コンプライアンスのリモートワーク可のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(5ページ目)

【仕事内容】MTGでは現在、様々なジャンルの商品を展開しておりますが、事業拡大に伴い今後も増加していく見込みです。本ポジションは、商品の安全性や品質を確保するために義務付けられている国内法や国際規格遵守のため、社内の多様な部門（開発・品質・マーケ・取説・パッケージ等）と連携し、法規制情報を「わかりやすく」届ける役割を担っており、技術的な正確さとコミュニケーション力の両立がキーとなります。【具体的な業務内容】＜調査＞・出荷対象国の関連法規調査・行政当局・コンサルタント・弁護士等とのやり取り＜適合支援＞・認証取得の手続き方法やノウハウ共有・公証役場や行政機関とのやりとりのための準備＜審査＞・仕様変更内容や取得した認証が、調査結果と齟齬が無いかの審査　＜管理＞・法律改訂の有無パトロール、認証書や証明書等の原本管理・期限管理・法規・規格の更新有無のチェック・取得した認証書等の更新対応指示・規格書の管理【求める人物像】・複雑・難解な情報を整理し、相手にわかりやすく伝えられるコミュニケーション力・正確・丁寧にコツコツと業務を積み重ねる姿勢・几帳面さ・社内外の多様な関係者と連携・調整できる対人スキル【今後のキャリア】まずは数年で部署の中心的担当者として業務を推進していただき、3～5年後には国内規制対応のエキスパートになっていただいたのち、海外規制（CE・FCC・BSMI等）へスコープ拡張、さらにはマネージャーとして組織を牽引いただきます。

【期待する役割】IHIが推進する、CO?を排出しないクリーン燃料アンモニアを用いた次世代ガスタービン事業での営業事務ポジションです。共同開発パートナーとの会議運営支援（議事録作成・アクション管理）、契約・法務関連の事務サポート、安全保障貿易管理対応など、国際プロジェクトを支える営業事務全般を担当します。ビジネス文書作成力や契約書の基本的な読解力、英語力を生かしつつ、将来的には一部テーマ・案件を主体的に担当できるキャリア形成が可能です。【具体的には】IHIは、燃焼時にCO?を排出しないクリーンな燃料として「アンモニア」に着目し、アンモニアガスタービンの技術、製品および事業開発を推進しています。本ポジションでは、アンモニアガスタービン事業における海外プロジェクトの営業事務として、主に以下の業務を担当いただきます。・契約・法務関連の事務（契約書・NDAの調製、社内手続き対応等）・安全保障貿易管理に関わる各種事務手続き・海外を含む共同開発パートナーとのコミュニケーションのサポート（議事録作成、アクションアイテム管理等）・上記に付随する資料作成、データ管理、社内各部門との調整業務など【業務スタンス】・自ら状況を把握し、主体的に業務を進められること・正確さとスピードを両立し、コンプライアンス意識を持って丁寧に対応できること・社内外との円滑なコミュニケーションを通じて、変化に柔軟に対応できること【部署内での役割】・共同開発パートナーとのコミュニケーションを支える営業事務の中核メンバーとして、プロジェクト運営を支援・将来的には、一部テーマ・案件を主体的に担当・推進する人財として活躍いただくことを想定【ポジションの魅力】・CO?を排出しないクリーン燃料「アンモニア」を用いた次世代ガスタービンという、国内外から注目される先端分野の新規事業に、企画段階から関わることができます。・海外の共同開発パートナーとのやり取りや会議運営のサポート、契約・安全保障関連の実務をつうじて、「国際プロジェクトの進め方」や「ビジネスと法務・リスク管理」のスキルを幅広く身につけることができます。・OJTをつうじてエネルギー業界・契約業務・安全保障貿易管理などを実務で学びながら成長できるポジションであり、将来的なキャリアの広がりが期待できます。【働く環境】平均残業時間：15時間フレックス可否：可（コアタイム：なし）リモート勤務：基本は出社だが、業務上の必要や個別事情に応じてリモート勤務も可能【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】資源・エネルギー・環境事業領域 アンモニアガスタービン開発部 プロジェクトグル－プ【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。

【期待する役割】IHIが推進する、CO?を排出しないクリーン燃料アンモニアを用いた次世代ガスタービン事業での営業事務ポジションです。共同開発パートナーとの会議運営支援（議事録作成・アクション管理）、契約・法務関連の事務サポート、安全保障貿易管理対応など、国際プロジェクトを支える営業事務全般を担当します。ビジネス文書作成力や契約書の基本的な読解力、英語力を生かしつつ、将来的には一部テーマ・案件を主体的に担当できるキャリア形成が可能です。【具体的には】IHIは、燃焼時にCO?を排出しないクリーンな燃料として「アンモニア」に着目し、アンモニアガスタービンの技術、製品および事業開発を推進しています。本ポジションでは、アンモニアガスタービン事業における海外プロジェクトの営業事務として、主に以下の業務を担当いただきます。・契約・法務関連の事務（契約書・NDAの調製、社内手続き対応等）・安全保障貿易管理に関わる各種事務手続き・海外を含む共同開発パートナーとのコミュニケーションのサポート（議事録作成、アクションアイテム管理等）・上記に付随する資料作成、データ管理、社内各部門との調整業務など【業務スタンス】・自ら状況を把握し、主体的に業務を進められること・正確さとスピードを両立し、コンプライアンス意識を持って丁寧に対応できること・社内外との円滑なコミュニケーションを通じて、変化に柔軟に対応できること【部署内での役割】・共同開発パートナーとのコミュニケーションを支える営業事務の中核メンバーとして、プロジェクト運営を支援・将来的には、一部テーマ・案件を主体的に担当・推進する人財として活躍いただくことを想定【ポジションの魅力】・CO?を排出しないクリーン燃料「アンモニア」を用いた次世代ガスタービンという、国内外から注目される先端分野の新規事業に、企画段階から関わることができます。・海外の共同開発パートナーとのやり取りや会議運営のサポート、契約・安全保障関連の実務をつうじて、「国際プロジェクトの進め方」や「ビジネスと法務・リスク管理」のスキルを幅広く身につけることができます。・OJTをつうじてエネルギー業界・契約業務・安全保障貿易管理などを実務で学びながら成長できるポジションであり、将来的なキャリアの広がりが期待できます。【働く環境】平均残業時間：15時間フレックス可否：可（コアタイム：なし）リモート勤務：基本は出社だが、業務上の必要や個別事情に応じてリモート勤務も可能【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【配属先情報】資源・エネルギー・環境事業領域 アンモニアガスタービン開発部 プロジェクトグル－プ【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。

【職務内容】■契約書の作成・審査：取引先との契約締結にあたり、契約書の新規作成及び相手方から提示された契約書の審査を行います。契約内容のリスク分析や法的観点からの問題点の洗い出しを行い、自社にとって不利な条項の修正・交渉を通じて、適切な契約関係の構築をサポートします。■法務相談への助言・回答：社内各部門から寄せられる様々な法律相談に対し、専門的な知見に基づいた助言・回答を行います。日常的な業務上の疑問から、新規事業や重要案件に関わる法的判断まで、幅広い相談に対応し、各部門が安心して業務を遂行できる環境を支援します。■社内法務研修の実施：社員一人ひとりの法務リテラシー向上を目的として、取引上の法的知識を中心に研修を定期的に実施します。契約書の基礎知識、取適法対応等、業務に直結したテーマを取り上げることで、組織全体のリスク管理意識の醸成を図ります。■グループ会社連携・支援：グループ各社が抱える法務上の課題に対し、情報共有や助言を通じた連携・支援を行います。グループ全体で統一した法務対応の水準を目指すとともに、グループ各社の法務機能強化に向けた取り組みを推進します。＊上記以外にも、法的紛争への対応（訴訟等）・コンプライアンス対応（個人情報保護法等）・クレーム対応その他リスクマネジメント等、多岐に渡ります。【同社について】■食品業界における「人手不足」問題に対して、「計量」「包装」「検査」の技術で自動化・省力化を実現し解決に取り組んでいます。近年では、AIやIoTなど先端技術と既存技術を組み合わせて、新たな製品の開発に力を入れています。製品の主な活躍の場は、産地から消費者に届くまでのあらゆる食品分野。産地、食品製造加工、物流、小売などの現場の自動化・省力化に寄与しています。■2023年に創業130周年を迎える同社の計量・包装機器業界内での売上高は国内No.1、世界No.2。世界No.1を目指し、挑戦を続けています。■経済産業省認定『グローバルニッチトップ企業100選』に弊社が選定されました。■上場こそしていませんが、盤石な経営基盤を持ち、業績も堅調です。直近ではコロナ禍により感染症対策として食品個包装への意識が高まり、より安全で安心な食品提供を求められる中、より正確で衛生的に袋詰めができ、省人化にも貢献できる同社製品の需要が伸びており、今後のニーズも高く見通しが非常に明るい企業です。【同社の魅力】■設立以来黒字経営。創業100年を超える優良計量・包装機器メーカーです！■同社グループの売上高は2019年度以降右肩上がりで売上が伸びています！(※2023年度1592億円)■同社は計量包装業界において、国内1位、世界2位のシェアを誇ります。(※特に主力製品となる組み合わせ計量機はアジアや欧米、アフリカなど世界約120カ国に販売し、世界シェアは約75％を占めています。)■2014年と2020年に経済産業省にて「グローバルニッチトップ企業100選」に選定されました。※『グローバルニッチトップ企業100選』は、国際市場におけるニッチ分野において高いシェアを確保し、良好な経営を実践している企業を選定しています。■一人ひとりの成長を支援する育成体制がございます。

総務課のメンバーとして、災害対策や安全衛生といった安心して働ける環境づくり、株主総会や社内イベントの企画提案など、幅広い業務を中心となって推進していただきます。グループ会社も含めたガバナンスの強化や、サステナビリティの推進など、上場企業としての体制強化や企業価値の向上にも取り組んでいただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 【具体的な仕事内容】(1)総務リスクマネジメント・災害対策の強化推進・安全衛生委員会の運営サポート(2)規程・マニュアル管理・規程・マニュアル改定、運用・グループ会社管理(3)イベントマネジメント・株主総会運営フォロー・その他社内イベント企画推進(4)サステナビリティ・地球環境負荷低減の施策推進・新社屋における地域活性、その他社会貢献上記の業務のうち、ご経験や適性にあわせてご担当頂きます。【このポジションの魅力】少数精鋭で、入社年次の浅い社員も裁量を持って働き、活躍しています。様々な部署と接するポジションで、グループ全体から喜びの声が届き、やりがいを感じやすい仕事です。急速に事業が拡大していく中、従業員が安心して働ける仕組みや、快適な職場環境を企画して実行することで、自身の成長も実感することができます。成長企業の総務として、経営層や他部署から様々な案件の相談を受け対応する必要がありますので、総務未経験者でも今までの経験値が生かせる環境です。変化が大きくスピード感のある職場ですので、柔軟性があり変化に対しても前向きに捉えるマインドを兼ね備えている方であれば、何事にもチャレンジできる環境です。【今後のキャリア】入社後しばらくご経験を積まれた後は、部下育成や予算管理などマネジメント層を目指していただくことも可能です。全社横断的なプロジェクトやグループ各社と連携したプロジェクトに参画したり、戦略的な総務として社員のエンゲージメントを高めるような企画や、上場企業としてのガバナンス強化対策を実行するなど、裁量をもってより経営に近いポジションにチャレンジして頂けます。

【職務内容】入社後は、京セラグループの事業基盤を支える重要な役割として、以下の業務に携わっていただきます。※選考を通じて、法務部あるいはグローバルコンプライアンス推進部のいずれかに配属予定となります。※勤務地につきまして、京都勤務の方を対象としておりますが、　東京の勤務も検討可能と伺っております。●法務部「攻め・守りの両面で経営層・事業部に頼られる唯一無二の存在」をビジョンに掲げ、京セラグループが展開する広範な事業領域において、契約検討、紛争・訴訟対応、M&A支援などを行っています。契約検討業務では、ビジネススキームの検討から契約交渉まで、事業部門とともに幅広く活動を行っています。・ 契約・法律相談（和文／英文契約書の検討、作成、交渉など）・ 紛争・訴訟対応・ M&A・各種プロジェクト支援 ●グローバルコンプライアンス推進部「経営と事業に寄り添い、高い倫理観と想像力で新たな価値創出に貢献する存在」をビジョンに掲げ、個人情報、独占禁止法、反贈収賄の重点分野を中心に、世界各国の関連会社法務部門とも日常的にコミュニケーションをとり、グローバルレベルで法令遵守体制を構築しています。また、近年では、法律を使いこなして新たな価値を創出するため、グループ統一のAIルールやIGDTAの導入など、各国の法規制を効率的に遵守するための仕組みを導入し、コンプライアンス面からの事業拡大にも取り組んでいます。・ 各種社内規程、社内手順等の法令遵守システムの構築・ コンプライアンス教育活動・ 各地域（北米・欧州・中国・アジア）グループ会社と連携した各種コンプライアンス活動【募集背景】グローバル化の進展や事業環境の変化に伴って複雑化する昨今のビジネス環境において、当社が今後も成長・発展するためには、AI倫理や経済安保規制対応など、会社が期待する法務部門の活動領域は急速に拡大しています。今回募集する職種では、より高いレベルで法務品質を維持・向上させるため、法務経験を有する方を募集しています。【配属部門紹介】法務知的財産本部は事業活動における法的リスクの回避・低減はもちろん、事業部門とともに最適な契約スキームを検討したり、事業活動の障壁となる規制の効率的な回避のための仕組みづくりなど、法的側面から企業価値を高める活動を積極的に進め、経営陣・事業部門に信頼され、頼られる部門を目指しています。若手が多く活気ある部署で、過去の慣習にとらわれることなく、常に新たな取組みを全員で企画実行して活動領域を広げる、変化と勢いに富んだ部署です。【採用部門からのメッセージ】現在、京セラ法務部門では、「Value Transformation」をスローガンに、法務部門が提供する価値の改革を目指しています。正解のない世界で若者からベテランまでが様々な意見を出しあうフラットな職場で、幅広い法務業務に取り組めます。また、法務部とコンプライアンス部間での異動もあり、ビジネス法務のほかに、グループ全体の法令遵守体制の構築などを経験することもできます。さらに、国内外のグループ会社法務部門とは幅広い協力関係があり、共同プロジェクトを行ったり、一定期間グループ会社に出向して異なる環境で法務業務にチャレンジすることも可能です。【同社について】■京セラは、ファインセラミックスを中心とする素材・部品メーカーとして1959年に京都で設立し、以降、半導体関連部品、電子部品や通信端末・機器、太陽光発電システムなど、事業領域を広げ、現在では、連結売上高2兆円を超えるグローバル企業へと成長し、世界30カ国以上に約300のグループ会社を有しています。【京セラについての関連動画・URL】〇京セラグループ案内▼（https://www.kyocera.co.jp/company/download/）〇稲盛和夫と京セラについて▼（https://www.kyocera.co.jp/inamori/index.html）〇アメーバ経営▼（https://www.youtube.com/watch?v=dhLlzFO-fng）

