契約関連実務の土日休みのスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【求人概要】富士通が開発する次世代国産CPU「FUJITSU-MONAKA」の事業開発・マーケティング・営業を担うポジションです。2027年の市場投入に向け、グローバルデータセンター・HPC・安全保障領域を中心に新規市場開拓を推進いただきます。単なる営業活動に留まらず、事業戦略立案から顧客開拓、アライアンス推進、Go-to-Market戦略実行まで幅広く携わる新規事業コアメンバーとして活躍いただきます。【業務詳細】・「FUJITSU-MONAKA」の販売戦略・Go-to-Market戦略の立案および実行・重点顧客（データセンター、HPC、防衛・安全保障領域等）の開拓および提案活動・国内外パートナーとのアライアンス推進、共同ビジネス創出・顧客ニーズの収集および製品ロードマップへのフィードバック・技術部門と連携したPoC支援、ソリューション提案・競合分析（x86/Arm系CPU・GPU）および差別化戦略立案・価格交渉、契約条件調整、商談推進・事業計画策定、ビジネスレビュー資料作成、経営層へのレポーティング・市場動向や顧客インサイトの社内共有【期待する役割やミッション】2027年の事業立ち上げ成功に向け、FUJITSU-MONAKAの事業拡大を牽引いただくポジションです。顧客や戦略パートナーとの関係構築を通じて新たな市場を切り開き、販売戦略の立案から実行まで主体的に推進していただきます。営業・マーケティング・事業開発の垣根を越え、社内外の関係者を巻き込みながら事業成長を実現することが期待されています。【募集背景】生成AIの普及に伴い、世界的にデータセンターおよびAIインフラ市場が急拡大しています。その中で富士通は純国産CPU「FUJITSU-MONAKA」を核とした新たな事業立ち上げを推進中です。市場投入に向けて営業・事業開発機能を強化するため、事業立ち上げフェーズから市場開拓をリードできる即戦力人材を募集します。【配属・組織構成】配属組織：プロセッサ戦略室・組織人数：14名・平均年齢：30代中盤・若手・女性社員も多数活躍中・営業、事業開発、マーケティング、技術バックグラウンドなど多様なメンバーで構成〈組織としてのミッション〉FUJITSU-MONAKA事業を2027年に本格立ち上げするため、販売戦略・アライアンス戦略の立案および実行を担っています。重点領域であるデータセンター・HPC・安全保障市場において顧客開拓と販売拡大を推進し、日本発のCPUビジネスをグローバル市場へ展開していくことがミッションです。【仕事の魅力・やりがい】■日本の技術主権を支える国家レベルのプロジェクト国内でデータセンター向けCPUを自社開発している数少ない企業として、日本のAI・デジタルインフラを支える重要な役割を担います。社会的意義の大きな挑戦に携われます。■数千億円規模に成長するAI市場の最前線で活躍世界中で需要が高まるAI・データセンター市場において、国産CPUという独自の強みを武器にグローバル市場へ挑戦できます。■グローバルビジネスをリードできる環境海外顧客やパートナーとの協業機会も多く、英語力や国際ビジネス経験を活かしながら世界市場で活躍できます。【働き方について】・月平均残業時間：20時間・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。【キャリアについて】・自律的なキャリア形成を推進し、グループ全体でポスティング制度やFA制度が利用可能。・各部組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成が心がけられております。・多様な“個”の成長支援としてオンデマンドでリテラシーやマインド、専門性を学び、個々の強みを磨き上げるための多様な学びの機会・環境を用意。

【求人概要】富士通が開発する次世代国産CPU「FUJITSU-MONAKA」の事業開発・マーケティング・営業を担うポジションです。2027年の市場投入に向け、グローバルデータセンター・HPC・安全保障領域を中心に新規市場開拓を推進いただきます。事業戦略立案から顧客開拓、アライアンス推進、Go-to-Market戦略実行まで幅広く携わる新規事業コアメンバーとして活躍いただきます。【業務詳細】・「FUJITSU-MONAKA」の販売戦略・Go-to-Market戦略の立案および実行・重点顧客（データセンター、HPC、防衛・安全保障領域等）の開拓および提案活動・国内外パートナーとのアライアンス推進、共同ビジネス創出・顧客ニーズの収集および製品ロードマップへのフィードバック・技術部門と連携したPoC支援、ソリューション提案・競合分析（x86/Arm系CPU・GPU）および差別化戦略立案・価格交渉、契約条件調整、商談推進・事業計画策定、ビジネスレビュー資料作成、経営層へのレポーティング・市場動向や顧客インサイトの社内共有【期待する役割やミッション】2027年の事業立ち上げ成功に向け、FUJITSU-MONAKAの事業拡大を牽引いただくポジションです。顧客や戦略パートナーとの関係構築を通じて新たな市場を切り開き、販売戦略の立案から実行まで主体的に推進していただきます。営業・マーケティング・事業開発の垣根を越え、社内外の関係者を巻き込みながら事業成長を実現することが期待されています。【募集背景】生成AIの普及に伴い、世界的にデータセンターおよびAIインフラ市場が急拡大しています。その中で富士通は純国産CPU「FUJITSU-MONAKA」を核とした新たな事業立ち上げを推進中です。市場投入に向けて営業・事業開発機能を強化するため、事業立ち上げフェーズから市場開拓をリードできる即戦力人材を募集します。【配属・組織構成】配属組織：プロセッサ戦略室・若手・女性社員も多数活躍中・営業、事業開発、マーケティング、技術バックグラウンドなど多様なメンバーで構成〈組織としてのミッション〉FUJITSU-MONAKA事業を2027年に本格立ち上げするため、販売戦略・アライアンス戦略の立案および実行を担っています。重点領域であるデータセンター・HPC・安全保障市場において顧客開拓と販売拡大を推進し、日本発のCPUビジネスをグローバル市場へ展開していくことがミッションです。【仕事の魅力・やりがい】■日本の技術主権を支える国家レベルのプロジェクト国内でデータセンター向けCPUを自社開発している数少ない企業として、日本のAI・デジタルインフラを支える重要な役割を担います。社会的意義の大きな挑戦に携われます。■数千億円規模に成長するAI市場の最前線で活躍世界中で需要が高まるAI・データセンター市場において、国産CPUという独自の強みを武器にグローバル市場へ挑戦できます。■グローバルビジネスをリードできる環境海外顧客やパートナーとの協業機会も多く、英語力や国際ビジネス経験を活かしながら世界市場で活躍できます。【働き方について】・月平均残業時間：20時間・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。【キャリアについて】・自律的なキャリア形成を推進し、グループ全体でポスティング制度やFA制度が利用可能。・各部組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成が心がけられております。・多様な“個”の成長支援としてオンデマンドでリテラシーやマインド、専門性を学び、個々の強みを磨き上げるための多様な学びの機会・環境を用意。

【ミッション】当社が推進する低軌道小型人工衛星の開発プロジェクトにおいて、初期段階からプロジェクトチームに参画し、国内外の協力メーカーに対するコンポーネント・ユニットの仕様調整・交渉・工程管理まで幅広くご担当いただきます。多様な経験・業務量平準化のため、チームで複数プロジェクトを横断して担当しています。【具体的には】＜プロジェクト立上げ・メーカー選定＞・プロジェクト初期段階（人工衛星ミッション検討／システム仕様定義）から参画し、サプライチェーンの構想立案および統合管理・調達戦略の立案および新規国内外サプライヤーの選定・購買ルールに沿った社内手続き、調整業務＜開発購買・サプライヤーマネジメント＞・仕様書・図面に基づく、サプライヤーへの仕様提示・価格交渉・発注業務・納期管理、設計・製造・試験プロセスの進捗フォロー、供給リスクの事前管理＜部門間連携・納入調整＞・品質保証部門と連携したサプライヤー認定・品質改善対応・製造・組立現場への納入時期・数量の調整を行い、円滑なものづくりを支援【募集背景】三菱重工業は、日本の安全保障の礎を支える企業として、陸・海・空の多彩なフィールドで長きにおいて事業を展開しています。近年、安全保障の重要性が一層高まる中、私たちは宇宙領域を統合した防衛宇宙事業に注力しています。ロケット打上げから人工衛星の製造・システムまで一気通貫で手掛ける強みを活かしつつ、今後は衛星コンステレーションや多様化する宇宙利用ニーズに対応するため、事業体制の強化と拡大を急ピッチで進めております。衛星開発における調達領域は、単なる既製品の量産購買ではなく、技術仕様を提示して外部メーカーと設計・製造から進める「開発購買」が中心です。当社は衛星システム開発分野では後発ながらも、JAXAとの強固な連携のもと、多彩なプロジェクトを着実に推進してまいりました(*)。現在はJAXA小型実証衛星4号機（RAISE-4）の運用を成功させ、今後の開発案件に向けて、プロジェクト初期から入り込み、グローバルな調達網を構築・牽引していただけるSCM推進者を求めています。プロジェクトの全貌を見渡しながら成長したい方、挑戦と達成感に満ちた舞台で力を発揮したい方は、ぜひご応募ください。*これまでに「こうのとり（HTV）」開発取りまとめや、JAXAの科学衛星（XRISM、SLIM、RAISE-3、4等）の人工衛星ミッション・コンポーネント開発に携わってきました。【業務の魅力】三菱重工業の小型人工衛星におけるSCMでは、プロジェクト初期段階から参画し、調達戦略の立案からサプライヤー選定、開発購買まで幅広く関与し、プロジェクト全体をリードする貴重な経験を積むことができます。■プロジェクトPMに近いポジションでの貢献・サプライヤーパートナーマネジメントを推進する重要機能として捉えて活躍できます。■スケールの大きいグローバル調達・国内外の先進テクノロジーを持つパートナー企業と対峙し、最先端の宇宙コンポーネントを調達するダイナミズムがあります。■多様なキャリアパス・本人の志向に合わせ、将来的に衛星プロジェクト全体のマネジメント層や、宇宙事業部全体のSCM組織構築へ広げるキャリアを描けます。　これらの魅力あふれる環境のもと、ご経験を存分に発揮しながら、より大きな裁量権を持って成長が期待できます。【働き方】・5～10名程度の少人数チームで取り組むため、入社後は業務マニュアルを参考に、OJTで仕事を覚えながらご活躍いただけます。・JAXAや海外の宇宙機関（NASA、ESA、各メーカー）との技術調整においては、リモート会議や出張を通じて国際的なコミュニケーションを行います。・プロジェクト全体の取りまとめを主とした業務や、専門技術に特化した役割、さらには海外協業先との調整業務など、ご自身の能力や希望に応じた多様なキャリアパスが描けます。・事情に応じてリモート勤務も柔軟に活用可能で、ワークライフバランスを保ちながら働ける環境です。

