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【募集背景】jinjerは、PEファンドの資本参加を受け「第二創業期」を迎え、組織規模は500名に到達しました。グローバルテック出身の経営陣が集結し、さらなるスケールに向けた成長投資が加速するなか、労務機能にも「定型オペレーションを正確に回す」段階から、「事業スピードに並走しながら、コンプライアンスを土台に組織の生産性を支える」段階への進化が求められています。jinjerにおいて「人事」は""本業""です。""Customer Zero""（自社が自社製品の最初のユーザーとなる取り組み）として、自社プロダクト「ジンジャー労務」「ジンジャー勤怠」「ジンジャー給与」を使い倒し、その実践知を18,000社以上のお客様への提供価値へと還元する――他社にはない循環構造の中で、労務業務の「これからの当たり前」を共に創り上げていただきます。入退社・社保手続き・勤怠管理・給与計算・就業規則整備・労務相談対応といった労務オペレーションの実務を中核で担いながら、労務領域のDX・自動化を自ら設計・推進いただくとともに、「人とのコミュニケーション」という""人にしかできない""役割を担っていただく重要なポジションです。急成長フェーズのダイナミズムの中で、企業の根底を支える基盤構築をAI時代のあり方を見据えて行っていただきます。【職務内容】People & AI Platform本部 HRBP部 労務ユニットに所属します。jinjerでは、労務をHRBP部の中に置いています。労務は手続きを守る機能だけではなく、経営戦略を実現するために人事労務の専門家として並走する立場です。制度や労務の専門性をもって、事業判断そのものに寄与していただきます。■労務起点の制度設計と提案働き方、勤務体系、報酬まわりの制度について、労務の観点から設計/改定を主導する事業側の組織課題（長時間労働、離職、要員配置、拠点展開、組織再編等）に対し、労務リスクと実現可能性の両面から選択肢を提示するHRBPと組み、事業部門の意思決定の場に労務の視点を入れ品質担保およびリスクマネジメントを行う■労務データの活用と労務DXの推進（Customer Zero）自社プロダクト「ジンジャー労務」「ジンジャー勤怠」「ジンジャー給与」を活用し、労務業務を自動化/効率化する労務データを可視化し、経営およびHRBPに対してインサイトを提供する社員からの労務相談への対応、FAQ整備、セルフサービス化の推進プロダクト開発部門へのフィードバック（自社プロダクトの磨き込みへの貢献）■労務オペレーションの遂行と高度化入退社手続き、社会保険/雇用保険関連手続き、給与/賞与計算、年末調整、各種官公庁届出等の労務実務全般勤怠管理（36協定の運用管理、長時間労働者への面談手配、有給休暇取得状況のモニタリング等）休職/復職、産休/育休、介護休業対応採用/HRBP/人事企画と連携し、一貫した社員体験（Employee Experience）を提供する（※組織構造の詳細は、面接・面談の中でお伝えします）■労務コンプライアンスとリスクマネジメント労働基準法をはじめとする労働関連法令の遵守体制の整備・運用就業規則や諸規程の整備・改定（労使協定の締結を含む）ハラスメント相談窓口、メンタルヘルス対応等の労務リスクマネジメント労務監査、内部統制対応社会保険労務士・顧問弁護士・監査法人等の外部専門家との連携

【ミッション】富士フイルムビジネスイノベーションの法務担当として、契約審査や法律相談、M&A、コンプライアンス、ガバナンスなど幅広い法務業務を通じて、事業部門や経営層の意思決定を支援していただきます。単なるリスクチェックに留まらず、事業成長を実現するためのパートナーとして、法的観点から最適な解決策を提案し、ビジネス推進とリスクマネジメントの両立を担うことがミッションです。国内外の多様な案件に携わりながら、会社の持続的な成長と企業価値向上に貢献していただくことを期待しています。【業務内容】・事業部門からの法律相談、契約審査、その他ビジネスに関する法務面からのコンサルティング・訴訟対応、トラブルへの法務面からの対応支援・M＆Aおよびグループ再編への法務支援・取締役会等の会社の機関運営および子会社管理に関する法務支援・コンプライアンス業務〈補足〉・入社後は契約法務や訴訟・紛争対応を中心に担当いただくことを想定しています。 ・M&A案件についてはグループ横断で対応しており、法務部全体でプロジェクトを推進しています。 ・契約審査は和文・英文の双方に対応しており、事業契約、共同開発契約、ライセンス契約、知的財産関連契約、調達契約、M&A契約など幅広い案件に携わります。 ・M&A案件では数百億円規模のプロジェクトに関与する機会もあり、経営に近い立場で会社の重要な意思決定を支援できます。【キャリアパス】・将来的には、部署を牽引するマネジメント職を目指していただくことも可能です。法務部内のローテションはもちろん、自身のキャリア志向に応じて他部門へのローテーションも可能であり、会社経営を法的側面から補佐できるような人材になっていただくことを期待しています。・富士フイルムビジネスイノベーションでは、年1回、今後のキャリア形成に関する面談を上司と実施しております。今後の希望するキャリアを確認することで、ジョブローテーションを実施しております。【組織構成】法務部（14名）ービジネスサポートG （契約審査・契約交渉支援・法律相談・紛争／訴訟対応 ） ーコーポレートサポートG （コンプライアンス・ガバナンス・取締役会／株主総会対応）〈補足〉・法務部は14名体制で、4名が弁護士資格保有者です。（うち1名は米国弁護士資格保有）・中途入社者は6名在籍しており、法律事務所出身者やロースクール修了・司法試験受験経験者など、多様なバックグラウンドを持つメンバーが活躍しています。・ご経験・専門性に応じて担当領域を決定しますが、グループ横断で案件に携わる機会も多く、契約・紛争対応からコンプライアンス・ガバナンスまで幅広い法務経験を積むことができます。【働き方】・在宅勤務制度有（週2回可能）・フレックス制度有【業務の魅力】・富士フイルムビジネスイノベーション（FB）法務部の魅力は、刻々と変化する環境の中でビジネスを推進するための重要な案件や意思決定に法務面で関わることができる点にあります。形式的な契約審査にとどまらず、自分のアイデアを会社のビジネス推進に活かすことができる、ダイナミックでエキサイティングな仕事です。・同社は、リモートワーク制度を導入しており、出社とリモートワーク、各々の利点を活かしたハイブリットワークを通じて、より質の高い成果を効率的に創出し、多様な従業員が主体的に意欲高く働いております。（リモートワーク：週2回まで）【企業の魅力】 ・同社は早い段階から育児休職制度、家族介護制度など仕事と両立を支援する就労環境づくりに早くから取り組んでまいりました。その結果現在では活用することで仕事を継続できることが当たり前という風土が定着しています。 有休休暇は半日や時間単位での取得が可能です。 ・フレックスタイム制/年間休日123日/完全週休二日と働きやすい環境◎　リモート週２まで。出社＋在宅の日は出社としてカウント。・在宅勤務は育児や介護等ライフステージの変化に応じて拡大可能。・非常に穏やかな社風です。・スペシャリスト、マネジメントどちらの志向でもキャリアアップ可能です。

【ミッション】機械加工・組立、鋳造、鍛造の技術を有する自動車部品メーカーである当社にて、契約書の作成・レビューを中心に、法務領域全般をお任せいたします。【具体的には】・契約書の作成・チェック・修正・交渉（10～20件/月）※英文契約書は2～3件ほど含まれます。・社内の法律相談窓口及び弁護士対応・訴訟対応・取締役会及び株主総会の準備・運営・対応（各種資料作成）・コンプライアンスの推進および委員会の事務局運営等【募集背景】2030年のIPOを見据え、法務体制の強化をしております。将来的には法務部門を牽引いただける方を募集しております。【組織構成】コーポレートコミュニケーション部 　├ ★ガバナンスグループ　└ 広報グループ■所属メンバーグループリーダー ー ★メンバー（6名） 【働き方】■残業時間：20h■フレックス制度：あり■リモート制度：あり 【定年/再雇用】定年：60歳再雇用：65歳【企業について】■会社概要IJTTは、いすゞ自動車グループの中核部品メーカーとして、商用車向け部品を中心に事業を展開しています。・売上高：1682億4200万円（連結/2026年3月期）・従業員数：4,314名（連結/2026年3月時点）・国内に7拠点、海外に5拠点構えるグローバル部品メーカー直近5年間は、新型コロナウイルスの影響により一時的に業績が落ち込んだものの、自動車需要の回復や生産性向上、原価改善の取り組みにより業績は回復基調で推移しています。売上高は1,600億円規模を維持し、収益力の改善にも取り組むなど、安定した事業基盤を有しています。■2030年IPOを見据えた変革フェーズ2030年のIPO実現を目標に、経営管理体制やガバナンス強化、業務プロセスの高度化など、全社的な変革を推進しています。上場準備が本格化する中で、各部門で仕組みづくりや業務改善に関わる機会が増えており、成長と変化の両方を実感できるフェーズです。■働く環境・平均勤続年数：15.2年・中途：新卒＝６：４・平均残業時間：23時間/月・育児休業等取得率：100％（復帰率100％）・寮/社宅制度：70～80％会社負担 ※家賃補助額の上限、入居条件あり・社員食堂：1食あたりの値段250～400円（横浜本社勤務者は、500円／日の食事手当あり）

現在、約4,000名の従業員が在籍しており、事業拡大に伴い組織規模も拡大しています。リーガル＆コンプライアンス部は、労働関連法令を中心とした法務・コンプライアンス機能を通じて、事業の適正な運営と組織の持続的成?を支えています。本ポジションでは、部門責任者候補として、コンプライアンス課・法務課・労務管理室・Data Privacy領域を横断し、リーガル＆コンプライアンス機能全体の統括および高度化を担っていただきます。各領域の専門性を活かしながら、部門全体の方針策定・業務推進・組織マネジメントを通じて、「連携 × 効率化 × 信頼 × 高品質」を軸に、事業成?を支える実効性の高いガバナンス体制の構築・強化をリードいただくポジションです。■ 部門マネジメント- 各課の業務進捗・課題の可視化および優先順位付け- 判断基準・レビュー水準の統一による品質向上■ 経営・事業支援- 重要案件に関するリスク整理および意思決定支援- 経営判断を支えるコンプライアンス観点での助言、経営陣との社内調整- 株主総会・取締役会、委員会等の重要会議体の運営■ グローバル対応- 親会社・海外拠点との連携- 国内方針・対応状況の説明および調整- グローバル監査対応のリード■ 重要案件対応（発生ベース）- M&Aにおける実務サポート（年一回程度）- 重大インシデント発生時の初動対応および全体統括【統括対象領域（配下機能）】以下領域を横断的に統括し、各領域の専門性を活かしながら、全社横断での課題解決およびガバナンス強化を推進いただきます。・コンプライアンス課：労働局監査等の行政対応、派遣法・労働基準法を踏まえた適正かつ効率的な事業運営支援・法務課：子会社支援、契約管理・検証プロセスの見直し、法改正（2027年想定）への対応方針策定・労務管理室：社外クレームの抑制および再発防止対応・Data Privacy領域：内部監査プロセスのアップデート、委託先管理体制の強化【組織構成】リーガル＆コンプライアンス部法務課・コンプライアンス課・労務管理・Data Privacyといった複数の専門機能を有し、単なるチェック機能に留まらず、事業運営に深く関与する部門です。組織は約10名規模で、20代から60代まで幅広い年齢層の社員が在籍しています。営業出身者や、人材ビジネス・コンプライアンス業務について実務未経験からスタートしたメンバーなど、多様なバックボーンを持つ人材が集まっており、それぞれの専門性や経験を活かしながら、部門としてさまざまな課題に取り組んでいます。【求める人物像】・専門性とマネジメントのバランスを取れる方・抽象論ではなく、実務に落とし込める判断力を持つ方・Global環境下でのコミュニケーションに抵抗がない方

