた仕入先改善・育成を担当いただきます。【業務のやりがい】グローバルものづくりを展開しているアイシンの購入部品は、原価の70%を占めており、サプライヤーの競争力次第で大きな利益貢献につなげていくことが可能です。逆に、国内サプライヤーの競争力向上が大きな課題ともなっています。グローバルでのものづくりの知見も、自ら見て・感じ、競争力提案ができます。また、サプライヤーの永続的な維持に向けた伴走支援をすることで、ものづくり業界全体に貢献し、環境変化を一早く感じ取れることができます。【職務内容】・鍛造、鋳物、切削部品を中心とした業種に関するサプライヤーに対応する調達業務(QCD確保と強化)・サプライヤーの競争力向上を目的とした、課題の洗い出しと対策対応/サプライヤー育成・グローバルでのBMCと新規サプライヤー/技術/工法の発掘・上記業務内容における、社内外との調整【具体的な業務内容】・新規PRJに関する、仕入先選定業務　(基本的な査定に関する調達教育)・定期的なコスト競争力改善活動業務　(仕入先の既存部品の課題出し（現地・現認活動、BMC活動))・新規PRJ/既存背製品の原価目標に対する、担当部品での目標達成度をアウトプット(部内DRで助言/OJT実施)<フリーアドレス制 、各自の専用PC＋モニター、若手社員のトレイニー制度、スキルアップ研修、調達の心構え研修　原価見積研修（各業種）、柔軟な出張対応制度(国内/海外)、各種DB一元管理表、調達独自システム>【求める人物像】・モラル、コンプライアンスを理解し、実践できる・業務課題に対する、積極的に課題解決に向けた取り組みができる(基本、関係者を巻き込んだうえで)・関係者と積極的に会話ができ、議論ができる・業務過程の中で、報告ができる【語学】TOEIC500点以上を歓迎（TOEICスコアに限定せず、同等の語学力があれば歓迎します）●業務での英語使用メール／時々ある資料・文書読解／時々ある電話会議・商談／ほとんどない駐在／経験・志向に応じて要相談

【配属先】MDI&IT本部　MDI業務設計部　情報トラストチーム【採用背景】ネットワークにより「あらゆるものがつながる世界」では、コネクティッドカーなどから得られるデータが、私たちの事業を支える新たな価値を生み出す重要な資産となっています。一方で、データに関する新たな法規の施行が各国市場にて相次いでいることから、各国法務/ITと連携し法規・規格対応をリードする取組を進めています。今後も、新しい法規や技術の進化に応じて対応レベルを高めて行く必要があり、データ規制に係る法規・規格対応全般のリーダーとして活躍いただくことを期待しております。【部門ミッション/チームミッション】マツダグループの業務を鳥瞰し、複数の本部が共創する一気通貫でグローバル最適となる業務設計、およびシステム化構想を構築することで、中期経営計画の課題解決、および、DXによる業務構造改革と価値創造を推進する。さらに、上記を推進する上での前提となる、全社情報セキュリティマネジメントシステムのガバナンス／維持強化、および、拡大するグローバル各国での一般法規に対応するための業務設計、システム化を推進することを目的とする。【職務概要】欧州データ法、AI法、欧州電池規則等に関する法規・規格解釈と法令遵守対応、またデータ法規対応に関わるガバナンス活動の推進をリードいただきます。【職務詳細】欧州データ法/AI法等データに関する法規・規格解釈と法令遵守対応・最新のデータ保護法規制、欧州データ法、AI法等に関する法規・規格解釈の実施・社内ポリシーと手順の整備および運用・法令遵守を確保するための内部監査の実施と改善策の提案法準対応に係るガバナンス活動の推進・法規・規格に沿ったガバナンスのフレームワークの構築と管理・各部門との協力による法規・規格に沿ったガバナンス活動の推進・法規・規格におけるリスク管理の強化リスクアセスメント/教育/監査/子会社含めたサイクルの確立と運用・リスクアセスメントの実施と結果に基づく対策の策定・社員向けの法令遵守対応に関する教育プログラムの企画と実施・定期的な監査の実施と報告書の作成・子会社を含めたデータ保護サイクルの確立とその運用ステークホルダーとの連携業務・法務部門担当者、実務担当者やサプライヤ、社外業務部門、弁護士事務所などの関係者と密に連携した共同プロジェクトの推進　等【関連する法規】欧州AI法、欧州データ法、EU電池規則、排ガス規制、欧州重要原材料、カリフォルニア電池規則 等【ポジション特徴/魅力点】本ポジションでは、欧州データ法、欧州AI法などの法規・規格解釈に基づくシステム企画開発を推進しています。プロジェクトリーダーとして、複数のプロジェクトを管理/進行し、多様なバックグラウンドを持つメンバーと協力しながら、柔軟かつ創造的に業務へ取り組んでいただけます。世界的にデータ活用やAIガバナンスに関するルール整備が取り組まれている中で、本領域は各国でも制度や運用の確立が進められている新しい領域である事に加え、対象はマツダおよびマツダグループ全体となるため、影響範囲も広く、今後大きな成長が見込まれます。また、システム開発担当者との連携や、各国の法務担当者と外国語を使ったコミュニケーションを取る機会も豊富にあり、幅広いスキルを最大限に活かして活躍いただける点が魅力ポイントです。既存の枠組みにとらわれず、新しいアイデアやアプローチを積極的に取り入れながら、組織成長をリード頂けるポジションです。【必須要件】プロジェクトリーダー等の経験を通じたチーム運営スキルに加えて、以下領域におけるいずれかのご経験をお持ちの方＜法規・規格解釈領域＞・国内外の個人情報/プライバシー保護に関する法規・規格解釈実務・社内法規・規格担当としての法規・規格解釈実務・法規・規格動向調査/渉外・サービス規約/プライバシーポリシーの作成＜ガバナンス＞・リスクアセスメント/審査/監査に関する実務・データガバナンス/コンプライアンス推進に向けたPMO業務・アプリ/WEB/製品のコンプライアンス遵守のための要件定義、設計・従業員教育・子会社/関係会社管理※上記は業務経験の一例でありすべてを満たす必要はありません