国際事業部の海外プロジェクトにおける事務業務（経理・人事・総務・法務・調達等）を幅広く担い、現地事務所や本社との調整を通じてプロジェクト運営を行います。【募集背景】東急建設グループは2021年3月、新たな企業ビジョン「VISION2030」を公表し、そこでは国際事業の拡大を掲げられています。今回はODA事業の拡大に伴い、増員募集をいたします。【ミッション】海外ODAプロジェクトの推進において契約処理や経費管理、調達、労務管理などの事務業務が求められます。特に数百億円規模に及ぶインフラ案件では、現地事務所の体制づくりやガバナンス強化が重要です。今後さらに複数の大型プロジェクトが稼働していく中で、契約・経理・調達・人事総務などを横断的にマネジメントできる事務担当の存在は不可欠です。本ポジションでは、まず国内で業務経験を積みながら本社と海外拠点の連携を担い、将来的には海外駐在先にて事務体制の統括を担っていただくことを期待しています。【業務詳細】・プロジェクトにおける発注者との契約処理・取下管理・サブコンの契約管理・支払管理・調達・在庫管理、輸送・通関関連事務・駐在員・現地スタッフの勤怠、労務管理・決算業務、経費精算・本社事業管理部との定期報告・データ共有・ODA案件特有の事務処理（報告書作成、監査対応）【キャリアイメージ】入社後はまず国内で海外拠点の会計や総務・法務など幅広い事務業務を経験し、東急建設としての業務スキルを身につけていただきます。その後は海外プロジェクト（フィリピン1年以上、その後バングラデシュ想定）に赴任し、契約・経理・労務・調達といったアドミ業務を現地で統括しながら、プロジェクト運営を支える中核的な役割を想定しています。最終的には、事務長や駐在員事務所長として海外拠点のマネジメントを担う、または国内の管理部門責任者として経営視点から事業をリードするキャリアを築くことが可能です（ご経験を鑑みて変動いたします）。【海外駐在先】施工中のフィリピン・バングラデシュなどODAプロジェクトに関わっていただく想定です。【海外赴任まで】国内のプロジェクトに参画いただき、業務の動きをキャッチアップいただきます。その後、海外赴任を想定しています。【ポジションの魅力】①国際舞台で活躍できる　数百億円規模のODAプロジェクトに携わり、社会インフラ整備を世界各地で支えます。②幅広い専門性を身に着けられる　経理・調達・総務・労務といった多領域を経験し、事務系ジェネラリストとして希少価値の高いキャリアを形成いただけます。③経営の視座が身につく　経営管理全般に関わることで将来の管理職へステップアップいただけます。④グローバルに通用する人材へ成長　異文化対応力や語学力の成長機会を得られます。【配属先】国際事業部＜国際事業部について＞国内市場の成熟や人口減少が進む中、大手各社が成長の場を海外市場に求めており、特に東南アジアや南アジアでは急速な経済成長に伴い、鉄道や交通インフラなどの需要が高まっており、東急建設にとっても大きなビジネスチャンスとなっています。 国際事業部は、VISION2030／?期経営計画の戦略事業を担い、2030年までに ODA（政府開発援助）を中心とする＜直轄事業＞と、ローカルゼネコンへの出資・子会社化による＜現地法人事業＞の2つの成?戦略を推進しており、従来の事業規模を 2 倍以上に増加させるという高い目標に挑んでいます。また、私たちは、単なる工事の受注を超えて、現地社会の暮らしの発展に寄与し、持続可能な成長を実現することを目指しています。強みである「鉄道・道路工事」の分野で、確かな品質と安全を提供し、発注者から信頼される東急建設ブランドを確立するとともに、日本のものづくり精神を大切にしながら、現地のニーズに柔軟に応え、現地パートナーと共に成長する事業を展開しています。

【募集背景】同社はバングラデシュおよびフィリピンで大型ODA案件を推進しています。 現地政府・発注者、JVパートナー、サブコンとの調整は高度化し、拠点運営には“現地における会社の顔”としての統治力が求められています。拠点長として即戦力で活躍いただける人材を強化するため、ダッカまたはマニラ事務所での事務所長候補を募集します。【業務概要】事務所長として拠点運営を統括し、発注者対応、JV協議、5～6名ほどのローカルスタッフマネジメントなど現地事務所の主要業務をリードをお願いします。 【業務詳細】・バングラデシュ（ダッカ）またはフィリピン（マニラ）における駐在員事務所の統括運営 ・発注者および行政機関との折衝 ・JVパートナーとの協議・合意形成（契約、工程、追加・変更工事など） ・建設部・事業管理部と連携したプロジェクト支援（安全・品質・コスト） ・ローカルゼネコン・サブコンとの契約・リスク・進捗管理 ・駐在員・ローカルスタッフの採用・育成・評価 ・事務所の総務・財務・法務・労務の統括 ・治安リスク、BCP、コンプライアンス管理 ・本社への定期・臨時報告と課題解決の提案 【このポジションに期待する役割】現地責任者として誠実で透明性あるマネジメントの実践を通して、 安全・品質・契約・予算の四位一体マネジメントを実行いただきたいと考えています。具体的には、煩雑な発注者対応・JVとの協議をリードし問題の早期解決の推進、ローカルスタッフのマネジメント・育成を通した組織力の底上げなどをお任せします。本社と現地の情報ギャップを埋め情報の一元化を図ることで、判断の迅速化（意思決定をスピードアップ）を実現いただきます。 【キャリアステップ】将来：経験・適性に応じて、海外拠点の統括業務や、本社側の国際関連業務（契約管理・事業管理・営業開発）のマネジメントへのキャリアパス。 変更の範囲：会社の定める業務 【ポジションの魅力】本ポジションで得られる経験と魅力ポイントは以下です。 ・大規模ODAプロジェクトの現地拠点をリード 大規模なインフラプロジェクトにおいて、駐在拠点の方針決定、人員・財務管理などの拠点運営を担いながら、発注者である現地政府機関（省庁など）や日本大使館との協議・調整にも責任者として関与し、プロジェクト全体を実行面から支える実務経験を積むことができます。 ・プロジェクト成功の鍵を担う役割 発注者やエンジニアリングコンサルタント、JVパートナーなどステークホルダーとの調整、現地体制の統括、追加変更契約交渉など、プロジェクト遂行に直結する領域で、プロジェクトマネージャーと連携しながら成功に向けた戦略的推進役として活躍できます。 ・異文化環境下での実務の挑戦機会 言語・法制度・商慣習・文化価値観が異なる海外環境の中で、契約・ステークホルダー調整・リスクマネジメントを実務で体得でき、国内では得られない高い難易度とダイナミズムを伴う経験を通じて、国際プロジェクトのエキスパートへ成長できます。

【業務概要】グローバルな建設事業の最前線で、数百億円規模のODAプロジェクトを主とした海外事業を法的側面から支える責任あるポジションであり、現場の負担を軽減し、安定的な事業遂行を支える中核的な役割を担います。【募集背景】急成長する海外事業において、ODA案件を中心に海外インフラプロジェクトの受注拡大と海外関連会社の増加により、複雑な国際契約や現地法対応、紛争解決等の法務課題の解決に向け、法務担当の役割がさらに重要になっております。海外建設プロジェクト特有の法的リスクを適切に管理し、事業部の安定的な成長を支える専門人材を求めており、国際事業部の法務機能の強化を目的として、新たに「法務担当」の募集を行います。【業務詳細】1. 海外拠点・子会社の法務統制　- インドネシア、フィリピン、ベトナム、バングラデシュ、ミャンマー等の現地運営に関する法的助言　- 現地労働法、会社法、税法等の法令遵守体制の構築・維持　- 海外関連会社のガバナンス強化とマイノリティ出資戦略の法的サポート2. コンプライアンス・危機管理対応　- 海外事業におけるコンプライアンス体制の整備・運用　- 現地政府機関や国際機関との法的調整・対応　- 緊急事案発生時の初期対応と解決策の立案3. 海外プロジェクトの契約管理・リスク対応支援　- 入札段階から完工まで、プロジェクトライフサイクル全体における契約リスクの分析・対策立案　- FIDIC契約約款やJV契約等、国際建設契約の締結・履行管理　- 設計変更、追加工事、工期延長等に関する契約条件の精査・交渉サポート　- クレーム・紛争案件の予防策検討と解決支援4. 戦略的法務サポート　- 新規市場参入時の法的環境調査と参入スキーム検討　- M&A、合弁事業等の事業拡大における法的デューデリジェンス　- 本社法務部門、外部法律事務所との連携による高度な法的課題の解決【このポジションに期待する役割】現状は国際事業部に専属の法務担当がいないため、今後は法務知識を持った方に法務業務を一本化していきたいと考えております。本社法務部や必要であれば弁護士事務所と連携しながら、課題解決に向けて法務関連の業務をリードしていただきたいと考えております。【キャリアステップ】・本社法務部へのローテーション・「国際建設契約の専門家としてのキャリア形成・海外関連会社の経営層への登用可能性・変更の範囲：会社の定める業務【ポジションの魅力】本ポジションで得られる経験と魅力ポイントは以下です。・東南アジア・南アジアの数百億円規模プロジェクトの成功に直接貢献できる達成感数十億～数百億円規模のODA案件やJVプロジェクトにおいて、法務業務に裁量を持って携わることができます。大規模な法務業務、国際的な法務業務に携わりたい方にとっては、非常にやりがいと成長を感じられる環境です。法務の側面から数百億円規模プロジェクトの成功に直接貢献できる達成感を得ることができます。・多様な法的課題解決を通じた高度な専門性の獲得海外拠点・子会社の法務統制や海外事業におけるコンプライアンス体制の整備・運用、FIDIC契約やJV契約など専門性の高い国際契約の締結・履行管理などを通して、グローバルに通用する法務実務スキルを磨くことができます。・国際建設契約の専門知識を活かしたグローバルキャリアの構築国際事業部の急速な成長に伴い、幅広い法務業務に中核メンバーとして携わる機会が豊富にあります。本社法務部や各現場のスペシャリスト、海外拠点の現地社員など多様なバックグラウンドを持つ経験豊富なメンバーと共に働くことで、ご自身の専門性をさらに高め、キャリアを築いていける環境です。

同社において、事業拡大に伴う組織・人員の変化に対し、人事オペレーションの側面から組織運営および経営の意思決定を強力に支えていただきます。入社・オンボーディングから異動・登用、休復職、退職に至るまで、人と組織に関わるライフサイクル全般のオペレーションを管轄。単に決められた業務をこなすだけでなく、関係各所の事情や論点を整理しながら、組織全体の動きやすさと意思決定スピードを向上させる「運用の仕組みづくり・改善」を主体的にお任せします。【職務内容】人事本部内の関係部署や各事業部と連携し、以下のような幅広い人事オペレーション・データ活用を担当していただきます。■人事ライフサイクルにおける運用・手続対応・入社者対応、オンボーディング進行・組閣・異動調整、登用・各種調整および連携・休復職者の対応・連携、退職者対応■データ集約・分析・レポーティング・人員データ（職種/所属/勤務地）、採用・評価・給与/等級・労務などの統合管理・事業部情報（事業計画・営業目標・達成率・次世代マネジメント候補等）と人事データの接続・可視化・各部門長や役員陣（経営層）へのレポーティングおよび意思決定支援■オペレーション設計・基盤整備・組織変更・人事イベントに伴う業務ルールの構築、ドキュメント整備、進行管理・業務プロセスの効率化（オペレーション設計）・購買・契約等に関わる申請や調整【ポジションの魅力】■「事務処理」を超えた、組織のスピードを左右する要のポジション単なるルーティンワークではなく、点在する機密性の高い情報・データを統合し、課題や論点を整理しながら実務を前に進める役割です。運用の質そのものが「組織の動きやすさ」や「経営判断のスピード」に直結するため、大きな貢献感を実感できます。■経営・事業部・人事を繋ぐデータと情報が集まる環境人事データ（評価・労務・人員数など）だけでなく、事業部の営業目標や次世代マネジメント候補、経営戦略に至るまで、機密性の高い重要データを取り扱います。多様なステークホルダーと関わりながら、ビジネス視点を持った人事としての経験を積むことができます。■柔軟で多様なキャリアパスオペレーションのプロフェッショナルやマネジメントへの道はもちろん、事業企画や人事制度設計などの上流工程への兼務・キャリアチェンジ実績もあり、ご自身の志向に応じた幅広いキャリアを描くことが可能です。▼ キャリアパス事例(1) メンバー → リーダー → マネジャー(2) 事業企画への参画・兼務(3) 人事制度の企画・運用への参画・兼務【募集背景】事業拡大および急速な組織成長に伴い、人事オペレーション体制とデータ基盤の強化を行うための増員募集です。