経営管理部門責任者 ”グローバルに会社経営を支える管理部門の中核業務”経営企画、経営経理、人事総務を担当□経営企画＜概要＞・経営戦略の立案および実行推進・中期経営計画／単年度事業計画の策定・管理・事業ポートフォリオの最適化および重要案件の意思決定支援・経営層へのレポーティングおよび経営会議の運営＜詳細＞・新規事業／投資案件の企画・採算評価（ROI、NPV等）・各事業部との連携による戦略実行支援・経営会議資料の作成および意思決定支援・M&Aやアライアンス検討（必要に応じて）・取締役会の運営・経営課題の抽出および解決プロジェクト推進【この仕事の魅力】・会社全体の意思決定に直接関与し、経営の意思を形にできる・成長戦略や新規事業など、会社の将来を創る中核ポジション・グローバル事業の方向性をリードできる□経理・財務＜概要（必須）＞・経営全般を管理する経営管理及び経理実務（グローバル決算、収支管理、資金管理)・経営管理部門及び会社経営のマネジメント＜詳細（必須）＞・経理実務（一般会計処理、回収支払管理等）・収支管理（事業計画、予測管理、実績管理）・売価見積り管理・その他経営全般の付随業務【この仕事の魅力】・経営幹部を支える重要な仕事であり、やりがいを持って取り組める□人事総務＜概要（必須）＞・人事総務業務全般の統括・経営戦略に基づいた人材戦略の立案・実行・社員が安心して働ける職場環境の整備および維持管理＜詳細（必須）＞・採用業務全般（採用計画立案、母集団形成、面接対応、内定者フォロー）・人事制度の企画・運用（評価制度・報酬制度・等級制度）・労務管理（勤怠管理、給与関連、労働法対応、コンプライアンス）・社員教育・育成施策の企画・実施（研修、マネジメント育成等）・オフィス・施設管理および職場環境の整備・その他総務業務全般【この仕事の魅力】・人と関わりながら、採用・育成・制度づくりを通じて会社の成長に貢献できること・社員が安心して働ける環境づくりを通じて、会社の円滑な運営と成長に貢献できること【募集背景】組織の活性化を目的とした配置転換に伴う後任採用【組織構成】経営管理部　責任者1名、一般社員5名

【業務概要】・事業成長とガバナンス強化を両立させる要のポジションです。・組込みソフトウェア開発や半導体設計業務の特有のスキームを理解しながら法的視点をもって事業を支えるポジションです。各種法務サービスを検討・提供しつつ、経営層とも近い距離で、企業法務を幅広く担います。・将来の株式上場や、事業拡大に向け、法務部門全体の体制強化及び社内体制構築を進めております。法務課の中心的な役割を担っていただくことを期待しております。・当社ビジネスの拡大や効果の最大化とリーガルリスクの最小化を目指して、経営層を含む関連部門と密接なコミュニケーションを図りながら日々業務を行っています。【業務詳細】契約審査業務を主として法務業務全般に携わっていただきます。・各種契約書の作成と審査（英文契約含む）　（秘密保持契約、業務委託契約、ソフトウェア使用許諾契約、派遣契約、サービス規約、等）・他部門からの法務相談対応・契約管理・契約に関連するガバナンス整備・運用・法務関連規程の整備・その他、法務・コンプライアンス関連業務全般【働き方】在宅勤務を積極的に活用しており、所属メンバーの多くは週平均3～4日程度、リモートワークをしております。フレックスタイムも導入しているので、フレキシブルに働くことができる職場です。【魅力・やりがい】・ルールやフローが定まりきっていないフェーズだからこそ、ご自身の裁量で経営陣と近い距離で制度設計から携わり、「攻め」と「守り」の法務体制づくりに挑戦できるやりがいに満ちた環境です。・成長戦略に沿った法的助言を行い、戦略的思考を発揮。重要な意思決定に携わる。・新たな業務のフォロー構築や運用なども行っていただきます。・法務機能を責任者と共に構築・運営する担当者として、企業法務全般を担当していただきます。責任者とともに部門を一から立ち上げるタイミングとなり、やりがいのある環境です。

インターネット広告事業本部では、事業の健全な成長を支えるガバナンス機能の強化のため、下記2ポジションで仲間を募集します。どちらも、営業・法務・内部監査・システムセキュリティ部門など社内の関係部署と連携しながら、事業を止めずに安全に推進するためのリスクコントロールを設計・実行する役割です。【具体的な業務内容】＜コンプライアンス業務＞広告配信の健全化、契約管理、社内啓蒙活動をお任せします。■取引先管理の高度化・広告主・媒体社との契約管理業務■広告配信におけるコンプライアンス遵守対応・広告クリエイティブの表現チェック、薬機法等への適正対応■社内啓蒙・コンプライアンス意識の向上・コンプライアンス研修の企画・実施・推進■組織横断的な連携・改善実行・法務、内部監査、営業部門との連携による課題解決スキームの構築＜情報セキュリティ業務＞情報セキュリティ体制の構築・運用、社内啓蒙活動をお任せします。■情報セキュリティ管理体制の構築・運用・広告事業における時流に合った情報取り扱いルールの策定とアップデート・機密情報および個人情報の管理フローの強化、見直し、推進■モニタリングおよびリスクアセスメント・クライアントごとの情報管理状況の適正化・定期的なモニタリングの実施■組織へのセキュリティ啓蒙・浸透・社員向けのセキュリティ研修の企画・実施・現場の営業担当者への日常的な意識向上のためのコミュニケーション【本ポジションの魅力】■サイバーエージェントの中核事業を支える影響力 ‐業界のリーディングカンパニーにおいて、自分の意思決定が事業全体の健全化に直結する手応えを感じられます。■「攻めるための守り」を体現できる環境単なる管理業務に留まらず、リスクを特定し、どうすれば事業を止めずに安全に推進できるかを考える業務に携われます。■キャリアの市場価値向上変化の激しいインターネット広告領域でのコンプライアンス・セキュリティ業務を通し、組織の進化と共に自身の成長実感を得られます。【募集背景】サイバーエージェントの中核事業であるインターネット広告事業本部は、急速な市場の変化とともに進化を続けています。広告表現の健全化や取引の透明性向上、クライアントからお預かりする膨大なデータの機密保持や高度化するサイバーリスクへの対応など、私たちは単なる「法令遵守」に留まらず、業界のスタンダードを自ら創り出すフェーズにあります。組織の急拡大に伴い、インターネット広告におけるあらゆるリスク・情報漏洩を未然に防ぎ、事業の持続的な成長を「守りのプロフェッショナル」として牽引していただける新たな仲間を、コンプライアンス・情報セキュリティの両面から募集します。【インターネット広告事業本部について】サイバーエージェントの連結売上高の約半分を担うインターネット広告事業。 1998年の創業からサービスを提供しており、運用力やAI等の技術力を強みに顧客の広告効果最大化を追求し、インターネット広告のリーディングカンパニーとして市場を牽引しています。現在は広告にとどまらず新たにDX事業にも参入。各業界の大手企業との協業を拡大しDX推進に取り組んでいます。

【職務内容】入社後は、ご経験に応じて、国内の契約・企業法務を中心に担当いただきます。その後、北米・中国の現地メンバーや関係部門と連携し、グループ全体の法務機能の構築・高度化にも携わっていただきます。＜主な業務＞■各種契約書の作成、審査、交渉支援■各部門からの法律相談への対応■新規事業、取引スキーム、プロジェクトに関する法的検討■取締役会・株主総会対応■トラブル発生時の事実確認および対応支援■北米・中国の現地リーガルメンバーとの連携【組織構成】コーポレート基盤本部 法務知財部　法務室 法務・契約G30代～50代の計8名の組織【本ポジションのやりがい魅力】■「依頼された論点に回答する」だけでなく、事業の意思決定に入れる「なぜこの取引を行うのか」、「事業部門として何を実現したいのか」、「どのリスクであれば受容できるのか」まで踏み込み、事業部門と同じ方向を向きながら解決策を考えられることが、本ポジションの大きな特徴です。法的に正しい回答を示すだけでなく、法務としての提案が、会社の事業判断やプロジェクトの進め方に直接つながります。■一つの専門領域に限定されず、会社全体を広く見られる法務・契約グループには、技術部門、製造、調達、営業、IT、コーポレート部門など、会社全体から相談が集まります。契約審査を起点に、ガバナンス・コンプライアンス、貿易管理、グローバルの法務担当などへ領域を広げることができ、企業法務人材としての総合力を高められます。■経営に近いテーマへ挑戦できる契約だけでなく、同じ法務組織内にガバナンス・コンプライアンス機能があり、将来的に経営判断に近いテーマに接するチャンスがあります。【募集背景】同社は、日本・北米・中国の3地域が一体となって事業を推進する「ONE PPES」の実現に向け、各地域の機能強化とグローバル連携を進めています。社内方針においても、地域・機能の枠を超え、日本依存から脱却しながら各地域の体制を強化していく方向性を掲げています。これまで法務機能は国内を中心に担ってきましたが、今後は、立ち上げ期にある北米拠点や、開発体制の強化を進める中国拠点も含め、グループ全体の法務機能を日本・北米・中国の3地域で構築していく必要があります。今後、PPESグループとしてより自立的に法務機能を運営していくため、契約・企業法務の実務経験を活かしながら、グローバルな法務体制づくりにも参画いただける方を募集します。【企業の魅力ポイント】★トヨタ×パナソニックの技術力をベースに急成長中★BEV(電気自動車)とHEV(ハイブリット車)の二本の柱で安定的な事業展開★大きな需要に向けた積極的な設備投資をおこなっています★業界団体理事やトヨタ北米プロジェクトへの参画など電池業界を牽引★大手企業のリソースを活用しつつ裁量権の大きいフラットな職場★管理職での採用や中途入社1年未満での昇格など柔軟なキャリアパス※企業紹介動画(PIVOT) https://youtu.be/ELNnl455aIk ※採用メッセージ https://www.p2enesol.com/recruit/message/※社員インタビュー https://www.p2enesol.com/recruit/interview/※キャリアパス/研修制度 https://www.p2enesol.com/recruit/growth/【数字で見る企業の魅力】■自己資本比率：約40.7％（2025年度実績）■資本金：950億5,000万円：トヨタ（51%）とパナソニック（49%）■国内外生産能力：年100万台以上（HEV・PHEV・BEV向け）■研究開発拠点：日本国内4拠点（神戸・豊田ほか）■主要顧客：トヨタ自動車を中心とした大手完成車メーカー各社■福利厚生充実◎/トヨタ自動車やパナソニックを基準に充実◎・社宅制度（自己負担率20～35％／本人名義であれば適用可）・転居費用補助あり・育英補助給付金（子ども1人につき月2.5万円）・単身赴任手当（月7万円＋年15回分の往復帰省補助）・電動車購入補助（最大50万円）、カフェテリアプラン（年12.2万円分）・退職金制度（確定拠出年金DC）など

【職務内容】入社後は、ご経験に応じて、国内の契約・企業法務を中心に担当いただきます。その後、北米・中国の現地メンバーや関係部門と連携し、グループ全体の法務機能の構築・高度化にも携わっていただきます。＜主な業務＞■各種契約書の作成、審査、交渉支援■各部門からの法律相談への対応■新規事業、取引スキーム、プロジェクトに関する法的検討■取締役会・株主総会対応■トラブル発生時の事実確認および対応支援■北米・中国の現地リーガルメンバーとの連携【組織構成】コーポレート基盤本部 法務知財部　法務室 法務・契約G30代～50代の計8名の組織【本ポジションのやりがい魅力】■「依頼された論点に回答する」だけでなく、事業の意思決定に入れる「なぜこの取引を行うのか」、「事業部門として何を実現したいのか」、「どのリスクであれば受容できるのか」まで踏み込み、事業部門と同じ方向を向きながら解決策を考えられることが、本ポジションの大きな特徴です。法的に正しい回答を示すだけでなく、法務としての提案が、会社の事業判断やプロジェクトの進め方に直接つながります。■一つの専門領域に限定されず、会社全体を広く見られる法務・契約グループには、技術部門、製造、調達、営業、IT、コーポレート部門など、会社全体から相談が集まります。契約審査を起点に、ガバナンス・コンプライアンス、貿易管理、グローバルの法務担当などへ領域を広げることができ、企業法務人材としての総合力を高められます。■経営に近いテーマへ挑戦できる契約だけでなく、同じ法務組織内にガバナンス・コンプライアンス機能があり、将来的に経営判断に近いテーマに接するチャンスがあります。【募集背景】同社は、日本・北米・中国の3地域が一体となって事業を推進する「ONE PPES」の実現に向け、各地域の機能強化とグローバル連携を進めています。社内方針においても、地域・機能の枠を超え、日本依存から脱却しながら各地域の体制を強化していく方向性を掲げています。これまで法務機能は国内を中心に担ってきましたが、今後は、立ち上げ期にある北米拠点や、開発体制の強化を進める中国拠点も含め、グループ全体の法務機能を日本・北米・中国の3地域で構築していく必要があります。今後、PPESグループとしてより自立的に法務機能を運営していくため、契約・企業法務の実務経験を活かしながら、グローバルな法務体制づくりにも参画いただける方を募集します。【企業の魅力ポイント】★トヨタ×パナソニックの技術力をベースに急成長中★BEV(電気自動車)とHEV(ハイブリット車)の二本の柱で安定的な事業展開★大きな需要に向けた積極的な設備投資をおこなっています★業界団体理事やトヨタ北米プロジェクトへの参画など電池業界を牽引★大手企業のリソースを活用しつつ裁量権の大きいフラットな職場★管理職での採用や中途入社1年未満での昇格など柔軟なキャリアパス※企業紹介動画(PIVOT) https://youtu.be/ELNnl455aIk ※採用メッセージ https://www.p2enesol.com/recruit/message/※社員インタビュー https://www.p2enesol.com/recruit/interview/※キャリアパス/研修制度 https://www.p2enesol.com/recruit/growth/【数字で見る企業の魅力】■自己資本比率：約40.7％（2025年度実績）■資本金：950億5,000万円：トヨタ（51%）とパナソニック（49%）■国内外生産能力：年100万台以上（HEV・PHEV・BEV向け）■研究開発拠点：日本国内4拠点（神戸・豊田ほか）■主要顧客：トヨタ自動車を中心とした大手完成車メーカー各社■福利厚生充実◎/トヨタ自動車やパナソニックを基準に充実◎・社宅制度（自己負担率20～35％／本人名義であれば適用可）・転居費用補助あり・育英補助給付金（子ども1人につき月2.5万円）・単身赴任手当（月7万円＋年15回分の往復帰省補助）・電動車購入補助（最大50万円）、カフェテリアプラン（年12.2万円分）・退職金制度（確定拠出年金DC）など