ビジネス組織（セールス、Bizdev、マーケティング、コーポレート部門を含む）のHRビジネスパートナー（HRBP）として、事業成長に直結する人事戦略の立案から実行まで幅広くお任せします。◆HRBPに期待することビジネス組織専任のHRBPには、・評価・配置/任用・人員管理といった、一連の人事管理から組織開発やタレントマネジメントまで幅広く取り組んでいただくことを期待しています。ビジネス組織に入り込み、組織や人材の問題を仮説化し、データに基づく分析を通じて、自ら課題設定を行っていただきます。（起案をするオペレーション設計から造っていただく必要があります。）打ち手の運用設計では、自らがすべてを動かすのではなく、組織長を巻き込み、メンバーを動かすことで推進していただきます。◆業務内容例紹介・人事管理　ー異動、研修、考課、育成検討会議のファシリテーション　ー人員計画、サーベイのフィードバックなど・新規人材戦略・企画立案～運用　ーデータドリブンな組織開発体制の構築　ータレントマネジメント体制の構築　ー職横断キャリアパスの設計支援　など＜セールス＞タイミーの主力サービスを市場に届け、クライアント基盤を拡大する最前線の部隊です。新規顧客開拓から既存顧客との関係深化まで、売上目標達成にコミットし、事業成長に直接貢献します。市場のニーズをいち早く捉え、顧客の声を発信し、プロダクト改善や新たなビジネス機会の創出にも寄与します。ダイナミックで目標達成意欲の高いメンバーが集まる活気ある組織です。＜Bizdev＞新規事業領域の開拓、戦略的パートナーシップの構築、そして既存事業のさらなる成長機会を探る役割を担っています。市場分析に基づき、新たな収益源となるビジネスモデルの探索や、アライアンスを通じてサービスの価値を最大化する取り組みを行います。事業の未来を創るための戦略的な視点と実行力が求められる部門です。＜マーケティング＞タイミーのブランド価値向上とユーザー獲得をミッションとし、市場調査、プロモーション戦略の策定、デジタルマーケティング、広報活動などを幅広く手掛けます。データに基づいた効果測定と改善を繰り返し、サービスの認知度向上と成長ドライバーの創出を担います。クリエイティブな発想と戦略的思考が求められる部門です。＜コーポレート＞経理、法務、人事、広報、総務など、事業活動の基盤を支える重要な部門です。組織全体の健全な運営と成長をサポートし、従業員が最大限のパフォーマンスを発揮できる環境を整備します。コンプライアンスの遵守、リスク管理、効率的なバックオフィス体制の構築を通じて、安定した事業運営に貢献します。専門性とプロフェッショナリズムが求められる部門です。◆ビジネス組織紹介タイミーのビジネス組織は、事業を最前線で牽引し、タイミーのサービスを社会に広める重要な役割を担っています。セールス、Bizdev、マーケティング、コーポレートの4部門が密接に連携し、当社の成長を多角的に支えています。【ポジションの魅力】■急成長&急拡大中の事業・組織において、ビジネス組織に入り込み評価制度構築、組織開発などの業務に裁量を持って取り組むことができます■課題の種類と数が豊富にあり、打ち手や施策投入による改善の成果を残しやすいフェーズにある組織です

【募集背景】同社は60以上のプロダクトを展開し、事業・組織ともに急速に拡大しています。一方で、AIの進展により、従来の知財業務の在り方そのものが大きく変わりつつあります。知識や権利化の実務だけでは差別化が難しくなり、「事業を理解し、競争優位を設計できる知財」への転換が求められるフェーズに入りました。こうした背景から、当社では知財を単なる管理・権利化機能ではなく、 事業戦略と連動し、競争優位を創出する戦略機能へと進化させる中核人材 を募集しています。【ポジションの位置づけ】知財戦略室は、コーポレート本部直下において、法務ガバナンス本部・リスクコンプライアンス本部と並列に位置づけられた独立した組織です。一方で、単なるコーポレート機能にとどまらず、各事業部門と密に連携しながら、事業戦略を踏まえた知財活用の推進に取り組んでいます。組織上はコーポレートに属しつつ、実務では事業部門と連携しながら、事業の競争優位に資する知財の活用を担います。事業の成長スピードに対して、知財の関与領域はまだ発展途上であり、今後さらに役割の重要性が高まるフェーズにあります。入社後の活躍や関係構築を通じて、事業への関与の深さや影響範囲を広げていくことができるポジションです。【本ポジションのミッション】本ポジションでは、特許等の権利化実務にとどまらず、「事業を勝たせるために何をすべきか」を起点に、知財戦略を設計・推進していただきます。その上で、戦略知財として事業に関与し、知財の観点から競争優位性の構築に貢献していただきます。リスクを最小化することだけを目的とするのではなく、事業成長を加速させるために知財をどう活用するかを考え、実行までリードすることが求められます。また、AIの進展により知識そのものの価値が変化する中で、知財の役割も「知識を扱うこと」から「事業にどう活かすか」へとシフトしています。本ポジションでは、こうした変化を前提に、自ら役割を再定義し続けることが求められます。【このポジションで得られる経験・キャリア】■事業責任者・PdM・エンジニアと直接議論しながら、知財の観点で事業に関与し、関係性を構築しながら影響範囲を広げていく経験■IPランドスケープ等を通じた、経営・事業の意思決定支援への関与■知財を「コスト」ではなく「競争優位の源泉」として機能させる実践経験知財機能が事業と強く結びついているため、専門性をベースにしながら、ご自身のプレゼンスや影響範囲を大きく広げていただける環境です。また、知財の専門性を起点に、事業に影響を与える役割へとキャリアを拡張していくことが可能です。【具体的な業務内容】■事業の持続的優位性を創出する知財戦略の立案・推進■特許、商標、営業秘密、著作権等を組み合わせた「知財ミックス」の設計■IPランドスケープを活用した意思決定支援■グローバルにおける知財ガバナンスの設計■事業部門と連携した発明創出・価値抽出の推進