【求人概要】富士通が開発する次世代国産CPU「FUJITSU-MONAKA」の事業開発・マーケティング・営業を担うポジションです。2027年の市場投入に向け、グローバルデータセンター・HPC・安全保障領域を中心に新規市場開拓を推進いただきます。事業戦略立案から顧客開拓、アライアンス推進、Go-to-Market戦略実行まで幅広く携わる新規事業コアメンバーとして活躍いただきます。【業務詳細】・「FUJITSU-MONAKA」の販売戦略・Go-to-Market戦略の立案および実行・重点顧客（データセンター、HPC、防衛・安全保障領域等）の開拓および提案活動・国内外パートナーとのアライアンス推進、共同ビジネス創出・顧客ニーズの収集および製品ロードマップへのフィードバック・技術部門と連携したPoC支援、ソリューション提案・競合分析（x86/Arm系CPU・GPU）および差別化戦略立案・価格交渉、契約条件調整、商談推進・事業計画策定、ビジネスレビュー資料作成、経営層へのレポーティング・市場動向や顧客インサイトの社内共有【期待する役割やミッション】2027年の事業立ち上げ成功に向け、FUJITSU-MONAKAの事業拡大を牽引いただくポジションです。顧客や戦略パートナーとの関係構築を通じて新たな市場を切り開き、販売戦略の立案から実行まで主体的に推進していただきます。営業・マーケティング・事業開発の垣根を越え、社内外の関係者を巻き込みながら事業成長を実現することが期待されています。【募集背景】生成AIの普及に伴い、世界的にデータセンターおよびAIインフラ市場が急拡大しています。その中で富士通は純国産CPU「FUJITSU-MONAKA」を核とした新たな事業立ち上げを推進中です。市場投入に向けて営業・事業開発機能を強化するため、事業立ち上げフェーズから市場開拓をリードできる即戦力人材を募集します。【配属・組織構成】配属組織：プロセッサ戦略室・若手・女性社員も多数活躍中・営業、事業開発、マーケティング、技術バックグラウンドなど多様なメンバーで構成〈組織としてのミッション〉FUJITSU-MONAKA事業を2027年に本格立ち上げするため、販売戦略・アライアンス戦略の立案および実行を担っています。重点領域であるデータセンター・HPC・安全保障市場において顧客開拓と販売拡大を推進し、日本発のCPUビジネスをグローバル市場へ展開していくことがミッションです。【仕事の魅力・やりがい】■日本の技術主権を支える国家レベルのプロジェクト国内でデータセンター向けCPUを自社開発している数少ない企業として、日本のAI・デジタルインフラを支える重要な役割を担います。社会的意義の大きな挑戦に携われます。■数千億円規模に成長するAI市場の最前線で活躍世界中で需要が高まるAI・データセンター市場において、国産CPUという独自の強みを武器にグローバル市場へ挑戦できます。■グローバルビジネスをリードできる環境海外顧客やパートナーとの協業機会も多く、英語力や国際ビジネス経験を活かしながら世界市場で活躍できます。【働き方について】・月平均残業時間：20時間・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。【キャリアについて】・自律的なキャリア形成を推進し、グループ全体でポスティング制度やFA制度が利用可能。・各部組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成が心がけられております。・多様な“個”の成長支援としてオンデマンドでリテラシーやマインド、専門性を学び、個々の強みを磨き上げるための多様な学びの機会・環境を用意。

創業当初から新たな市場を生み出してきた営業AXサービス「Sansan」や名刺アプリ「Eight」に加え、経理AXサービス「Bill One」や契約AXサービス「Contract One」などの新規サービスのリリース、グローバルへの営業・開発拠点展開、スタートアップ投資・M&Aを通じて、当社の事業はますます拡大しています。法務部門は、経営の意思決定および事業活動を支える役割を担い、ビジネス法務、商事法務、データ保護、知的財産、コンプライアンスなど、多岐にわたる業務を担当しています。事業の拡大に伴い、金融サービスや人材サービスに関する規制対応、諸外国のデータ保護法への対応、M&Aによるグループ会社のガバナンス体制整備など、新たな業務も発生しています。法務部門は、これらの幅広い業務と課題に対応し、当社の成長を支えています。【職務内容】同社の法務部は、ビジネス法務、コーポレート法務、データ保護、知的財産、コンプライアンスの各領域に分かれています。本ポジションは、コーポレート法務担当として以下の業務を担当します。■取締役会の事務局運営、議案作成、議事録の作成、実効性評価■子会社を含む業法・許認可の取得、維持、管理、当局対応、登記申請※親会社：子会社業務が5：5の比率となります■定款その他社内規程の制定、改廃■職務権限基準などの決裁権限や仕組みの管理、運用■グループガバナンスの整備・運用としての子会社の管理■M&Aにおけるデュー・ディリジェンス、スキームなどの法的リスク分析、助言、実行支援■上記に関連する契約審査、法定開示書類作成【募集背景】事業拡大に伴い、新規事業やM&Aなど、取締役会による難易度の高い意思決定の増加とともに、企業フェーズに合った権限委譲による意思決定の効率化や取締役会の実効性強化が必要とされています。また、子会社増加に伴うグループガバナンスと、新規事業・サービスに伴う法令リスク評価や許認可・当局対応などのための法務ガバナンスの整備と運用も喫緊の課題となっています。このようなコーポレート法務領域の業務拡大・深化に対応するため、組織基盤の維持・強化をするべく採用を行います。【ポジションの魅力】■既存事業・プロダクトの新規サービス開発および新規事業開発を行う中で、関連法令の論点整理とリスク評価を行い、必要な許認可取得・維持管理に携わることで自身の専門性と経験を拡張することができます。■業法対応だけでなく、取締役会事務局やグループガバナンス、M&Aなどコーポレート法務全般に業務範囲が広がるキャリアを描けます。■AIエージェント活用による業務効率化など、法務の新たな在り方を模索し、新しい取り組みを企画・実行する機会が得られます。【組織構成】法務組織は、コーポレート法務グループ、ビジネス法務グループ、コンプライアンス委員会事務局の三つに分かれています。

【業務内容】■担っていただく業務先進国におけるプリンティングB2B事業のプレゼンス強化、シェア拡大。市場分析、営業戦略の立案・実行、営業チームのサポートなど、幅広い営業企画業務のリーダーをしていただきます。共に事業成長をドライブしましょう！■将来的なキャリアパスビジネスリーダーや事業リーダーとして組織を牽引いただいた後、実力次第では海外販社でのビジネス責任者や本社での事業責任者というポジションを想定することができます。■募集背景同社の中核事業であるプリンティングビジネス（P&S）事業において、海外の企業顧客向けプリンタ事業の成長は戦略的に極めて重要な位置づけとなっています。事業拡大が急務であり、特に契約型ビジネスや案件ビジネスの拡大が成功のカギを握っています。市場や顧客の要望の変化を迅速に把握し、販売会社と連携しながらスピード感のある事業推進が求められています。この重要なミッションを遂行するため、事業の中核を担い、成長を加速させることのできる優秀な人財を求めています。■職場環境マネージャー1名+チームメンバー5名の組織体制です。海外販社との英語でのやりとりが多く、グローバルな視点で働ける職場です。メンバー同士の連携や上下間の風通しもよく意見を発信しやすい明るい雰囲気が特徴です。勤務地の名称は瑞穂工場とありますが、実際には工場機能はなくオフィスビルとなっております。■想定残業時間(繁忙期と通常）残業:10～30H/月、繁忙期は40H/月程度【求める人材像】・戦略的思考：市場動向や顧客ニーズを的確に分析し、戦略的な営業プランを立案できる ・リーダーシップ：チームを牽引し、モチベーションを高めるリーダーシップスキル。部下の育成や支援に積極的に取り組める方。 ・コミュニケーション能力：社内外の関係者と円滑にコミュニケーションを図り、協力体制を築ける能力。海外販売会社との連携が重要となるため、調整力や交渉力も求められます。・スピード感：迅速に市場の変化に対応し、スピード感を持って事業を推進できる方。柔軟性と適応力が重要です。・高い倫理観とプロフェッショナリズム：倫理観を持ち、プロフェッショナルとしての責任を果たす姿勢。

【業務内容】■担っていただく業務先進国におけるプリンティングB2B事業のプレゼンス強化、シェア拡大。市場分析、営業戦略の立案・実行、営業チームのサポートなど、幅広い営業企画業務のリーダーをしていただきます。共に事業成長をドライブしましょう！■将来的なキャリアパスビジネスリーダーや事業リーダーとして組織を牽引いただいた後、実力次第では海外販社でのビジネス責任者や本社での事業責任者というポジションを想定することができます。■募集背景同社の中核事業であるプリンティングビジネス（P&S）事業において、海外の企業顧客向けプリンタ事業の成長は戦略的に極めて重要な位置づけとなっています。事業拡大が急務であり、特に契約型ビジネスや案件ビジネスの拡大が成功のカギを握っています。市場や顧客の要望の変化を迅速に把握し、販売会社と連携しながらスピード感のある事業推進が求められています。この重要なミッションを遂行するため、事業の中核を担い、成長を加速させることのできる優秀な人財を求めています。■職場環境マネージャー1名+チームメンバー5名の組織体制です。海外販社との英語でのやりとりが多く、グローバルな視点で働ける職場です。メンバー同士の連携や上下間の風通しもよく意見を発信しやすい明るい雰囲気が特徴です。勤務地の名称は瑞穂工場とありますが、実際には工場機能はなくオフィスビルとなっております。■想定残業時間(繁忙期と通常）残業:10～30H/月、繁忙期は40H/月程度【求める人材像】・戦略的思考：市場動向や顧客ニーズを的確に分析し、戦略的な営業プランを立案できる ・リーダーシップ：チームを牽引し、モチベーションを高めるリーダーシップスキル。部下の育成や支援に積極的に取り組める方。 ・コミュニケーション能力：社内外の関係者と円滑にコミュニケーションを図り、協力体制を築ける能力。海外販売会社との連携が重要となるため、調整力や交渉力も求められます。・スピード感：迅速に市場の変化に対応し、スピード感を持って事業を推進できる方。柔軟性と適応力が重要です。・高い倫理観とプロフェッショナリズム：倫理観を持ち、プロフェッショナルとしての責任を果たす姿勢。