【ミッション】管理本部長の直下にて、国内外取引・契約審査等のビジネス法務を主導しつつ、株主総会・取締役会等の機関ガバナンス、全社コンプライアンス施策の推進、および、工場管理・設備投資に伴うメーカー行政法務リスク対応を担い、当社の法務・コンプライアンス機能を強化していく業務を担当・リードいただきます。【具体的には】■ビジネス法務（取引・契約審査・高度交渉支援）①契約審査・作成: 国内・海外の取引契約（売買、秘密保持、業務委託、共同開発、M&A、ライセンス、不動産取引等）の助言・審査・作成、および、高度な対外交渉等の支援。 ②事業伴走型リーガルアドバイス: 新事業・新製品開発およびグローバル展開における法的リスクの事前抽出と、事業推進に向けた代替案の提示。 ③外部専門家マネジメント: 顧問弁護士等の外部専門家ネットワークの選定・活用および交渉窓口等■組織・機関ガバナンス法務①機関運営法務: 株主総会、取締役会、常務会等の重要意思決定機関の運営におけるリーガルチェックおよび事務局の統括。②グループガバナンス: グループ会社（国内外子会社）のガバナンス体制構築、承認権限規程（DoA）および全社規程体系の維持・改定・運用監視。■全社コンプライアンス推進・内部統制の構築・運用①コンプライアンス体制の強化: 全社コンプライアンス基本方針・規程の策定、および「コンプライアンス委員会」等の意思決定機関の事務局運営。②内部通報制度（ヘルプライン）の統括: 内部通報窓口の運用、通報事案の法的調査・是正措置・再発防止策の立案、および役員会への報告。③コンプライアンス教育・啓発: 不正会計防止、不適正取引防止、秘密情報管理等に関する役員・社員向け教育機会（研修など）の企画・実施。■メーカー・工場・事業所関連法務（行政法務）①工場・設備投資法務: 工場新設・移転・大規模設備投資に伴う関連法令（工場立地法、都市計画法、建築基準法、環境関連法、労働安全衛生法等）の法的審査および行政交渉のサポート。②不動産・環境法務: 土地・建物等の不動産取引、施設管理および環境コンプライアンス（土壌汚染対策法等）に関する法的サポート。■法務・コンプライアンス部門の組織マネジメント①業務プロセスの標準化: 契約審査フロー・相談窓口の標準化・システム化（リーガルテック導入検討含む）による業務効率化、証跡管理の強化。 ②チームマネジメント: 自らプレイヤーとして高度案件【配属先】管理本部（全体約50名体制：人事、総務、法務、情報システム）への配属となります。レポートライン：管理本部長全社の持続的成長とガバナンス強化を横串で牽引する中核部門です。現在、法務は正社員1名・派遣1名の少数体制です。当社の事業成長やグループ対応業務の拡大に伴い、下記の領域をはじめとする広範囲かつ高度な法務課題への対応が急務となっています。1. 国内外取引・M&A・事業伴走等の「ビジネス法務」2. 株主総会・取締役会運営およびグループ管理等の「組織・機関ガバナンス」3. コンプライアンス委員会・内部通報制度等の「全社コンプライアンス推進・内部統制」4. 工場移転・設備投資等に伴う「メーカー・行政法務（工場立地法等）」5. 契約フロー標準化・リーガルテック導入・チーム育成等の「法務組織マネジメント」これら全社課題に対応するため、管理本部長直下にて法務・コンプライアンス機能を構築・強化していただける担当・チームリーダー候補を募集いたします。【本ポジションの魅力】国内外の取引・M&A等のビジネス法務、株主総会・取締役会等の機関ガバナンス、全社コンプライアンス施策の構築・推進、さらに必要に応じて行政法務（工場立地法や都市計画法等含め）まで、中小・少数精鋭企業だからこそ「メーカー法務の全容」を一気通貫で手掛けることができる希少なポジションです。すべての領域で完全な実務経験を有している必要はありません。これまでの法務経験をベースに、未経験の領域へも貪欲に知識を広げ、自ら主導してチャレンジしたいという高い当事者意識と成長意欲をお持ちの方を心より歓迎いたします。

同ポジションでは、リーガル＆コンプライアンス部法務課の課?として、法令遵守の観点にとどまらず、事業を支える法務・ガバナンス機能の中核を担っていただきます。専門性を活かしながら、国内外の法務課題への対応、組織運営、メンバーマネジメントを通じて、部門および事業の持続的成?を牽引いただくことを期待しています。【詳細】■ 主業務- 株主総会・取締役会の運営および事務局業務（英語対応含む）- 親会社（アメリカ）および海外拠点との連携に伴う法規制確認・監査対応・保険対応- 子会社管理サポート業務- 営業部門および人事部門からの法務／労務相談対応（規程整備支援、訴訟・あっせん対応 等）- 弁護士・外部専門家・所属協議会との連携■ 法務・事業支援業務- 契約審査・契約検証業務（和文中心／一部英文あり）※英文契約：月7～8件程度- 労働関連法規改正・市場動向を踏まえた制度／運用改善提案■ マネジメント業務- メンバーのマネジメント・育成- 課内業務の優先順位付け／アサイン【ポジションの魅力】■幅広い法務業務に携わりながら、経営層に近い立場で法務課をリードできるポジションです。契約審査や社内法務相談、規程整備、コンプライアンス対応などを通じて、法的リスクの最小化とガバナンス強化に貢献いただきます。■また、実務責任者としてメンバーのマネジメントや業務推進も担えるため、専門性を活かしながら裁量を持って働ける点も魅力です。柔軟な働き方や多様なメンバーとの協働ができる環境の中で、法務のキャリアをさらに広げられます。【求める人物像】・多様なメンバーとのコミュニケーションを厭わず、国外や他部署のメンバーと円滑なコミュニケーションが取り協業できる方・課題意識をもって自ら積極的に行動することができる方【組織構成】リーガル＆コンプライアンス部　法務課 4名　※年齢構成20代～40代

【ミッション】新設されたEHS部門の中核メンバーとして、当社の環境・安全衛生管理体制の再整理および高度化を担っていただきます。これまで各部門で個別に実施してきた安全・環境関連業務を可視化し、役割分担を明確化しながら、全社として統一されたEHS体制を構築していくフェーズです。現場と連携し、統括機能としての仕組みづくりと実行支援を担っていただきます。【具体的には】■EHS管理全般■安全環境パトロールの計画・実施■安全環境教育の実施・支援■環境関連法令改正に関する情報伝達、教育資料等の作成・教育支援■労働安全衛生法改正に関する情報伝達、教育資料等の作成・教育支援■事故災害発生時の現地確認、指導、再発防止対策の立案支援ならびに災害処理の支援■労働災害発生情報・統計、安全衛生に関する情報の通知■化学物質管理の指導、支援、管理■KY活動指導、支援■リスクアセスメント活動の支援■当グループ安全衛生連絡調整業務、安全衛生委員会の事務局業務※本ポジションでは、まずは安全環境分野（労働災害防止や環境汚染防止など）を中心に業務を担当いただき、現場の状況を可視化しながら、徐々に全社横断のEHS統括業務まで範囲を拡大していきます。【入社後のマイルストーン】現在は各部門で実施してきた業務を可視化し、全社最適の視点で役割分担と管理体制を設計していくフェーズです。【1年目】現状把握・可視化：各現場・各部門で実施しているEHS関連業務の棚卸しなど【2年目】役割整理・仕組み設計：EHS部門と各部門の役割分担の明確化など【3年目】EHS管理体制の構築：全社横断のEHS管理体制の確立など【募集背景】廃棄物処理事業を取り巻く法規制の高度化や、安全・環境に対する社会的要請の高まりを受け、当社ではEHS（Environment・Health・Safety）管理体制の強化を重要な経営課題として位置付けています。これまでも各事業所・部門ごとに環境管理や安全衛生管理に取り組んできましたが、今後は全社横断でより統合的かつ実効性の高い仕組みを構築し、事故・災害リスクのさらなる低減とコンプライアンス強化を推進していく必要があります。そのため、新たにEHS部門を立ち上げ、全社の環境・安全衛生マネジメント体制の強化に着手しました。現在は組織立ち上げフェーズにあり、制度やルールの整備だけでなく、現場実態を踏まえた運用設計や改善活動の推進が求められています。今回募集するポジションでは、EHS領域に関する専門知識と実務経験を活かしながら、企画段階から施策立案・推進に携わっていただきます。現場と経営をつなぐ立場として、全社的な安全文化の醸成や事故を未然に防ぐ仕組みづくりを牽引していただくことを期待しています。【組織構成】生産・技術統括部　EHS管理部部長 - 課長 - ★当ポジション【ポジションの魅力】新設された部署であり、自分の知識・経験を基に主体的に取り組みができ、活動アイデアを形にできる環境があります。また、各部門で個別に行われてきた安全・環境管理を全社横断で整理し、EHS管理の仕組みそのものを構築していくフェーズのため、日々の運用にとどまらず、全社的なEHS管理体制の企画・設計・定着まで幅広く携わることができます。将来的には、現場との連携を通じて安全・環境管理の高度化を推進する、全社EHS機能の中核人材としての活躍を期待しています。【働き方】■在宅：あり（週1日程度）■残業時間：平均5～10時間/月■出張：月に数回、平均2、3日程度（最長1週間程度）の国内出張があり。★荏原環境プラント株式会社とは★廃棄物処理プラントやバイオマス発電プラントなどの環境・エネルギー関連施設の設計・建設から運転・メンテナンスまでを一貫して手掛けています。50年を超える歴史を有し、その間、高度な廃棄物処理技術を蓄積してきました。独自の燃焼技術を礎に革新を繰り返してきた当社の技術力は、常に時代のニーズを捉え、廃棄物処理の可能性を広げています。

【ポジション概要】現在、約4,000名の従業員が在籍しており、事業拡大に伴い採用を加速させるとともに、組織規模も拡大しています。リーガル＆コンプライアンス部では、主に労働関連法令を軸とした法務・コンプライアンス機能を通じて、従業員が安心して働ける環境を構築し、働きがいのある職場づくりを推進することで、会社組織全体の生産性向上を支えています。　今後の人員増加を見据え、会社の「屋台骨」となるリーガル＆コンプライアンス体制をより強固なものへと進化させていくため、働く世界に存在する国内外の多様な課題に対し、専門的な知見を活かしながら、事業部門と連携して課題解決に取り組んでいく仲間を募集しています。本ポジションでは、リーガル＆コンプライアンス部の一員として、契約法務をはじめ、労働関連法令への対応、ガバナンス強化、海外子会社支援など幅広い法務領域に携わっていただきます。法令遵守の観点にとどまらず、事業を支える法務・ガバナンス機能の一翼を担いながら、企業法務として専門性を高め、幅広い法務領域でご活躍いただけるポジションです。【主な仕事内容】ご経験・適性に応じて担当業務を決定します。担当課長については、実務に加え、課長の補佐やメンバーのフォローなど、部門運営を支える役割も担っていただきます。＜法務・コンプライアンス関連業務＞- 契約検証業務（和文：英文＝8:2）- 個人情報管理補助業務(プライバシーマーク制度の運営補助・個人情報関連規定作成など）- 労働関連法令（労働基準法、労働契約法 等）の改正対応、社内運用の検討- 社内外向け研修の企画・実施- 営業部門および人事部門からの法務・労務相談対応＜事業・ガバナンス支援＞- 株主総会・取締役会の運営サポート　※担当課長のみ担当- 派遣・職業紹介事業、中小企業庁など関係省庁からの調査対応- 弁護士等の外部専門家や所属協議会との連携- 海外（親会社・海外拠点）との連携に伴う法規制確認および支援- 子会社（外国人従業員を含む）への管理サポート【部の特徴・魅力】リーガル＆コンプライアンス部は、コンプライアンス課・法務課・労務管理室の3セクションで構成され、約10名、20代から60代まで幅広い年齢層の社員が活躍しています。営業出身者や、人材ビジネス・コンプライアンス業務について実務未経験からスタートした社員など、多様なバックボーンを持つメンバーが在籍しており、それぞれの専門性や経験を活かしながら、部門としてさまざまな課題に取り組んでいます。業務にあたっては「コンプライアンスファースト」の考え方を大切にし、営業支店や、その先にいるスタッフ・顧客の皆様から信頼を得られるよう、日々の業務を通じて事業運営を支えています。（部門内での情報共有や相談もしやすく、チームで連携しながら業務を進めていく環境です。）このような環境のもと、実務を通じて知識や経験を着実に積み重ねながら、自身の専門性を高め、少しずつ活躍の幅を広げていくことができます。

【担当業務と役割】■デバイスソリューション事業部　事業基盤強化部電子部品製造・材料プロセス事業に相応しい事業基盤機能（安全衛生、防火・防災、施設管理）の強化を牽引し、グローバル全拠点の高位平準化ならびに現場自走化を実現する。【具体的な仕事内容】重要拠点の事業基盤（安全衛生、防火・防災、施設管理）の責任者として、材料プロセス事業に相応しい環境を実装・定着させる役割をリードする。また、事業部の方針および戦略を踏まえ、宇治拠点における特有リスクを的確に把握し、事業戦略と連動した迅速かつ実効性の高い意思決定と施策遂行をリード課題やリスクを抽出し部内全体をサポートする役割を果たす。■事業基盤強化の推進：・事業戦略と連動した事業基盤機能の強化を推進し、全社的な安全・コンプライアンス体制の構築を主導する。・材料プロセス事業特有のリスクおよび各拠点特有のリスクを的確に把握・分析したうえで、各ビジネスユニットへ高位平準化された施策を迅速かつ確実に展開し、事業継続性の確保と現場の自走化を実現する。■安全衛生：・構内で働くすべての人の労災ゼロの実現と、法令遵守の徹底および安全文化の定着をリードする。■総務・防火防災：・火災、自然災害に対するリスクの最小化を図る防火・防災施策の展開と体制の構築をリードする・従業員が最大のパフォーマンスが発揮でき、安全で快適な職場環境の整備をリードする【この仕事を通じて得られること】各拠点の特性やリスクを踏まえた戦略的な意思決定を行い、各部門・現場を巻き込みながら施策を実装・定着させることで、製造現場の変革と現場力強化を自らの手で実現できる。また、パナソニックインダストリーには国内外に数多くの拠点が有り、安全衛生における責任者としては拠点間交流ができるため、情報交換しながら業務を進めることが可能です。【勤務地】■京都宇治拠点（京都府宇治市木幡西中25番地）※京阪線 木幡駅すぐ※フレックスタイム制度／テレワーク制度あり※社宅・住宅費補助あり【企業の魅力ポイント】★「ICT」「車載」「産業」などの注目市場で高品質な電子部品・電子材料を展開★グローバルシェアNo.１製品が多数（EVリレー/アルミ電解コンデンサ等）★生成AI・データセンター・モビリティ向けの製品が好調★大手企業の安定基盤と柔軟な社風があるバランスの取れた企業★人的資本経営を掲げ「公募制度」など独自の人事制度で自由なキャリアを実現（自身でキャリアを選択でき、原則本人の同意がない異動などはございません）