【ミッション/背景】防災業界トップクラスのシェアを誇る総合防災メーカーである同社にて、内部統制監理室のメンバーとして内部監査およびJ-SOX評価業務をお任せいたします。近年のM&Aによるグループ会社の増加に伴い、内部統制の重要性が高まっており、監査体制の強化を進めています。本ポジションでは、監査業務を通じてグループ全体の業務プロセスや経営管理体制への理解を深めていただき、将来的には経理部門へのローテーションも視野に入れながら、管理部門の中核人材として活躍いただくことを期待しています。【仕事内容】■本社各部門の内部監査・各部門、事業本部、支社、工場に対する内部監査■J-SOX評価業務・財務報告に係る内部統制評価 ・IT統制評価 ・評価結果の取りまとめおよび改善提案■グループ会社監査・国内外グループ会社に対する内部監査 ・J-SOX評価業務■コンプライアンス・業務プロセス確認・業務手順の運用状況確認 ・コンプライアンス順守状況の確認 ・リスク管理状況の確認※監査業務を通じて、製造業、建設業、サービス業それぞれの業務プロセスを幅広く理解できる環境です。【募集背景】同社ではM&Aを通じてグループ規模が拡大しており、内部統制および監査機能の強化が求められています。今後もグループ経営を推進していくため、内部監査・J-SOX評価を担う人材を増員し、組織体制の強化を図ることとなりました。【魅力】■防災業界トップクラス企業の経営基盤を支える監査業務に携われます。■本社・支社・工場・グループ会社など幅広い組織の監査を経験できます。■J-SOXおよびIT統制評価の専門知識を身につけることができます。■将来的には経理、内部監査、管理部門全般へキャリアを広げることができます。【配属先】内部統制監理室■組織構成 ・6名【働き方】■平均残業時間 ・15時間程度／月■出張 ・全国拠点およびグループ会社への出張あり （月1～2回程度）■転勤 ・将来的にあり （ローテーションの一環）【キャリアパス】監査業務を経験後、経理業務経験を積んでいただきます。その後は、経理・監査のスペシャリストを目指す、または、その他管理部門業務（※）への従事も可能です。※経理部内のグループ会社向けシステムの運用管理部門、各事業本部の業務部門、支社・工場の総務部門、経理部(個別会計、連結会計、財務他)、情報システム室など【同社について】同社はセコムグループの総合防災メーカーとして、自動火災報知設備や消火設備をはじめとする各種防災システムを手掛けています。約100年にわたり防災業界をリードし続けており、設置・定期メンテナンスが法令で定められていることから、安定した事業基盤を有しています。防災事業を通じて社会の安全・安心を支える、業界を代表する企業です。

【業務概要】■所属組織の担当開発領域、業務概要とR&D内における役割、ポジションソフトウェアプラットフォーム＆アーキテクチャ開発部の総括チームにて、部運営に関わる予算管理、委託契約管理、DX／AIによる業務効率化推進をリードするマネジメント業務を担当いただきます。部内外の多様な関係者と連携し、SDV（Software Defined Vehicle）実現に向けた組織基盤を強化する重要ポジションです。■具体的な業務内容と自部署内外で期待される役割、ポジション・部門予算の策定・執行管理（中長期計画との整合、コスト最適化）・委託業務の契約管理・ガバナンス（ベンダー管理、契約条件の最適化）・DX／AI技術を活用した業務プロセス改革の企画・推進（RPA、データ活用等）・コンプライアンス、情報セキュリティ、安全衛生、環境（ISO等）の推進と運用支援・部内外ステークホルダーとの調整・合意形成、運営KPIの設計と改善■職場環境・働き方（メンバー構成や職場の雰囲気）課長や課長代理の下、4名程度の同僚と連携し業務を遂行していきます。部の取り纏めを行うため、部内外の多くのメンバーと連携し、お互い敬い助け合いながら業務を遂行します。日産の特徴である異なる文化や意見を受け入れながら積極的にコミュニケーションをとりながら業務を遂行します。【職務の魅力・アピールポイント】①職務を通して得られる自己成長、獲得できるスキル、やりがいSDVという自動車産業の大転換期において、ソフトウェア価値最大化を支える組織運営の中心を担えます。組織・予算・契約・DXを横断的に経験し、経営視点を備えたマネジメントスキルを獲得できます。R&D内で規模の大きい部門を統括する実務を通じて、高い達成感と広い影響力を得られます。②将来的に目指せるキャリア、ポジション組織マネージメントスキル、予算マネジメントスキルを習得することによる部運営総括担当としてのキャリアアップを目指します。SDV時代の組織基盤づくりを担い、マネジメントから事業戦略まで幅広くキャリアを描けるポジションです。

三井住友カードが提供する公共交通向けタッチ決済ソリューション「stera transit」は、全国の鉄道・バス・フェリー等への導入が進み、日本の新たな交通インフラとして成長を続けています。現在は導入拡大フェーズから利用拡大フェーズへ移行しており、事業者への認知拡大だけでなく、利用者の理解促進や利用拡大に向けた情報発信が重要なテーマとなっています。今後は、社内外の関係者と連携しながら広報活動の運営体制を強化し、メディアとの関係構築や情報発信の質を高めることで、事業成長を支える広報機能の強化を進めていきます。 そこで今回、stera transit事業の広報活動を推進いただく広報担当を募集します。■職務詳細・stera transitの広報戦略・年間広報計画の策定・プレスリリースや広報コンテンツの企画・制作・メディアとの関係構築および取材・記者対応・記者発表会や各種イベントの企画・運営・社内外ステークホルダーとの調整・プロジェクト推進・広報活動の効果測定および改善施策の立案※「stera transit」とはhttps://www.smbc-card.com/kamei/stera/transit/index.jsp■本ポジションの魅力・stera transitは全国の交通事業者や自治体で導入が進む社会的インパクトの大きいサービスです。広報活動を通じて、利用拡大や社会実装に直接貢献できます。・事業拡大に伴い、広報機能そのものを進化させるフェーズです。広報業務の標準化や運営体制の整備など、組織づくりにも携わることができます。・リリース配信だけでなく、広報企画・メディア対応・イベント運営・運営体制整備など広報の上流から下流まで携われます。■募集背景・日本の新たな交通インフラとして成長を続ける「stera transit」。事業の成長とともに広報機能を進化させ、その価値を社会へ届けていただく広報担当を募集します。■勤務状況・時間外勤務平均：約30～40時間/月・在宅勤務頻度：1～2回/週(担当業務によっては出張あり）　■部署構成Transit事業企画部は約60名程度の組織(うち、約4割の社員がキャリア採用入社)。・総務企画G（8名)：総務・コンプライアンス・監査、データ戦略・事業企画G（13名）：事業戦略・事業計画、予算・計数管理、プロモーション・MaaS企画G（9名）：MaaS戦略・企画、官公庁対応・東日本推進G（9名）：営業推進：首都圏、北海道、東北・地域戦略G（5名）：営業推進：九州、沖縄、北信越・西日本推進G（8名）：営業推進：関西、中国、四国、東海、北陸■働き方・テレワーク、フレックス等を活用いただきながら、個々人の自主性を重んじる自由闊達なカルチャーです。・同部は三井住友カードの中でも、キャリア採用での入社者が多いため、多様なバックグラウンドや経験を持つメンバーが集まっています。新たな知識や経験を得る機会があるため、さまざまな人との交流や学びの機会を通じて、自身の能力を向上させることができます。■配属地豊洲本社

社内における法的事項に関する問題の解決に向けたアドバイスを行い、担当者と共に解決へ導き、コーポレート・ガバナンスに基づくオープンな経営体制づくりをお任せいたします。社内の法務制度を強化すべくさまざまな施策を企画、実行いただきます。【契約法務】 契約書の作成、審査、管理　　■契約業務の詳細　　　審査内容：先方フォーマットのリーガルチェックが中心　　　契約書の種類：契約書、同意書、覚書など　　　締結先：仕入れ先、営業先、行政とのイベント・広報関連など多岐にわたる　　　対応件数：1日1～2件／月20～30件／年間300～350件　　　使用ツール：Slackチャンネルでの依頼受付、締結はクラウドサインにて対応　　　Slack連携により各部署とはスムーズに連携が取れるような体制を整えています。【コンプライアンス】法令遵守体制の構築・運用、社内規程の整備、研修資料作成【機関法務:】会社法関連業務（株主総会） その他、法律相談の一次対応、弁護士との連携、法務業務全般

株式会社ブロードリーフは、自動車アフターマーケット業界向けに、業務アプリケーションやクラウドサービスなどを提供するリーディングカンパニーです。現在、プラットフォーマーへの転換を推進し、第二創業期を迎えています。この変革期を共に牽引し、会社の成長を加速させる【法務担当】を募集します。【期待すること】業務内容の中で上司、チームリーダーから任された役割に応じて実務担当者として、自らの仕事に責任をもってやり遂げていただくこと。将来的には、他部署を巻き込んだ企画業務の提案など、会社全体の法務スキルやリスク・コンプライアンス体制の向上に向けた提案などを行っていけること。【業務内容】■契約書（主に国内）の作成・レビュー等　■新商品・新サービス、新規事業に関する法的問題の検討及び対応　■リスク・コンプライアンスに関する活動（委員会の事務局業務、研修等の社内教育・啓蒙活動の立案・実行）■電子契約システムや契約書期限管理の業務　　■社内規程の管理業務　■グループ子会社の法的問題の相談対応など【組織構成】・５名（30代２名　40代１名　50代1名、60代1名）【ポジションの魅力】①経営直結の意思決定と戦略的法務機能執行役員が法務部長を務めているため、経営判断と法務判断がシームレスに連携しています。単なる事務的な法務チェックにとどまらず、役員や他部署と連携し、経営視点を持った業務遂行が求められる環境です 。②ビジネスを加速させる提案力事業リスクを抽出した上で、具体的な法的対策を反映したスキームを事業側へ再提案するなど、ビジネスの実現に向けた能動的な関与が可能です 。③高い専門性とスペシャリストの存在弁護士資格を持つスペシャリストとの協働 社内に弁護士資格を持つメンバーが在籍しており、高度な法的知見に日常的に触れることができます。④幅広い業務領域でのスキルアップ 契約書レビュー だけでなく、新商品・新規事業の法的検討 、グループ子会社の相談対応 、コンプライアンス教育の企画・実行 など、多岐にわたる業務を経験できます。⑤裁量と将来のキャリアパス 少数精鋭の組織だからこそ、任される業務の幅と裁量は大きく、契約書レビューから新規事業の検討まで多岐にわたります。 担当業務を完遂する力に加え、未経験の課題にも前向きに挑戦し、自らリスク対策や体制強化を企画・提案していく姿勢があれば、年齢に関わらず正当に評価されます。スペシャリストとしての道を深めるだけでなく、マネジメント職へステップアップする道も開かれています。★企業魅力■第二創業期: クラウドサービスへの転換期を経験できます。■安定基盤: ビジネスモデルをSaaSに切り替えたことで安定した経営基盤ができ、新しいことに挑戦できます。■経営との距離: 経営層との距離が近く、自分の意見やアイデアを反映しやすいポジションです。■成長: 第二創業期だからこそ会社の成長とともに、自身のスキルアップも実現できる

変化の激しい環境の中、ビズリーチ事業は更なる成長を実現するために事業の変革を強く押し進めており、一緒に変革を進める仲間を探しております。同グループでは、事業基盤となるルールや仕組みの構築、関連する業務の設計・運用・改善まで幅広く機能役割を担っています。当ポジションでは事業の健全な成長を下支えしていく役割として、以下の業務を中心にご経験に応じ幅広くご担当いただきます。【職務内容】■業務設計・改善、事業内ルールの策定・運用・法務やリスクマネジメント部門の見解に基づいた、事業部内におけるルール・ガイドラインの策定・業務フローへのリスク管理プロセスの組み込み■権限・ガバナンス体制の構築・事業側における権限規程の定義と整理・情報アクセス権限などの運用管理体制の設計・最適化■各部門との連携・浸透（現場への導入・実行）・策定したルールを各部門（現場）へ展開・実装するためのディレクション■組織文化・風土の醸成・コンプライアンスやリスク意識を現場に浸透させるための啓発活動・各事業部門の状況に即した、持続可能なガバナンス体制のアップデート【部門の特徴】ビズリーチ事業は短期間での急拡大に伴い、現在はさらなる進化に向けた基盤や仕組み、業務のアップデートを加速させているフェーズです。 そのため、一定事業の規模の事業でありながらも、少数精鋭で抜本的な改善プロジェクトを次々と推進できる、非常にチャレンジングで稀有な環境にあります。 事業長や各部門長など、様々なステークホルダーを巻き込みながら、プロジェクトをリードしていくことが求められるポジションとなります。