【本ポジションにつきまして】本ポジションは、半導体、受動部品に関する、基礎的な知識をお持ちで、主任・リーダー経験あるいは管理職として、将来業務に取り組みたい方を対象としております。ご検討いただけますと幸いです。【担当業務と役割】制御回路に用いる部材（半導体、受動部品）の契約業務において、対サプライヤに対しては代表として事業方針の理解を求めてパートナーシップを強化しつつ、事業部内に対しては担当部材の第一人者として外部情報の取り込みと活用を推進していただきます。【具体的な業務内容】■担当部材のサプライヤ選定戦略の立案と遂行　（サプライヤ開拓と新規導入含む）■新機開発機種の部材選定支援と見積もり業務　（交渉）■サプライヤチェーンの管理【配属部門】 エナジーソリューション事業部　デバイス契約課【エナジーソリューション事業部　直轄部門（調達）のミッション】幸せの追求と持続可能な環境が矛盾なく調和した社会の実現に向けて、「低環境負荷」と「安全・安心」の強味を進化させながら社会貢献する、エナジーソリューション事業部の事業を、部材の安定調達と合理化推進、サプライチェーンコンプライアンス担保の面から強力に支えること。【デバイス契約課のミッション】エナジーソリューション事業部の事業全領域に対する、データセンター向け蓄電システムや動力用途（自動車を除く）バッテリーパックなど各種制御回路で用いる部品群（半導体、受動部品）の調達活動を、サプライヤと部材の選定戦略立案とその遂行、専門性の高い契約業務オペレーションで推進すること。【募集背景】以下の背景により、契約業務オペレーションの強化が急務である。（１）事業領域の変化と拡大により、取り扱う部材カテゴリが増加するとともに、サプライヤの数が増加（２）化学物質規制やカーボンニュートラル、人権保護などの社会要請に対し、より能動的に対応することが必要（３）市場の変化が今後も増大すると予想される中で、お客様価値を最大化するために、市場の需要変動やサプライヤ供給能力課題などの変化に強いオペレーション体制強化が必要【職場の雰囲気】全６名でこじんまりとした職場です。経験豊富なメンバーが多く、ノウハウや知見を親切に教えてくれます。キャリア入社や他職能から異動してきた人も多く、はじめに何に苦労しやすいか理解しているので、すぐに馴染めると思います。【キャリアパス】デバイス契約課からスタートしたのちに、定期的な人材ローテーションの仕組みがあるので、別の部材（機構、材料）を担当したり、購買業務を経験することも可能です。

【募集背景】事業拡大に伴い、総務機能および管理体制の強化を進めており、体制の構築が急務となっています。今後の持続的成長を見据え、総務領域をリードいただけるマネージャーを募集いたします。【仕事内容】総務部門のマネージャーとして、メンバーマネジメントを行いながら、行政対応・ファシリティ管理・社内外広報・社会貢献など幅広い業務を統括していただきます。・総務部門マネジメント（総務チームの業務統括・進捗管理、メンバーの育成・評価など）・行政対応・各種法令対応（官公庁・自治体との折衝・調整業務、許認可申請・届出対応（建物・土地・事業関連）・ファシリティ・資産管理（土地・建物）（オフィス・施設の管理・維持運用、土地・建物に関する契約・更新・管理など）【仕事のやりがい・魅力】経営に近い立場で、会社基盤を作る重要ポジションになります。また、行政・外部機関との折衝を通じて、対外的な影響力を発揮できます。【期待する役割】総務領域を統括し、強固な組織基盤を構築することを期待しています。特に、行政対応やファシリティ管理を中心に企業価値の向上に貢献いただくことを求めています。

●CTO部門のミッション独創的な技術で価値を持続的に創出・進化させ、何気ない日常をかけがえのない一日へ変えていく●技術戦略部 DX共創チームのミッショングローバルに社会や技術の変化を見据え、国内外のIoT/AI関連パートナーや業界団体とのアライアンスにより、お客様の期待を超える価値を最速で創り出す●募集背景IoT/AI時代において、お客様のくらしのイノベーションを加速するためには、国内外のパートナーや業界団体とのアライアンスが必要です。当部門では、パナソニック(株)および関連事業を横断してこれらパートナーとの共創戦略の立案や協業推進を行っており、ビジネスディベロップメント人材の強化が必要となります。●担当業務と役割IoT/AI重要パートナー・業界団体との関係構築・情報収集、当社戦略立案および協業推進●具体的な仕事内容・Google/Amazon/Apple/OpenAIなど複数事業に跨がる国内外のIoT/AI重要パートナーや関連団体と関係を構築し、最新動向を入手。・上記をもとに、各事業部と連携し、案件別のパートナー共創・対抗戦略の議論・策定推進のうえ、当該パートナーとの契約交渉・協業推進。・本部門はパナソニック(株)のCTO部門に属し、直轄R&Dや各事業場の商品・サービス企画、技術メンバと連携して、上記活動を推進します。●この仕事を通じて得られること・お客様と直接向き合える当社家電・サービスなどを対象とし、IoT/AI時代の人々の「くらし」を変えていく、お役立ちができます。・事業会社であるパナソニック(株)のCTO部門に属し、将来に向けて必要となる新たな取り組みを主体的、かつ、スピーディに推進することができます。・国内外のパートナー企業や業界団体との接点が多く、グローバルな視点でIoT/AI業界の知見を身につけることができます。・当社を代表した社外パートナーとの交渉や、トップマネジメントへのプレゼンテーションを通じ、論理的思考や交渉術を磨き上げることができます。●職場の雰囲気・リーダークラスには比較的若い世代が多く、様々なバックグラウンドを持つメンバーがフラットに議論・相談を行える活発な組織です。・新しいことに挑戦できる、活気のある職場です。現地現物をモットーに国内外を飛び回り、スピード感を持って業務にあたっています。・個人の状況に応じて出社・テレワークを柔軟に組み合わせ、ワークライフバランスを両立させることができます。●キャリアパス・幅広いパナソニック製品群に対し、担当事業部と連携したパートナー共創戦略の立案や協業推進を担当できます。・初期配属の部署の仕事にとどまらず、様々な職務を経験いただいて、総合的なスキルを身につけられるキャリアパスを用意しています。・本部門で得られた人脈やスキルを活かして、事業部門でのIoT製品／サービスの商品企画や開発に携わることも可能です。

【概要】eVTOLを核とした陸・空のモビリティエコシステムの構築に向けた戦略立案・推進する。実行する際にパートナー企業や出資企業路の連携マネジメントも担当。※本求人は、トヨタ自動車㈱での雇用となりますが、入社と同時にWoven by Toyotaへ兼務出向を予定しております【詳細】・eVTOL普及のために社内外のステークホルダーの調整・リード・普及に向けた戦略立案を行い、実証を行いながらシステムの構築を推進・Woven Cityで実証実験を行い必要な規制緩和のリードを推進する・戦略実現のためにパートナー企業・出資企業のマネジメントを行う■本求人の想定役割：チームリーダー・マネージャー【イメージ・ミッション】Mobility 3.0 Officeはトヨタの「モビリティカンパニー変革」により一層寄与していく体制を実現するため、2025年4月に新設された組織です。「ヒト」「モビリティ」「インフラ」を三位一体で考えるモビリティ社会の実現を目指し、その実証実験の場となるWoven City企画・開発・運営チームと連携して仕事をしており、Woven by Toyotaの働き方を踏襲しています。【在宅勤務】フルリモートは不可。原則的に週3回以上の出社。【採用背景】eVTOLの事業加速のため体制の強化【やりがい・PR】eVTOLという全く新しい市場の実現を牽引していくことができます。自社のみならず多様な企業との協業推進も検討できます。

【募集背景】同社は、水処理薬品や装置で国内トップシェアを誇る業界のリーディングカンパニーです。直近数年での複数の新規事業ローンチや海外売上比率を約20％伸ばすなど、急速に事業拡大と売り上げ規模の拡大を進めています。刻々と変化する市場と同社戦略の中で、グループ法務機能強化に向けても、グループ全体の法務機能をけん引することができる人材の採用が喫緊の課題として挙げられていることから、組織・体制強化のための増員募集を行います。【期待する役割】GHQにおける法務部およびグループ全体における法務機能整備・強化を牽引するリーダーとして法務業務全般に関与し、組織力強化に貢献していただきたいと考えています。 【業務内容】下記の役割を担う栗田工業の法務部長相当業務のみならず、グローバルに広がるグループ全体の法務機能を統括する立場で、法務組織の設計、人材育成も担っていただきます。・契約書の審査、起案（売買契約、工事請負契約、業務委託契約等。日英50:50）・M&A、ビジネス案件の法務担当・新規ビジネス推進支援・民法、会社法、業法等法令対応、コンプライアンス領域（と安全保障貿易管理含む）・訴訟・不祥事への案件対応※英語使用ケース：英語契約のレビュー、交渉、海外拠点との打合せ等【部署について】グループ経営管理本部 法務部■部署ミッション：・事業活動上の法的リスク低減、法的トラブルの発生防止・グループ法務機能の強化【当ポジションの魅力】同社は水処理技術を生かし、産業や社会の課題解決に幅広く貢献するユニークな強みをもつグローバルプレーヤーとして、法務機能の強化は喫緊の課題です。そのリーダーとして、グローバルな組織構築、人材育成、機能統括が担える稀有な機会と環境で活躍することができます。【働き方】在宅頻度：在宅勤務を週１－２回程度出張頻度：現在の法務部は内勤中心の業務ですが、今後の業務次第で増加することがございます前年度の月平均残業時間：25～30時間

【期待する役割】工場全体を俯瞰し、安定した工場運営を支える管理体制を構築すること現場と経営層をつなぐ管理部門の中心として、円滑なコミュニケーションを推進することコンプライアンス・リスクマネジメントを強化し、安心・安全な職場環境を実現すること業務の標準化・DX・コスト削減を推進し、生産性向上に貢献することメンバー育成を通じて、強い総務組織をつくること変化する経営課題に柔軟に対応し、事業場の成長を支えること　【職務内容】土岐工場における総務業務全般の統括・マネジメント・備品・社有車などの資産管理・清掃・食堂・福利厚生など各種委託業者の管理・行政機関・自治体・近隣企業・地域との渉外対応・契約書・規程・社内ルールの整備および運用管理・工場イベントや社内行事の企画・運営・総務部門の予算管理およびコスト改善・部下の育成・業務改善・DX推進・人事・ITシステム・安全衛生など管理部門との連携による工場運営【魅力】工場全体を支える中核メンバーとして、事業運営に大きな影響を与えられます。経営層や各部門と連携しながら、自ら企画した施策や改善活動を形にできる環境です。DXや業務改善を推進し、「働きやすい職場づくり」を自らリードできます。【募集背景】施設・人員数ともに拡大する土岐工場内外のステークホルダーの統括が必要なため

【募集背景】事業拡大による取引増加に伴い、法務業務が増えているため。【職務内容】セラミック事業及び照明事業に関する法務業務・契約審査、管理・訴訟対応・法律相談対応・コンプライアンス業務【この仕事の面白さ・魅力】当社グループは、セラミック材料・電子部品・石英ガラス・照明器具と幅広い事業をグローバルに展開しており、法務業務に関しても国内外の契約や法律関係の対応が求められます。また、当社では外部の法律事務所と連携し、幅広い分野の法務業務のご経験を積むことが可能です。部署としては、知的財産も同部署に所属しており、法務・知財として当社の製品や社内との関わりを持ちながら業務を行うことができます。法律の専門知識やご経験を生かし、今後のEV化や通信分野等向けの当社事業の発展に貢献できる魅力があります。【期待する役割】責任を持って業務を処理すること（自分事として業務すること）