【採用の背景】コンプライアンス部の体制強化を図るため、新たなメンバーを募集しています。キャッシュレス社会の未来を築き上げるために、高い倫理観と責任感を持ち、規制対応とサービス提供の両立を実現できる方をお待ちしています。【具体的な業務内容】部の業務に加え、グループメンバーのマネジメント業務を行っていただく想定です。■グループメンバーの業務の監督、成果物の確認 ■グループメンバーの育成、スキルアップ活動 ■監督官庁への届出業務・対応窓口 ■コンプライアンスフレームワークの実行 ■重要会議、委員会の運営 ■コンプライアンス研修企画・実施【部署紹介】コンプライアンス部は、第2線として会社の健全な成長を支える重要な役割を果たしています。また、新サービスのローンチを含む全社的な法令遵守を確保し、サービス提供の基盤となるライセンスマネジメントを実施しています。 当部門は、新卒入社者から多様な実務経験を持つ中途入社者まで、幅広いバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。互いに知識を共有し合い、スキルを高め合うことで、常に最新の法規制に対応し、革新的なサービスを提供するための基盤を築いています。【どんなキャリアが築けるか】キャッシュレス決済をはじめとしたフィンテック事業の最先端で知識、経験を得ることができ、フィンテック分野のコンプライアンスのプロフェッショナルとしてのキャリアパスを描くことができます。また、金融庁監督下の事業にコンプライアンスとして携わることで、金融分野コンプライアンスの高度な専門知識を身に着けることができ、法令遵守を確保するための実務経験を積むことができます。 【MGRからのメッセージ】コンプライアンスグループには、金融コンプライアンスの高度な専門知識を身につける機会のみならず、新しいビジネスにスピード感を持ってチャレンジできる環境も整っています。私たちは、法令・諸規則の遵守状況をモニタリングするだけでなく、第2線として新しいビジネスを積極的に支援する重要な役割を担っています。 この役割には、法令やガイドラインの知識に加え、決済業界に関する深い理解、高い問題解決能力、そして優れたコミュニケーション能力が求められます。時には非常に難易度の高い課題に直面することもありますが、その分、社会に大きなインパクトを与えるサービスを支えるという非常にやりがいのある業務です。 私たちと共に、革新的なフィンテックサービスを支え、企業の成長に貢献する熱意のある方のご応募を心よりお待ちしております。

■フジクラグループ全社を対象にした以下のコンプライアンスに関する業務－「行動規範」およびコンプライアンス関連規程・ポリシーの策定・改定・周知・運用 －コンプライアンスリスクの評価・分析およびリスク低減施策の立案・推進 －トレーニングその他コンプライアンス関連教育施策の立案・推進 －贈収賄防止その他の重要なコンプライアンス領域に関する施策の立案・推進 －国内外グループ会社におけるコンプライアンス体制の構築・運用支援およびモニタリング －コンプライアンス関連事案への対応（社内調査、原因分析、是正・再発防止策の立案・フォローアップを含む） －内部通報制度の運用および内部通報対応 －コンプライアンスに関する各種委員会の運営、経営層への報告 －国内外の法規制・社会動向等の情報収集およびグループ施策への反映【期待する役割】・当社の事業規模に相応しいGRC体制を構築すべく推進活動をリードできること・フジクラグループ全体の価値を高め、持続的成長を実現するために、フジクラグループ　グローバル一体経営を実行できるグループガバナンス（G）・リスクマネジメント（R）・コンプライアンス（C）の枠組みとプロセスが整備され、効果的かつ効率的な組織・マネジメント体制にすること・グループ経営基盤・土台となるガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンスに関する体制／プロセスの構築・展開について統制主管部門およびグループ各社の活動を推進すること（GRC体制構築プロジェクトの推進）【募集背景】増員：活動範囲拡大に伴う体制強化のため【働き方】■9:00～17:45　■所定労働時間　7時間45分　休憩1時間■フレックス勤務制度、在宅勤務制度（コアタイム：11:00～14:00を基本に事業所毎に設定）　職場と相談にて勤務方法を決められます■残業：有（平均残業時間：20時間）【魅力】・コンプライアンス体制の強化という経営の根幹に関わる業務に携われること・国内だけでなく海外を含めたグローバルでの業務に直接従事できること

インフラ・エネルギー業界の安定企業の当社にてグループ全体の法務業務を担当頂きます。＜業務詳細＞・契約書等の作成・精査、ステークホルダーとの交渉その他事業推進上の法務相談・規程管理、機関法務全般、組織再編関連の実務・コンプライアンスプログラムの運用とPDCA管理（e-learningでの教育、各社への浸透等）・社外専門家（弁護士等）との連携・折衝※業務経験が無い方でも、学業を含め、これまでの知見に応じた業務からスタートいただきます。

【業務内容】・現在の法律・ガバナンス関連の国内業務の分担※契約審査月30件程度、法務相談、規程整備、コンプライアンス活動、内部通報対応等の分担・海外新拠点設立、海外子会社管理などの海外案件サポート（現状はまだ国内メイン）・取締役会事務局：会議の準備・運営・議事録作成など・内部統制：財務報告に係る内部統制の整備・ガバナンス：海外子会社のガバナンス整備支援、モニタリング【企業の魅力】■1918年創業、100年以上の歴史があります。原料処理から製造まで一貫生産できる体制で高品質を提供し、ゼラチン国内シェア6割と長年トップを維持しております。■売上高404億円(2024年3月実績)を超えるグローバル企業にて活躍頂けます。■リモートワークやフレックス制度を活用でき、柔軟な働き方が可能です。■本社には社員食堂もあり、福利厚生が充実しております。

【期待する役割】同社の法務部コンプライアンスチームにおいて以下の業務をお任せいたします。現在、事業として積極的な投資・M＆Aを行っており、事業会社や投資先増加に伴う法務部門の強化の為、増員採用となります。【職務内容】■グローバルコンプライアンス体制強化・コンプライアンス委員会の事務局運営、社内規程の整備、・社内コンプライアンス相談・内部通報対応、教育・啓蒙、国内外事業会社管理支援■贈収賄リスクのマネジメント・パートナーデューディリジェンスを含む取引審査、各種モニタリング、当局からの調査対応■トレードコンプライアンス・安全保障貿易管理、制裁スクリーニング【配属先】■法務部：10名▽法務チーム　：6名　▽コンプライアンスチーム：4名(※本ポジション)【残業時間】平均30時間/月　※定時就業時間が7時間15分と短めです。【働き方】週2日までテレワーク可能

人事労務基盤の強化と、次世代の働き方を実現する制度設計をリードしていただきます。単なる「管理」としての労務ではなく、クリエイターが最高のパフォーマンスを発揮できる環境を「設計」する、攻めの人事労務・企画を期待しています。人事本部・労務戦略チームの一員として、以下の業務を中心に、フェーズに合わせた制度のアップデートを推進していただきます。【具体的な業務内容】■人事労務制度の企画・立案・実行■就業環境の整備■法改正や社会情勢（インフレ対応、働き方改革等）に合わせた諸手当・福利厚生の改定■ガバナンス・労務コンプライアンスの強化■労務リスクの早期発見と対策立案■グループ会社を含めた労務管理プロセスの標準化と最適化■人事労務システムの活用推進■労務オペレーションの自動化・効率化プロジェクトのリード■エンゲージメント向上施策の推進■メンタルヘルスケア体制の構築、産業医との連携強化■多様な雇用形態の最適化とガイドライン策定

【ミッション】次期室長候補として国内外グループ会社の業務監査をお任せします。監査の対象はIT・品質監査以外の全業務領域で、経営に関わる幅広い分野をカバーいたします。海外グループ会社への監査対応も担っていただく予定で、グローバルな視点で業務監査に取り組むポジションです。配属先は社長直下の監査室となり、山下ゴム単体（500名程度）だけでなく、連結全体で5,500名以上を抱えるグローバル企業として、国内6拠点、海外8拠点の子会社監査にも携わっていただきます。また、社長からの期待も高く、経営層とも近い距離でご活躍いただくことができます。本ポジションは次期室長候補としての登用を視野に入れており、ご経験に応じて、監査手法の改善提案や新しい監査テーマの立案など、裁量を持って「自分がやりたいこと」を実現できる環境です。現在の監査業務では、限られた監査時間の中、現場の実情に即した柔軟なアプローチが歓迎されており、「正解がない中でベストを探す」姿勢で、既存手法に固執せず、監査を設計・実行頂くことを期待いたします。～補足～■IT、品質監査は別部門が対応いたします。■海外拠点の監査は、現地駐在員や通訳を間にはさみ実施いたします。■海外出張は年間で2か所程度予定し、1拠点1～2週間程度が通例です。■国内出張は年間で1か所程度を予定しております。※海外拠点：アメリカ、メキシコ、中国、タイ、インド、インドネシア、ベトナム、スペイン※国内拠点：本社、埼玉工場、三重工場、テクニカルセンター（埼玉）、栃木事業所、浜松事業所【具体的には】■国内各部門及び子会社（国内・海外）の業務監査■国内各部門及び子会社（国内・海外）の業務フロー作成と更新■監査室の予算作成と予実管理、ガバナンス委員会の窓口業務■コンプライアンス通報対応■その他内部統制に関連する業務　等【募集背景】現在の監査室長は50代前半であり、将来的な組織体制の継続性および監査機能の強化を見据え、次期室長候補としてご入社いただける方を募集しております。国内外の拠点を対象とした業務監査の重要性が高まる中、監査業務の中核を担いながら、将来的には監査室をリードいただくことを期待しています。【組織構成】監査室：室長ー★本ポジショ　　　　　　┗嘱託1名※60代：1名、50代1名【働き方】■残業時間：5～10時間程度/月■フレックス制度：あり■リモートワーク制度：あり（週に1回程度）【山下ゴムについて】■独立系部品メーカーでありながら、ホンダ関係では売上トップシェア山下ゴムは特定資本に属さない独立系メーカーでありながら、ホンダ向けでは高いシェア（約9割）を誇り、長年にわたり強固な取引関係を築いています。単なるサプライヤーではなく、技術提案型のパートナーとして評価されている点が特徴です。■国内外に拠点を構えるグローバル展開日本国内に加え、アジア・北米など海外にも生産拠点を展開。現在も海外比率は拡大しており、日本をマザー拠点としたグローバル経営が進んでいます。今後は海外子会社との連携・支援の重要性もさらに高まっていくフェーズです。■EVシフト後も“なくならない”製品を手掛ける強み主力である防振ゴム製品は、エンジン車からEVへ移行しても不可欠な部品です。むしろEV化によって「静粛性」「快適性」への要求が高まる中で、同社の技術力はこれまで以上に価値を増しています。■働く環境・平均年齢43.4歳・新卒：中途＝3:7・平均勤続年数16.9年（10年以上在籍社員数321名 ※全体の67％）・平均有給消化日数13.4日

1938年設立の当社は環境・エネルギー分野の専業メーカーとして、長年の経験と多数の実績より培った技術力とノウハウをもつ東証プライム上場企業です。当社では、今後の事業展開に不可欠な多様な人材の採用・育成を推進するとともに、社員一人一人が意欲的に仕事に取組み、持てる力を最大限発揮できる環境づくりを進めています。今回、CSR業務をメインミッションとして、今までの経験活かし、ご活躍いただける方を募集しています。【職務内容】・ビジネスと人権対応・人権デューデリジェンス等の主導・社内通報制度の高度化に対する対応・CSR課業務の統括・グループ会社含めたリスクマネジメントの強化・コンプライアンス・CSR領域における経営層への報告・提言【求めるスキル】・制度設計にとどまらず、実際の運用・定着まで主導できる実行力・通報・紛争等の個別案件において、適切な判断および対応方針を策定できる能力・リスクを可視化し、経営に対して適切に報告・提言できる能力【求める人物像】・法務観点にとどまらず、経営・事業の観点からも判断できるバランス感覚を有する方・営業・技術・建設部門などとの円滑なコミュニケーション能力を有する方・組織を横断して調整・推進できるリーダーシップを発揮できる方・高い倫理観および守秘義務意識を持つ方【募集背景】組織構成上の観点から、ＣＳＲ課の課長候補として参画いただける方を募集しています。【配属部門】・部署：法務・ＣＳＲ部　ＣＳＲ課・構成：3名（課長、課員2名）・年齢：50代2名、30代1名【魅力】◇1938年に設立した当社は、日本でいち早くボイラを作った会社であり、環境保全・エネルギープラント分野のパイオニア企業として長く社会に貢献をしています。◇海外展開も積極的であり、当社はボイラを50年前から海外へ輸出しています。特に東南アジアの製糖工場を中心に高い知名度を誇ります。◇自己資本比率56.0％（2023年3月末時点）の安定した財務基盤があります。プラントを安心して長くご利用いただくためには、メンテナンスや運転管理などのアフターサービスを担う企業の財務基盤の安定性も重要な要素となります。自己資本比率50％を超える安定した経営を行っており、継続的にお客様の支援を行うことが可能です。