Geographic Compliance & Corporate（コンプライアンス・コーポレート法務部、以下「GCC」）は、法務本部の一部門であり、主に日本のアクセンチュアのコンプライアンス全般とその適法な運営を担います。今回募集するポジションは、日本のGCCの一員として、以下に掲げる業務を行います。?◆具体的な仕事内容?主に以下の契約書等に関する日本法（民法、商法、知的財産権法、下請法、不正競争防止法、印紙税法等）観点でのレビュー。・サプライヤーとの業務委託契約、派遣契約、賃貸借契約、物品購入契約、ソフトウェアライセンス契約、設備工事契約、守秘義務契約、個人情報の取扱いに関する覚書、情報セキュリティに関する覚書等・同社のプレスリリース、書籍、寄稿等・同社のボランティア活動に関する提携先（NGO等）との契約等・イベントの協賛に関する契約等②社内で利用する各種ツール（AIなど）に関するデータ・プライバシー観点からの審査③関連会社管理サポート（情報の収集、アップデート、定型的な取締役会決議ドラフト等）④その他各チームメンバーのワークロードや能力に基づき上記以外の法務・コンプライアンス関連業務をお願いすることがあります◆組織体制：アクセンチュアでは法務（Legal）はグローバルな組織となっており、機能毎に部門が分かれています。GCCはグローバルのCompliance, Operations, Regulatory and Ethics（「CORE」）部門に属しています。日本の法務本部にはGCCの他、主にクライアントとの契約を担当する営業法務部とコントラクト・マネジメント部、労働法務を取り扱う労働法務部、一定の調査を担当する社内調査部があります。◆成長：海外の仲間と連携して業務を行うことも多いため、基礎的なビジネス英語力が求められ、グローバルな環境で成長できます。また、会社として最先端のテクノロジー（AIやクラウド）を扱うため、そうしたテクノロジーに関する法的問題に関わるチャンスもあります。?◆働き方法務本部の多くのメンバーがフレックス制度をうまく活用しており、出産休暇・育児休業も取りやすい環境のため、ワークライフバランスが充実しています。

【職務内容】・株主総会及び取締役会の企画・運営。・国内及び海外での事業運営に必要な法務面を中心としたソリューションの提供。・社内並びに国内及び海外グループ会社向け法令遵守の社内風土醸成活動及び各種法務研修の企画・実施。・コンプライアンス全般の意識啓発活動、並びにコンプライアンス事案の未然防止及び再発防止のための調査、企画及び立案。・契約管理システム・電子署名などの各種関連システムの管理及び捺印・印紙税・決裁・文書関係の各種問い合わせ対応。【入社後のキャリアイメージ】 ◆半年～１年間◆国内案件を中心とする法務関係の相談対応、契約審査、コンプライアンスに関する啓発活動、並びに社内及びグループ会社向け各種法務研修の企画・立案・実施。実務を通じ、実務に関連する法知識、同社事業方針・事業実態の理解を深め、事業部門やコーポレート部門との関係を構築。労務・税務・会計・知財・輸出管理・環境・品質・情報セキュリティ・ITなどの周辺分野の理解も深める。◆２年目～◆（上記に加え）海外案件も含めた、契約審査、合弁、事業提携などに伴う法務対応・サポート、ソリューション提供。単なる契約審査に留まらず、人事・経理・知財・調達・営業・物流・海外関係の部門・関係会社・その他関係部門等との調整や場合によってはプロジェクトの実質的な推進役を担う。併せて書面作成や押印等の契約締結、各システムを利用した仰裁等の法務関係を中心とした実務を支援。◆３年目～◆（上記に加え）競争法遵守及び贈収賄防止対応その他法務重点取り組み事項の企画・実施。４年目以降は本人のキャリア志向と合わせながら、法務機能を中心とした海外を含むジョブローテーションを行い、将来的には同社法務部門のプロフェッショナルとしてご活躍いただきます。【採用背景・ＰＲ情報】現在同社は、変革期とも言える自動車業界において、「モビリティ社会のなくてはならないパートナー」であり続けるために新たな会社の基盤づくりを一丸となって進めています。その中で法務部は、12名の部員（内国内弁護士資格者2名）を擁し、『謙虚に』『自負心を持って』『大胆に』行動！をスローガンに掲げ、あらゆる場面で、誰からも、気軽に、『報告・連絡・相談』を受ける、信頼され、かつ、身近な存在をめざし日々業務に邁進しています。今後、事業環境が複雑性を増す中で、更に事業を拡大及び深化させていくうえで、単なる法律のプロではなく、同社法務部員として、同社の事業推進に必要な法務を中心とした知見と実行力を有する人材を拡充する必要があり、新たな仲間を募集しています。ご担当頂く業務は、ご経験と希望を伺い決定しますが、日々の地道な業務を通じて相手と信頼関係を築き、好奇心を持って幅広く必要な知識やスキルを積み上げる意欲をお持ちいただければ、裁量を持って幅広くご活躍いただく機会が豊富にあります。入社後、実務を通じ又自主的に学ぶ意欲があれば、必ずしも企業法務の経験や法律知識が十分でなくとも構いません。また、女性（時短勤務者含む）は5名おり、男女年齢を問わず各人のキャリアプラン及びワークライフバランスの実現を図っています。

【期待する役割】総合アカウンティングファームである弊社において、下記のような税務、会計コンサルティング業務に携わっていただきます。【職務内容】・税務、会計顧問業務・相続、事業承継業務・組織再編に関する総合(会計、税務、法務、ビジネス)アドバイザリー・医療機関税務サポート・国際税務業務・税務セカンドオピニオン【キャリアパス】まずはご経験に合わせて活躍可能な業務から対応いただきます。国内企業の税務コンプライアンス業務から始まり徐々にアドバイザリー等、難易度を挙げていき、専門軸を持ってスペシャリストとして活躍いただきます。

【業務内容】《想定業務》新規/既存社内ルール(方針/規程/手順/ガイドライン等)の整備/改修の関わる企画・推進業務及びその支援・全社コンプライアンス(法令、ISO環境活動、情報セキュリティ活動、社内規程、安全活動等)遵守活動の推進業務（PDCA推進活動事務局）・中?期の目線では法務・コンプライアンスＴ内での業務ローテーションや業務支援を想定しておりますので、法務知?をお持ちの方でしたら法務業務の対応（契約書審査、契約書作成支援、問い合わせ対応等）にもご活躍いただけます。《期待役割》■上記業務の将来のチームリーダー候補(メンバ?2名～3名程度)　　・企画・推進業務及びその支援業務　　・コンプライアンス遵守活動の推進業務(PDCA運用)【魅力】同社業績好調に伴い、法務業務の重要性は日に日に高まっております。もちろん入社直後は、ご経験やスキルに合わせて少しずつ業務をお任せします。中途入社者も多数在籍しており、すぐに馴染んでいただける環境です。また、総務・法務Gでは安心・安全に働ける業務環境の提供をありたい姿にかかげています。日々内部/外部環境が変化していく中で、常に全従業員に寄り添い、全従業員にとって安心・安全な業務環境とは何かを探求し、改善していくことが我々のミッションです。それらを実現するためには、既成概念にとらわれない柔軟な発想と、いろんなことにチャレンジできる柔軟なマインドが必要です。その?を、総務・法務業務（オフィス環境、寮・社宅、保険、業務用?、全社イベント、BCP、法務、コンプライアンス、DXサービス[ex.ペーパレスシステム]等々）を通して経験し、磨いていただくことで、?身の業務スキルの幅を?きく広げていただけます。【配属部署】コーポレート本部 経営管理部 法務・コンプライアンスG

法務統制部は、クラウドビジネス×グローバルという新たな法律分野に挑戦しながら、法務（予防、臨床、戦略）、コンプライアンス教育、内部統制構築、監査などの業務を執行する部門です。例）開発チームやカスタマーチームと協力して、クラウドビジネスの新しい課題解決に取り組んだり、営業チームとエコシステムを拡大・強化するためのビジネススキームづくり【具体的な業務内容】・契約法務（国内海外 各種契約チェック、国内海外 各種法令相談）・機関法務（株主総会）・法務相談・国内海外法制度リサーチ・顧問弁護士連携・社内規程レビュー・全社的コンプライアンス教育・内部統制構築・法定監査などの法務統制部の業務全般・複数の他部門の関係者と協働して取り組む中長期プロジェクトのリード※業務の特性上、出社が必要な場合があります。

■金融犯罪やマネー・ローンダリング等防止の態勢高度化に向けた各種企画・推進・管理に関する業務となります。【詳細業務】・プロジェクト管理、社内会議体対応、当局対応等・顧客管理（KYC）・海外送金、経済制裁対応・取引モニタリング・金融犯罪対応（高リスク取引、金融犯罪遮断等）・反社関係遮断・有効性検証、データガバナンス・関連システムに関する開発企画・運用・データ分析【業務補足】・企画業務と実務運用（KYC・モニタリング等）の業務割合＝6：4・ジョブローテーション：希望に応じて可能です。【配属組織】マネー・ローンダリング対策部　200名程度※以下10グループで構成されております。（1グループあたり10名～20名）・総括グループ・AML/CFP基盤グループ・経済制裁グループ・投融資AML/CFPグループ・総合企画グループ・調査分析グループ・口座管理グループ・口座取引審査グループ・AML/IT企画グループ・AML/ITグループ【部署構成】・マネー・ローンダリング対策部は、特殊詐欺等の金融犯罪が急増する中、お客さまに安心・安全な銀行として選ばれるために、当局からの各種要請事項に対応し、マネロン等管理態勢の高度化に取り組んでおります（部員数200名超）。・警察や他金融機関との情報共有や連携を強化し、金融犯罪の未然防止や拡大防止に努めており、社会的な意義の高い、非常にやりがいのある仕事です。・同部ではフレックス勤務が浸透しており、柔軟な働き方が可能です。【募集背景】犯罪手口の巧妙化・複雑化が進み、預貯金口座を通じて行われる金融犯罪への対策は急務です。ゆうちょ銀行では、金融犯罪からお客さまの大切な資産をお守りするため、マネロン等管理態勢の維持・高度化を更に進めるため、新たな人財を募集します。【働き方】個人に合わせて柔軟な働き方が可能です。・在宅勤務：有・月平均残業時間：15時間程度・有給：計画的に有給休暇を取得できる仕組みです。（部員は月に1～2回は有給を取得しております）・フレックス：有【魅力ポイント】■社会貢献性の高さ・全国のネットワークがあり、およそ2万4千口座、子供からお年寄りまでご利用いただいております。その中でモニタリングし、犯罪をなくすことに寄与できるため、社会貢献性の高い業務です。感謝状をいただくことや新聞に掲載されることもございます。■業界でも最先端の金融犯罪・マネーローンダリング対策警察大学校や全国銀行協会にて金融犯罪・マネーローンダリング対策における講義を担当しており、メガバンクに先駆けて、官民連携を行うなど、最先端の対策を行っております。■若手の裁量や業務範囲の大きさ・若手の方でも裁量が大きく、自身の企画を具現化できる環境のため、ダイナミックな経験が可能です。

募集背景法務・ガバナンス本部　法務部内の体制強化のため増員募集いたします。仕事内容法務部で企業法務全般に携わっていただきます。・契約業務（契約書審査・作成業務、リスク確認、社内からの法律相談など）・広告審査業務（社内で作成される全ての広告物の審査、新しい広告表現の開発）・訴訟/係争対応・M＆A対応・コンプライアンス業務法務・ガバナンス本部について現在は約13名ほどのメンバーで活動しております。MTGの法務・ガバナンス本部は通常の法務業務（契約相談、法律対応等）だけではなく、ビジネス（M&Aや新規事業の立ち上げ）、ガバナンス（取締役会運営や稟議制度整備）、コンプライアンスや内部統制、広告審査等と会社、事業運営に伴う様々な業務を担っております。本社機能ではあるものの、前述の通りM&A等ビジネスにも深く関わり、事業部門メンバーに伴走します。ポジションの魅力・大手企業出身者、ベンチャー企業出身者ともに学び、活躍できるポジションです└多様なバックグランドのメンバーが在籍しており、困ったら必ず手を差し伸べる風土がございます・言われたことをこなすだけではなく、自分から進んでチャレンジできる環境です└M&Aや新規事業の立ち上げに関わるなど法務としてエキサイティングでやりがいのある業務に携わることができます・海外対応等キャリアの幅を広げることも可能です└今後MTGは1,000億円企業となることを目指しております。直近は国内ビジネスがメインですが、グローバルにもビジネス拡大を続けて参りますので海外案件に挑戦することができます