※本ポストは、株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループへ出向予定ポストとなります。■組織のミッション・ドコモグループの金融事業におけるリスク対策（コンプライアンス態勢の構築・運用）・お客様に安心して利便性の高いサービスをご利用いただくことを共通目標とする■組織の業務概要以下の金融業法に係る体制整備、２線部門としての１線部門に対するモニタリング、トレーニング等の金融コンプライアンス業務全般・金融サービス提供法（預金等媒介業、有価証券等仲介業）・銀行法（銀行代理業、電子決済等代行業）・金融商品取引法（金融商品仲介業）・保険業法（保険募集/保険代理店）■担当いただく業務概要<担当業務>”銀行、投資、保険”に係る金融サービスの主管部門に対する以下の業務・金融庁の監督指針等にて求められる体制整備・構築支援・1線部門に対するモニタリング（有効性検証）・1線部門に対するトレーニング（金融業法規制の周知）・インシデント対応・当局対応（報告書の作成・当局報告）・適用される金融業法、サービスに関する法的相談対応<業務の魅力>・銀行・証券・保険の各金融サービスに係る法令等及び必要な体制などの専門知識の習得・金融グループ会社（住信ＳＢＩネット銀行、マネックス証券等）との連携・協議事案等も多く、幅広く先端的な金融エリアでの知見・経験が得られます・関係法令等の観点からの業務推進・構築スキル（部内外の多く方々と調整等を行います）■候補者へのメッセージ■当ポジションの魅力日本有数の顧客基盤を有し、生活インフラを提供するドコモの金融・決済サービスに関わる事ができるため、社会に大きなインパクトを与える業務に従事できます。・ビジネス部門やシステム部門等、様々な部門とコミュニケーションを図りながら業務を推進するため、リモート環境下でも自然に人脈が広がっていきます。・金融・決済サービスは社会的必要性・重要度が増し、要求水準の高度化や技術革新のスピードが非常に速いため、日々新しい知識・技術を吸収し、活用する必要があり、エキサイティングかつ社員個人にもスキルが身に付く仕事です。今回は金融・決済サービスに関するコンプライアンス体制を強化するため、新規ポストで人材を募集しています。■参考情報①働く環境・リモートスタンダード組織なので、リモートでの稼働もOK！オンラインツールを活用し、円滑なコミュニケーションを図っています。・スーパーフレックス制度（コアタイムレス）、1時間単位で取得できる有給休暇などにより、柔軟に働くことができます。・キャリア採用比率も高く、風通しのよい環境です。②金融ガバナンス部紹介動画https://youtu.be/eG-bQblnP0k※2026年7月からの体制変更により、配属先組織名が変更となっております。③社員インタビュー動画https://youtu.be/t7ken260Kis

【業務内容】多様化する事業および海外拠点の拡大に伴い、日本⇔海外の人材異動が増加しております。グローバル人事メンバーとして、各国の労働関連法や人事慣習を理解し、各拠点および本社の関係各部署との連携を図りながら、海外赴任者の就労管理や出向/出向受入管理をメインに、業務全般の管理運用をお任せします。【主な業務】■海外赴任者の海外就労に関する管理業務・海外赴任者の給与・処遇、福利厚生、安全衛生等の管理および運用・赴帰任者のマネジメント、労務管理（赴任地に関する労働条件調査等）・海外からの出向受入、外国籍社員に関する在留資格管理・各種ルールガイドラインの設定・運用■海外赴任者管理に関する施策の企画・実行■グループ本社としての各種人事施策の展開および運用業務の企画■海外関係会社の設立・運営時における人事諸施策、コンプライアンス・人事制度等のコンサルティング業務、海外拠点の労務監査等まずは上2つからスタートいただき、徐々に現地法人に対する人事業務全般の支援と統制、グループ横断的な人事施策（グローバル人材配置上の課題解決施策、人事ガバナンス等）など、企画業務にもフィールドを広げてご活躍いただく予定です。単純な運用だけでなく、各業務における課題を抽出し、改善提案や企画提案なども積極的に取り組んでいただけることを期待します。【組織構成】■配属予定部門：コーポレート統括 人事総括 人事本部 グローバル人事部■部長以下6名の組織です。■グローバルでの事業成長および人材多様化に伴い、人事支援・統制の強化、グローバル人材配置最適化など多くの人事課題に取り組んでいます。【この仕事のやりがい】スタンダードが異なる各国・地域の事情をくみ取りつつ、人事労務キャリアの幅を広げ、グローバルな視点を持った人事へと成長するチャンスがあります。■会社のグローバル展開に必要となる人事施策に関して直接的に関与できる点■グローバル人事として発展途上の中で、その一員として体制や制度構築等に関われる点■国内人事だけでは経験できない、幅広い知識を身に付けることができる点（労働法、慣習、税務、イミグレーションなど）■多くの国の文化や人材に触れる機会、ないし組織全体に関わるHR戦略に携わる機会に触れられる点【この仕事の厳しさ】前例がないことも多々あるため、自ら課題を作成し、その回答を作っていくことが求められます。また、事業の海外展開のスピードに遅れないようにすることも大事なポイントです。【キャリアパス】将来的には、組織ミッションの達成に向かって人や業務をマネジメントする管理職を目指していただきます。一通り業務を覚えていただいた後、担当業務については主担当として業務の管理運用を行ってもらい、その後、チームリーダーとして部長/課長を補佐しながらステップアップします。もしくは、自らの人事としてのより高い専門性を持って実力を発揮することで、事業へ貢献する専門職を選択することもできます。また、自部門以外の部署と関わりながら、プロジェクト式で業務を行うことがあるため、プロジェクトリーダーとして活躍いただくことができます。【教育体制】■OJTを通じてナレッジの吸収やスキルアップを図り、経験を積み上げていただきます。チームが担う業務や国内関連部署、海外グループ会社との関係を理解しながら、段階的なステップアップをサポートします。また、海外給与や税務、イミグレーションに関する事項について、必要な知識が得られるよう、外部のセミナー等へも参加いただきます。

【業務内容】＜配属予定部署の組織と業務概要＞GTCC事業部の内部統制室は、事業部全体のコンプライアンス推進を担っています。三菱重工の本社機能の経営監査部やGTCC事業部も所属しているエナジードメインに配置されている内部統制部門とも連携しながら仕事を進め、コンプライアンスに係る教育や通報対応、輸出管理、グループ会社の内部統制面の支援や管理を通じて、事業を内部統制の面から支えます。まずは、適性を考慮し、幾つかの業務に従事しながら、業務の専門性を高めて行き、更に他の業務へ従事範囲を拡げていだたく予定です。＜主な業務内容＞・コンプライアンス推進全般（コンプライアンス教育、通報調査、各種相談対応等）・監査・モニタリング（事業に関する各種モニタリングの実施等）　など【募集背景】世界的なカーボンニュートラルに向けた動きを受け、国内外で三菱重工が誇る高効率GTCC発電プラントへの要望が高まっています。大型GTCC発電プラントの受注は好調で2022年から4年連続で世界シェアNo.1となり、新規・サービス案件とも急増している状況。GTCC発電プラントの主幹工場である高砂製作所では、開発から設計、製造、調達、営業、アフターサービスまで一貫して手がけており、また、国内外複数のグループ会社を管理しています。事業が拡大する中、事業部及びグループ全体の内部統制の強化（内部監査対応、コンプライアンス対応強化）のため、ともに働く仲間を募集しています。【仕事の魅力・やりがい】GTCC事業部は脱炭素の流れを受け、受注が大変好調な事業です。営業職や設計職とは異なり、内部統制部門は、実際にその事業を直接推進する組織ではありませんが、GTCC事業部の一員として、事業部門に近いところの仕事となるため、事業貢献に寄与していると思える部門です。また、多くの社員が在籍しているため、多くの方と関わりながら、多くの仕事を通じて自分自身の成長を感じ取れる職場です。【キャリアパス・成長の機会】ご入社後はOJTを中心に業務に慣れて頂きながら、担当としてバリバリ働いていただきます。また、コンプライアンス教育や各種調査、監査対応など、多岐にわたる業務を通じて、法令遵守やリスク管理の専門知識を深めることができ、あなた自身のキャリアを成長させることが可能です。【職場の雰囲気】・上司や同僚の距離も近く風通しの良い職場です。・子育て中の方もフレックス勤務等で柔軟に働ける環境です。