同社にて以下業務に携わって頂きます。【具体的な業務内容】■取引・契約法務：契約・取引に関わる契約書作成・レビュー及び審査等にかかる業務（顧問弁護士、社内外との折衝含む）■コンプライアンス関連業務：取引や自社サービスにまつわる各種法令調査、適法性チェック及びコンプライアンスに関する啓蒙活動等にかかる業務■ガバナンス関連業務：株主総会及び取締役会の運営、商業登記対応等の事務全般、内部統制システム及び内部通報制度運用にかかる業務■その他：リスクマネジメント（ERM）にかかる業務、与信管理業務、知的財産権等の管理業務など

法務担当として、契約審査、コンプライアンス活動全般など、会社を支える根幹の業務を担当します。■具体的な法務・ガバナンス室の業務・国内・国外の契約法務（審査、作成、交渉、管理）　例：秘密保持契約、取引基本契約、代理店契約、共同開発契約、ライセンス契約等・契約等の法務全般に関わる教育の立案・実施・コンプライアンス活動全般（従業員向け研修など）・株主総会、取締役会等の商事法務対応・M＆A、他社との事業提携、新規事業等での法務支援・個人情報保護法等の各種法令対応・社内規程・基準書の管理（作成、改正など）・特許、商標等の知的財産権の管理業務・社内からの法律相談、顧問弁護士との連携【お任せする業務について】・契約書の審査（和文・英文）や、社内向け教育活動といった一般的な法務業務。・案件が発生した場合には、新規事業での法務対応、Ｍ＆Ａ、アライアンスなどのプロジェクトへの参画なども行っていただきたいと思います。（採用者の能力・スキル、案件などをみながら徐々にご担当いただくことを想定しています）

【採用背景】シャンプーや美容家電などのブランドを中心に、多角的にブランド開発をしている消費財・美容家電メーカーにおいて、法務業務全般をジェネラリストとしてリードいただくポジションです。東証プライムに上場を果たした当社は、更なる事業拡大を目指して、既存事業だけでなく、今後非連続的な成長を目指しM&Aやアライアンスを活かして会社を継続的に成長させていく予定です。「法務部」全体の価値最大化、プレゼンス向上を目指し、専門家としての法務パーソンに留まらず、協調性を重んじて、同部メンバーとともにI-ne全体に対する価値貢献に意欲的な方を探しています。本業務は法務コンプライアンス本部長とも連携しながら経営に近いポジションで会社をより大きくしていけるポジションです。【具体的な業務】※ご経験やご希望、社内の状況に応じてアサインを行います。面接にてぜひすり合わせさせて頂けますと幸いです■法務関連・契約書審査（和文が９割以上、他英文）/起案/交渉等・各種法務相談への対応（個人情報保護法/下請法（取適法）/独禁法等）・紛争対応・債権回収・株主総会運営サポート・M&A（契約/DD/PMI等）・各種法令リサーチ■知財関連・特許法/意匠法/商標法/不競法/著作権法等に関する業務全般・知財関連の契約書（共同開発契約やライセンス契約等）の審査/起案/交渉等・M&A案件における知財DD・知財関連の紛争対応・知財調査分析/知財戦略の立案■広告法務関連・広告審査（薬機法/景表法/特商法等）■コンプライアンス関連・社内勉強会等の企画/実行■業務改善・Legal Techの導入検討/調整等【組織体制】法務コンプライアンス本部 法務部【募集背景】欠員補充【求める人物像】・philosophyへの共感、体現ができること・変化や新しい挑戦を前向きに受け入れられる方・固定観念にとらわれず、柔軟な発想で物事に向き合える方

本社の法務部門において法務担当者として、本社および各事業所・子会社に対する下記業務に携わっていただきます。※適性や経験に応じて役割分担をしていきます。◆本社及び事業所からの相談に基づく各種契約書、覚書等の作成、チェック◆法務相談その他の事業所支援業務◆訴訟、調停、トラブル等の対応、支援及び管理（グループ会社含む）◆稟議審査◆コンプライアンスの推進、研修の実施（グループ会社含む）◆新規事業等法的支援 （秘密保持契約書、業務委託契約書、デューデリジェンスの実施及びその報告書作成、確認等）◆リーガルリスクマネジメント◆建設業法、宅建業法、下請法、個人情報保護法等の事業関連法令適正化、許認可管理※本社法務業務に加え新規事業支援に関わっていただく場面もあります■キャリアパス本ポジションは大阪本社での勤務となり基本的に転勤はありません。■組織についてメンバーの70%が20～30代、約半数がキャリア採用という人員構成です。周囲とコミュニケーションを取りながら（チームワークも大事に）業務を進める風土であるため、風通しもよい雰囲気で社員の定着率も高い組織となります■法務部のミッション「法的支援（リーガルサポート）によって、企業価値の毀損防止、事業推進の両面に貢献する」をミッションとする組織です。ビジネスパートナーとして、企業価値の棄損防止という守りの業務に留まらず、事業の発展に法務の立場で関わり価値発揮する攻めの法務部を目指しています

【仕事の概要】・法的資料、契約書の作成・契約書、もしくは契約覚書のレビュー、添削・法務問い合わせ記録と関連資料の検閲・関連法規の関する法的アドバイスの提供・会社規定の詳細な分析と検閲・上司から指示されたその他コンプライアンス関連プロジェクトやタスクの処理・台湾本社と連携し、本社指針の展開をサポート・訴訟や係争案件の対応支援（例：外部弁護士との連携）【募集背景】体制強化

当社は直営店1,000店舗体制の実現に向け、さらなる事業拡大を進めており、それに伴う増員募集を行います。【業務内容】当社にて、法務業務全般をお任せします。【具体的には…】■リーガルチェック(契約書の審査)　■景表法・知的財産関連対応(広告チェック・商標管理など)■法務・コンプライアンス関連の社内教育対応■法務主管の各会議体の事務局対応■法務相談対応■その他事務業務■株主総会関連業務【配属先】法務部【この仕事の魅力】◆株主総会等の事務局運営を通じて、東証プライム上場企業のコーポレート・ガバナンスの最前線に携われます。◆経営層や各部門の責任者と近い距離で並走するため、経営的な視点や高度なビジネスジャッジを間近で学べる環境です。◆契約書のリーガルチェックにとどまらず、社内規程の整備など、組織の基盤づくりに主体的に関わることができます。

【募集背景】積水ハウス建設グループのガバナンスの実効性向上及びコンプライアンス文化の定着を目的とした法務担当の増員募集を行います。【仕事内容】積水ハウス㈱のグループ会社である積水ハウス建設ホールディングス（以下「建設HD」）の法務部門として、下記業務に携わっていただきます。※適性や経験に応じて役割分担をしていきます。◆建設ＨＤ本社及び傘下のグループ会社からの相談に基づく各種契約書、覚書等の作成、チェック◆法務相談その他の事業所支援業務◆訴訟、調停、トラブル等の対応、支援及び管理◆コンプライアンスの推進、研修の実施◆建設業法、建築士法法、個人情報保護法等の事業関連法令適正化◆株主総会、取締役会等の機関法務業務■キャリアパス大阪での勤務です。積水ハウスに籍を置き、積水ハウス建設HDへの出向となります。■組織について積水ハウス建設HDは６名（全員積水ハウス籍での出向）■法務部のミッション「企業理念「人間愛」を法とガバナンスの側面から体現し、 積水ハウス建設グループの事業の持続的成長と社会からの信頼を両立させる経営基盤を支えること」をミッションとする組織です。ビジネスパートナーとして、企業価値の毀損防止という守りの業務に留まらず、事業の発展に法務の立場で関わり価値発揮する攻めの法務部を目指しています。■ポジションの魅力（得られるスキル・やりがい）本ポジションでは、積水ハウスグループの国内建設事業において、事業成長とガバナンス強化の両面を支える法務業務に幅広く携わることができます。元請け・下請け双方の相談対応を通じて建設事業の全体像を把握でき、建設業法や下請法などの専門知識に加え、契約審査、紛争対応、コンプライアンス、機関法務、新規事業支援など、企業法務全領域をバランスよく経験できる環境です。少数精鋭の組織のため裁量が大きく、規程整備や再発防止策の企画など、自ら施策を立案・推進できる醍醐味があります。事業部門・経営層との距離も近く、法務としての専門性とビジネス理解を同時に高められる点も大きな魅力です。建設事業の中核で、攻めと守りの両方を担う法務として成長したい方に最適なポジションです。

【職務内容】■英文契約を含む契約法務■M&Aや事業投資プロジェクト対応■国内外事業会社の法務支援■社外弁護士との窓口対応■社内法律相談の受付■コンプライアンスに関する指導、教育の実施■社内規程/基準のチェック ・訴訟対応等【魅力】◆英語スキルを活かし、海外勤務にもチャレンジ可能な環境です。年齢制限無く、海外勤務が可能です。また、陸上従業員総合職の25%が海外勤務中であり、海外駐在経験が複数かつ通算10年を越える人もいます。また、社内業務でも日常的に外国とのやり取りがあります。【募集背景】同社は昨年度から中途採用を強化しており、今回、法務の知見のある即戦力を募集し、体制の強化を進めていきたいと思っております。

【配属先部門の担う役割】調達本部全体の統括機能として、調達戦略の立案・推進、全社最適な購買活動の実現に向けた企画機能を担います。また、コスト競争力向上、サプライチェーン最適化、ガバナンス強化などの横断的テーマを主導します。【入社後の具体的な仕事内容】・全社調達戦略の企画・立案および推進・サプライヤーマネジメント戦略の構築（評価・選定・関係強化）・調達プロセスの標準化・高度化（デジタル化・業務改革）・各事業部門との連携による全社最適調達の推進・調達ガバナンス・コンプライアンス体制の整備・強化【仕事の進め方】各事業部門や国内外拠点と連携しながら、調達課題の抽出・分析を行い、データに基づく戦略立案を行います。企画立案にとどまらず、実行フェーズまでリードし、関係者を巻き込みながら変革を推進していただきます。グローバルレベルで競争力のある調達体制を構築し、事業成長と持続可能な社会の実現に貢献します。【募集背景】事業拡大および調達機能の高度化に伴い、全社横断で調達戦略を立案・推進できる管理職人材の強化を図るため。【本ポジションの魅力ややりがい】・全社の調達戦略に直接関与し、事業競争力向上に貢献できる・経営層に近い立場で意思決定に関与できる・グローバルなサプライチェーン構築に携わる機会がある【入社後のキャリアパス】調達企画・戦略領域の責任者として活躍いただいた後は、調達本部の上位マネジメントや、グループ全体のマネジメント等広範な経営視点を持ったポジションへの登用を期待しています。【会社の魅力】創業145年を越えるプライム上場企業で、売上高は6,000億円を超え国内外に160社以上の連結子会社を抱えるグローバルメーカーです。環境・脱炭素事業を中心に業績好調で「過去最高売上・受注」となっており、ポートフォリオ・マネジメントや大規模な組織改革、グループCxO体制として複数名の役員クラスが大抜擢されるなど大きな転換期となっています。また、水素発生装置やメタネーション技術などの次世代エネルギー分野に向けた積極的な取り組みもおこなっており、環境事業で今後ますますの成長が期待できる企業です。一方でバランスの取れた働き方改革も進めており、定年65歳やテレワークなど安定的に働くことができる環境で、有給休暇や産休・育休の取得率も高く推移しています。＜参考URL＞3分でわかるカナデビア： https://www.kanadevia.com/employ/company/know.phpカナデビアの事業： https://www.kanadevia.com/employ/company/business.php

【ポジションの特徴】・建設コンサル大手で「内部統制・監査」の中核メンバーとして組織横断で活躍・社内外の教育・モニタリング等を通じて“守りから支援へ”進化する監査体制の推進役に・入社後は他管理部門への異動も視野に入れたキャリア展開が可能【職務内容】内部統制室にて、以下の業務をご担当いただきます。業務を通じて、部門横断的に組織を支える役割です。■リスクマネジメント　・社内各部門に向けた教育訓練、モニタリング、改善指導■内部統制（コンプライアンス中心）　・建設コンサルタント業務に関連する業務監査、研修、調査、社内制度整備■クライシスマネジメント　・リスク予兆の検出／異常検知　・有事発生時の初動対応、分析、報告体制の構築【組織構成】配属部門：内部統制室チームで連携しながら、部門横断的に課題解決を進める文化雰囲気：落ち着いた誠実な雰囲気【同社の特徴】同社は、社会インフラ（社会資本）の整備・高度化を支援する総合建設コンサルタント・業界２位の大手企業です。国土保全、交通、防災、都市計画、環境など多岐にわたる分野で、専門性の高いプロフェッショナルが国内外で活躍しています。近年は、創業70周年を迎えた今なお、安定に甘んじることなく「海外展開」や「新規事業の創出」といったチャレンジを積極的に推進中。安定性と成長性を兼ね備えたフィールドで、論理的思考力や課題解決力を活かしてスキルを磨くことができます。特に「安定×挑戦」の両軸を重視する方にとっては、コンサルティングならではの裁量と成長機会を享受できる、希少な環境です。【働き方について】・実働7時間／残業代は1分単位で支給　実働時間は7時間と短めに設定されており、超過分については残業代がしっかり支給されます。　※毎週水曜日はノー残業デーを設け、メリハリのある働き方を推進しています。・柔軟な働き方が可能　週2～3日のリモートワーク取得が可能で、業務や個人の都合に応じた柔軟な働き方を実現。　時差出勤制度も整備されており、ライフスタイルに合わせた勤務が可能です。