法務領域において、主に以下の業務推進を担っていただきます。・各種契約書の審査（国内9割・海外1割、NDA・コンサル業務受委託が主）・社内の契約締結手続きにかかる相談対応・契約書の社内決裁手続管理、押印／電子署名対応、インサイダー取引管理・コーポレートガバナンス推進、内部統制の強化・効率化のための業務改善施策の検討・推進（※リーガルテック等を用いた業務改善の提案・推進も期待されています）・株主総会対応（議案作成、有価証券報告書担当分作成、独立役員届出書作成など）・新しいビジネスモデルに関する契約書作成・法律相談に対する法的アドバイス、弁護士相談対応・法令情報（取適法、フリーランス法、著作権法、不競法、民法、会社法など）の調査・周知、当局からの調査・立入検査対応・M＆Aに関する法務支援(子会社再編含む)、商業登記申請【働き方】・残業：個人の状況にもよりますが、10～20時間程度と働きやすい環境です。・リモートワーク：週2日程度【組織概要】・経営管理グループは法務・ガバナンス・財務経理・IR等、会社組織の屋台骨となる機能を担っており、各領域のメンバーが専門性を発揮し、連携しながら業務を推進しています・メンバーは12名で構成されており、そのうち法務メンバーは4名となります【募集背景】・事業規模拡大を見据えた増員のため【ポジションの魅力】プロフェッショナルとしての成長：? 会社の文化として、前例踏襲だけではなく自ら「あるべき姿」を設定して推進することが期待されるため、高い専門性の発揮とビジネス成果を実現するプロフェッショナルとして成長できます? 成長を続けるコンサルティング業界において、経営に近い立場で法務業務に携わりながら、事業の発展と自身の専門性の両面で成長を実感できるポジションです市場価値の高いキャリア構築：? 上場企業の法務メンバーとしての経験は、今後のキャリアにおいて高い市場価値を持ちます? 事業会社での法務業務の全体像を理解することができ、また、様々な法務業務を経験することができます? 現状の法務リスク管理態勢を踏まえ、法務リスク管理手法の向上を図っていく過程をともに経験し、学ぶことができます? 公的機関（国連機関、官公庁など）との案件、官民連携にかかる案件にかかる契約検討等を経験することができます? 契約法務に留まらず、会社全体のコンプライアンス・リスクマネジメント強化などにも携わることでキャリアの幅を広げることが可能です

【募集背景】グローバルでの持続的成長と事業ポートフォリオの強化に向け、企業買収や事業売却を含むM&Aを今後も積極的に推進していく方針です。M&A戦略の立案から案件のソーシング、実行、PMIまでを一貫してリードできる体制を強化するため、即戦力となる方を募集します。将来的にはM&Aチームの中核として、全社の成長戦略を牽引いただくことを期待しています。【職務内容】■経営戦略・各カンパニー戦略に整合したM&A戦略、重点領域および案件パイプラインの立案・更新■Web、学会、業界ネットワーク、証券会社・FA等を通じた市場、技術、競合、案件情報の収集、分析およびソーシング■買収、提携、出資、事業売却等の案件評価、事業性、財務性、リスク分析、バリュエーション■デューデリジェンス、社内意思決定、契約交渉、クロージング等、案件実行プロセスのリード■買収目的とシナジー仮説に基づくPMI方針・計画の策定、クロスファンクショナルチームの組成および実行管理■案件の進捗、主要論点、リスク、シナジー実現状況等の経営層への報告■M&A・PMIの標準プロセス、ツール、ナレッジの継続的な高度化■グループ内のM&Aリテラシー向上に向けた教育、研修、コミュニティ形成およびグローバルに展開している関係各部門との連携推進■チームメンバーの指導・育成、ならびにチーム責任者の補佐※グローバル案件が中心であり、海外の対象会社経営陣、株主、アドバイザー、海外子会社等とのオンライン・対面会議、交渉、メール、英語資料・契約書のレビューで日常的に英語を使用します。【担う役割】入社後は、経験を活かしてM&A案件の責任者として戦略立案、ソーシング、実行、PMIを自律的に推進していただきます。チーム内にとどまらず、各カンパニー、機能部門、海外子会社、買収先、外部アドバイザーを巻き込み、異なる立場の関係者を共通の目的に向けて動かすリーダーシップを期待します。また、メンバー育成と組織能力の向上にも貢献し、将来的にはM&Aチーム責任者を担える人財へ成長いただくことを想定しています。【仕事の魅力】・経営戦略に直結するグローバルM&Aを、戦略立案からソーシング、実行、PMIまで一気通貫でリードできます。・企業買収に加え、提携、出資、事業売却、ポートフォリオ最適化など、多様なコーポレートディベロップメント案件に携われます。・経営層、各カンパニー、国内外の機能部門、買収先経営陣、外部専門家と協働し、企業価値向上に直接貢献できます。・大型買収後のPMIやM&Aプロセスの高度化など、会社の将来を形づくる重要テーマを主導できます。・少人数の専門チームで一定の裁量を持ち、将来のチーム責任者候補として組織づくりや人財育成にも関与できます。・相互尊重と協力を大切にする社風の中で、周囲に働きかけながら全社を前に進めるリーダーシップを発揮できます。【配属先】経営企画室 M&Aチーム少人数の専門チームとして、各カンパニー・国内外の関係部門・外部アドバイザーと連携し、グローバル案件を中心にM&AおよびPMIを推進しています。互いに支え合う協力的な風土があり、職位を越えて率直に相談しやすい環境です。【働き方】・リモートワーク（出社を中心としながら週1～2日程度の在宅勤務を組み合わせることが可能）・平均残業時間：40時間／月程度（案件状況により変動あり）・国内出張：年間5～6回程度（担当案件による）・海外出張：年間2～3回程度（担当案件による）※出張頻度は担当案件やプロジェクトの進捗状況に応じて変動します。

■職務の概要国内外の契約審査・交渉や法的相談を中心に、新規事業、M&A、組織再編、訴訟・紛争、会社法・コーポレートガバナンスなど、当社グループの幅広い法務業務をご担当いただきます。また、法務部としては法令・規制動向の調査・社内展開、リーガルリテラシーの向上、法務基盤の整備、リーガルテックの利活用に加え、AI・データガバナンスなどの新たな法領域にも取り組んでいます。事業部門や国内外の関係者と連携し、法的リスクを適切に管理しながら実現可能な解決策を提案することで、事業を守り、成長と変革を導く「ガーディアン＆ナビゲーター」としての役割を担います。ご経験や適性に応じて担当領域を決定し、将来的には重要案件や法務施策をリードしていただくことを期待しています。■業務の詳細・国内外の取引に関する契約書の作成、審査、交渉支援・事業部門からの国内外の法的相談への対応、法的リスクの整理と解決策の提案・新規事業、業務提携、M&A案件、組織再編等における法務支援・独禁法、取適法、廃掃法、建業法その他規制法令への対応・訴訟、紛争、トラブル案件への対応・株主総会対応、会社法対応、コーポレートガバナンス支援・輸出管理業務、経済安全保障対応・法令改正や規制動向の調査、社内への情報発信と対応方針の検討・当社グループのリーガルリテラシー向上・啓発活動の企画および運営・当社グループの法務基盤の構築・整備、リーガルテックの利活用・AI、データガバナンス等の新たな法領域に関するルール整備と事業支援※ご経験や適性に応じて担当領域を決定します。■募集背景当社は事業規模の拡大や新規事業の立ち上げ、デジタルソサエティ・カーボンニュートラル分野へのポートフォリオ転換を進めており、契約審査、M＆A、法律相談、紛争対応をはじめ、法務部が担う領域は広がり続けています。また、法規制の複雑化や当局による法執行の活発化に加え、AI・データガバナンスなど、新たな法領域への対応の重要性も増しています。こうした環境の中、法的リスクを適切に管理する「守り」にとどまらず、事業部門と伴走して解決策を導き出し、新たなビジネスや成長分野への挑戦を後押しする「攻め」の法務を担っていただける方を募集します。■求める人物像事業の成長や変化を法務面から支えることにやりがいを感じ、複雑な課題にも主体的に向き合える方を求めています。法的な正確性を大切にしながら、事業部門の目的や背景を理解し、関係者と丁寧に対話して現実的な解決策を導ける方を歓迎します。また、新たな法領域にも関心を持ち、継続的に学びながら周囲と協働して業務を推進できる方を期待しています。■職務の特色法務部は、契約審査や法律相談、紛争対応、会社法・コーポレートガバナンス対応などを通じて、当社の事業活動を法的側面から支えています。単にリスクを指摘するだけでなく、事業部門と共に実現可能な選択肢を検討し、事業の成長と適切なリスク管理を両立させることがミッションです。幅広い事業や新たな法領域に携わる機会があり、企業法務の専門性を高めながら、課題の整理から解決策の実行まで深く関わることがこの仕事の魅力です。将来的には重要案件や部門横断プロジェクトを法務の立場からリードし、企業法務のスペシャリストまたは組織を率いるマネジメント人材として活躍するキャリアを目指せます。

法務担当として、主に以下の業務をお任せいたします。■具体的には・契約書レビュー(和7：英3)・事業部門からの法務相談対応・訴訟・紛争対応（国内法務および海外法務）・国内外子会社・関連会社の法務支援・国内外弁護士との連携・国内外コンプライアンス業務　・デューデリジェンス、M&Aなどの戦略法務案件・後輩育成、指導契約法務/コンプライアンス業務の双方に従事していただけます。■ポジションの魅力少数精鋭かつ幅広い事業展開により、幅広い法務/コンプライアンス分野の業務に挑戦できます。 また、高い海外売上比率と複数の海外拠点から、ご希望・ご経験により、海外拠点とのコミュニケーションを通してグローバルに活躍することが可能です。■現在の取り組み契約関連業務のDX化を進めて、契約締結のスピード向上、リスク管理の強化、情報検索の効率化の実現を目指しています。また、コンプライアンス強化のため、モニタリング範囲を拡大するとともに従来業務をより深く掘り下げ、質と価値を高める活動に取り組んでいます。■配属部署法務部　部長（部付3名）　L法務グループ　3名　L貿易管理グループ　3名■募集背景新規事業をはじめとしたビジネス領域の拡大、法令遵守体制の整備・拡充等に伴って、法務/コンプライアンスへの取り組みを強化するため。■働き方・在宅：1～4日/週・フレックス：利用可・残業：10～20時間/月程度・転勤：当面なし