■業務内容調達本部　調達管理部にて、同社もしくは同社グループ会社が開発／製造する半導体検査装置、電子顕微鏡、医用／バイオ分析製品、分析機器等の調達管理業務をご担当いただきます。社内外の関係各部署と連携し、サプライヤー管理および各種予実算管理等の業務をお任せします。昨今、国内外の最先端技術を持ったサプライヤーとの技術提携、共同開発により、製品競争力や付加価値を高める為、開発上流段階における調達参画の重要性が高まっています。定型的な調達業務だけでなく、既存の概念に捉われず攻めの姿勢で調達を行える人財と一緒に、調達から技術レベルの底上げを図っていきたいと考えています。【具体的には】・同社の調達横断施策の立案／推進および調達額、原価低減額等の予実算管理└ 施策：調達パートナーとのエンゲージメント強化やサステナビリティに関する調査など　 予実算管理：主にExcelを使用し製品や事業統括本部ごとに集計・分析・法令対応(下請法、建業法、印紙税法 他)および関連部署への教育計画／実行・各種監査(国税局、公認会計士、日立グループ、自己監査)、および内部統制(J-SOX)対応└ 監査対応を行う社員（主にバイヤー）のアサインやスケジュール管理など・調達部門の経費・固定資産管理、情報セキュリティ対応、CSR／サステナブル対応└ 調達本部内の資産棚卸を行います　 本社のCSR本部や財務本部への報告や連携して業務を進めることもあります・サプライヤマネジメント（口座管理、サプライヤー基本情報の調査対応、契約書管理　サプライヤー評価 他）└ バイヤーと連携し、バイヤーが業務を円滑に進められるよう上記対応を進めます。・部内インフラ対応およびDX推進（業務改革・合理化）支援└ 上記業務をメインで進めている部署と連携をとりながら、　 調達管理の観点でより業務改革・合理化ができるよう支援します　 時には調達本部の社員が新しい基幹システムに対応できるようサポートも行います■配属先サプライチェーンプラットフォーム統括本部　調達本部　調達管理部■採用背景調達管理部では、調達人財の育成、国内拠点及びグループ会社の予実算管理、内部統制、調達システム管理、在庫管理、サステナビリティ関連業務などに取り組んでいます。従来型の調達管理業務の概念に捉われず、常に時代を先読みしながら常に事業目線で且つグローバルに業務改革を推進できる人財、コミュニケーション能力の高い人財を求めています。■ビジョン／ミッション同社および同社グループ会社の調達部門全体の調達活動を支援する業務を担っており、主に①調達活動における各種KPIの正確な把握とフィードバック、②調達業務の健全性評価と高効率化、③コンプライアンスの遵守体制強化をミッションとして活動推進しています。また、調達活動を通した同社事業への貢献および今後益々高まる調達CSRに対応する調達を目指しています。中長期的には、現状各拠点で行っている調達管理業務を集約し、キャッシュマネジメント・コストマネジメントをより効率的かつ効果的に行うことを目指しています。

日立ハイテクグループのワールドワイドにおける調達戦略の企画・立案・実行の推進を行う調達本部にて、以下のような業務の中から、ご経験・スキルに応じてポジションサーチを実施させていただきます。①調達管理部＜役割＞日立ハイテクグループ全体の調達戦略の企画・推進、調達業務におけるコンプライアンス、調達プロセス改革、調達管理の集約・改革業務＜業務概要＞社内外の関係各部署と連携し、サプライヤー管理および各種予実算管理、法令・監査対応等求人URL：https://js02.jposting.net/hht/u/job.phtml?job_code=800②那珂調達部＜役割＞那珂地区製品の調達業務（量産購買、継続的な原価低減、納期管理、不良対策）、及び全社横断的な部品調達におけるサプライヤ選定等を実行＜業務概要＞那珂地区で製造をしている装置に使用する直接材の調達業務をご担当いただきます。対象は同社が開発／設計する半導体検査装置、電子顕微鏡、医用／バイオ分析製品等に必要な直接材です。求人URL：https://js02.jposting.net/hht/u/job.phtml?job_code=801③グループ調達部＜役割＞日立ハイテクグループにおける集中購買対象業務（リソースアウトソース、間接材）の取りまとめ、及びグループ会社の調達業務における本部集中・地区分散の統制による業務効率向上・DXを通じた変革の推進＜業務概要＞那珂地区で製造をしている装置に使用する直接材の調達業務を担当いただきます。同社もしくは、株式会社日立ハイテクマニファクチャ＆サービスが開発、設計、製造する半導体検査装置、電子顕微鏡、医用／バイオ分析製品等に必要な調達品目を担当いただきます。求人URL：https://js02.jposting.net/hht/u/job.phtml?job_code=57■同社で製造を行う製品例・半導体検査/計測装置（https://www.hitachi-hightech.com/jp/ja/products/semiconductor-manufacturing/cd-sem/）・医用分析装置（https://www.hitachi-hightech.com/jp/ja/products/healthcare/diagnostics/clinical-analyzers/ca/）■採用背景各部門により採用背景は異なりますが、特に半導体製造装置、医用機器のニーズは高まっており、国内外の最先端技術を持ったサプライヤーとの技術提携、共同開発により、製品競争力、付加価値を高めるために、開発上流段階における調達参画の重要性が高まっています。定型的な調達業務だけでなく、既存の概念に捉われず攻めの姿勢で調達を行える人財と一緒に、調達から技術レベルの底上げを図っていきたいと考えています。■キャリアパス同社は製販一体の企業体であり、グローバルトップシェア製品の開発・製造に加え、商社としてのグローバルデリバリ機能を備えています。調達観点での国内外のローテーションに加え、サプライチェーンマネジメントのキャリアパス形成も選択肢となります。■働き方平均残業時間は時期にもよりますが、月20時間～30時間程度（全社平均）です。業務によって在宅や出社を使い分けて頂けます。土日の出勤は基本的にございません。■その他＜出張／駐在に関して＞国内出張頻度：　1～２回程度／月海外出張頻度：　1回程度／年（海外業務に携わる方）＜教育／育成支援に関して＞日立製作所の研修プログラム(Hitachi university)を活用し幅広い知識を習得できます。　調達関連では、日立製作所全社調達部門の教育カリキュラムを通して、網羅的かつ実務に即した知識を段階的に身に付けることができます。