【事業/部署概要】本ポジションでは、急成長期の宇宙ベンチャーの法務リーダーとして、契約実務・各種法令対応、新事業開発に伴う法的論点への対応、内部統制強化などの上場に向けた法務面の対応なども含め、「攻めの法務」を募集しています。事業として宇宙産業の最先端技術を扱いますので、海洋のデジタルトランスフォーメーションやSDGs向けのIoT通信、さらには深宇宙探査や月面産業の構築など、さまざまな社会貢献を法務の立場から支えることができます。世界の宇宙ビジネスをともにリードして行きたいという方のご応募をお待ちしています。【職務内容】・各種法令対応（法務・コンプライアンス業務）・契約法務（契約書レビュー・作成、契約締結・管理等）・新事業開発に伴う法的論点の洗い出し・対応・新サービスの標準契約書・利用規約等のレビュー・検討・国内外における他企業とのアライアンスにおける交渉、法務的支援・IPOを見据えた内部統制の強化、社内向けコンプライアンス研修の立案・実施等・IPOを見据えた法令・契約実務等の業務フローの整備・改善　等【本ポジションの魅力】・成長期のベンチャーでIPO準備に関わることができること・宇宙関係の法律が発展途上で、どんどん新たなスタイルを考案できる余地があること・エンジニアと一体感を持って働くことができること・コンステレーションに関わるため、事業の規模感が大きいこと・成長期のベンチャー環境で、宇宙ビジネスの最前線を体験できること【配属】配属：管理本部 法務部【同社について】・東京大学発のスタートアップ企業で世界最先端の超小型人工衛星の開発を中心とする多種類複数の人工衛星生産体制を構築し、超小型人工衛星、地上局整備、関連部品の設計・製作などのハードウェア事業を展開しています。・「誰もが衛星によるビジネスが可能な未来を」をミッションとし、今後はIoT通信、地球観測、海洋VDES等に対応した人工衛星コンステレーションの構築を実現するとともに月面活動にむけた衛星コンステレーション構築や深宇宙探査等、あらゆる宇宙ニーズに応える事業モデルにより誰でも手が届く宇宙の開発利用を推進します。・経済産業省の「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3）」に採択、EY新日本有限責任監査法人が主催する「EY Innovative Startup 2024」において今後著しい成長が期待されるスタートアップ企業として表彰、「国連気候変動枠組条約第28回締約国会議（COP28）」に初出展する等様々な分野で注目を浴びており、IPOを目指し急拡大中です。・これまでに、資本市場からの資金調達や複数の支援事業・委託事業の採択を通じて、累計300億円以上を調達・受注しています。さらに2024年には、当社プロジェクトが宇宙戦略基金に2件採択されるなど、官民両面からの高い期待をいただいています。・主要取引先が宇宙航空研究開発機構 (JAXA)、台湾国家宇宙センター（NSPO）ルワンダ政府インフラ規制庁、東京大学等であり、非常に注目を集めているスタートアップ企業です。・パソナから内定実績のある企業で選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【募集背景】アクセンチュアの事業拡大に伴う増員。【業務内容】主なミッションとしては、アクセンチュアの成長やクライアント支援に必要な購買調達をソーシングから契約まで担っていただきます。APACのプロキュアメントチーム直下の組織であり、国内外のネットワークを活かして、調達業務を行います。【具体的な業務内容】・取引先管理　(関係構築、品質管理、パフォーマンス管理）・RFxの実施　・価格交渉・低減 　・調達スキームの構築（改善、新規構築、導入）・調達戦略立案・推進（競合評価、集約、特約等）・事業部要員配置責任者、プロジェクト責任者、人事とのデマンド／サプライ調整支援・短期・長期外部要員デマンド情報収集、・クライアント提案段階での調達支援・標準購買プロセス推進・市場ベンチマーク、市場動向調査・分析（需給、価格、テクノロジー等）・データ分析（取引額、契約データ、プロジェクトデータ etc)・新規調達先の選定と評価（集約、開拓）・カテゴリーリードのマネジメント支援（チーム、他部署、グローバル組織対応）・日常的なグローバルチームとのコミュニケーション（メール、コール、ミーティング、レポーティング等）・グローバル方針の日本適用のための調整、交渉・コンプライアンス管理と推進（下請法、派遣法、不正競争防止法、関連法規/遡及、支払い遅延等）【調達する領域】・アクセンチュアのクライアント向けサービスで必要となる外部委託先（SI、アウトソーシング、コンサルなど）・社内組織の成長に必要な提携先（研修サービス、人材紹介・派遣、自社で利用するITサービスなど）など【キャリアパス】将来的には日本国内のみならず、APAC地域の購買調達を広く見て頂く場合がございます。

【期待する役割】IHIは日本のジェットエンジン生産の60～70％を担うリーディングカンパニーとして、大型から小型まで各種民間機用エンジンの国際共同開発事業にも参画し、エンジンモジュールや部品を開発、供給しています。その中でIHI相馬工場は民間・防衛向けの航空機エンジン用部品や宇宙事業関連部品の世界的な生産拠点です。急速な事業成長に比例し、相馬工場の部品需要も大きく伸びており、多くの従業員が就業しております。継続的な事業成長において重要な拠点である相馬工場の人事担当として、工場に係る人事業務全般をご担当頂きます。【業務内容】相馬工場は同社の重要生産拠点の一つです。人事担当として、従業員一人ひとりに寄り添い、働きやすい職場環境の整備やキャリア形成支援を担っていただきます。多様な従業員が活躍できる職場を目指し、下記業務に幅広く携わっていただきます。■新規入社者導入教育新卒・中途問わず新規入社者の導入教育を企画・実施し、円滑な職場定着のサポート。■採用関係相馬工場における新卒採用・中途採用・期間従業員採用・パート採用等を実施頂きます。各人材エージェントや学校との連携、受け入れ部署との連携を行っていただきます。■従業員の評価・昇進実務各部署から人事データを収集し、評価・昇進の妥当性を確認。部署との調整を通じて公正な人事運営の推進。■人事コンプライアンス対応工場内で発生する人事関連のコンプライアンス事案に対応。ケースごとに部署や従業員と面談を行い、適切な解決を図っていただきます。■労働組合対応労働組合との協議事項（勤務・福利厚生等）に関する資料作成および協議会運営を担当し、良好な労使関係の構築に貢献します。■休職者対応休職中の従業員と面談を行い、復職までの支援やプロセス管理の実行。■社外出向者管理社外からの出向者の受入・管理業務を担当し、円滑な勤務環境を整備。■派遣従業員管理派遣従業員の受入に伴う各種手続きや管理業務。■パートタイマー管理パートタイム従業員の昇給・契約更新業務、関連部署との調整を通じた適切な人事運営。【配属組織】航空・宇宙・防衛事業領域 相馬事業所　総務部　人事担当【働き方】■残業時間：30時間■在宅勤務：有(基本的には出社して業務をおこなうことを想定)【ポジションの魅力】・重工メーカーの最前線拠点で、業界人しか見ることができない製品（および製造過程）を目にすることができる。・すべての人事業務がワンセットであるため、大規模な組織において幅広い人事の知識・経験を磨くことができる。【企業の魅力】株式会社IHIは、1853年創業の歴史ある総合重工業メーカーです。創業以来、造船から陸上機械、さらに航空・宇宙分野へと事業領域を拡げ、日本の産業界を支えるリーディングカンパニーとして成長してきました。現在では、航空・宇宙、エネルギー・プラント、産業機械、社会インフラ・建設など、幅広い分野で活躍しています。「技術をもって社会の発展に貢献する」「人材こそが最大かつ唯一の財産である」という経営理念のもと、常に新しい時代を切り拓き続けていることもIHIの大きな魅力です。最先端技術の追求と人材重視の社風により、社員一人ひとりが大きなやりがいを感じながら働くことができます。

TOHO Globalは、東宝グループの国際事業を担う会社で、2023年7月に設立されました。東宝の国際部門が独立して設立され、実写やアニメなどの映像を中心に海外ビジネスを展開しています。また、国際事業を実行する現地法人を取りまとめる中間統括会社でもあります。【職務内容】国内およびクロスボーダー・海外の税務対応全般を担う責任者のポジションです。担当者1名や業務委託税理士、親会社の税務室、各事業部、顧問弁護士など、社内外の関係者と緊密に連携しながら税務課題の解決を推進します。経営層への直接的な報告・提案も期待されます。【主な業務内容】・当社グループ全体の税務責任者として、グローバル税務戦略の立案・実行、および国際税務（移転価格税制、CFC税制等）に関する複雑な税務課題の解決を主導・経営陣や戦略本部と連携し、新規事業、M&A、組織再編等のクロスボーダー案件における税務ストラクチャリングの検討・実行を主導・海外グループ会社の税務論点を統括会社として把握し、現地法人に対して専門的知見に基づく必要な支援・指導を提供・グループ全体の税務ガバナンス体制を構築し、税務コンプライアンスの継続的な強化・維持を推進・経営層へのレポーティング、他部門への税務助言、税務調査対応、外部専門家（税理士・弁護士等）との連携など、社内外のステークホルダー対応を統括

【仕事内容】事業の成長・拡大を続けるアップルワールド社出向にて、労務担当を募集します。今後の事業拡大に伴い労務総務の強化を図っており、管理部門において幅広くご活躍いただける人材を募集しています。【主な業務内容】【労務管理】（勤怠、給与計算、年末調整、社会保険手続きの最終確認）※給与・社保はアウトソースしているためアウトソース先との調整、最終確認がメインとなります。■入退社手続き（SmartHR使用）■休職、復職対応■就業規則・社内規定の整備・改定■従業員の働きやすい職場環境の企画・施策実行■労基署・社労士対応、行政対応、産業医連携■年間労務スケジュールの策定・運用■社内トラブル・労務リスク対応（労使問題・メンタルヘルス対応など）■衛生委員会の運営■電話・受付対応　など※配属は総務人事グループとなります。組織の状況に応じて、一部総務業務をサポートいただく可能性がございます。【総務業務】■総務業務全般（社内イントラ更新、修繕関連、防火防災関連、購買関連、郵便、電話受付など）■各種保険管理（個人情報漏洩保険、損害保険、火災保険、各種旅行系の保険　等）■社内の安全衛生・防災体制の整備、オフィス環境の維持管理【使用システム】■SmartHR■ジョブカン勤怠■サイボウズ■クラウドサイン■Google Workspace【ポジションの魅力】アップルワールド社は2018年にじげんグループの一員となり、さらなるM&Aによる企業拡大を経てこれから事業成長を加速させるフェーズです。M&Aを積極的に進めており、グループ会社のPMI（統合作業）に労務担当として携わるチャンスがあります。制度やルールが異なる環境を整理・標準化し、新たな仕組みを構築する経験は、労務人材として大きな成長につながります。さらに、労働法改正への対応や就業規則の改定、労務システムの入れ替えなど、変化に合わせて仕組みをアップデートしていく業務が豊富にあり、これらを通じて、労務の専門性を深めながら自己成長を実感できます。担当する領域は労務・総務と幅広く、契約・規制対応・コンプライアンスから、会議体運営・内部統制・保険管理・オフィス運営まで多岐にわたります。また、同社は東証プライム上場グループとしてのコンプライアンス基準に基づいた労務管理を徹底しており、上場企業水準の労務ノウハウを直接身につけられるのも大きな魅力です。日々の実務を超えて、制度設計や体制構築に関わることで、市場価値の高い労務人材へと成長していただけます。【キャリアパス】入社後は、労務のスペシャリストとして給与計算や勤怠管理などの実務を確実に遂行しつつ、法改正対応や就業規則改定、労務システムの刷新といったプロジェクトに携わりながら専門性を磨いていただけます。将来的には社会保険労務士資格の取得を目指すなど、プロフェッショナルとしてのキャリア形成も可能です。一方で、総務や法務といった領域にも挑戦できる環境があり、ゼネラリストとして管理部門全体を見渡せる力を養うこともできます。M&AによるPMIやグループ会社の統合プロジェクトに携わることで、他では得られないスケール感とダイナミズムを経験できます。最終的には、ご自身の志向に応じて、労務の専門家としてキャリアを深める道、幅広い管理部門をリードする道、あるいは経営に近い立場で組織運営に携わる道など、多彩なキャリアパスを描ける環境です。

【業務内容】同社の経理業務全般を担当いただきます。入社直後は日次・月次実務からスタートし、ゆくゆくは年次決算や連結パッケージ作成など、上場グループ水準の経理実務へと領域を広げていただきます。【入社直後にお任せしたい業務】■請求書確認（セールスフォース）■経費精算■月次の計上処理■月次決算【中長期的にお任せしたい業務】■年次決算■税理士の補助業務■子会社側の連結パッケージ作成■決算資料作成【キャリアパス】入社後は、社内からのサポートのもと、主に決算業務の主担当としてキャリアを積んでいただきます。その後は、ご志向や適性に応じて、■内部統制／コンプライアンス体制の構築■経営管理／事業管理領域への拡張など、「数字を通じて経営に関わるキャリア」を描くことが可能です。成長フェーズにある今だからこそ役割は固定されておらず、ご本人の意思と成果次第でキャリアの幅を広げられる環境です。【ポジションの魅力】じげんグループに参画した直後の「PMIフェーズ」に携わることができます。上場企業のガバナンスを現場にどう落とし込むか、プロフェッショナルな財務経理部長の直下で、数字を通じて経営を支える醍醐味を味わえます。【組織構成】財務経理部長1名・派遣社員１名の少数精鋭体制ですので、決裁権のある環境下でさらなるスキルアップを目指すことが可能です。【業務で使用する主なツール】Google chatpreadsheet / excel

【業務内容】■ミッショングループ全体の「労務ガバナンスの最適化」と「PMI」の推進 ホールディングスの経営管理部メンバーとして、グループ各社を横断的に支える以下の業務を推進いただきます。■連続的M&AにおけるPMI（人事労務統合）・M&A検討段階における労務デューデリジェンス（リスク抽出）・買収直後の労務体制のセットアップ、規程の見直し、グループ基準へのアライン・異なる文化を持つ組織を「じげんグループ」として統合していくための制度設計支援■グループ全体の労務ガバナンス・リスクマネジメント・グループ各社に対する横断的な労務コンプライアンスの強化・法改正（労働基準法等）に伴うグループ全体への展開・プロジェクトリード・複雑な労務トラブルの未然防止や解決に向けた、各社経営陣へのアドバイス■専門領域の高度化とディレクション・外部パートナー（社労士法人等）のマネジメントと業務品質のコントロール・安全衛生管理体制のグループ横断的な標準化・働き方改革や多様な雇用形態（副業、リモート等）に対応する規程の最適化【仕事の魅力】■「労務×経営」のキャリアを最速で構築 … 30件以上のM&A実績を持つ環境で、多様な業種・フェーズの労務課題を同時並行で解決する経験は、他社では10年かかるキャリアを数年に凝縮させます。■「オペレーター」から「アーキテクト（設計者）」へ … 給与計算や社保実務は徹底して外部委託しています。あなたのリソースは「制度設計」「法改正への戦略的対応」「組織構築」といった、本来の専門性が問われる業務に100%注力いただけます。■プライム上場企業の「攻め」を支える実感 … 経営管理部は「管理」に留まらず、事業成長を最大化させるための組織です。経営陣と近い距離で、あなたの専門知識がグループ全体の成長に直結する手応えを感じられます。【業務で使用する主なツール】Google meet、Slack など（主に社内外とのコミュニケーションツールとして使用）【出向先想定のグループ会社】■ミラクス社(ベビーシッター・介護・保育・医療の人材派遣)■アップベース社(建設・不動産業界特化の人材サービス)■保険マンモス社(保険・金融関連の情報メディア・サポート)■その他M&Aでグループインする企業【募集概要】年間2～4件のハイペースでM&Aを継続し、急成長を遂げている東証プライム上場企業のじげん。本ポジションは、特定の1社に留まることなく、グループ数十社を超える労務ガバナンス構築や、新規M&Aにおける人事・労務領域のPMI（統合プロセス）をリードするマネージャー候補の募集です。「1社の労務を極める」ステージから、「多様な組織の集合体を労務の力で最適化する」ステージへ。経営管理部のコアメンバーとして、経営陣と併走しながらグループ全体の組織基盤をデザインしていただきます。お任せしたいのは「組織をどう守り、どう成長させるか」という設計領域。 「1社の労務」では得られない圧倒的な場数と、経営直下のスピード感を武器に、労務のスペシャリティを経営のコアスキルへと昇華させたい方を求めています。