国際事業部の海外プロジェクトにおける事務業務（経理・人事・総務・法務・調達等）を幅広く担い、現地事務所や本社との調整を通じてプロジェクト運営を行います。【募集背景】東急建設グループは2021年3月、新たな企業ビジョン「VISION2030」を公表し、そこでは国際事業の拡大を掲げられています。今回はODA事業の拡大に伴い、増員募集をいたします。【ミッション】海外ODAプロジェクトの推進において契約処理や経費管理、調達、労務管理などの事務業務が求められます。特に数百億円規模に及ぶインフラ案件では、現地事務所の体制づくりやガバナンス強化が重要です。今後さらに複数の大型プロジェクトが稼働していく中で、契約・経理・調達・人事総務などを横断的にマネジメントできる事務担当の存在は不可欠です。本ポジションでは、まず国内で業務経験を積みながら本社と海外拠点の連携を担い、将来的には海外駐在先にて事務体制の統括を担っていただくことを期待しています。【業務詳細】・プロジェクトにおける発注者との契約処理・取下管理・サブコンの契約管理・支払管理・調達・在庫管理、輸送・通関関連事務・駐在員・現地スタッフの勤怠、労務管理・決算業務、経費精算・本社事業管理部との定期報告・データ共有・ODA案件特有の事務処理（報告書作成、監査対応）【キャリアイメージ】入社後はまず国内で海外拠点の会計や総務・法務など幅広い事務業務を経験し、東急建設としての業務スキルを身につけていただきます。その後は海外プロジェクト（フィリピン1年以上、その後バングラデシュ想定）に赴任し、契約・経理・労務・調達といったアドミ業務を現地で統括しながら、プロジェクト運営を支える中核的な役割を想定しています。最終的には、事務長や駐在員事務所長として海外拠点のマネジメントを担う、または国内の管理部門責任者として経営視点から事業をリードするキャリアを築くことが可能です（ご経験を鑑みて変動いたします）。【海外赴任先】フィリピン、バングラデシュ想定。各プロジェクト終了後は別プロジェクトへ【海外赴任まで】国内のプロジェクトに参画いただき、業務の動きをキャッチアップいただきます。その後、海外赴任を想定しています。【ポジションの魅力】①国際舞台で活躍できる　数百億円規模のODAプロジェクトに携わり、社会インフラ整備を世界各地で支えます。②幅広い専門性を身に着けられる　経理・調達・総務・労務といった多領域を経験し、事務系ジェネラリストとして希少価値の高いキャリアを形成いただけます。③経営の視座が身につく　経営管理全般に関わることで将来の管理職へステップアップいただけます。④グローバルに通用する人材へ成長　異文化対応力や語学力の成長機会を得られます。【配属先】国際事業部＜国際事業部について＞国内市場の成熟や人口減少が進む中、大手各社が成長の場を海外市場に求めており、特に東南アジアや南アジアでは急速な経済成長に伴い、鉄道や交通インフラなどの需要が高まっており、東急建設にとっても大きなビジネスチャンスとなっています。 国際事業部は、VISION2030／?期経営計画の戦略事業を担い、2030年までに ODA（政府開発援助）を中心とする＜直轄事業＞と、ローカルゼネコンへの出資・子会社化による＜現地法人事業＞の2つの成?戦略を推進しており、従来の事業規模を 2 倍以上に増加させるという高い目標に挑んでいます。また、私たちは、単なる工事の受注を超えて、現地社会の暮らしの発展に寄与し、持続可能な成長を実現することを目指しています。強みである「鉄道・道路工事」の分野で、確かな品質と安全を提供し、発注者から信頼される東急建設ブランドを確立するとともに、日本のものづくり精神を大切にしながら、現地のニーズに柔軟に応え、現地パートナーと共に成長する事業を展開しています。

業務内容法務・コンプライアンスグループにて、法務業務全般をお任せします。契約書審査、作成、交渉契約の履行、遵守に関する助言新規事業や施策に関する法的アドバイス社員に対する法務・コンプライアンスに関する教育、啓蒙サービス利用者からの問合せ対応に係る法務面でのサポート、紛争対応サポートM＆A後のジョイン企業の法務領域におけるPMI※契約書の種類：売買、代理店、秘密保持、業務・役務・製造・加工委託、請負、賃貸借使用貸借、技術ライセンス、共同開発など◆仕事のやりがいルーティーン業務ではなく、前例のない課題に対して、法務の立場から解決策を提示し実行していただくことで、会社の核となる活躍をすることができます。特に、M＆A後の法務領域におけるPMIはジョイン企業の責任者クラスの方々と連携し、新たなグループ成長に向けた体制変革をリードしていくことができるため、やりがいのあるポジションです。また、事業部サイドと協力し、より良いサービスを提供するための提言をするなど、事業に密接した仕事です。社内外と折衝する場面も多々あるため、それぞれの立場や気持ちを理解しながら伴走する存在になっていただくことを期待します。

【担当業務と役割】競争優位を作る取り組みとしてのサプライチェーン投資に関してプロジェクトメンバーとして参画していただきます■他職能プロジェクトメンバーとの定例の進捗確認/課題対応■サプライチェーン投資案件検討会の企画・運営■社内外関係者への報告　【具体的な業務内容】■現状2PJ進行中。①各PJに関して内部会議/パートナー企業との会議/投資先との会議　各1回　計3回/週の　会議参加・アクションアイテム整理・課題解決の対応。②月1-2回の調達担当役員への進捗報告　③隔月1回の経済産業省への進捗報告　(状況により頻度が多くなる可能性あり)【業務補足】■進んでいるプロジェクト内容につきましは、下記のように多岐にわたります。例）リサイクルビジネス（契約、スキーム構築）、サプライチェーン投資検討、ME調達企画・戦略立案、各国法規対応：OBBBA、欧州電池規則など、CSR対応：IATAF16949、取適法など、渉外対応（ロビーイング、US企画・渉外部門）【配属部門】 モビリティエナジー事業部　調達統括部　調達戦略部　企画課【調達戦略部のミッション】■激動する世の中に応じて戦略もアップデートし、最強のサプライチェーンを創造する・MEBD事業の競争力強化にヒットする上流～下流のセル材料コストダウンの計画および立案、推進、実行・MEBD調達統括部の司令塔として、短・中長期戦略の立案、実行の旗振り【企画課のミッション】■MEBDの調達業務のオペレーショナルエクセレンスの実践に向けた横串管理機能の強化■リサイクル材活用/CFP削減/サプライチェーン投資の実行など、調達活動で競争優位を作る取り組みの立案・実行【募集背景】電池事業は、不確実性が高まる環境におかれており、外部環境の変化を前提としながらも成果を創出し続けるレジリエンスの高い人材の補強が急務となっている。調達職能はこれまでのコスト削減・管理の観点だけでなく、供給網そのもののデザインを先鋭化することで競争優位性を創出できる役割を期待されていることから当組織の強化を図り、PEC全体の経営を牽引したい【本ポジションの魅力】■従来の調達職能とは一線を画した課題解決能力　同社経営幹部や政府関係者との打ち合わせの機会も多く、より俯瞰的な視点で物事を考える機会はたくさんあります。■社会を発展させ、より良い社会を実現したいと本気で思う方、是非我々と一緒に、まだ見ぬ未来を切り拓く、そんな険しくも楽しい道のりを共に歩みましょう！！【職場の雰囲気】■年齢や役職に関係なくフラットに議論・相談・冗談を言い合える職場です。■困難な外部環境の変化にも、落ち込まず、皆で乗り越えようとする気概があります。■柔軟な働き方を推奨しており、週1回は在宅勤務を活用しています。【企業情報】■同社の経営理念（ミッション、ビジョン、ウィル）につきまして※下記リンク先情報をご参照ください。・同社HP： https://www.panasonic.com/jp/energy/company/philosophy.html・採用HP： https://energy-sp.panasonic.com/jp/recruit/philosophy■同社のことをよりよく知っていただくために転職イベント等も行っております。・転職イベント情報：https://hrmos.co/pages/panasonic/jobs/Z_EVENTS・キャリア登録：https://hrmos.co/pages/panasonic/jobs/career_registration

■持株会社であるマネックスグループ株式会社にて、国内外のグループ会社を牽引・サポートする法務業務全般を担当いただきます。金融業界での実務経験がない方も多数活躍中！「最先端のビジネスにリーガルから携わりたい」「法務として一段上のキャリアへ挑戦したい」という方を歓迎します。＜詳細業務内容＞・業務提携、M&A、新規サービスの導入等にかかわるプロジェクト対応・コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの態勢整備・推進に関する業務・会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、景表法等の法令調査及び助言・各種契約や社内規程のレビュー・外部弁護士及びグループ各社の法務・コンプライアンス部門との連携・株主総会や取締役会に関わる業務・訴訟対応※ご経験やご希望に応じてチームの中で分担して担当いただきます＜取り扱う法令等＞会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、景表法、東京証券取引所の開示基準、コーポレート・ガバナンス・コード【配属部署】マネックスグループ株式会社 法務部人数：8名（役員、兼務社員を含む）※30～50代で構成※弁護士資格を有する社員が5名在籍しているため、専門性の高いメンバーと協力しながら業務を進められる安心感のある環境です。【募集背景】法務部門全体の体制強化のための増員募集【働き方】・フレックスタイム制度：あり（コアタイム 11:00～14:00）・在宅勤務：あり（週2日程度)・服装自由【ポジションの魅力】■英語力を活かし、グローバルに視野を広げるチャンス海外子会社との連携、海外M&A案件など、日常的にグローバルな法務実務に触れられる環境です。実務を通じて、国際法務のスキルを一歩ずつ着実に高めていくことができます。■M&Aの上流から能動的に関わる、一歩踏み込んだ法務経験案件が動き出す初期の検討フェーズから法務としてプロジェクトに参画できます。単に出来上がった契約書をレビューするだけでなく、ビジネスの組み立てから能動的に関わることができるため、事業会社法務としての深い視座が身につきます。■法務全体を俯瞰できる業務設計業務が縦割りで細分化されていないため、プロジェクトの全体像を把握しながら総合的な法務スキルを磨けます。チーム内は30～50代の経験豊富なメンバー（弁護士資格保有者含む）が揃っており、お互いに相談し密に協働しながら進められるため、未経験の領域にも安心して挑戦できます。■経営陣や事業部門との「顔が見える距離」でのキャリア形成「新しい時代におけるお金との付き合い方をデザインする」という理念のもと、変化を続けるグループですが、会社の規模が大きすぎないため、経営陣や他部門の社員とも顔が見える距離感で仕事ができます。経営やビジネスの判断を間近で感じながら、確かな信頼関係を築いていける環境です。【キャリアパス】ご経験やご志向に応じて、入社後は企業法務の中核メンバーとして、専門性をさらに磨きながら、組織への貢献領域を広げていくことが可能です。すでに一定の法務実務経験をお持ちの方には、契約審査や法令対応にとどまらず、M&Aや金融規制、コーポレート・ガバナンス対応など、事業に深く関わるテーマにおいて、実務遂行・提案・推進を担っていただきます。そのうえで、長期的には「特定分野における専門性をさらに高め、社内外から信頼されるエキスパートとして活躍する道」と、「チームや組織の成長にコミットし、マネジメントに携わる道」の両方が開かれています。ご自身のこれまでのキャリアを基盤に、より高い影響力や視座を持って法務としての価値を発揮していただける環境です。■スペシャリストとしての成長会社法、金融規制法、景品表示法、M&A、コンプライアンス等、多様な法分野・実務テーマに関与し、特定領域での専門性を深めながら、社内の第一人者としての立場を確立していただけます。■マネジメントへのステップアップリーダーシップやマネジメント志向をお持ちの方には、チームの運営、若手メンバーの育成、法務体制の改善提案など、組織づくりの中核を担っていただくポジションもご用意しています。