【業務内容】一般法務：法令情報の収集・調査、法務相談、契約審査、契約書管理等ガバナンス・株式：株主総会対応、法定開示対応、 SR、ガバナンス委員会の運営等コンプライアンス・リスクマネジメント： 体制ルールづくり・運用、教育の実施、モニタリングの実施規程・印章管理等：規程・印章に関するルール整備・運用等【配属先】法務部 法務グループ

【期待する役割】航空・宇宙・防衛事業領域（空領域）はIHIの成長事業であり、2025年度の事業売上収益6,517億円（IHI売上収益：1兆6108億円）から、2030年代には1兆円を見込んでいます。その航空・宇宙・防衛事業領域における総務・人事部門においてHRBPとしての人事業務をご担当いただきます。ご入社後は、IHIの成長事業領域である航空・宇宙・防衛事業領域におけるHRBPとして、領域横断あるいは生産拠点における採用・労政・評価・教育・エンゲージメント等に関する一連の人事業務を担っていただきます。事業のパートナーとして、社会的インパクトの大きい事業の「人と組織」を担い、事業責任者と並走しながら戦略HRを実践することができるポジションです【具体的には】※ご経験や適性に応じて、航空・宇宙・防衛事業領域における拠点（昭島）のHRBPとしての配属を検討します。社会的インパクトの大きい事業の「人と組織」を担い、事業責任者と並走しながら戦略HRを実践いただきます。事業の戦略実現・課題解決に向けて、HRBPとして各種人事施策の企画・提言・実行を担っていただきます。航空・宇宙・防衛事業領域の事業は急拡大しており、人事の求められる役割も変革が求められております。HRBPはビジネスパートナーとして中長期の事業事業を見据え、既存の状態に疑問を持ち、視座の高い課題設定からスピード感を持って行動・改善を繰り返すPDCAのサイクルを回すことが必要となります。その為には各事業部の責任者クラスとの深い関係構築を行うための対人折衝能力が非常に重要となります。【業務詳細】◆事業全体・生産拠点を対象とした人事施策の企画立案・実施（領域幹部、工場長からの人・組織課題に関するニーズのヒアリングと解決策の立案・実行）◆総合職（キャリア）・現場従業員（新卒・キャリア）における採用戦略・施策の企画・検討・立案および採用実務の実行（各部門との折衝・面接・エージェントコミュニケーション・ソーシング・定着フォロー等）◆キャリア形成・能力開発支援を目的とする研修・講座の企画運営◆MVV（ミッション・ビジョン・バリュー）の組織浸透施策の検討・実行◆航空・宇宙・防衛事業領域の各拠点総務人事との密な連携による機能強化◆人事コンプライアンス対応・従業員個別対応◆賃金・社会保険業務、勤怠取りまとめ※いずれの配属となった場合でも、数年後を目安にご志向や適性に応じて、CoEや他事業領域のHRBPなどのローテーションを検討しています。人事としてキャリアの幅を広げていただくことを期待しています。【ポジションの魅力】・「資源・エネルギー・環境」「社会基盤」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の4分野で事業を展開するコングロマリットな重工業メーカーにて、人事に関わる様々な挑戦に携わっていただきます。・人事全体が変革フェーズにあり、制度改革や業務刷新を「構想」から「実装」まで担える裁量の大きさが特徴です。【働き方】 ■平均残業時間：25時間■フレックス可否：可（コアタイム：なし）■リモート勤務：可（週1～2日程度のリモートを想定）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。

【期待する役割】航空・宇宙・防衛事業領域（空領域）はIHIの成長事業であり、2025年度の事業売上収益6,517億円（IHI売上収益：1兆6108億円）から、2030年代には1兆円を見込んでいます。その航空・宇宙・防衛事業領域における総務・人事部門においてHRBPとしての人事業務をご担当いただきます。ご入社後は、IHIの成長事業領域である航空・宇宙・防衛事業領域におけるHRBPとして、領域横断あるいは生産拠点における採用・労政・評価・教育・エンゲージメント等に関する一連の人事業務を担っていただきます。事業のパートナーとして、社会的インパクトの大きい事業の「人と組織」を担い、事業責任者と並走しながら戦略HRを実践することができるポジションです【具体的には】※ご経験や適性に応じて、航空・宇宙・防衛事業領域における拠点（豊洲）のHRBPとしての配属を検討します。社会的インパクトの大きい事業の「人と組織」を担い、事業責任者と並走しながら戦略HRを実践いただきます。事業の戦略実現・課題解決に向けて、HRBPとして各種人事施策の企画・提言・実行を担っていただきます。航空・宇宙・防衛事業領域の事業は急拡大しており、人事の求められる役割も変革が求められております。HRBPはビジネスパートナーとして中長期の事業事業を見据え、既存の状態に疑問を持ち、視座の高い課題設定からスピード感を持って行動・改善を繰り返すPDCAのサイクルを回すことが必要となります。その為には各事業部の責任者クラスとの深い関係構築を行うための対人折衝能力が非常に重要となります。【業務詳細】◆事業全体・生産拠点を対象とした人事施策の企画立案・実施（領域幹部、工場長からの人・組織課題に関するニーズのヒアリングと解決策の立案・実行）◆総合職（キャリア）・現場従業員（新卒・キャリア）における採用戦略・施策の企画・検討・立案および採用実務の実行（各部門との折衝・面接・エージェントコミュニケーション・ソーシング・定着フォロー等）◆キャリア形成・能力開発支援を目的とする研修・講座の企画運営◆MVV（ミッション・ビジョン・バリュー）の組織浸透施策の検討・実行◆航空・宇宙・防衛事業領域の各拠点総務人事との密な連携による機能強化◆人事コンプライアンス対応・従業員個別対応◆賃金・社会保険業務、勤怠取りまとめ※いずれの配属となった場合でも、数年後を目安にご志向や適性に応じて、CoEや他事業領域のHRBPなどのローテーションを検討しています。人事としてキャリアの幅を広げていただくことを期待しています。【ポジションの魅力】・「資源・エネルギー・環境」「社会基盤」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の4分野で事業を展開するコングロマリットな重工業メーカーにて、人事に関わる様々な挑戦に携わっていただきます。・人事全体が変革フェーズにあり、制度改革や業務刷新を「構想」から「実装」まで担える裁量の大きさが特徴です。【働き方】 ■平均残業時間：25時間■フレックス可否：可（コアタイム：なし）■リモート勤務：可（週1～2日程度のリモートを想定）【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。