【募集背景】メンバーの異動に伴い、中途採用を募集いたします。【期待する役割】コーポレートの経営企画部門のリードとして、下記のようなテーマについて、調査分析から企画案・施策の策定、経営層へのプレゼンテーション、各種改革プロジェクト遂行のリード役、あるいは、組織を跨って縦串/横串で連携するプロジェクトのPMO役(プロジェクト・マネジメント・オフィス)としてのプロジェクト遂行支援をお任せします。【業務内容】■経営課題に対しての分析・調査・解決策検討と提示、社内外との調整■中期経営計画等の全社経営計画の策定プロジェクト遂行、計画とりまとめ、各部門での実行のフォローアップ■国内外のグループ会社を含む業務改革・組織改革プロジェクトの推進■ビジネスオペレーション部門(IT部門, SCM部門他)や、本社の各コーポレート部門と連携した社内の業務プロセス・デジタル活用の推進と活用最大化■M&Aや戦略的提携プロセス、PMIプロセスの遂行もしくは遂行支援■マーケット、競合状況、技術動向の調査に基づく内部/外部環境分析■ビジネスリスク・マネジメント■トップマネジメントからの特命事項、調査事項への対応プロジェクトとしては、トプコングループの国内関係会社（事業子会社、販売会社、工場等）、海外関係会社（主に、米国、欧州、中国、東南アジア等の現地法人）を巻き込んで進めていく案件も多く、現地とのグローバルでの連携や海外出張ベースでの調整・遂行も含みます。【キャリアパス】海外赴任などにより、よりグローバルでの活躍を舞台としたキャリアに進んでいくことも可能です。【組織構成】経営推進本部　経営企画課　5名※そのほか、経営推進本部内には、広報、4つのIT部門等ございます経営企画部は、トプコングループの本社機能の一部として、このグループ全体の成長戦略の策定と実行をリードし、ビジネスの成長拡大に応じて対応が必要となる諸課題や、組織・業務の改革に関するプロジェクトの推進、M&Aの遂行等を担っています。【働き方】■WLBの整った環境で就労頂けます。・フレックスタイム制度：あり(コアタイム10:00-15:00)・在宅勤務：週1.2回程度可・年間休日：128日・入社3年後定着率90％以上【トプコン社の事業情報】（１）住（建設）製品：ICT施工を建設機械（トラクターやショベルカーなど）に組込み、無人での操縦を可能にし少子化対策や効率化を実現、唯一無二の測量技術で世界シェアNo.1を確立している「測量機」を擁するメインビジネス（２）食（農業）製品：農作業用トラクターのICT化を実現し無人での運行を実現。少子化対策・効率化を実現し世界の食糧危機対策に貢献しています。（３）医（ヘルスケア）製品：眼科治療の新しい形として予防治療に力を入れています。「治療」から「予防」へ新しいアイケア事業創造へ注力しています。

【募集背景】グループ財務管理や内部統制の強化による、財務情報信頼性の担保及び資産の保全や財務・税務コンプライアンスの順守を高めるため、人員を募集します。【部・チームのミッション・業務概要】・矢崎グループの設備投資予算の設定と管理・上記関連業務に関する本社方針の策定、海外子会社との連携（導入サポートやモニタリング）、関連機能部門への報告等【今回の求人の具体的なミッション・仕事内容・職務の魅力】・矢崎グループ本社にて、国内外グループ関連会社と連携を取り、設備投資管理をご担当頂きます。グループ関連会社の財務担当者との多岐にわたるコミュニケーションが仕事の中心となります。まずは、先輩社員の指導の下、補佐的な業務を行って頂くところから始めて頂きます。【部・チームの人数や雰囲気】・資産管理部 10名・管財チーム　 　：5名・設備予算チーム：3名、派遣社員1名　【←採用後の配属チーム】

【採用背景】全社経理部門の変革に向け、既存要員の強化を図ると共に、社外からの知見取り込みに向けてキャリア採用を実施いたします。特に、企業会計における高度な知見・経験の取り込みに向けて、当社事業遂行におけるガバナンス・コンプライアンス強化を推進いただけるような、事業会社やコンサルティングファーム等での経理領域のご経験をお持ちの方にご活躍いただきたいと考えております。【業務内容】三菱電機グループの連結決算取り纏め業務、または三菱電機の単独決算取り纏め業務、及び関連する会計監査対応、社外開示（財務、非財務）、内部統制・財務報告統制、社内規程整備などをお任せします。具体的には・連結決算に関する日程策定、指示文書発信、情報収集、仕訳起票、監査受入、内部報告、社外開示・単独決算に関する日程策定、指示文書発信、情報収集、仕訳起票、監査受入、内部報告、社外開示・上記に関連する内部統制、内部牽制、財務報告統制・非財務情報に関する会社方針検討、内部統制構築、第三者保証対応、社外開示対応・大口のM&A案件や構造対策案件の経理処理検討※ご経験に応じて、担当業務は決定します（習得状況に応じて内部ローテーションあり）■使用言語、環境、ツール、資格等使用言語：日本語および英語（海外関係会社対応）システム：自社作成システムおよびSAP、STRAVIS、DIVAなど【キャリアパス】ご入社後数年間は本ポジションにてご活躍いただくことを想定しております。その後は、三菱電機の経理要員として、同社グループの製作所や、国内子会社・海外製造・販売拠点への出向もあり得ます。経験者採用者であっても、適性・活躍により管理職に登用します(実績あり）。【働き方】・テレワーク：可（平均的な出社頻度は週2~4回程度）・フリーアドレス制【業務のやりがい】■職種の特性上、専門性を高めつつ、メーカ経理として、事業・製品・システムを通じて社会貢献できること■国内拠点、海外拠点、国内JVなど事業範囲がグルーバルにわたり、経理要員の活躍のフィールドが広い■CFO傘下にて、事業部門や経営企画部門・IR部門等と連携する機会が多く、総合的な対応力を習得できる

【募集背景】本年度でご退職される方の欠員補充、及び約1年後の嘱託社員契約満了を見越した補充のため次期課長候補しての採用を予定しています。【ミッション】次期管理職候補として、契約審査業務および輸出管理業務を中心に、コンプライアンスにかかわる幅広い業務を担って頂きます。【業務内容】入社後は、「契約審査」「輸出管理」「コンプライアンス全般」等の業務の実務責任者として、業務遂行ならびに若手社員のサポートを行って頂きます。現在、当社は新規取引先の開拓・業務提携などを通じて、国内外を問わず新たなビジネスの獲得に努めていますので、多種多様な契約審査を中心として法務スキルを向上させることができると考えます。いろいろなご経験を積んで、キャリアアップを図って頂きたいと考えます。【組織構成】総務部長：1名総務部法務課：課長（40代）1名　一般職1名　嘱託社員1名【働き方】・残業は10時間ほど。在宅勤務も推進中で、ご自身にあわせた働き方が可能です。・年１回の自己申告制度があり、ご希望、キャリアにより、ジョブローテーションの可能性もございます。・在宅勤務は月5回程度可能です。【定年】60歳※65歳までの再雇用制度あり【同ポジションの魅力】海外企業との取引が多く、グローバルビジネスに携わることができます。【事業の魅力】■当社は半導体を中心としたエレクトロニクス部品を扱う専門商社です。 携帯電話･パソコン･自動車･デジカメ･家庭用電化製品･ゲーム機器などのエレクトロニクス製品に幅広く利用されています。■「仕入れて売る」という商社の役割だけに留まらず、製品開発にも貢献する「技術商社」として事業を展開しています。「デバイス･ソリューション」と「システム･ソリューション」を柱に、製品提供に加え、設計･開発など各案件の技術サポート･開発コーディネイト、ビジネスモデルの提案まで様々な形でのソリューションを提供しています。■商社の強みを活かしたファブレスメーカー機能を持つことで、国内外メーカーからのタイムリーな製品を調達。 シームレスな対応を可能にし、特にアジア圏を中心に子会社を持つなど、海外ネットワークの構築も進めています。■仕入先メーカー･アセンブリメーカー･IPベンダーとのコラボによる共同開発など、協業ビジネスでも大きな成果を上げています。

【期待する役割】事業における管理体制の強化やAI開発に伴う権利保護など、事業運営の法的リスクコントロールと健全な成長を支える法務体制の構築が主なミッションです。入社後は、法務機能の立ち上げから運用までを一貫して担い、経営陣と密に連携しながら制度設計や業務フローの最適化を推進していただきます。半年から1年後には、主要な契約類型（基本契約書、NDA、発注書等）の運用体制を整備し、社内教育やガバナンス強化にも寄与することが期待されます。【募集背景】事業成長とガバナンス強化を目的に、初の専任法務担当を募集します。これまで各部門が顧問弁護士と連携しながら対応してきた法務業務を、今後は専任担当者が一元的に担う体制へ移行します。千葉銀行グループにジョインして約2年が経過し、グループ案件の増加や全社的な業務効率化（SFA導入等）が進む中、法務機能の立ち上げと体制強化が急務となっています。現状は管理部長や部門長が兼務しているため、業務分担による効率化とクライアントからの信頼向上を目指しています。【職務内容】・ソリューション事業における管理体制強化（契約・オペレーション運用改善等）・フリーランス新法等の法令対応やクライアント増加に伴う体制強化・トラブル・クレーム対応および法的アドバイス・ガバナンス体制構築、グループ規程運用・調整・AI開発・システム導入に伴う法的相談・知的財産管理・契約書作成・レビュー・ITツールを活用した業務効率化・社内教育やコンプライアンス意識向上のための施策推進【魅力】・千葉銀行グループ100％子会社としての安定した経営基盤があります。・法務機能の立ち上げに経営陣と直接コミットできる裁量の大きさがございます。・ハイブリッド勤務やフレキシブルな働き方、残業20時間程度とワークライフバランスの良さ・ルールやフローが未整備なフェーズで、制度設計や業務プロセスの最適化に主体的に関われる・最新の法令やAI技術に関する知見を実務で深められる環境【働き方】・ハイブリッド勤務（週1回程度出社、今後週3回上限の可能性）・フレキシブルな出勤時間、年間休日124日※出勤時は通勤ラッシュを避けて7時～10時の間で出勤時間を調整可能です。※18時以降に業務予定がある場合、日単位で出勤調整可能です。（例：10時～19時勤務等）【キャリアパス】制度設計や体制構築の経験を通じて、経営視点や先端分野の法務スキルを習得可能です。【組織構成】管理部所属（法務専任者として各部門長・顧問弁護士と連携しながら推進していただきます。）

【職務内容】卓上・携帯型XRFおよび携帯型ラマン分光計の国内販売に関する企画業務を担当いただきます。市場調査や販売施策の企画、営業活動の支援を通じて、製品の拡販および事業成長に貢献する役割です。【業務詳細】・分析機器（XRF・ラマン分光計）に関する市場・顧客ニーズの調査、情報整理・営業担当向けの販売資料・提案資料の作成、内容改善・販売促進施策（キャンペーン、展示会、販促ツール等）の企画・運営サポート・製造、品質管理、仕入先、サービス部門、販売代理店など社内外関係者との調整・連携・販売データの整理・分析を通じた課題抽出と改善提案※入社後はOJTを通じて製品知識・業務理解を深めていただき、段階的に担当領域を広げていきます。【使用言語、環境、ツール、資格等】・PCスキル：Excel、PowerPoint、Word・社内システム、販売管理ツール・英語：製品資料・技術資料の読解（会話力は必須ではありません）【配属部署】営業本部　EDX・携帯機器営業推進部　企画課【組織のミッション】・営業本部：市場ニーズに応える製品・ソリューションの提供を通じた事業成長の実現・EDX・携帯機器営業推進部：分析機器の国内販売拡大と安定した収益基盤の構築・企画課：販売戦略・営業支援の中核として、現場と連携しながら実効性のある施策を推進【募集背景】分析機器ビジネスは、環境・リサイクル、安全管理など社会的ニーズの高まりを背景に、今後も成長が見込まれる分野です。当部門では、卓上型・携帯型の蛍光X線分析装置（XRF）や携帯型ラマン分光計を軸に、国内市場での販売戦略強化と営業支援の高度化を進めています。組織改編により若手・新任営業メンバーも増える中で、現場に寄り添いながら販売活動を支え、仕組みづくりや改善を粘り強く進められる人材を求めています。文理を問わず、新しいことに前向きに挑戦し、周囲と協力しながら成果創出に取り組める方に期待しています。【やりがい・魅力】・社会的ニーズの高い分析機器分野で、製品拡販に直接関われる・若手のうちから、営業・製造・代理店など多様な関係者と協働できる・企画から実行、改善まで一連の流れを経験し、ビジネススキルを体系的に身につけられる・成長フェーズの組織で、自身の提案が仕組みとして定着していく達成感を得られる【製品やサービスの強み】・蛍光X線・ラマン分光など、産業・環境分野で活用される分析機器を幅広く展開・国内外のパートナーと連携したグローバルな製品展開・分析機器メーカーとしての技術力と信頼性【働き方】・国内出張あり（頻度：月数回程度、展示会・営業支援等）【職場環境】・若手・中途入社者も活躍している風通しの良い職場・必要に応じた在宅勤務・柔軟な働き方に配慮・上司・先輩からのOJT・フォロー体制あり【入社後研修】・入社時：社内ルール・コンプライアンス教育・製品・分析基礎に関する社内研修、OJT・業務理解に応じて段階的に担当業務を拡大【想定されるキャリアパス】・営業企画・マーケティング領域での専門性向上・プロダクト企画、事業企画、新規ビジネス検討への参画・将来的にはチームリーダー、専門職としてのキャリア形成