・当社グループにおける法務業務 【具体的な職務】・契約書の作成と審査対応・リーガルテックを活用した業務最適化の企画・推進・法務相談対応や新規ビジネスモデルの確立にあたっての法的なサポート・法務研修の企画と講義・知的財産の管理※配属は法務・コンプライアンス部コーポレート法務局コントラクト法務グループです。※週３日のリモートワークが可能です。（OJT期間中は出社比率が高くなる予定です）※コアタイムなしのフルフレックス制度でフレキシブルな働き方が可能です。※月間残業時間は10～15時間程度です。※副業も社内規定に基づく形で可能な環境です。 【主なミッション】コントラクト法務グループにおいて、法務業務を主に担当していただきます。併せて、法務研修やAIを活用した業務効率化の企画、法務相談対応など幅広い法務領域の仕事に携わっていただく予定です。また、?将来の管理職候補として、マネジメントを担っていただきたいと考えておりますので、そのようなマインドをお持ちの方にお任せしたいと考えています。 【仕事の魅力】・グループの中でも東証プライムに上場する当社法務部門に所属し、経営に近い立場で法務経験を積むことができます。・大手法律事務所の顧問弁護士と連携して対応する機会や、社内外の充実した学習機会があります。・自由闊達な職場環境の中で多様なバックグラウンドを持つメンバーと共にご活躍いただくことができます。・フルフルフレックス、リモートワークでワークライフバランスを維持しながら働くことができます。【今後の展望】・当社グループの成長に伴って法務領域の機能を強化していく・将来管理職となる候補者を補充していく様々なグループ企業を有している企業体であり、事業領域を拡大していくフェーズのため、単に守りの法務ではなく戦略的法務組織として裁量多くビジネスに関与していくことを組織の方向性として定めています。 【会社紹介・環境・風土】コンタクトセンターBPOを中心としたCRMソリューション業界のリーディングカンパニーとして、40年以上にわたり事業を展開しており、多数のクライアント企業の支援を行う過程で、売上1,500億円を超える企業へと成長してきました。強固な顧客基盤と、グループとのシナジー、先進的なテクノロジーへの投資をフル活用し、事業の拡大を続けています。企業間の競争激化やグローバル化、カスタマー行動の多様化、労働人口の縮小など、当社を含めCRM市場を取り巻く環境は劇的な変化を続け、クライアント企業からも従来のコンタクトセンターBPOサービスに加え、ITテクノロジーやAIの活用、データ分析やデータ利活用など次世代型のCRM運用実現を要望される機会が増加しております。クライアントからの要望に応える新たな領域の提案を行うべく、多様な業態・企業とのアライアンス、中長期戦略への投資など様々な機会を活かしながらダイナミックに攻める体制を整え、既成概念に捉われず発想力と客観性を発揮して新たな市場価値を創出する時期にあり、ITビジネス、ソリューションビジネスのノウハウや人材を強化しています。

■仕事内容全国14のホテルを展開する当社の本社・経営管理部にて、社員教育・研修の企画運営を中心に、人材育成の仕組みづくりを担うポジション です。新入社員から管理職まで幅広い層を対象に、研修体系の構築、研修企画、運営、フォローアップまで一貫して担当いただきます。また、コンプライアンス教育やハラスメント防止施策など、組織の健全性を高める取り組みもお任せします。【教育・人材育成】（主担当）・人材要件・行動指針の策定および浸透施策の企画・育成体系の構築（階層別・職種別・テーマ別）・育成施策の立案・実行（OJT強化、フォローアップ施策など）・現場（ホテル）との連携による育成課題の抽出と改善提案【研修企画・運営】（主担当）・新入社員研修・中途入社研修の企画・運営・階層別研修（リーダー・管理職など）の企画・実施・年間研修計画の策定・研修コンテンツの企画・資料作成・外部講師・研修会社との調整・研修後の効果測定・改善【コンプライアンス・ハラスメント教育】（副担当）・コンプライアンス教育の企画・実施・ハラスメント防止研修の企画・運営・相談窓口との連携、再発防止施策の立案・社内啓発活動（e-learning、社内掲示物など）※まずは得意な領域からお任せし、徐々に担当範囲を広げていただきます。■やりがい：教育・研修担当のポジションでは社会環境の変化に適応し、社員育成から組織全体を改革していく重要な役割を担っています。組織の改革期の今、組織を変革していくやりがいや面白さを感じることができるでしょう。また、上層部との距離が近く、ダイレクトに意見が反映される環境が整っているのもポイント。経営に近い立場で動けることで、組織の方向性や施策に直接関わることができる魅力があります。■社内の雰囲気：フリーアドレスの社内の雰囲気は朗らかで、アクティブな人が多いです。社長もバイタリティがあるため、向上心を持っている方は最適な社風だと思います。

【ミッション】世界シェアトップクラスの建機メーカーである同社にて、幅広く法務経験を積んでいただき、将来的には組織の中核を担ってたいただくことを期待されているポジションです。【具体的には】入社後、能力・適性に応じて担当業務・分野を決定致します。■戦略的M&A、他社との事業提携等のプロジェクト案件に対する法的支援■契約書の審査・作成業務■訴訟・紛争への対応■個別の法律問題の処理■コンプライアンス・内部統制業務■株式・株主総会業務、社内規定管理、文書管理 【募集背景】グローバル市場における事業拡大および成長市場への投資加速に伴い、戦略的M&Aや他社との事業提携案件が増加しています。これにより、法務部門においては、契約審査・作成業務に加え、クロスボーダー案件を含む複雑な法的論点への対応力が一層求められています。また、海外拠点の拡大や事業領域の多様化により、訴訟・紛争対応やコンプライアンスリスク管理の重要性も高まっており、より高度かつ迅速な法務機能の提供が必要となっています。こうした背景のもと、戦略法務および企業法務の両面から事業成長を支える体制を強化するため、法務部門における増員募集を行うものです。 【配属組織】法務部（25名）法務部は、以下の3グループで構成されています。第1グループ：会社法関連業務全般第2グループ：訴訟、コンプライアンス、製品安全、鉱山機械事業関連法務第3グループ：M&Aをはじめとする各種プロジェクト対応および社内教育等 【働き方】■残業時間：20～30h/月■フレックス制度：あり■リモート制度：あり（週２～3回） 【キャリア】・将来的にはローテーションを通じて、輸出管理、コンプライアンス・内部統制、株主総会・取締役会、社内規定管理、文書管理等の業務に携わっていただき、幅広い経験を積んでいただくことが可能・国内外の拠点や他部門への異動、海外ロースクール派遣留学の機会もあり 【定年】65歳（選択定年制）【小松製作所について】■世界トップクラスの建設・鉱山機械メーカーとしての圧倒的事業基盤東証プライムに上場する世界有数の建設機械メーカーとして、ブルドーザー、ショベルカー、鉱山機械、産業機械など幅広い製品群を展開しています。グローバル市場において高いシェアを有し、社会インフラや資源開発を支える存在として世界中の現場で活躍しています。■自律化・電動化・遠隔化を軸とした技術革新のリーディングカンパニー業界に先駆けて無人ダンプトラック運行システム（AHS）を実用化するなど、自動化・自律化技術のパイオニアとして業界を牽引しています。現在は電動化や遠隔操作化の領域にも注力しており、運転席に座ることなく建設機械を遠隔で操作できるフル電動ミニショベルの開発も進めるなど、建設機械の枠を超えた“スマートマシン化”を加速させています。■グローバル展開と成長市場への積極的な投資アジア・アフリカをはじめとする成長市場への展開を強化しており、世界各国のインフラ整備や資源開発ニーズに応える体制を構築しています。グローバルに事業を展開する中で、現地ニーズに即した製品開発とサービス提供を通じ、持続的な成長を実現しています。

事業の拡大を支える法務・コンプライアンスの分野で、共に会社を成長を楽しんでゆけるメンバーを募集しています。【具体的な業務内容】■与信審査・契約審査・各種法規制対応・取引先との与信審査・契約検討、契約書作成、利用規約作成等の契約関連業務・新規事業に関する法規制調査などの各種相談対応・景表法、薬機法、医療法、資金決済法、下請法、特許法など、多岐にわたる法令の調査および対応■コーポレートガバナンス・コンプライアンス・株主総会、取締役会の運営、議事録の作成等・株式の管理、開示関連業務等・新規グループ会社の設立、合併、清算等に関する手続き・M&A・社内規程の整備、管理・コンプライアンスに関する啓発、社内勉強会等■知的財産権管理・特許権、著作権、商標権等の検討、出願、管理等【本ポジションの魅力】■新規ビジネスの発案段階から、事業責任者と二人三脚で新規ビジネスを立ち上げます。契約書のレビューだけでなく、どういった市場に、どういった戦略で参入をしてゆくのか。その際の法規制やリスクポイントはどこかといった、事業戦略・ビジネススキームの設計段階から事業責任者の右腕として事業を支援します。■広告、メディア、ゲームを中心とした事業分野から、スポーツ分野など多岐にわたる新規事業分野にかかわることができます。■プライム市場上場としてのコーポレートガバナンス、コーポレートファイナンスの経験もでき、幅広い経験、スキルアップ、キャリアパスの選択ができます。

【採用背景】シャンプーや美容家電などのブランドを中心に、多角的にブランド開発をしている消費財・美容家電メーカーにおいて、法務業務全般をジェネラリストとしてリードいただくポジションです。東証プライムに上場を果たした当社は、更なる事業拡大を目指して、既存事業だけでなく、今後非連続的な成長を目指しM&Aやアライアンスを活かして会社を継続的に成長させていく予定です。「法務部」全体の価値最大化、プレゼンス向上を目指し、専門家としての法務パーソンに留まらず、協調性を重んじて、同部メンバーとともにI-ne全体に対する価値貢献に意欲的な方を探しています。本業務は法務コンプライアンス本部長とも連携しながら経営に近いポジションで会社をより大きくしていけるポジションです。【具体的な業務】※ご経験やご希望、社内の状況に応じてアサインを行います。面接にてぜひすり合わせさせて頂けますと幸いです■法務関連・契約書審査（和文が９割以上、他英文）/起案/交渉等・各種法務相談への対応（個人情報保護法/下請法（取適法）/独禁法等）・紛争対応・債権回収・株主総会運営サポート・M&A（契約/DD/PMI等）・各種法令リサーチ■知財関連・特許法/意匠法/商標法/不競法/著作権法等に関する業務全般・知財関連の契約書（共同開発契約やライセンス契約等）の審査/起案/交渉等・M&A案件における知財DD・知財関連の紛争対応・知財調査分析/知財戦略の立案■広告法務関連・広告審査（薬機法/景表法/特商法等）■コンプライアンス関連・社内勉強会等の企画/実行■業務改善・Legal Techの導入検討/調整等【組織体制】法務コンプライアンス本部　法務部【募集背景】欠員補充【求める人物像】・philosophyへの共感、体現ができること・変化や新しい挑戦を前向きに受け入れられる方・固定観念にとらわれず、柔軟な発想で物事に向き合える方

同社にて、法務業務全般をお任せいたします。【具体的には】※下記業務を中心にお任せします■法律相談対応　各部署の法的問題に関する相談の対応や支援■契約書作成・レビュー　契約書、利用規約、約款等の作成やレビュー　※英文契約書あり■コンプライアンス教育・推進　法務知識の向上やコンプライアンス意識浸透のための社内周知・研修等を実施■社内規程管理、業法管理、リスク管理、法令改正対応、その他　必要に応じて外部専門家（弁護士、弁理士等）を有効活用し、より満足度の高い法務サービスを提供するよう努めています。【組織構成】経営管理本部　IT・法務部　法務課　経営管理本部　24名　IT・法務部　法務課　3名【将来のキャリアプラン】入社後まずは、ご経験に応じ業務をお任せしていきます。将来的には、管理職として部門を牽引して頂き、業務改善や改革推進を担っていただきたいと考えています。【本ポジションの魅力】◎専門性を活かして、他部署で抱えるトラブルや社員からの依頼に法律面から応えてサポートすることが出来ます。◎経営層や各部門・関連会社に働きかけることもあり、幅広くコミュニケーションを取りながら、企業を健全に運営するための業務にご参画頂けます。【転勤】転勤ありコースは転勤を伴いキャリアを積み重ねるコースです。将来的に国内外を問わず転勤があります。なお、本求人は転勤なしコースも選択できます。ご応募する際にどちらのコースを希望されるかご確認ください。ただしキャリア形成において、転勤なしコースの場合は最高職位が「課長」となります。転勤ありコースの場合は本部長まで目指すことができます（課長の上には部長、本部長があります）。

【職務内容】法務部の統括（部長候補）として以下の業務を担当いただきます。英文契約関連業務を中心に幅広く担当いただくことを想定しております。■契約書作成、審査（国内、海外）■新規ビジネスのリーガルチェック、法律相談■企業再編法務：株式取得、会社合併・分割、M&A業務■訴訟対応■弁護士との折衝■スタッフのマネジメント■コンプライアンス、ガバナンス（※コンプライアンスは別組織ですが、連携して業務を行うことも多いです）■その他、付随する業務　　など【組織構成】法務部長（役員が兼務）、法務専任部長、メンバー3名（女性1名、男性2名）【募集背景】法務部の次世代幹部採用のため。現在、実質的な部長業務は法務専任部長が担っておりますが、法務専任部長が定年を越えて就業している状況のため、その後任候補としての募集となります。加えて、英文契約/海外現地法人とのやりとり等、グローバル要素を強化したいと考えております。【その他】休日は日曜・月曜ですが、有給休暇とは別に「参観日休暇」等があり、土曜日のお休みは取りやすい環境です。