【期待する役割】KPMGでは「税務トランスフォーメーションサービス」、「GCMS」、「税務テクノロジー」を結合した「Tax Reimagined（税務機能の再構築）」を推進しています。テクノロジーを駆使した総合的なアプローチで、企業のコスト削減、リスク軽減、品質向上、組織全体の戦略的価値向上の実現を支援していただきます。【ミッション】企業の税務業務を、グローバルに見える化・標準化・自動化する仕組みづくりを支援していただきます。企業の税金計算や申告といった税務機能を「より強固に」「効率よく」「ミスが起きにくくする」形に作り替えるポジションです。【職務内容】各種税務コンプライアンス業務に関する専門知識を活用し、クライアントの税務コンプライアンス業務プロセスの高度化・効率化を図ります。現状分析および改善提案から、ソリューションの導入・定着に至るまで、一貫した包括的支援を提供します。【組織構成】ICT（インターナショナル・コーポレート・タックス）部門Tax Reimaginedチーム11名（テクノロジーチーム、本ポジションの2チームで分けています。）※ご経験や適性に合わせて兼務もしくはいずれかを対応いただく場合がございます。【働き方】・実働7時間・在宅頻度：週2日出社推奨・中抜け制度等、腰を据えた働き方ができる体制を整えています。

●募集背景同社プロダクト部門において、安定した製品の供給を実現する重要な機能を持っています。棚残資産適正化やサプライチェーンマネジメント業務のDX化が喫緊の課題となっており、オペレーション実務のリードはもとより、業務改善や効率化を推進いただける方を募集します。不確実で変化の速い外部環境に追従し最適な資産のもとに安定した製品供給を実施しトップライン向上やOPPLの確実な確保に向けたチーム運営などチャレンジングな業務に挑戦したい方の応募をお待ちしています。●職務内容・同社プロダクト製品におけるサプライチェーン全体の設計・運用（需要予測／生産・出荷計画／在庫管理／不健全資産管理）・国内外の営業・販売拠点、事業部門、工場（自社／ODM・EMS）との連携による安定供給体制の構築・棚卸廃却の最小化、在庫最適化の推進・資産（人・在庫・資金・システム）の最適配分によるキャッシュフロー改善・海外出荷に伴う納期調整、輸出書類作成、売上処理、輸出コンプライアンス対応●特徴・魅力・Plan～Deliveryまで一気通貫で関与でき、SCM全体最適の実現に携われる・オペレーションだけでなく、DX・業務改革の企画～推進まで担うことができる・グローバルサプライチェーンの構築・最適化というスケールの大きい業務・在庫・コスト・売上に直結するため、経営への貢献実感が高い●配属組織についてプロダクトマネジメント本部の中核機能として、製品供給の安定化と資産最適化を牽引する組織です。国内外の多様な関係者と連携しながら意思決定を行う、ハブ的な役割を担います。●入社後の育成プラン・キャリアパス入社後は担当製品や領域を持ち、現行オペレーションの理解からスタート。その後、業務改善やプロジェクトリードを担い、将来的には以下のキャリアが想定されます：・SCM領域のスペシャリスト（全体最適・戦略策定）・組織マネジメント（チームリーダー／部門責任者）・経営視点を持つSCM/事業企画ポジション●働き方の魅力・残業平均20時間／繁忙期30時間程度・フレックス制度あり・グローバル連携はあるものの、計画的な業務運営が可能・安定基盤の中で中長期的なキャリア形成が可能

【職務内容】・通常対応業務として、国内の子会社を含む各種幅広い契約書の作成・審査・交渉を行う。・発生する様々な事案（訴訟紛争、役所対応を含む）に対し、法的分析・評価を行い、関係者に報告する。・特別対応業務として、各種プロジェクト（M&Aを含む）のサポート。・BtoCビジネスに必要となる各種確認業務（表記や景品規制、規約、個人情報の取扱い確認）。・国内外知的財産権の管理業務（代理人を利用して出願から調査、登録、第三者との紛争解決まで）。【主な役割と責任】・契約担当者として、子会社を含む（海外部門の一部を除く）各部門から申請される契約書の審査から締結までのサポート（申請者に対し必要十分なヒアリングを実施したうえで、可能な限り当社のリスク低減し、かつ、実務を反映した契約書の用意（修正、作成））。・事業部門のビジネスについてリスクを発見し、法規制の範囲内となるようアドバイスを行う。・各種プロジェクト案件につき、法務部門として必要となる対応や経営企画部門との協働業務。・裁判含む各種紛争対応支援。・国内外の知的財産権（商標権メイン）対応窓口業務（登録希望担当からのヒアリングのうえ、必要書類の用意と弁理士含む代理人とのやり取り）。【組織構成】法務コンプライアンス部13名（正社員10名、アルバイト1名、外部1名、派遣1名）