【部・チームのミッション・業務概要】コンプライアンス推進部は、国内外の矢崎グループにおける様々なコンプライアンス活動を推進する部署です。その様々な活動の内、内部通報対応業務とは、国内の矢崎グループ従業員等からの通報を受ける体制の見直しと構築・通報への対応、内部通報制度の周知活動などになります。今回は、この国内の矢崎グループ従業員等を対象にした内部通報制度の体制強化および対応の促進を私たちと一緒に推進してくれる人材を募集しています。【今回の求人の具体的なミッション・仕事内容・職務の魅力】■仕事内容・内部通報制度の体制構築・通報対応（事実確認など）・通報内容の記録・通報制度の周知　など■職務の魅力・内部通報制度の運用にとどまらず、社内の課題整理や対応方針の検討を通じて、優先度をつけて対応を進める力、様々な関係者との調整力を高めることができます・法務・コンプライアンスの観点から、グループ全体の健全な事業運営を支える重要な役割を担います【部・チームの人数や雰囲気】コンプライアンス推進部は、**10名（男性4名、女性6名）**で構成されています。若手、中堅社員とバランスのいい部で、専門性を高めながら成長できる職場です。

【業務内容】■マネジメント・法務チームの戦略策定・実行・チームメンバーの育成・成長支援・業務分担の最適化、法務プロセスの改善■契約法務・顧客契約(SaaS利用規約、個別契約書)の審査・作成・業務委託契約、NDA、パートナー契約などの契約業務・契約書テンプレートの改善、契約審査フローの最適化■企業法務・株主総会、取締役会の運営支援(招集通知作成、議事録作成など)・社内規程の整備・更新(就業規則、各種社内規程)・コンプライアンス体制の強化、法令遵守の推進■事業法務・新規事業・新プロダクトの法的論点整理・知的財産(商標、著作権など)の管理・個人情報保護法、取適法など各種法令への対応■その他・外部弁護士との連携、法律事務所の選定・管理・経営層への法務的助言、意思決定支援・組織全体の法的リスク管理【将来的にお任せしたい事】■リスクマネジメント体制の構築：全社的な法的リスクの洗い出しと評価、予防策・対応策の整備■内部統制との連携：ガバナンス＆コンプライアンス担当者と協働し、法務の観点から内部統制の強化を支援■コンプライアンス体制の高度化：コンプライアンス研修の企画・実施、社内ルールの浸透推進■組織の成長に応じたガバナンス体制の構築：将来的な組織の成長を見据えた、より高度な内部統制体制の整備【期待する役割】入社後は、取締役直下の法務チームのマネージャーとして、法務機能全体をリードしていただきます。法務チームの戦略策定・実行、メンバーの育成、法務プロセスの改善、経営層との連携──法務の専門性を発揮しながら、組織全体の健全性と成長を支えてください。「全部自分ごと」として、法務チームを牽引し、組織全体の健全性と成長にコミットすることを期待しています。【キャリアイメージ】? 半年後法務チームを率い、契約法務・企業法務を推進し、日々増加する契約業務に対応する体制を構築します。経営層と緊密に連携し、法務の観点から事業判断をサポート。「法務の要」として組織全体から信頼される存在へ。? 1年後法務チームの戦略を主導し、組織全体の法的リスク管理体制を強化します。経営層の信頼を得て、重要な意思決定に法務の観点から深く関与。将来的な組織の成長も見据え、より高度なガバナンス体制の構築を推進します。【一緒に働く方々】・取締役 執行役員CFO / コーポレート本部 本部長　深井 俊平様有限責任監査法人トーマツで、公認会計士としてIPO支援、アドバイザリー業務に従事。複数社のIPOを支援後、2020年にリーディングマークに参画し、財務・経理・人事・コーポレートIT等のコーポレート業務全般を管掌。2025年より取締役に就任。「リーディングマークに関わる全ての人からの『ありがとう』を増やすことで自己実現を支援し、企業価値を最大化する」──そんな想いを持つCFOです。・コーポレート本部 法務マネージャー　打田 太一法科大学院卒業後、2019年12月より上場IT企業1人法務としてキャリアをスタート。その後、上場企業にてグループ法務・ガバナンス領域に携わり、複数事業・組織を前提とした統制設計や業務標準化を推進。リーディングマーク入社後は、コーポレート部門において、法務・ガバナンスを軸にIPO準備、業務プロセス設計、オペレーション改善を主導。法務をコストセンターではなく、経営と現場をつなぐ基盤機能として再定義することをテーマに活動。

■ご経験に応じて同社の法務部で下記の契約、コンプライアンスに関する業務をご担当頂きます。※知財・特許のご担当は別部署におります。【具体的な業務内容】■国内外子会社に関わる下記の業務をお任せ致します。①契約書審査②法務相談③紛争・訴訟対応④法務研修⑤法的手続（許認可）⑥コンプライアンス体制構築・運営(PDCA)、社内規程整備、等

■ご経験に応じて同社の法務部で下記の契約、コンプライアンスに関する業務をご担当頂きます。※知財・特許のご担当は別部署におります。【具体的な業務内容】■国内外子会社に関わる下記の業務をお任せ致します。①契約書審査②法務相談③紛争・訴訟対応④法務研修⑤法的手続（許認可）⑥コンプライアンス体制構築・運営(PDCA)、社内規程整備、等

【業務内容】営業法務部、コンプライアンス・コーポレート法務部と共に法務組織を構成するコントラクト・マネジメントでは、各担当プロジェクトにおける関連契約のレビューや提案活動支援、日々の業務履行に関わる手続きのサポートなどを通じ、商業的なリスクの管理・低減や円滑な業務運営がされること及びコンプライアンス遵守を目的として活動しています。また、法務部門という立場にとどまらず、弊社が支援する様々な業界のお客様向けのプロジェクトチームの一員 として、契約内容の社内調整や社内外との折衝や、書面の文言のみでなく運用面での現実的なリスク低減のためのアドバイスを行います 。具体的には以下の一部または全部の業務を実施します。【担当業務詳細】・担当クライアント/プロジェクトにおけるサービス提供・調達・提携等の関連契約の法的レビュー（法的観点および社内ポリシー、商業的な条件やサービス提供におけるリスク分析に基づいた検討を含む）・新規案件をはじめとした商談提案段階における契約の構成面や運用面も考慮に入れたリスク管理・低減策の検討・関連各契約の締結に向けたクライアント/協力会社等との条件交渉や社内関連部署との連携・調整等のサポートまたは実行・関連各契約のプロジェクトメンバーに対する契約条件の周知や各管理ルール（文書管理ルールや契約変更時の運用ルール等）に関する検討、サポートまたは実行?・プロジェクトが継続的にサービス提供やチーム運営をする中で発生する課題（問い合わせを受けるだけでなく発見・指摘することも含みます ）に対するリスク低減策の検討やアドバイス、または対策自体の実行・推進

【職務内容】■株主総会・取締役会の運営■コーポレートガバナンスコードの対応■ファシリティ業務■株主、投資家対応■コンプライアンス■その他総務業務【同社の社風】社員の個性や自主性を尊重しており、その中で活躍していただいた方に適切なポジションを提供しています。社員の情熱が起爆剤になり、会社を動かしていく。社失敗を恐れずに1人1人が熱い思いとエネルギーで、アグレッシブに実行していきます。また、同社は「自身の業務を分析して、戦略を立てて、実行する」ことを社員全員ができるようになることを目指しています。会社や社員の付加価値を高め、現状に満足しない熱い志と共に、今後も企業として成長していきたいと考えています。

《クライアントと共に成長しましょう。地域企業の頼れるパートナーを目指して》【期待する役割】地域経済への貢献と企業の良きアドバイザリーとしてのご活躍を期待しています。全国15都市に事務所を構え、高付加価値の税務サービスを通じて経営者に寄り添います。各地域の有力クライアントに対して、法人税申告、組織再編、グループ通算制度等の法人向けサービスを中心に、経営承継支援、個人所得税、資産税、電子帳簿保存法対応支援等の幅広いサービスを提供しています。【職務内容】法人税申告等の税務コンプライアンス業務を中心として各種税務コンサルティングの経験を幅広く持ち、下記業務の主任（マネジャー）として各案件のコントロール、および３～４名程度のチームメンバーを牽引出来る方を募集しております。税務のエキスパートとして対クライアントへのサービス提供を行って頂きます。ワークライフバランスを取りやすく、リモートと出社のハイブリッドワークが浸透しています。今後の組織拡大に応じて将来のキャリアも開かれています。UターンやIターンを希望されている方にもお勧めできるポジションです。【法人総合税務サービス】国内企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します・法人に係る全般的な税務相談・法人税・消費税・法人地方税の申告書作成またはレビュー・組織再編税務コンサルティング・グループ通算制度導入支援・電子帳簿保存法対応支援・税務デューデリジェンス　　等【個人所得税・資産税サービス】・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング・経営承継アドバイス　等【デロイトトーマツ 税理士法人（以下：DT Tax）について】全国規模の税理士法人として2002年に設立されました。年々拡大している国内ネットワークは全国18都市（札幌、仙台、新潟、高崎、長野、金沢、さいたま、東京、静岡、浜松、名古屋、大阪、広島、高松、松山、今治、福岡、鹿児島となります。）に至り、また一人ひとりの卓越したプロフェッショナルがその連携により大きな専門家集団を形成し、高品質なプロフェッショナルサービスを提供しています。近年急増するクロスボーダー案件に対応するため、その強みであるグローバルネットワークを生かし、世界各国に即した知識やノウハウをリアルタイムで集結し、グローバルなサービスを提供します。HP：https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/tax/deloitte-tohmatsu-tax-co.html【デロイト トーマツ グループ（以下：DT）について】世界4大ファーム（通称:Big4）の1社である「デロイトトーマツ」は、日本最大級のプロフェッショナルグループの1つであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、「税務」「監査・保証業務」「リスクアドバイザリー」「コンサルティング」「ファイナンシャルアドバイザリー」「法務」等を提供しています。国内約30都市に約2万名の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。HP：https://www2.deloitte.com/jp/ja.html

《クライアントと共に成長しましょう。地域企業の頼れるパートナーを目指して》【期待する役割】地域経済への貢献と企業の良きアドバイザリーとしてのご活躍を期待しています。全国15都市に事務所を構え、高付加価値の税務サービスを通じて経営者に寄り添います。各地域の有力クライアントに対して、法人税申告、組織再編、グループ通算制度等の法人向けサービスを中心に、経営承継支援、個人所得税、資産税、電子帳簿保存法対応支援等の幅広いサービスを提供しています。【職務内容】法人税申告等の税務コンプライアンス業務を中心として各種税務コンサルティングの経験を幅広く持ち、下記業務の主任（マネジャー）として各案件のコントロール、および３～４名程度のチームメンバーを牽引出来る方を募集しております。税務のエキスパートとして対クライアントへのサービス提供を行って頂きます。ワークライフバランスを取りやすく、リモートと出社のハイブリッドワークが浸透しています。今後の組織拡大に応じて将来のキャリアも開かれています。UターンやIターンを希望されている方にもお勧めできるポジションです。【法人総合税務サービス】国内企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します・法人に係る全般的な税務相談・法人税・消費税・法人地方税の申告書作成またはレビュー・組織再編税務コンサルティング・グループ通算制度導入支援・電子帳簿保存法対応支援・税務デューデリジェンス　　等【個人所得税・資産税サービス】・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング・経営承継アドバイス　等【デロイトトーマツ 税理士法人（以下：DT Tax）について】全国規模の税理士法人として2002年に設立されました。年々拡大している国内ネットワークは全国18都市（札幌、仙台、新潟、高崎、長野、金沢、さいたま、東京、静岡、浜松、名古屋、大阪、広島、高松、松山、今治、福岡、鹿児島となります。）に至り、また一人ひとりの卓越したプロフェッショナルがその連携により大きな専門家集団を形成し、高品質なプロフェッショナルサービスを提供しています。近年急増するクロスボーダー案件に対応するため、その強みであるグローバルネットワークを生かし、世界各国に即した知識やノウハウをリアルタイムで集結し、グローバルなサービスを提供します。HP：https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/tax/deloitte-tohmatsu-tax-co.html【デロイト トーマツ グループ（以下：DT）について】世界4大ファーム（通称:Big4）の1社である「デロイトトーマツ」は、日本最大級のプロフェッショナルグループの1つであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、「税務」「監査・保証業務」「リスクアドバイザリー」「コンサルティング」「ファイナンシャルアドバイザリー」「法務」等を提供しています。国内約30都市に約2万名の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。HP：https://www2.deloitte.com/jp/ja.html

《クライアントと共に成長しましょう。地域企業の頼れるパートナーを目指して》【期待する役割】地域経済への貢献と企業の良きアドバイザリーとしてのご活躍を期待しています。全国15都市に事務所を構え、高付加価値の税務サービスを通じて経営者に寄り添います。各地域の有力クライアントに対して、法人税申告、組織再編、グループ通算制度等の法人向けサービスを中心に、経営承継支援、個人所得税、資産税、電子帳簿保存法対応支援等の幅広いサービスを提供しています。【職務内容】法人税申告等の税務コンプライアンス業務を中心として各種税務コンサルティングの経験を幅広く持ち、下記業務の主任（マネジャー）として各案件のコントロール、および３～４名程度のチームメンバーを牽引出来る方を募集しております。税務のエキスパートとして対クライアントへのサービス提供を行って頂きます。ワークライフバランスを取りやすく、リモートと出社のハイブリッドワークが浸透しています。今後の組織拡大に応じて将来のキャリアも開かれています。UターンやIターンを希望されている方にもお勧めできるポジションです。【法人総合税務サービス】国内企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します・法人に係る全般的な税務相談・法人税・消費税・法人地方税の申告書作成またはレビュー・組織再編税務コンサルティング・グループ通算制度導入支援・電子帳簿保存法対応支援・税務デューデリジェンス　　等【個人所得税・資産税サービス】・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング・経営承継アドバイス　等【デロイトトーマツ 税理士法人（以下：DT Tax）について】全国規模の税理士法人として2002年に設立されました。年々拡大している国内ネットワークは全国18都市（札幌、仙台、新潟、高崎、長野、金沢、さいたま、東京、静岡、浜松、名古屋、大阪、広島、高松、松山、今治、福岡、鹿児島となります。）に至り、また一人ひとりの卓越したプロフェッショナルがその連携により大きな専門家集団を形成し、高品質なプロフェッショナルサービスを提供しています。近年急増するクロスボーダー案件に対応するため、その強みであるグローバルネットワークを生かし、世界各国に即した知識やノウハウをリアルタイムで集結し、グローバルなサービスを提供します。HP：https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/tax/deloitte-tohmatsu-tax-co.html【デロイト トーマツ グループ（以下：DT）について】世界4大ファーム（通称:Big4）の1社である「デロイトトーマツ」は、日本最大級のプロフェッショナルグループの1つであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、「税務」「監査・保証業務」「リスクアドバイザリー」「コンサルティング」「ファイナンシャルアドバイザリー」「法務」等を提供しています。国内約30都市に約2万名の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。HP：https://www2.deloitte.com/jp/ja.html