当社は、楽器および音響製品の製造において、木材の安定調達とコスト競争力の強化を重要テーマとして位置づけています。また、環境と社会に配慮した木材調達を通じて、木材という資源を最大限に生かすことを目指しています。近年、原材料価格の変動や木材資源の枯渇、サプライチェーンリスクの増大が進む中、これらの課題に対応するには、サプライヤー開拓を進め、QCD＋SE（品質・コスト・納期・社会的責任・環境）の維持・向上を目指しています。今回の募集は、環境と社会に配慮した木材調達を実現し、楽器用木材の安定調達を担う木材バイヤー職となります。将来的には、ヤマハの木材調達を中核から支える人材として活躍いただくことを期待しています。【業務内容】・木材調達戦略の立案・実行およびサプライヤー開拓・評価・契約交渉、コスト低減施策の推進・木材の品質管理（現地での品質基準共有、検品、歩留まり向上の取り組み）・環境と社会に配慮した木材調達の仕組みづくりとデューデリジェンスの実施（伐採地・加工工場の確認など）【役割】・木材調達業務の中心メンバーとして、業務全体を取りまとめ、社内外と連携しながら計画的に推進する。・木材の特性や用途に関する知識を活かして、安定的に良質な木材を調達する活動・蓄積した知識・経験をメンバーへ共有し、チームのスキル向上と業務レベルの底上げに寄与する役割。【求人部門からのメッセージ】今回募集する木材バイヤーは、木材に関する専門性を活かし、QCD＋SEをより確かなものへと高めていく役割を担っていただきます。安定した供給体制の構築、コスト競争力の向上、そして環境と社会に配慮した木材調達を通じて、事業の発展に寄与していただくことを期待しています。私たちとともに、グローバルな視点で調達業務を推進し、未来のモノづくりを支えるサプライチェーンの構築に取り組んでいただければと考えています。これまでに培われたご経験と知識を、当社の事業で活かしていただけることを期待しています。

【仕事内容】大型冷凍機用の部品・外注品の調達業務を担当して頂きます。主に、国内外の新規サプライヤー開拓、既存サプライヤーとのコストダウンのためのVE活動、価格・契約条件の交渉等を行って頂きます。必要に応じて国内・海外出張にも対応頂きます。また、新機種開発体制の一翼を担い、海外の工場とも連携しながら、コスト作り込み活動の推進役になって頂きます。【募集背景】弊社が取り扱う大型冷凍機は、食品・医療・物流など幅広い分野で必要不可欠な存在であり、現在も世界各国でその需要は継続的に高まりを見せています。弊社においても、こうした市場の成長を背景に、大型冷凍機事業の拡大に積極的に取り組んでいます。事業成長を持続的なものとするためには、製品供給を支えるサプライチェーンのさらなる拡大・強化が不可欠です。グローバル事業拡大の方針の下、業務量に対し人員が不足傾向にあり、且つグループ員の年齢構成も考慮し、調達機能を中長期的に強化するために採用するものです。【仕事の魅力・やりがい】・データセンター、半導体、地域冷暖房分野等の海外市場を中心に受注拡大・事業成長を見込んでおり、新規サプライヤー開拓、契約交渉をグローバルレベルで経験することができます。・また、調達業務全般を担当して頂きますが、業務の成果が社の損益に直結する責任のある仕事であり、国内外のサプライヤーとの価格交渉・コストダウン活動を通じご自身の力・アイデアを発揮して成果を挙げた際等、非常にやりがいを感じることが出来ます。【働き方】・大型冷凍機調達グループは、総勢10名のグループです。・キャリア採用で入社された方が約7割と、多様性に富んだ比較的若手（20代～30代）が多い活気に満ちた職場です。・完全フレックス勤務、在宅勤務制度の活用等、育児や介護等にもフレキシブルに対応できる体制を整えています。

【会社概要について】当社は、日本で唯一の「道路情報板」専業メーカーです。高度経済成長期から現在に至るまで、日本の道路インフラを支え続けてきました。国土交通省や地方公共団体を主要クライアントとし、企画・製造・販売から保守まで自社一貫体制で行う「社会インフラ事業」を展開。景気に左右されにくい強固な経営基盤を誇ります。【採用背景】 経理部門の体制強化に伴い、単体決算業務を担当する課長職を募集します。 【職務内容】単体決算業務全般の責任者として、決算業務の適正かつ円滑な運営を担っていただきます。また、課員のマネジメントや業務改善も含め、組織全体を統括いただきます。＜主な業務内容＞　・月次・四半期・年度決算の進捗管理および財務諸表のレビュー　・製造原価・案件別原価の算定、棚卸資産評価などの原価計算業務の管理　・法人税・消費税等の税務申告の取りまとめ、顧問税理士との連携　・監査法人による期中・期末監査への対応　・内部統制に関する各種対応　・連結決算・開示業務に向けた単体決算情報の提供、関係部門との連携　・課員の業務管理、指導および育成　・決算業務の標準化、効率化および業務プロセスの改善【全体8名】課長職1名（49歳）、主事職1名（43歳）、主任職2名（40歳/39歳）一般職2名（26歳/23歳）、契約社員2名（53歳/37歳）　※主任職1名は育休中 ?製造業界トップクラスの「ワークライフバランス」「しっかり働き、しっかり休む」が当社のスタンダードです。年間休日は125日。完全週休2日制（土日祝）に加え、夏季・年末年始には7～11日の長期休暇を確保しており、オンとオフの切り替えは抜群です。有給休暇の平均取得日数も13.5日と高く、フレックスタイム制や週1～2回のリモートワークも導入。ご自身のライフスタイルを大切にしながら、長くキャリアを築ける環境が整っています。?安定基盤が生み出す「ゆとり」と「高水準の待遇」官公庁を主要顧客とする「公共インフラ」の担い手だからこそ、経営基盤の安定感は折り紙付きです。その利益はしっかり社員に還元しており、賞与実績は年5.1ヶ月分。住宅手当や家族手当といった諸手当も充実しており、管理職候補であれば年収850万円も視野に入ります。将来の変化にも対応できる確定拠出年金や福利厚生も完備。この安心感こそが、質の高い仕事を生む源泉です。

■概要「ホロライブプロダクション」を運営する当社の法務部門にて、コーポレート法務の担当として、株主総会や社内会議体運営、ガバナンス体制・内部統制の整備、社内規程・権限体系の整備・運用、取引適正化関連法令への対応など、会社の経営基盤を支える業務をお任せします。法務部門にとどまらず、経営企画・人事・財務・事業部門等と連携しながら、全社横断的な課題を推進していただくポジションです。■業務内容・株主総会の企画・準備・運営・リスク・コンプライアンス委員会その他社内会議体の運営・ガバナンス体制・内部統制の整備・運用・社内規程、権限体系、意思決定プロセス等の整備・運用・取引適正化関連法令（取適法（旧下請法）、フリーランス法等）への全社対応の推進・その他、会社運営に伴う法務（登記対応、契約審査、社内法律相談等）

【募集背景】当社は積極的な海外展開と事業拡大に伴い、法務機能の強化を進めています。各海外現地法人においても、契約対応やコンプライアンス体制整備など法務ニーズが高度化しており、本社による支援体制の強化が求められています。現地法人の法務業務を支援できる体制構築を考えており、その中核を担う人材の採用を行います。【ミッション】まず日本本社および海外子会社の法務担当者として、国内の契約書の作成審査、株主総会関連事務、取締役会の運営事務局、広告/販促物に関するコンプライアンスチェック（景品表示法）、社内規程管理、コンプライアンス教育、賞罰委員会の事務局等の業務を担当いただき当社の法務業務をご理解いただきます。また、経営陣や事業部からの各種法律相談にも随時対応いただきます。各種契約書案の検討や作成においては、リスクを抽出/指摘し、改善/修正案等を具体的に提案します。現場部署と共に協働いただくことを期待しており、最初にご担当いただく業務は適正と希望をみて決定します。【業務内容】※これから、国際法務の経験を積みたい方大歓迎下記業務を担当いただきます。○法務・国内外事業に関する契約審査・国内外事業の契約雛形等の作成・改定・国内外事業の新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート・国内外の係争対応・法令改正等に伴うリスクの評価、対策や対応・許認可/規制法対応・海外グループ会社各国の担当者やマネジメントと連携し、法改正や係争を含む各種法務リスクの把握と必要なアクションの連携・その他各種法律相談○広告物審査・管理体制の構築・広告物の審査・広告物に関する管理体制の構築・教育○知的財産・知的財産管理（商標・特許・ドメイン管理等）○個人情報管理・コーポレート運営・経営管理・会社法等法律・規制等の改正等に伴う各種対応・株主総会の事務局・想定問答・法定書類の作成等・証券取引所対応（適時開示や各種届出等）・各種コーポレートアクション等に必要な書類・手続きの支援（登記手続き等を含む）　○コンプライアンス関連業務・社内コンプライアンス教育・賞罰委員会事務局　※内部統制は別に専門部署あり【キャリアパス】これまでの法務業務のご経験や語学力を踏まえ、入社後は英文契約書の作成・審査をはじめ、海外子会社に関する法務業務など、グローバル案件に積極的に携わっていただきたいと考えています。現地法人も含めた広域的な法務支援を行っていただく予定です。各海外現地法人においては、現時点で専任の法務担当者は配置されておらず、法務体制や契約ルールの整備は今後さらなる高度化が必要な状況です。そのため、各拠点の実情を踏まえながら、法務体制および契約ルールの構築・整備を推進していただく役割を担っていただきたいと考えております。【やりがい】これまで国内法務しか経験がない方には、国内法務業務を中心に、英文契約や海外子会社支援などのグローバル案件へ挑戦していただけます。実務を通じて国際法務の専門性を高めながら、現地法人の経営に近い立場で法務面から事業を支える経験を積むことが可能です。さらに、複数国を横断して支援することで、広域的な視点と高度な調整力を身につけられる、成長機会に富んだ環境があると考えています。加えて、日本オフィスから海外支援を継続・強化している体制のため、日本にいながらグローバル案件に主体的に関与し、国際法務の経験を着実に積むことができる点も大きな魅力です。【同社の注目トピックス】★海外事業300店舗を突破2026年6月、海外店舗数が300店舗を突破。台湾・香港・中国・シンガポール・タイ・韓国・インドネシア・マレーシアなどで事業を拡大し、今後はアメリカへの「スシロー」初出店も予定あり★海外売上比率35％を目指す成長戦略中期経営計画では、2026年度に海外売上比率35％を目標として掲げています。今後の事業成長において、グローバル調達機能の強化は重要な経営テーマの一つとなっています。★将来的には売上1兆円企業へ同社はFY35ビジョンとして「売上高1兆円以上・海外売上構成比55％」を掲げています。国内トップ企業から、世界で戦うグローバルフードカンパニーへ変革している