【職務内容】法務スペシャリストとして以下の業務を担当いただきます。英文契約関連業務を中心に幅広く担当いただくことを想定しております。■契約書作成、審査（国内、海外）■新規ビジネスのリーガルチェック、法律相談■企業再編法務：株式取得、会社合併・分割、M&A業務■訴訟対応■弁護士との折衝■コンプライアンス、ガバナンス（※コンプライアンスは別組織ですが、連携して業務を行うことも多いです）■その他、付随する業務　　など【組織構成】法務部長（役員が兼務）、法務専任部長、メンバー3名（女性1名、男性2名）【募集背景】英文契約/海外現地法人とのやりとり等、グローバル要素を強化したいと考えております。【その他】休日は日曜・月曜ですが、有給休暇とは別に「参観日休暇」等があり、土曜日のお休みは取りやすい環境です。

■業務概要将来的に財務経理部門の中核を担う会計・決算のプロフェッショナルとしてご活躍いただくことを見据え、まずは一般会計業務全般に幅広く携わっていただきます。 経理業務は、日次・月次・年次での仕訳処理や財務諸表の作成といった基本業務に加え、予算編成や各種財務分析など多岐にわたります。 また、経営層による迅速かつ的確な意思決定を支えるため、決算処理の迅速性と財務諸表の正確性を確保することも、当部門の重要なミッションです。将来の体制強化を見据え、今後チームのリーダーを担っていただける方を募集します。■業務詳細・伝票入力・売掛金、買掛金管理・各種費用管理・国際会計基準（IFRS）に基づく決算業務・親会社、関係会社への報告・相談・内部および外部監査対応・新規会計基準の導入検討及び社内の業務フローへの反映・SOPの策定、会計コンプライアンス、経理部門及び他部門への経理教育

【期待する役割/募集背景】同社ではこれまで法務部が組織として存在しておりませんでしたが、ラボの増設や人員増加をはじめとして法務内製化の必要を受けて昨年より法務部を新設しました。実際に組織として動いていく中で、組織として取り組むべき課題や業務が顕在化したこと、グローバルでのコンプライアンス意識の高まりを背景に、組織強化として一名増員することになりました。国内外の契約審査やコンプライアンス遵守によるリスク管理の徹底、並びに法的知見に基づき、現場の課題解決や意思決定をサポートし、円滑な事業推進を支える役割を担うことをミッションに、社内弁護士として以下業務をお任せします。【職務内容】 経験/スキルに応じて下記の中から複数業務を担当いただきます。■事業サポート法務　※メイン業務 取引先等との各種契約関係書類作成・審査（英・和） 法律相談、広告・表現物審査、紛争等対応、社内または本社(韓国)からの問い合わせに応じた法令・判例等調査等 ■Compliance 関連業務Compliance システム(社内規程等)の整備・運用、Compliance監査、社内研修、 内部通報対応等 ■Corporate 法務株主総会・取締役会運営（事務局業務）、コーポレート・ガバナンス体制強化 会社法内部統制、官公庁対応等 【部署主要役割】 ・国内外の契約審査やCompliance遵守によるリスク管理の徹底 ・法的知見に基づき、現場の課題解決や意思決定をサポートし、円滑な事業推進を支える役割を担う 【魅力】・風通しの良い自由な環境が特徴的です。　・研究開発拠点の増設も行っており、これからも法務の重要性が高まる中の立ち上げフェーズから参画いただけるやりがいのあるポジションです。

【期待する役割】Siemens Healthineers Japanのすべての事業および組織に対して、ビジネスチャンスを支援し、関連する法的リスクを軽減するために、タイムリーかつ正確な法的助言およびサポートを中核的な法務専門職として提供していただきます。【職務内容】マネージャーのサポートのもと、下記業務をご経験に応じてお任せします。・すべての事業部門および共通部門に対して法的助言およびサポートを提供する・法務文書のレビューおよび作成を管理し、必要に応じて法務部門のパラリーガルへの業務割り当ても行う。・社内調査案件を実施し、関連部門と連携して対応する。・法務研修や、関連法令・規制の更新情報の提供を管理する。・HR（人事）およびQT（品質管理）を含む、関連するビジネスエリア／ビジネスラインの責任者と連携して業務を進める。・SHSジャパンの事業に関連する訴訟および司法手続を積極的に法務の側面において支援する・外部弁護士やその他の専門家の活用を積極的にサポートする。・経営陣や部門責任者に提供するための法的リサーチおよび分析を行う。・高度な法的課題や調査に関して、上位者と連携し積極的にサポートする。【組織体制】現在2名体制で、業務を進めております。【働き方】・基本的にリモートワークで就業可能です。（数ヶ月に1回程度の出社の可能性があります。）・フルフレックスタイム制により、業務やライフスタイルに合わせた勤務が可能・育児・介護などライフステージに応じた働き方をサポート⇒ 休暇制度も充実しており、プライベートとの両立がしやすい環境です【魅力】・契約法務だけでなく、法務相談、コンプライアンス、社内調査、訴訟・紛争対応サポートなど、企業法務全般を経験できる環境です。・営業、サービス、品質、人事など様々な部門と連携しながら事業成長を法務面から支援します。単なる契約審査ではなく、ビジネスパートナーとして活躍いただきます。・医療機器・ヘルスケア事業を通じて、患者様や医療従事者を支える事業に貢献できます。法務として、社会的意義の高い事業を支える実感を持てる環境です。

【募集背景】ミネベアミツミは、超精密加工技術や大量生産技術を強みとする「相合（そうごう）」精密部品メーカーとして、2029年3月期には売上高2.5兆円の達成という長期目標を掲げ、力強い成長を続けています。このサステナブルな成長を実現するため、インドやカンボジアでの新工場稼働など、国内外の生産ネットワークを戦略的に拡充しています。こうした急成長する当社のグローバル施設組織において、確かな技術力とファシリティ戦略を武器に、組織の再構築とグローバル展開をリードしていただけるメンバーを募集いたします。【仕事内容】国内外拠点（国内5拠点、海外複数拠点）の工場・ファシリティに関する「戦略立案/遂行（建設・M＆A含む）」、「投資管理」、「運営ガバナンス構築」を本社機能の立場から主導/支援していただきます。【具体的には】・新工場建設/増改築、拠点統廃合における基本計画の立案/推進・中長期投資計画に基づくCAPEX（設備投資）/OPEX（修繕費）の最適化・老朽化リスクの可視化と優先順位に基づいた大規模修繕/更新計画の策定/実行支援・脱炭素/省エネ施策の企画立案/推進・BCPに基づく、防災/耐震/環境リスクマネジメントの実行・ガバナンス/コンプライアンス体制（各国の法令・規制への準拠）の構築、推進・各拠点における施設管理体制の強化、ローカルメンバーの採用/育成【会社の特徴】◆ミネベアミツミとは～コア事業「8本槍」を核とした、世界に一つしかない「相合」精密部品メーカー～ベアリングに代表される超精密加工技術から、モーター、センサーや、半導体、無線技術などのエレクトロニクス技術を組み合わせ、常識を超えた「違い」で新しい価値を創造する、世界に一つしかない「※相合」精密部品メーカーです。2025年3月期は12期連続で過去最高を更新し、売上高は約1.5兆円、営業利益945億円となりました。「※相合」とは：総合ではなく、相い合わせることを意味する造語。 当社グループのあらゆるリソースを掛け合わせ、 相乗効果により新たな価値を創造する。◆当社の成長戦略について当社の成長戦略を推し進めるキードライバーになるのは、「相合活動」。多様なバックグラウンド・ 情熱を持つ10万人の人材が、 技術、事業を相い合わせ、 価値を最大化します。・戦略（１）：オーガニック成長×M＆A成長～当社は1951年7月、日本で初めてのミニチュアベアリング専業メーカーとして誕生。創業以来58社（2024年8月末現在）との経営統合を経て、ボールベアリングからモーター、センサー、アクセス製品、 半導体に至るまで、コア事業の8本槍製品を中心に、シナジーある会社の統合を続け、世界でも類をみないユニークな事業ポートフォリオを持つ「相合」精密部品メーカーへと成長しました。オーガニック成長に加え、重要な成長ドライバーとして、より営業利益率や投資効率の高いM&A案件に集中し、積極的にM&Aに取り組んでいます。・戦略（２）：社会的課題解決製品の開発と部品供給現代社会は少子高齢化、医療問題、ロボティクス、エネルギー問題など様々な課題を抱えています。その社会的課題の解決を貢献する、電動化・自動化・超高速通信・センシング（制御）といったキーとなる新技術やそれを満たす製品・部品が必要とされますが、そのソリューション製品に必ず使われる部品が「8本槍製品」であり、当社は、今後ニーズが高まる可能性を秘めている製品を揃えております。◆当社の強み・ミネベアミツミの強みは、「（１）コア事業の強化」「（２）ニッチ分野で多角化経営」「（３）相合してシナジーを創出」の３つです。これら３つの強みをかけ合わせ、シナジーを生み出すことにより、 社会的課題解決に貢献し、 会社と地球・社会のサステナビリティの両立を目指していきます。・積極的な海外進出当社は世界シェアNo.1の製品を多数有する国内屈指のグローバルメーカーです。世界28ヶ国で130生産・開発拠点を展開。グループ全体の生産高に占める海外比率は約8割となります。

【職務内容】入社後はメイン業務として【契約審査・交渉支援】を担当していただきます。■契約審査・交渉支援NDA、取引基本契約をはじめとする国内外の取引契約の審査・作成・交渉支援に携わっていただきます。英文契約への対応も多く、実務を通じてグローバルビジネスの第一線に関わる経験を積むことが可能です。また、適性や興味に合わせて下記業務を経験いただくことも可能です。■新規事業・海外展開を支える契約スキーム構築：新規事業やクロスボーダー取引の立ち上げ段階から関与し、法的観点から契約ストラクチャーを設計・提案していただきます。事業部門と密に連携し、ビジネス推進のパートナーとしての役割を担っていただきます。■戦略案件（M&A・合弁・事業再編等）への法務支援：M&A、ジョイント・ベンチャー、事業譲渡など、当社の中長期戦略に直結する重要プロジェクトにおいて、法務デューデリジェンスの実施および契約対応（SPA、SHA等）をサポートしていただきます。■組織変革・構造改革プロジェクトへの参画：当社グループ全体の組織再編や体制見直しなど、経営視点での法務支援が求められるプロジェクトの中核メンバーとしてプロジェクトに携わっていただきます。会社の進化を支える中核的なポジションとして活躍いただける環境です。【業務の魅力】同社は、アジアを中心に欧州・北米を含む多様なビジネスを展開する商社です。法務部門は、そのグローバルな事業推進を支える中核機能として、国内外のさまざまな案件に深く関与しています。いわゆる「法務プロパー業務」にとどまらず、事業部門と連携しながら、新規事業、M&A、海外投資などのプロジェクトに初期段階から参画し、構想段階でのリスク分析・契約スキーム設計・戦略立案を担っていただきます。法務としての専門性をベースに、国際的な視野と事業への理解を活かして、プロジェクトを前に進める推進力を発揮していただけるポジションです。国をまたいだ取引、異なる法制度、カルチャーの中で複雑な意思決定を求められる環境は、法務人材としての成長と達成感に満ちています。受け身ではなく、ビジネスと共に動き、共に創る─そんな法務としてのキャリアを築きたい方に最適なフィールドです。【配属予定部署】法務・コンプライアンス部　法務グループ　（部長１名、課長１名、メンバー８名）【配属部署のミッション】法務・コンプライアンス部では下記のミッションを担っています。・自社及び関連会社（国内外）における契約審査・ドラフティング・交渉支援（英文契約含む）・各種法的リスクの分析とアドバイス・M&Aや事業提携等のプロジェクトにおける法務サポート・グローバル・コンプライアンス体制の構築・運用（贈収賄防止、個人情報保護等）・法務・コンプライアンスに関する社内規程・ガイドラインの整備、研修の企画・実施・法律事務所・コンサルタントとの折衝・トラブル・訴訟対応（発生時）・その他、経営・事業部門への法務的支援【募集背景】同社は１兆円企業の実現を視野に入れ、世界市場への展開と事業規模の拡大を目指しており、M＆Aや事業投資などコーポレートアクションを積極的に実行しています。これに伴い、法務・コンプライアンス部門の役割も益々重要となっており、ガバナンス体制の強化、取引・契約の多様化、海外法務対応など、多面的な専門性と柔軟な実務対応力が求められています。近年、当社の事業拡大に伴い契約審査・法令対応・コンプライアンス管理等の業務量が増加しており、継続的に攻めと守りの業務を実行していくため人員強化のための増員募集となります。【働き方】・残業時間：月平均30時間　※年度末前後の3月・4月は繁忙期となります。・フレックス利用状況：全社的に積極的に活用しております。業務状況、お子様の送迎、通院など個別事情によって柔軟に利用可能です。・テレワーク：原則出社・休日出勤や出張など：休日出勤は原則ありません。出張は年に1～2回程度発生する可能性があります。