【募集背景と組織概要】　当社の法務部は、長期ビジョンとして掲げる「世界の非鉄リーダー」を目指すなかで、会社を法務面から支え、その長期ビジョンに寄与することを目的としている部門です。そのなかでは、株主総会や取締役会といった会社の中心的な機関の運営をしたり、会社の基本的なルール（規程）の管理などをしています。また、一方で、法務的な課題に対応するなかで、必要に応じて弁護士に相談することなどもあります。　法務担当として、契約、訴訟のほか、商事法務、ガバナンス、コンプライアンスなど、法務分野で活躍いただける人材を募集しています。【お任せしたい業務・業務内容】ご経験などに応じて、法務部において以下の法務業務のいずれかを担当いただきます。・事業サポート法務（契約の審査・作成、法務問題の対応・調査、法令調査、訴訟）・コーポレート法務（株主総会運営、株式関連業務、取締役会運営、ガバナンス、会社法内部統制、社内規程管理、印章管理等）・コンプライアンス（コンプライアンスシステム、行動基準。競争法対応、腐敗防止、秘密情報管理、輸出管理等）【本ポジションの魅力と得られるスキル・経験】当社は、資源・製錬・材料という３つのコアビジネスを軸に事業をしています。そのなかで、契約・M&Aのようなビジネス法務においては、非鉄資源の開発という他社ではなかなか得られない経験をする機会があるほか、材料分野では社会の変化に対応して開発される先端材料に関わる機会があります。また、株式・取締役会といった商事法務においては、経営層に近いところで大手の上場企業として求められる様々な会社法・金商法・ガバナンスの経験を得られます。【組織の特徴（就業環境）】・ほぼ全ての法務部員はフレックス制度（コアタイム無し）を導入しており、残業時間も平均して20時間/月程度とメリハリのある、効率よく業務できる環境です。個人の事情に合わせたワークライフバランスが実現可能です。・部門ごとでフリーアドレス制度を導入しているため、部内メンバーとの積極的なコミュニケーションを取ることができます。・週1日の在宅勤務が可能で、原則として入社から2年経過後は希望により週3日までの在宅勤務が可能です（管理職は週2日まで）。【出張の頻度】出張は担当職務内容によりますが、年に3～5回程度です。なお、大型プロジェクトや海外訴訟対応などの場合などは長期の出張になることがあります。出張対応はご事情等を踏まえて相談しながら依頼させていただきます。【配属部門構成】◆法務部：17名男女比：男性 54％、女性 46％（総合職での割合）中途入社割合：70％（総合職での割合）部門トップの年齢：50代（法務部長）年齢構成（総合職）：20代 4名、30代 2名、40代 4名、50代 2名年齢構成（基幹職）：20代 1名、30代 1名、50代 1名、60代 1名【キャリアパス】担当業務は2～3年程度の頻度でローテーションを行っています。法務部内の担当業務を幅広くご経験いただくほか、適性などを考慮のうえ、国内外の拠点も経験いただくことで、広い視野を持った企業法務のプロフェッショナルになっていただくことを考えています。また、事業部門にて法務をベースとしたプロジェクトマネージャーやマネジメントとして勤務するキャリアパスもございます。

・経営陣直下でM&A後のPMIをリードし、買収先グループ会社の経営統合・事業成長を推進する・PMI推進を経て、ゆくゆくは買収先グループ会社の役員としてグループ経営の中核を担う【募集背景】バイセルはリユース市場のリーディングカンパニーとして、オーガニックな事業成長に加え、M&Aを通じたグループ拡大を成長戦略の重要な柱に位置づけています。これまでに複数のグループ会社が加わり、今後もリユース・周辺領域でのM&Aを継続していく方針です。M&Aはゴールではなくスタートであり、買収後にいかにシナジーを創出し、グループ全体としての企業価値を最大化できるかが事業成長の鍵を握ります。一方で、M&A件数の増加に伴い、PMIを経営・事業の両面から推進できるリーダー人材は慢性的に不足しています。今回募集するのは、経営陣直下でPMIをリードし、買収先グループ会社の経営統合・ガバナンス整備・事業シナジー創出を推進いただくPMI推進担当です。PMIをやり遂げた先には、将来的に買収先グループ会社の役員として、グループ経営の中核を担っていただくことを期待しています。【ご入社後に期待する成果】3ヶ月後：担当グループ会社の経営状況・事業課題・組織課題の総合診断、100日プラン策定6ヶ月後：PMI推進ロードマップに基づき、ガバナンス体制構築・KPIモニタリング・シナジー創出施策の実行をリード1年後：担当グループ会社の業績改善および定量的なシナジー創出を実現し、グループ会社役員として経営を担うフェーズへ移行【職務内容】・買収先グループ会社の成長戦略策定および100日プラン・中期計画の立案・経営管理体制の構築：取締役会／経営会議の運営、KPI設計・モニタリング、予実管理体制の整備・ガバナンス・内部統制の整備：規程類整備、レポーティングライン構築、コンプライアンス体制強化・事業戦略の再構築、業務共通化、ベストプラクティス展開、コスト最適化施策の企画・推進・グループ会社経営陣への伴走、課題解決、意思決定サポート・バイセル本体とグループ会社間の橋渡し（経営／事業／管理部門）・次のM&A案件におけるデューデリジェンスおよび統合計画策定への参画【組織／配属先の特徴】・経営陣直下でPMI推進をリードするポジション・経営・財務・事業の各部門と密に連携しながら、グループ全体の最適化を推進・コンサルティングファーム／事業会社経営企画や事業企画／投資ファームなど多様なバックグラウンドのメンバーが在籍【あなたに提供できる価値】グループ会社にハンズオンで入り込み、事業を伸ばし切る経験を得られる戦略立案だけでなく、現場で売上・利益を作る一気通貫の実行経験を得られるPMI推進後、買収先グループ会社の役員（社長／COO／事業責任者 等）として経営を担うキャリアパス経営直下で意思決定スピードの速い環境でリードできる経験【働く環境】・リモートワーク可（但しオンボーディング期間および担当グループ会社支援期は出社・出張あり）

■業務概要・契約作成や交渉支援、危機管理、トラブル対応、法令遵守、コンプライアンス全般の体制整備、アライアンスなどのプロジェクト支援を担当いただきます。※出張は国内（愛知県、東北、九州等） 年3回程度/海外（米・欧・中国・アジア）も必要に応じ出張■業務詳細・取引先等との契約等の審査、担当部署の契約交渉支援・社内各部署からの法務相談（労働法、会社法、競争法、下請法、金商法等に関するもの）への対応、法制調査・戦略的事業提携等に伴う競争法上の評価、企業結合の事前届け出・トラブル対応、予防（各種リスク案件、PL訴訟等）・株主総会、取締役会や社内会議体支援：安全輸出取引委員会事務局、情報開示委員会メンバー・国内外子会社も含めたコンプライアンス推進、定着活動（コンプライアンス徹底の意識づけ、法令遵守体制の点検　など）・国内外子会社の法務機能との連携（海外統括会社の法務機能との連携など）・内部通報制度の運用　など■組織構成・法務部に配属予定です。└9名（管理職3名、担当6名）■やりがい◎グローバルに製造業を展開しており、幅広い国・法分野に関する業務に挑戦できる。◎若いメンバーが多い部署であり、担当者一人ひとりが案件をオーナーシップもって対応できる。また、チームワーク・リーダーシップを実践できる。◎現在、取り組み中の企業集団としてのコンプライアンス体制整備に主体的に関わり、体制を作り上げることができる。■当社の特徴当社は、自動車、航空機、新幹線など移動空間のトータルコーディネーターとして、企画開発～生産まで一貫して対応しています。特に自動車のシートは、トヨタ自動車の国内生産車両のほぼ全車種に当社の製品が搭載。シートを代表とする自動車用内装部品は、自動車購入の大きな決め手となる“乗り心地”に関わる部品。今後、自動運転などモビリティの形が変わろうとも無くなる製品ではない為、様々な移動空間で支持されるよう事業成長してまいります。