《クライアントと共に成長しましょう。地域企業の頼れるパートナーを目指して》【期待する役割】地域経済への貢献と企業の良きアドバイザリーとしてのご活躍を期待しています。全国15都市に事務所を構え、高付加価値の税務サービスを通じて経営者に寄り添います。各地域の有力クライアントに対して、法人税申告、組織再編、グループ通算制度等の法人向けサービスを中心に、経営承継支援、個人所得税、資産税、電子帳簿保存法対応支援等の幅広いサービスを提供しています。【職務内容】法人税申告等の税務コンプライアンス業務を中心として各種税務コンサルティングの経験を幅広く持ち、下記業務の主任（マネジャー）として各案件のコントロール、および３～４名程度のチームメンバーを牽引出来る方を募集しております。税務のエキスパートとして対クライアントへのサービス提供を行って頂きます。ワークライフバランスを取りやすく、リモートと出社のハイブリッドワークが浸透しています。今後の組織拡大に応じて将来のキャリアも開かれています。UターンやIターンを希望されている方にもお勧めできるポジションです。【法人総合税務サービス】国内企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します・法人に係る全般的な税務相談・法人税・消費税・法人地方税の申告書作成またはレビュー・組織再編税務コンサルティング・グループ通算制度導入支援・電子帳簿保存法対応支援・税務デューデリジェンス　　等【個人所得税・資産税サービス】・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング・経営承継アドバイス　等【デロイトトーマツ 税理士法人（以下：DT Tax）について】全国規模の税理士法人として2002年に設立されました。年々拡大している国内ネットワークは全国18都市（札幌、仙台、新潟、高崎、長野、金沢、さいたま、東京、静岡、浜松、名古屋、大阪、広島、高松、松山、今治、福岡、鹿児島となります。）に至り、また一人ひとりの卓越したプロフェッショナルがその連携により大きな専門家集団を形成し、高品質なプロフェッショナルサービスを提供しています。近年急増するクロスボーダー案件に対応するため、その強みであるグローバルネットワークを生かし、世界各国に即した知識やノウハウをリアルタイムで集結し、グローバルなサービスを提供します。HP：https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/tax/deloitte-tohmatsu-tax-co.html【デロイト トーマツ グループ（以下：DT）について】世界4大ファーム（通称:Big4）の1社である「デロイトトーマツ」は、日本最大級のプロフェッショナルグループの1つであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、「税務」「監査・保証業務」「リスクアドバイザリー」「コンサルティング」「ファイナンシャルアドバイザリー」「法務」等を提供しています。国内約30都市に約2万名の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。HP：https://www2.deloitte.com/jp/ja.html

《クライアントと共に成長しましょう。地域企業の頼れるパートナーを目指して》【期待する役割】地域経済への貢献と企業の良きアドバイザリーとしてのご活躍を期待しています。全国15都市に事務所を構え、高付加価値の税務サービスを通じて経営者に寄り添います。各地域の有力クライアントに対して、法人税申告、組織再編、グループ通算制度等の法人向けサービスを中心に、経営承継支援、個人所得税、資産税、電子帳簿保存法対応支援等の幅広いサービスを提供しています。【職務内容】法人税申告等の税務コンプライアンス業務を中心として各種税務コンサルティングの経験を幅広く持ち、下記業務の主任（マネジャー）として各案件のコントロール、および３～４名程度のチームメンバーを牽引出来る方を募集しております。税務のエキスパートとして対クライアントへのサービス提供を行って頂きます。ワークライフバランスを取りやすく、リモートと出社のハイブリッドワークが浸透しています。今後の組織拡大に応じて将来のキャリアも開かれています。UターンやIターンを希望されている方にもお勧めできるポジションです。【法人総合税務サービス】国内企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します・法人に係る全般的な税務相談・法人税・消費税・法人地方税の申告書作成またはレビュー・組織再編税務コンサルティング・グループ通算制度導入支援・電子帳簿保存法対応支援・税務デューデリジェンス　　等【個人所得税・資産税サービス】・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング・経営承継アドバイス　等【デロイトトーマツ 税理士法人（以下：DT Tax）について】全国規模の税理士法人として2002年に設立されました。年々拡大している国内ネットワークは全国18都市（札幌、仙台、新潟、高崎、長野、金沢、さいたま、東京、静岡、浜松、名古屋、大阪、広島、高松、松山、今治、福岡、鹿児島となります。）に至り、また一人ひとりの卓越したプロフェッショナルがその連携により大きな専門家集団を形成し、高品質なプロフェッショナルサービスを提供しています。近年急増するクロスボーダー案件に対応するため、その強みであるグローバルネットワークを生かし、世界各国に即した知識やノウハウをリアルタイムで集結し、グローバルなサービスを提供します。HP：https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/tax/deloitte-tohmatsu-tax-co.html【デロイト トーマツ グループ（以下：DT）について】世界4大ファーム（通称:Big4）の1社である「デロイトトーマツ」は、日本最大級のプロフェッショナルグループの1つであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、「税務」「監査・保証業務」「リスクアドバイザリー」「コンサルティング」「ファイナンシャルアドバイザリー」「法務」等を提供しています。国内約30都市に約2万名の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。HP：https://www2.deloitte.com/jp/ja.html

《クライアントと共に成長しましょう。地域企業の頼れるパートナーを目指して》【期待する役割】地域経済への貢献と企業の良きアドバイザリーとしてのご活躍を期待しています。全国15都市に事務所を構え、高付加価値の税務サービスを通じて経営者に寄り添います。各地域の有力クライアントに対して、法人税申告、組織再編、グループ通算制度等の法人向けサービスを中心に、経営承継支援、個人所得税、資産税、電子帳簿保存法対応支援等の幅広いサービスを提供しています。【職務内容】法人税申告等の税務コンプライアンス業務を中心として各種税務コンサルティングの経験を幅広く持ち、下記業務の主任（マネジャー）として各案件のコントロール、および３～４名程度のチームメンバーを牽引出来る方を募集しております。税務のエキスパートとして対クライアントへのサービス提供を行って頂きます。ワークライフバランスを取りやすく、リモートと出社のハイブリッドワークが浸透しています。今後の組織拡大に応じて将来のキャリアも開かれています。UターンやIターンを希望されている方にもお勧めできるポジションです。【法人総合税務サービス】国内企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します・法人に係る全般的な税務相談・法人税・消費税・法人地方税の申告書作成またはレビュー・組織再編税務コンサルティング・グループ通算制度導入支援・電子帳簿保存法対応支援・税務デューデリジェンス　　等【個人所得税・資産税サービス】・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング・経営承継アドバイス　等【デロイトトーマツ 税理士法人（以下：DT Tax）について】全国規模の税理士法人として2002年に設立されました。年々拡大している国内ネットワークは全国18都市（札幌、仙台、新潟、高崎、長野、金沢、さいたま、東京、静岡、浜松、名古屋、大阪、広島、高松、松山、今治、福岡、鹿児島となります。）に至り、また一人ひとりの卓越したプロフェッショナルがその連携により大きな専門家集団を形成し、高品質なプロフェッショナルサービスを提供しています。近年急増するクロスボーダー案件に対応するため、その強みであるグローバルネットワークを生かし、世界各国に即した知識やノウハウをリアルタイムで集結し、グローバルなサービスを提供します。HP：https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/tax/deloitte-tohmatsu-tax-co.html【デロイト トーマツ グループ（以下：DT）について】世界4大ファーム（通称:Big4）の1社である「デロイトトーマツ」は、日本最大級のプロフェッショナルグループの1つであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、「税務」「監査・保証業務」「リスクアドバイザリー」「コンサルティング」「ファイナンシャルアドバイザリー」「法務」等を提供しています。国内約30都市に約2万名の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。HP：https://www2.deloitte.com/jp/ja.html

《クライアントと共に成長しましょう。地域企業の頼れるパートナーを目指して》【期待する役割】地域経済への貢献と企業の良きアドバイザリーとしてのご活躍を期待しています。全国15都市に事務所を構え、高付加価値の税務サービスを通じて経営者に寄り添います。各地域の有力クライアントに対して、法人税申告、組織再編、グループ通算制度等の法人向けサービスを中心に、経営承継支援、個人所得税、資産税、電子帳簿保存法対応支援等の幅広いサービスを提供しています。【職務内容】法人税申告等の税務コンプライアンス業務を中心として各種税務コンサルティングの経験を幅広く持ち、下記業務の主任（マネジャー）として各案件のコントロール、および３～４名程度のチームメンバーを牽引出来る方を募集しております。税務のエキスパートとして対クライアントへのサービス提供を行って頂きます。ワークライフバランスを取りやすく、リモートと出社のハイブリッドワークが浸透しています。今後の組織拡大に応じて将来のキャリアも開かれています。UターンやIターンを希望されている方にもお勧めできるポジションです。【法人総合税務サービス】国内企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します・法人に係る全般的な税務相談・法人税・消費税・法人地方税の申告書作成またはレビュー・組織再編税務コンサルティング・グループ通算制度導入支援・電子帳簿保存法対応支援・税務デューデリジェンス　　等【個人所得税・資産税サービス】・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング・経営承継アドバイス　等【デロイトトーマツ 税理士法人（以下：DT Tax）について】全国規模の税理士法人として2002年に設立されました。年々拡大している国内ネットワークは全国18都市（札幌、仙台、新潟、高崎、長野、金沢、さいたま、東京、静岡、浜松、名古屋、大阪、広島、高松、松山、今治、福岡、鹿児島となります。）に至り、また一人ひとりの卓越したプロフェッショナルがその連携により大きな専門家集団を形成し、高品質なプロフェッショナルサービスを提供しています。近年急増するクロスボーダー案件に対応するため、その強みであるグローバルネットワークを生かし、世界各国に即した知識やノウハウをリアルタイムで集結し、グローバルなサービスを提供します。HP：https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/tax/deloitte-tohmatsu-tax-co.html【デロイト トーマツ グループ（以下：DT）について】世界4大ファーム（通称:Big4）の1社である「デロイトトーマツ」は、日本最大級のプロフェッショナルグループの1つであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、「税務」「監査・保証業務」「リスクアドバイザリー」「コンサルティング」「ファイナンシャルアドバイザリー」「法務」等を提供しています。国内約30都市に約2万名の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。HP：https://www2.deloitte.com/jp/ja.html

《クライアントと共に成長しましょう。地域企業の頼れるパートナーを目指して》【期待する役割】地域経済への貢献と企業の良きアドバイザリーとしてのご活躍を期待しています。全国15都市に事務所を構え、高付加価値の税務サービスを通じて経営者に寄り添います。各地域の有力クライアントに対して、法人税申告、組織再編、グループ通算制度等の法人向けサービスを中心に、経営承継支援、個人所得税、資産税、電子帳簿保存法対応支援等の幅広いサービスを提供しています。【職務内容】法人税申告等の税務コンプライアンス業務を中心として各種税務コンサルティングの経験を幅広く持ち、下記業務の主任（マネジャー）として各案件のコントロール、および３～４名程度のチームメンバーを牽引出来る方を募集しております。税務のエキスパートとして対クライアントへのサービス提供を行って頂きます。ワークライフバランスを取りやすく、リモートと出社のハイブリッドワークが浸透しています。今後の組織拡大に応じて将来のキャリアも開かれています。UターンやIターンを希望されている方にもお勧めできるポジションです。【法人総合税務サービス】国内企業に対して、税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を幅広く提供します・法人に係る全般的な税務相談・法人税・消費税・法人地方税の申告書作成またはレビュー・組織再編税務コンサルティング・グループ通算制度導入支援・電子帳簿保存法対応支援・税務デューデリジェンス　　等【個人所得税・資産税サービス】・企業オーナーの所得税・贈与税・相続税申告及びコンサルティング・経営承継アドバイス　等【デロイトトーマツ 税理士法人（以下：DT Tax）について】全国規模の税理士法人として2002年に設立されました。年々拡大している国内ネットワークは全国18都市（札幌、仙台、新潟、高崎、長野、金沢、さいたま、東京、静岡、浜松、名古屋、大阪、広島、高松、松山、今治、福岡、鹿児島となります。）に至り、また一人ひとりの卓越したプロフェッショナルがその連携により大きな専門家集団を形成し、高品質なプロフェッショナルサービスを提供しています。近年急増するクロスボーダー案件に対応するため、その強みであるグローバルネットワークを生かし、世界各国に即した知識やノウハウをリアルタイムで集結し、グローバルなサービスを提供します。HP：https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/tax/deloitte-tohmatsu-tax-co.html【デロイト トーマツ グループ（以下：DT）について】世界4大ファーム（通称:Big4）の1社である「デロイトトーマツ」は、日本最大級のプロフェッショナルグループの1つであり、各法人がそれぞれの適用法令に従い、「税務」「監査・保証業務」「リスクアドバイザリー」「コンサルティング」「ファイナンシャルアドバイザリー」「法務」等を提供しています。国内約30都市に約2万名の専門家を擁し、多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。HP：https://www2.deloitte.com/jp/ja.html