法務マネージャーとして、契約法務・コンプライアンス・リスクマネジメントを中心に、当社の法務機能全般を統括していただきます。事業部門や経営陣と密接に連携しながら、事業成長を支える法務体制の構築・強化を推進していただくポジションです。また、現場で発生する様々なトラブルへの対応や外部専門家との連携など、実務とマネジメントの両面からご活躍いただくことを期待しています。【職務内容】・法務業務全般の統括・マネジメント・各種契約書の作成、レビュー、管理・事業運営に関する法的リスクの分析および対応・現場で発生する各種トラブルや近隣対応に関する法的支援・コンプライアンス【募集背景】組織強化のための増員【組織構成】管理本部 財務部【キャリアに関して】メンバークラス⇒マネージャー⇒責任者※この度はマネージャーとしての採用で、責任者候補としてキャリアアップが可能です。【当社で働く魅力】・年間休日132日｜残業20h程度と働き方を重視できます。・異業種出身者も多く、入社後すぐ活躍できる環境です。※異業種からの入社でマネージャーになられた方もいます。【当社の特徴】元々横須賀では高い認知度のもと、業績を拡大してきた当社。土地の購入/設計/土木工事/建築/分譲を一貫して行う企業として、年間800棟以上の現場を手掛けています。分譲住宅業界において高い成長率を誇り、売上1000億円・神奈川一を目指し、チャレンジを続けています。

■職務内容：工場経理全般（原価計算、棚卸資産管理、固定資産管理、予算管理、債権債務他）を行っていただきます。＊入社初年度は固定資産管理業務または原価計算業務を担当していただく予定です。■具体的には：工場経理チーム内での定期的なジョブローテーションを通じて、工場経理業務全般（財務会計から管理会計まで幅広く予定）の知識・ノウハウの習得に努めていただきます。＊配属先の藤沢工場は第一工場、第二工場合わせて社員数は1,000名を超える、産業機械用ベアリングの主幹工場になります。＊中長期で藤沢地区の工場経理として豊富な経験を積んでいただき、当エリアの中核人材となっていただくことを期待しています。■募集背景：組織体制強化のための募集になります。■配属予定組織のミッション組織名称；藤沢工場　工場長付け　経理チーム体制；マネージャー含め7名体制（うち30代前半1名、20代が4名と若手が多い環境です）ミッション目指す姿；・生産現場への分かり易くタイムリーな情報提供を行ない、生産性改善や原価低減に貢献すること・工場運営に資する会計/損益情報の提供と改善提案を行うこと・工場の会計情報を財務諸表に適切に反映させ、財務報告の信頼性を確保すること・コンプライアンス遵守に関わる活動に取組むこと■ワークライフバランス：平均残業時間；約20時間/月平均有給休暇取得率；約100%（年間）リモート勤務；可■当社の特徴：・国内No.1/世界No.3のベアリングメーカー・グローバルな事業展開（海外売上比率60%超、31か国・地域に合計200拠点）・「産業のコメ」とも言われ、世界の至るところで使用され、社会を支える中核事業・自動車事業・産業機械事業と多方面への事業展開による収益安定性・4コアテクノロジープラスワンの技術力　└「トライボロジー」「材料技術」「解析技術」「メカトロ技術」＋「生産技術」

【募集背景】 ★体制強化による増員募集です。【期待する役割】■同社の購買部門にて、空調設備・水処理設備向けの資機材調達に関する業務をご担当いただきます。■組織の中核としての即戦力性を期待しており、将来的にはマネージャーとしてメンバーの統率、及びプロジェクト対応の取り纏め等をお任せしたいと考えております。【具体的な業務】※ご経験や適性に応じてご担当業務を決定いたします・品目別購買業務（工事、機材、デジタル商材、間接材等）※70％・調達プロジェクト管理※15%・調達取引先管理※15%・調達管理業務（調達DX、コンプライアンス、CSR調達、調達リスク対応等）※必要に応じて発生【取り扱う資材に関して】・主に空調設備や水処理向けの資材を取り扱っており、工事、機器、機材それぞれで担当グループを形成しております。※本ポジションでは機材をメインに扱います。・年間の総発注数は約2300社（約150社は常時発注）となります。【配属組織について】■調達本部（約50名程度）・調達企画管理部・プロジェクト調達センター・統括調達センター（計32名）※配属予定部署→部長-課長-★-メンバー※★が本ポジションになります。【事業状況について】半導体プラントの新規案件の対応が一定完了し、現在は既存プラントの更新案件をメインに対応している状況です。新規案件に関しましては以前は少額～大型案件まで幅広く受注しておりましたが、ここ数年は10億円以上の案件を中心に受注し、右肩上がりの業績となっております。【働き方・福利厚生】・在宅勤務・フレックス可能（週３日を目安に在宅可能、フレックス制度で柔軟に働くことができます。）・各種手当の充実例）住宅手当：単身の方→31歳まで5万円まで補助・世帯主の方→40歳まで7万円まで補助※各種条件がありますので、詳細は選考を通してご確認頂けます※その他カフェテリアプランや持株制度もあり【企業の魅力】■中途社員が馴染みやすい雰囲気 中途入社の方が多く業務に対する姿勢や成果をフラットに評価する組織です。 単に日々研究開発に没頭するだけでなく開発アイテムの検討・立案など会社全体の議論にも参画頂けます。 また親会社である日立製作所のチームとも連携して議論・開発ができる環境が整っています。 ■穏やかでフラットな社風 業界的にガツガツしているイメージが強いかもしれませんが、同社の特徴は穏やかでチームの和を意識して働く社員が多いこと。「わからないことがあっても聞きにくい」などということはなく、入社後は3～6ヶ月程度OJTで先輩社員と一緒に業務に携わっていただきます。先輩・後輩、プロパー・中途社員関係なくお互いの意見を発しやすいフラットな組織です。 ■高い定着率 年間離職率は10％にも満たず、高い定着率を誇っており、先輩後輩関係なくお互いの意見を発しやすい組織です。退職された方も新しいことに挑戦したいなど、前向きな理由の方が多いです。

【概要】精密・電子カンパニーのリスクマネジメント部門にて、事業継続計画（BCP/BCM）やコンプライアンス推進、全社的リスクマネジメント（ERM）の企画・運営を担っていただきます。半導体製造装置をはじめとした最先端技術を支える事業環境の中で、国内外の事業リスクを俯瞰しながら、事業の安定運営と企業価値向上に貢献するポジションです。経営層や各事業部門、グループ会社と連携しながら、リスク管理体制の構築・強化を推進いただきます。【業務内容】精密・電子カンパニーにおけるリスクマネジメント推進担当として、事業継続計画（BCP/BCM）の整備・運用から全社的リスク管理（ERM）の構築・改善、コンプライアンス推進まで幅広く携わっていただきます。具体的には、・BCM／BCP推進業務（システム構築・管理、規程類の策定・改訂、教育・訓練の企画・運営）・リスクマネジメント委員会の事務局運営・コーポレート部門およびグループ会社との連携による施策立案・推進・ERM（全社的リスク管理）の構築・導入・改善・リスクアセスメント・リスク対応計画の策定・ガイドライン整備・モニタリング・レビュー・インシデントマネジメント・コンプライアンス推進活動の企画・実施・各部門への教育・啓発活動および指導【募集背景】精密・電子事業の拡大やグローバル展開の進展に伴い、リスク管理およびコンプライアンス対応の重要性が年々高まっています。また、今後は定年退職等による人員減少も見込まれており、組織として次世代への知見継承と体制強化が急務となっています。そこで今回、リスクマネジメント領域の経験をお持ちの方はもちろん、企業経営を支える管理業務に高い関心を持ち、将来的に専門性を高めていきたい方を新たに募集します。組織の中核人材として長期的な活躍を期待しています。【ポジションの魅力】半導体製造装置を中心とした最先端技術領域を担う事業会社において、経営に直結するリスクマネジメント業務に携わることができます。世界情勢の変化や各国規制・法令改正などの情報をタイムリーに把握し、事業への影響を最小限に抑えるための施策立案や仕組みづくりを推進できることが本ポジションの大きな魅力です。また、経営層との距離が近く、事業部門・コーポレート部門・国内外グループ会社など幅広い関係者と連携しながら業務を進めるため、高い視座とビジネス感覚を養うことができます。リスク管理やコンプライアンス領域の専門性を高めながら、企業経営を支えるスペシャリストとして成長できる環境です。【入社後のキャリアパス】入社後は、ご経験やスキルに応じてOJTを中心に業務理解を深めていただきます。リスク管理業務未経験の方についても、専門知識の習得から実務立ち上げまで丁寧にサポートする体制を整えています。将来的には、BCP/BCMやERM推進の中心メンバーとして企画立案・推進を担い、リスクマネジメントのスペシャリストとして活躍いただくことを期待しています。また、適性や実績に応じて管理職候補としてのキャリア形成も可能です。さらに、コーポレートリスク管理部門との連携や兼務、他部門でのローテーション経験を通じて視野を広げながら、より高度なリスクマネジメント業務へステップアップいただけます。海外グループ会社への指導・支援など、グローバルに活躍いただく機会もあります【組織構成】■勤務地：藤沢事業所（神奈川県藤沢市本藤沢4-2-1）※最寄駅：小田急線善行駅（横浜駅より約35分、東京駅より約60分）■配属予定部署：精密・電子カンパニー 経営戦略統括部 リスクマネジメント部 リスクマネジメント推進課■人数構成：6名(男性5名、女性1名)【働き方】■在宅：あり（現状は週3回使用している状況です）■育児・介護のための時差勤務・短時間勤務可■残業：平均25～30時間程度■社員食堂有り、事業所内にコンビニ有り※車通勤可（駐車場の空きがある場合に限る）■寮・社宅：独身寮、厚生社宅（借上社宅）完備（ただし年齢等入居条件あり）※福利厚生などはこちらをご参照ください。https://ebara-recruiting-site.jp/benefit

会社法・金融商品取引法（J-SOX）に基づく内部統制（全社統制・業務プロセス統制・IT統制）の構築・評価を中心に、グループガバナンスおよびコンプライアンス推進業務全般を、実務のコアメンバーとして推進していただきます。【具体的な業務内容】■内部統制・J-SOX関連（CLC・PLC・IT統制）・全社統制（CLC）の評価・改善実施・評価計画に基づくCSA（統制自己評価）の実施・評価・改善推進・業務プロセス統制（PLC）の評価・運用・改善支援（3点セットの整備・更新含む）・IT統制（ITGC: IT全般統制 / ITAC: IT業務処理統制）の評価・改善支援・監査法人対応（協議・質問対応・結果報告）、関係組織への評価結果のフィードバックおよび改善調整・内部統制で求められる各種監査の運営ならびに事務局機能■コンプライアンス・グループガバナンス関連（子会社含む）・グループ行動憲章、グループ共通ポリシー等の制定・改廃および社内定着化の推進・社員向けコンプライアンス研修・教育プログラムの企画・運営・重要リスクの整理とリスク低減に向けた取り組みの推進・支援・経済的利益受領など各種コンプライアンス施策の運営【組織・風土】■本人の志向性を重視しプロジェクトへアサイン、キャリア開発を支援する風土です。■5割が中途入社。代理店、コンサルファーム、事業会社など様々なバックグラウンドのメンバーが所属しております。■最先端の技術や知識に興味のある方が多く、ナレッジ共有も盛んです。■定期的な1on1のミーティングを実施しており、上長と連携しながら部門全体でのキャリア開発を支援しております。■資格取得や外部研修のための費用支援制度があります。

【期待する役割】総務領域の実務責任者として、取締役会・株主総会・監査等委員会の運営や文書管理、内部統制・コンプライアンス推進など、経営基盤を支える業務全般をリードしていただきます。また、経理・人事・法務など各専門領域の担当者やグループ支援部門と連携しながら、管理部門全体の円滑な運営を推進いただくことを期待しています。担当領域にとらわれず、組織課題に応じて柔軟に役割を広げながら、管理体制の強化や業務改善にも主体的に取り組んでいただくポジションです。【職務内容】・取締役会・株主総会・監査等委員会の招集事務および運営取りまとめ・各会議体の議事録作成・運営会議の企画・運営・文書管理業務の統括・稟議書管理および押印事務の運用管理・情報公開請求への対応・地域貢献活動に関する業務・内部統制の運用・管理・コンプライアンス委員会の運営等その他、経理・人事・法務など各専門領域の担当者やグループ支援部門と連携等