株式会社ブロードリーフは、自動車アフターマーケット業界向けに、業務アプリケーションやクラウドサービスなどを提供するリーディングカンパニーです。現在、プラットフォーマーへの転換を推進し、第二創業期を迎えています。この変革期を共に牽引し、会社の成長を加速させる【法務リーダー候補】を募集します。【期待すること】早期のリーダーシップ発揮： 入社後速やかにチームのリーダーとして、担当業務領域を確立し、自律的に部門を牽引していただくこと。戦略的な法務機能の推進：上層部や事業部門と協働し、経営課題や事業戦略に直結する法的ソリューションを提案・実行すること。他部署を巻き込んだ全社的な法務スキル向上、およびリスク・コンプライアンス体制強化のための企画立案と実現を主導すること。将来的な部門マネジメント： 将来的には法務部門全体のマネジメントを担い、組織運営・人材育成・予算管理等を通じて、部門の戦略的な価値最大化を実現していただくこと。【業務内容】■戦略的な契約業務管理：重要度の高い契約書（国内・海外含む）の作成、審査、交渉のリード。部門全体の契約書審査基準の策定・運用、および電子契約システム、契約期限管理の統括。■新規事業・経営課題への参画：新商品・新サービス、新規事業に関する法的リスクの主導的な検討、スキーム構築、および経営層への提言。M&Aや事業提携等のプロジェクトにおける法務デューデリジェンスおよび契約交渉サポート。■リスク・コンプライアンス体制の構築・運用：リスク・コンプライアンス委員会（事務局業務）の運営を主導し、全社的な教育・啓発活動（研修等の企画・実行）を統括。内部統制システムの整備・運用に関する法務面からの提言と実行。■組織・部門マネジメント：グループ子会社の法的問題に関する相談対応および指導。社内規程の体系的な管理業務。リーダー候補として メンバーの育成、指導、業務のアサインメント、部門の業務効率化。【組織構成】・５名（30代２名　40代１名　50代1名、60代1名）【ポジションの魅力】①経営直結の意思決定と戦略的法務機能執行役員が法務部長を務めているため、経営判断と法務判断がシームレスに連携しています。単なる事務的な法務チェックにとどまらず、役員や他部署と連携し、経営視点を持った業務遂行が求められる環境です 。②ビジネスを加速させる提案力事業リスクを抽出した上で、具体的な法的対策を反映したスキームを事業側へ再提案するなど、ビジネスの実現に向けた能動的な関与が可能です 。③高い専門性とスペシャリストの存在弁護士資格を持つスペシャリストとの協働 社内に弁護士資格を持つメンバーが在籍しており、高度な法的知見に日常的に触れることができます。④幅広い業務領域でのスキルアップ 契約書レビュー だけでなく、新商品・新規事業の法的検討 、グループ子会社の相談対応 、コンプライアンス教育の企画・実行 など、多岐にわたる業務を経験できます。⑤裁量と将来のキャリアパス 少数精鋭の組織だからこそ、任される業務の幅と裁量は大きく、契約書レビューから新規事業の検討まで多岐にわたります。 担当業務を完遂する力に加え、未経験の課題にも前向きに挑戦し、自らリスク対策や体制強化を企画・提案していく姿勢があれば、年齢に関わらず正当に評価されます。スペシャリストとしての道を深めるだけでなく、マネジメント職へステップアップする道も開かれています。★企業魅力■第二創業期: クラウドサービスへの転換期を経験できます。■安定基盤: ビジネスモデルをSaaSに切り替えたことで安定した経営基盤ができ、新しいことに挑戦できます。■経営との距離: 経営層との距離が近く、自分の意見やアイデアを反映しやすいポジションです。■成長: 第二創業期だからこそ会社の成長とともに、自身のスキルアップも実現できる

【ポジション概要】サイバーセキュリティアーキテクトは、ビジネス戦略および要件に基づき、組織全体のテクノロジーに対するセキュリティアーキテクチャとガバナンスを設計・統括するポジションです。日本拠点のデジタル／ITチームおよびグローバルサイバーセキュリティ部門と密に連携し、事業成長とグローバル規制の双方に適合したセキュアなエンタープライズアーキテクチャの実現をリードします。本ポジションは、日本およびグローバル双方に責任範囲を持つ、戦略性と実践力の両立が求められる重要な役割です。【主な職務内容】■セキュリティアーキテクチャ／ガバナンス・ビジネス要件およびデジタル戦略に基づいたセキュリティアーキテクチャの設計・実装・アーキテクチャガバナンスの原則・プロセス・方法論の定義および推進・アーキテクチャ設計・レビューにおける一貫したドキュメント標準の確立・新興技術、市場動向、業界トレンドを評価し、サイバーセキュリティへの影響を分析■プロジェクト／リスクマネジメント・ITプロジェクトおよびテクノロジーイニシアチブにおけるセキュリティリスク評価の実施・インフラ／セキュリティソリューションに関する信頼できるアドバイザーとしてのコンサルテーション・アーキテクチャ観点でのインシデント対応計画、セキュリティ運用、事後レビューの支援■グローバル連携・サービスマネジメント・グローバルサイバーセキュリティプロジェクトにおける日本代表としての参画・リード・アジア地域のデジタルインフラマネジメントチームと連携し、安全で安定したサービス提供を確保・運用サービスのモニタリング・評価を通じた価値創出、品質向上、継続的改善の推進・サードパーティベンダーの統括（調整、パフォーマンス管理、セキュリティ基準・ビジネス要件への適合確認）■コンプライアンス／人材育成・NIST CSF、ISO/IEC 27001、CIS Controls等のフレームワークに基づくアーキテクチャプラクティスの構築・GDPR、SOC2、日本の関連法規制などへの対応を考慮したセキュリティ設計・サイバーセキュリティアナリストおよびエンジニアへの技術的指導、ベストプラクティスの浸透・健康・安全・品質（HSQ）をすべての活動の基盤として確保し、チームが安全に働ける環境づくりを推進■業務のやりがいITインフラに関するグローバルな大規模プロジェクトに参画し、日本拠点及びグローバルチームと緊密に連携しながら業務を遂行できる環境です。【配属】デジタル戦略推進部