金融機関向け不正検知サービス等を提供する同社において、リスク管理、情報管理、ガバナンス運営を通じて持続的な事業成長を支えるコーポレート基盤の構築・運用をご担当いただきます。同社は、金融機関をはじめとする多くの企業に対して不正検知、本人確認のサービスを提供しています。事業拡大および将来を見据えたガバナンス強化に伴い、コーポレート部門においてリスク管理および内部管理体制の運営を推進いただける方を募集します。制度やルールを整備するだけではなく、各部門と連携しながら運用・改善を継続的に推進することがミッションです。【具体的な業務内容】■リスク管理・コンプライアンス　・全社リスク管理体制の運用・改善　・リスク管理委員会の事務局運営　・BCP（事業継続計画）の運用・訓練・見直し■情報セキュリティ・個人情報管理　・ISMS・Pマークの運営事務局　・内部監査・外部審査への対応■コーポレートガバナンス　・株主総会、取締役会等の事務局運営　・会議資料の取りまとめ、議事録作成　・社内規程の制定・改定・管理■コーポレート企画　・情報管理・コンプライアンス体制の整備・運用　・全社横断プロジェクトの企画・推進【募集背景】業務拡大にともなう増員【組織構成】コーポレート部：外部の協力会社を含め7名程が在籍 ＊＊＊ACSiONに入社するメリット＊＊＊■持続的な事業成長を支えるコーポレート基盤の構築・運用経験を積めるチャンス！組織拡大フェーズにおいて、リスク管理および内部管理体制の運営、制度設計・運用等、幅広い業務に携わる機会多数。これまでに培った知識・経験を活かし新たな挑戦ができる会社です。また、銀行口座開設時の不正な本人確認書類の検知や不正アクセス等の金融犯罪に対して未然に防ぐサービスを運営する社会貢献性の高い企業で勤務できるチャンスです。 ■リモートワーク週1回程度複数のコミュニケーションツールを用いて、リモートでもストレスなく業務を実装することが可能な体制が確立されています。

【業務内容】化学品の輸出入に関する貿易実務を担当いただきます。船積み・通関関連書類の作成や確認、海上・航空輸送の手配、フォワーダーや物流会社との調整など、輸出入オペレーション全般を担うポジションです。日々の貿易実務に加え、業務の標準化・効率化やDX推進にも携わり、国内外の関係部署と連携しながら、グローバルサプライチェーンを支えていただきます。・化学品の輸出入実務・危険品、保冷品、温度管理品などの輸送対応・Invoice、Packing List、B/Lなど、船積み・通関関連書類の作成および確認・海上・航空輸送の手配、納期管理・輸出関連国内作業費及び海上コンテナ運賃のスポット見積もり取得と価格評価・フォワーダー、物流会社、倉庫会社との調整・国内外の関係部署との連携・調整・輸出入に関する法令および社内ルールの遵守・輸出入に伴う経費の支払処理・貿易業務の効率化、標準化、DX推進・業務改善・効率化に向けた各種取り組みへの参画【仕事のイメージ】・InvoiceやPacking List、B/Lなどの貿易書類を作成・確認し、海上・航空輸送の手配や納期管理を行います。あわせて、フォワーダー、物流会社、倉庫会社、社内の関係部署と連携しながら、輸出入オペレーションを円滑に進めていきます。・化学品の中でも、危険品、保冷品、温度管理品など、取り扱いに注意が必要な貨物を扱うため、法令や社内ルールを守りながら、適切な輸送条件を整えることが重要です。単なる事務処理ではなく、貿易・物流・コンプライアンスの知識を活かして、グローバルサプライチェーンを支える役割を担います。・日々のオペレーションに加えて、業務の標準化・効率化やDX推進にも関わっていただくため、現場を回す力と、より良い仕組みを作る力の両方を磨ける環境です。将来的には、物流企画やSCM、貿易コンプライアンス、業務改革などへ活躍の幅を広げることも可能です。【キャリアパス】入社後は、化学品の輸出入実務を通じて、船積み・通関、国際輸送、法令対応、物流事業者との調整など、貿易オペレーションに関する専門性を高めていただきます。その後は、ご本人の志向や適性に応じて、物流企画、SCM、貿易コンプライアンス、DX・業務改革などへ活躍領域を広げることが可能です。将来的には、チームリーダーやマネジャーとして、メンバーの育成や組織運営を担うことを期待しています。【魅力点】・単なる貿易書類の作成や輸送手配にとどまらず、化学品の輸出入を通じて、グローバルサプライチェーンを支える重要な役割を担います。・危険品や温度管理品を含む化学品物流の専門性を高めながら、貿易・物流・コンプライアンスを横断的に学ぶことができます。・業務の標準化やDX・業務改革にも主体的に関わることができるため、日々のオペレーションと仕組みづくりの両面で経験を積める環境です。【組織構成】■人員構成：21名（管理職4名、一般社員12名、その他5名）管理職は40～50代、一般社員は30～50代で構成されている組織です。キャリア入社社員も多数在籍し、多様な経歴のメンバーがこれまでの経験や知見を活かしながら活躍しています。【働き方】フレックス勤務、テレワーク可能（会社ルールに準拠（現状50％以上出社））

【募集背景】当社が今後さらに事業を発展させ、持続的に成長していくためには、コンプライアンス体制の強化が重要です。そのため、コンプライアンス領域の体制をより強固にし、運用の精度を高めていくために、増員を行います。また、今後は体制や役割分担の見直しも想定しているため、状況に応じて柔軟に対応できる方を求めています。現在の担当は2名です。【職務内容】以下の機能の立ち上げ、運用と改善のサイクルを回していきますので、それらの補佐として業務をお任せしていきます。改善や新規設計の要素が多いため、臨機応変な対応が求められます。■年間コンプライアンスプログラムの全体設計■コンプライアンス規程体系の管理■内部通報の受付・調査・是正■コンプライアンス研修の企画・実施■倫理委員会の事務局運営■経営層への報告■有事対応フロー■従業員からの相談・気付き事象の受付■以上の内容について、各グループ会社と連携、横ぐし管理【魅力点】■新たに強化していくコンプライアンス体制の立ち上げ・改善に携われます■企画から運用、改善まで一連の流れを経験できます■グループ会社を含む横断的な業務を通じて、全社視点を身につけられます■将来的には業務の幅を広げていただくことも可能です【仕事のイメージ】コンプライアンス機能の立ち上げ・強化を担うチームにて、まずは既存メンバーの補佐業務からスタートし、将来的には主担当としてご活躍いただくポジションです。 日々の運用を支えながら、体制づくりや改善にも積極的に関わっていただきます。具体的には、年間コンプライアンスプログラムの企画・運用補助、規程体系の管理、内部通報や相談対応のサポート、コンプライアンス研修の企画・実施、倫理委員会の事務局運経営層向け資料の作成など。【働き方】フレックス可【同社について】■あらゆる電子デバイスに不可欠な絶縁性樹脂材料のソルダーレジストにおいて、太陽グループは全世界における市場シェアNo.1［液状SR 53％以上、ドライフィルム(ソルダーレジストフィルム)84%以上］※を誇る業界のリーディングカンパニーです。■海外売上比率が高く、中国、韓国、台湾、ベトナムといったアジア諸国から、アメリカにも製造・販売拠点をもち、最近ではヨーロッパやアフリカ等、更に活動の範囲を広げています。■化学を基礎として医療・医薬品、ICT、ファインケミカル、エネルギー、食糧などの新しい分野への価値創造に挑戦しています。自律型人材が活躍する組織を目指し、創造性を高めるための趣向を凝らしたオフィスや、自社運営の社員食堂、保育園の設置など、社員一人ひとりにとって過ごしやすい空間作りに力を入れています。【強み】■エレクトロニクス事業：プリント基板/ソルダーレジスト/半導体パッケージ/ドライフィルム/ビルドアップ┗用途：表層保護、絶縁用SR材料、マーキング、エッチング、めっき用材料、電子機器用材料向け※特に、日本電子回路工業会よりJPCA賞（アワード）受賞が今年で7年連続となります。・「次世代高速通信基盤向け穴埋めインキ」が受賞しており、高速伝送に必要な低誘電特性に加え、高い品質、信頼性を実現。・サーバー用途の多層基板では、伝送損失の低減に向け、バックグリル工法という不要なビア部をドリルで除去し、反射に提言するための技術の採用を増加。

法務部にて、安全保障貿易管理体制の構築、維持および改善（米国EARなどの外国の輸出管理規制対応を含む。）に従事いただきます。【募集背景】事業・技術のグローバル展開、技術提供等の取引多様化、制度の複雑化およびグループ管理の高度化に伴う組織力強化のため人財を募集しています。【配属】法務部・組織構成法務担当執行役員、法務部長のもと、事業担当のチーム（契約レビュー、法律相談が中心）が２チーム、部門横断業務チーム（コンプライアンス系、DX、法務研修が中心）が1チームの合計3チームで構成※但し、コンプライアンス全般は別部署（コンプライアンス部）が所管しております。部員数10名キャリア採用者8名（うち欧州赴任中1名）、プロパー2名（20歳代2名、30歳代3名、40歳代2名、50歳代3名）・法務部のミッションJSRグループ全体の健全な事業推進を支えながら、利益の最大化とリスクの最小化を同時に実現すること。単なるチェック機能に留まらず、事業部門・RD部門と並走しながら、法的観点から事業成長を後押しする役割を担うこと。・組織課題取引の多様化、事業スピードの加速、規制の増加・複雑化等を要因とする、業務量増加および業務の高度化【ご担当頂く業務】1.　該非判定・取引審査・自社製品や自社技術について、リスト規制・キャッチオール規制の該非判定のための法令解釈・ 該非判定結果、最終需要者・最終用途などを踏まえた取引審査、および取引審査体制の維持、改善・各国の懸念需要者リスト掲載企業との取引可否の判断および取引に必要な対応2.　許可の管理・当局対応・経済産業省に対する個別許可・包括許可の申請業務、事前相談および照会対応・輸出者等概要自己管理チェックリストの提出対応・経済産業省による立入検査の対応、および指摘事項への是正措置立案および実施3.　ガバナンス・輸出管理関連規程等の維持および法令等改正に伴う改訂、事業部門等に対する定期内部監査の実施・国内・海外子会社に対する輸出管理体制の構築支援・指導、モニタリング、および定期監査の実施・貿易管理システムの導入検討4.　周知・教育役員、事業部門、研究開発部門等に対する教育の企画・実施（eラーニング含む）【入社後すぐに任せたい仕事内容】・部門横断業務チームに所属し、外為法を踏まえた取引内容の適法性の審査、該非判定、輸出許可申請、事業部門や開発部門への助言、規程の運用改善、規制動向の把握について、関係部門とコミュニケーションを取りながら、チームリーダーのサポートのもと主体的に業務を遂行・社内法務講座の講師として、JSRグループの輸出管理に関するリテラシー向上をサポート【キャリアパス】将来的には、・安全保障管理分野でのリーダー※総合職採用のため、法務部以外の部署や国内外グループ企業への出向、異動、転勤の可能性あり【魅力】・単なるリスク管理部門にとどまらず、事業推進のパートナーとして機能・案件の初期段階から事業部門・R&D部門と密に連携し、法的観点からサポートすることで、事業の成功そのものに貢献・国内法務・国際法務を問わず契約・法令対応からM&A・JVまで、業務の幅が広い・部門長やチームリーダーのサポートを受けながらも、各案件について担当者として前面に立って対応することが期待されており、裁量を持って主体的に動ける環境【教育体制】入社時研修、階層別研修、外部研修およびSchooなどによるOff-JTならびに部門長やチームリーダーのサポートによるOJT【働き方】・平均残業時間：20～30時間/月・フレックス制度：有（コアタイム無し）・有給休暇消化率：80%以上

【募集の背景】同社では会社・事業の成長・拡大に伴い、組織規模も急拡大しており、コーポレート部門に求められる期待や役割は、益々大きくなっています。そのため、会社・事業の成長を支え、さらに加速させるための強固な組織づくりが重要なミッションとなっています。【業務内容】・契約法務・重要契約の交渉・新規事業・新機能の適法性検討・個人情報・データガバナンス・紛争対応・機関運営・ガバナンス法務・上場準備に伴う法務体制の整備・知的財産権に係る業務・コンプライアンス対応・AI・ツール活用による業務効率化【期待する役割】会社の成長に伴い、IPOを見据えた重要なフェーズにおいて、既既存の法務業務を運用するだけではなく、会社の成長に合わせて法務・ガバナンスの仕組みそのものをつくっていけるポジションです。また、新規事業やAIを活用したサービスなど、事業サイドと近い距離で法務面から意思決定を支援する機会も多くあります。「守りの法務」にとどまらず、事業成長とリスク管理を両立させる「攻めの法務」として、経営・事業に深く関わっていただくことを期待しています。当面は、プレイングマネージャーとして、手を動かしていただくことが多くなる想定になります。その他に、他部門の業務に関しても、担っていただく想定です。成長著しいベンチャー企業の中で、会社の成長とともにスピード感ある個人の成長を実感いただける環境をご用意しております。【会社・事業について】同社は、【もっといい「当たり前」をつくる】をミッションに掲げ、不動産という巨大産業をAIとデータの力で再定義しているスタートアップです。同社が向き合う賃貸領域（部屋探し・仲介・物件管理）は、業務の多くがいまだ紙や人手に依存し、データが会社ごと・業務ごとに分断されています。生産性の低さも、おとり物件のような消費者体験の問題も、根源はこの「データの未整備」にあります。同社はこの構造課題に、不動産会社向けの「Vertical AI事業」と、消費者向けの「Marketplace事業」の両輪でアプローチしています。AIの進化により、ソフトウェアは業務を支援するツールから、労働そのものを代替する存在へと変わりつつあります。従来のSaaS市場が数千億円規模なのに対し、AIが担いうる労働の市場は数兆円規模。同社が挑む市場は、これから一桁大きくなります。【フェーズと環境】2025年12月にシリーズCとして約40億円を調達し、累計調達額は約80億円になりました。AIで出現した機会に対してグロースフェーズにあります。組織は人数より「タレント密度」を重視し、実行力が大事であるAI時代で勝てる組織を作っていきます。