【募集背景】同社は積極的な海外展開と事業拡大に伴い、法務機能の強化を進めています。各海外現地法人においても、契約対応やコンプライアンス体制整備など法務ニーズが高度化しており、本社による支援体制の強化が求められています。現地法人の法務業務を支援できる体制構築を考えており、その中核を担う人材の採用を行います。【ミッション】日本本社および海外子会社の法務担当者として、国内の契約書の作成審査、株主総会関連事務、取締役会の運営事務局、広告/販促物に関するコンプライアンスチェック（景品表示法）、社内規程管理、コンプライアンス教育、賞罰委員会の事務局等の業務をお任せします。また、経営陣や事業部からの各種法律相談にも随時対応いただきます。各種契約書案の検討や作成においては、リスクを抽出/指摘し、改善/修正案等を具体的に提案します。現場部署と共に協働いただくことを期待しています。【業務内容】○法務・国内外事業に関する契約審査（日本語契約8：英語契約1:中国語契約1のイメージ）・国内外事業の契約雛形等の作成・改定・国内外事業の新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート・国内外の係争対応・法令改正等に伴うリスクの評価、対策や対応・許認可/規制法対応・海外グループ会社各国の担当者やマネジメントと連携し、法改正や係争を含む各種法務・リスクの把握と必要なアクションの連携・その他各種法律相談○広告物審査・管理体制の構築・広告物の審査・広告物に関する管理体制の構築・教育○知的財産・知的財産管理（商標・特許・ドメイン管理等）○個人情報管理・コーポレート運営・経営管理・会社法等法律・規制等の改正等に伴う各種対応・株主総会の事務局・想定問答・法定書類の作成等・取締役会の運営事務局・社内規程の制定・見直し・証券取引所対応（適時開示や各種届出等）・各種コーポレートアクション等に必要な書類・手続きの支援（登記手続き等を含む）　・マネージャーとしてスタッフの育成管理にも携わっていただきます○コンプライアンス関連業務・社内コンプライアンス教育・賞罰委員会事務局　※内部統制は別に専門部署あり【今後のキャリア】これまでの法務業務のご経験や語学力を踏まえ、入社後は英文契約書の作成・審査をはじめ、海外子会社に関する法務業務など、グローバル案件に積極的に携わっていただきたいと考えています。現地法人も含めた広域的な法務支援を行っていただく予定です。各海外現地法人においては、現時点で専任の法務担当者は配置されておらず、法務体制や契約ルールの整備は今後さらなる高度化が必要な状況です。そのため、各拠点の実情を踏まえながら、法務体制および契約ルールの構築・整備を推進していただく役割を担っていただきたいと考えております。【やりがい・ポジション】国内法務にとどまらず、英文契約や海外子会社支援などグローバル案件に幅広く関与できる点が魅力であると考えています。実務を通じて国際法務の専門性を高めながら、現地法人の経営に近い立場で法務面から事業を支える経験を積むことが可能です。さらに、複数国を横断して支援することで、広域的な視点と高度な調整力を身につけられる、成長機会に富んだ環境があると考えています。加えて、日本オフィスから海外支援を継続・強化していく体制であるため、日本にいながらグローバル案件に主体的に関与し、国際法務の経験を着実に積むことができる点も大きな魅力です。【同社の注目トピックス】★海外事業300店舗を突破2026年6月、海外店舗数が300店舗を突破。台湾・香港・中国・シンガポール・タイ・韓国・インドネシア・マレーシアなどで事業を拡大し、今後はアメリカへの「スシロー」初出店も予定★海外売上比率35％を目指す成長戦略中期経営計画では、2026年度に海外売上比率35％を目標として掲げています。今後の事業成長において、グローバル調達機能の強化は重要な経営テーマの一つとなっています。★将来的には売上1兆円企業へ同社はFY35ビジョンとして「売上高1兆円以上・海外売上構成比55％」を掲げています。国内トップ企業から、世界で戦うグローバルフードカンパニーへ変革している真っただ中のフェーズです。

【職務内容】■資本政策の立案、資金調達方針の策定、提案、実行推進■金融機関との折衝■格付け機関対応、Debt IR等■M&Aの財務DD、財務モデル策定、資金調達の提案、実行■メンバーの育成および業務支援(具体的には下記)■資金繰り管理、全社財務計画、資金調達の実務支援■決算実務の支援（SAPによる仕訳伝票の確認、決算資料の作成、レビュー等）■子会社の財務管理の支援（CF分析モニタリング、ローン等の実施）■為替リスクヘッジの施策立案、実行支援■財務業務の効率化、改善の立案、推進■グローバルプロジェクトの推進（グローバルトレジャリー等）【担う役割】財務実務の支援（子会社CF分析、本社資金繰り、決算実務等）、財務モデル、資本政策の立案等※ご経験やスキルに応じて業務内容は検討いたします。【仕事の魅力】グローバルに成長を続けているテルモでは、資本効率向上のためのグローバル施策やM&Aへの参画機会があります。海外拠点とのやり取りも多く、語学力を活かして多様なバックグラウンドを持つ人財と協働しながら業務を遂行する力を身に着けることができます。特に財務室は金融機関との対外的なやり取りも多く、経済、金融動向を注視しながらも対外折衝能力を身に着けることができます。【背景】欠員の補充およびグローバル化に伴う本社財務機能の強化【組織構成】財務室は資金管理(単体及び子会社)、為替リスク管理、グローバル保険の最適化が主な業務内容となり、チームに分かれて担当しています。10名弱で構成されておりますが、キャリア採用が半数以上を占めておりプロパー・中途の垣根のない組織です。【働き方】・在宅実態週：1～2回程度・フレックス：柔軟に活用可能・出張：担当業務により国内外で、年に１～２回程度の出張が発生する可能性があります。・休日出勤は基本的にはありません。必要に応じて各拠点をつなぐグローバル会議がある際は、夜間のWeb会議が発生する可能性がありますが、フレックス等で勤務開始時間を調整することも可能です。（会議時間帯の目安：早朝7時頃～夜間22時頃）【英語利用頻度】メールのみでなく、会議への参加、プレゼン資料の作成、契約書のレビュー等で日常的に英語でのコミュニケーションが発生します。・メール：毎日使用（10通程度）・グローバルとの会議：月に数回（30～60分程）【配属予定】経営管理部財務室

【サービスについて】『マネーフォワード クラウド契約』『マネーフォワード クラウドAI契約書レビュー』を通じて、契約管理・審査・承認・保管にまたがる法務ワークフロー全体を支援し、AIを活用した業務の効率化を進めています。・マネーフォワード クラウド契約・マネーフォワード クラウドAI契約書レビュー※事業部門からの法務相談を、受付、事実関係のヒアリング、過去ナレッジの参照、回答まで一気通貫で扱うAIネイティブな新プロダクトの開発も進めています。【ミッション】本ポジションに求めるのは以下の三軸です。■現状の営業組織・パイプラインを構造的に診断し、打ち手を設計・実行できる即戦力の営業責任者■ISとFSの双方を設計・マネジメントし、AI活用によるセールス組織の生産性・精度向上を推進できる■法務部門・CLO・顧問弁護士など、専門性の高い意思決定者に対して信頼関係を構築しながら受注・継続・拡張を実現できる営業設計ができる「売れる仕組みをゼロから作り、チームに定着させることに手応えを感じられる方」を求めています。また、本事業はCOO直下の事業領域であり、営業戦略・プロダクト・カスタマーサクセス・事業戦略を横断しながら、事業づくりそのものに関与できるポジションです。意思決定のスピードが速く、自ら設計した戦略や仕組みを事業に反映しながら変革を推進できる環境があります。【具体的な業務内容】本ポジションは、“COO直下“で、Go-To-Market戦略、営業戦略の設計・推進を担っていただきます。■事業戦略と連動した営業戦略・セグメント戦略の設計■KPI・パイプライン・Forecastを用いた経営管理■マネージャー・リーダー層の育成と評価■採用・オンボーディング・育成体系の構築■プロダクト・カスタマーサクセスと連携したGo-To-Market設計■COO・事業責任者への戦略提案・意思決定支援【本ポジションの魅力】■経営・事業戦略へのダイレクトなインパクト【COO直下事業】のセールス責任者候補として、事業戦略と直結した営業戦略の設計・実行を担います。単なる営業管理ではなく、「どの市場をどう取りにいくのか」「どの営業モデルが最も成長に寄与するのか」といった事業レベルの意思決定に関与しながら、営業組織をドライブできる環境です。■「営業組織」をゼロから進化させる経験SMBからMidMarket、さらにEnterpriseへと顧客セグメントが拡張する中で、KPI設計、パイプライン管理、評価・育成、採用要件まで含めた営業組織の設計そのものを担っていただきます。既存の枠組みに縛られず、事業フェーズに最適な営業組織をゼロベースで構築する経験を積むことができます。■戦略と実行を一体で動かせる裁量COO・事業責任者・プロダクト責任者と近い距離で議論しながら、戦略を描くだけでなく、現場への実装・検証・改善までを一気通貫でリードします。「絵を描くだけ」「現場を回すだけ」ではなく、戦略と実行の両方に責任を持てるポジションです■リーガルテックという経営に新しい価値を創出する醍醐味のある環境契約書情報を「経営を守る情報」から「事業を加速させる攻めの基盤」へ進化させていくことを目指しています。「契約」という見えにくい経営課題を構造化し、「戦略的インテリジェンス」へと昇華させていくという、これまでにない価値を創造するプロセスに関われる醍醐味があります。

・国内外の企業・研究機関との協創を通じた新規計測・検査ソリューションの企画立案・半導体プロセス・デバイス技術、市場・顧客動向の分析に基づく新規事業機会の探索・社内の開発部門、営業部門と連携した製品戦略・開発ロードマップの策定および事業化推進・海外パートナー企業との契約・アライアンスに関する各種調整業務・定例レビュー会議の企画・運営、ファシリテーション等入社後は既存の大型プロジェクトの推進を通じて事業開発・プロジェクトマネジメント経験を積んでいただきます。将来的には新規プロジェクトの立ち上げや組織マネジメントを担うリーダー・管理職としての活躍を期待しています。【期待する役割】外部企業との協創による新規半導体計測・検査装置事業において、プロダクトマネージャーとして事業推進を担っていただきます。国内外のパートナー企業や研究機関と連携し、半導体市場・技術動向を踏まえた新規ソリューション企画から開発プロジェクト推進、事業化に向けた各種調整・マネジメントまで幅広く担当いただきます。【募集背景】半導体市場の成長を背景に外部パートナーとの協創による事業拡大を進めており、プロジェクト推進体制の強化を目的とした増員募集です。現在は経験豊富なベテラン人材が中心となって事業を推進していますが、今後さらなる事業拡大に向けプロジェクトを牽引できる次世代人材の育成・組織強化も重要な課題となっています。そのため、国内外のパートナー企業や研究機関との連携しながら事業推進し、次世代を担っていただける方を募集します。【組織構成】ナノテクノロジーソリューション事業統括本部・評価システム営業本部・評価企画部組織全体は18名。部長直属メンバー4名に加え、担当製品ごとにチームを構成。電子線領域：8名／光学領域：3名／外部リソース（協創・アライアンス推進領域）：3名今回の募集は、外部リソースのポジション。【働き方】＜平均残業時間＞20～30時間程度／月※業務状況によって変動はございます。＜出社頻度＞出社は週1～2日程度でリモート勤務等柔軟に対応可能です。ご入社後慣れていただくまでは週3日程度は出社いただくことを想定しております。【その他】＜出張／駐在に関して＞海外出張は月1回程度ございます。1回の出張期間は一週間です。国内に関しては、ひたちなか市の工場(マリンサイト)へ週1回程度訪問し、開発部門と共に業務を行っています。本ポジションにおいては海外駐在の想定はございません。【キャリアパス】・デジタル社会の発展を支える成長性の高い最先端技術分野で、世界有数のグローバル企業を相手に世界を舞台に活躍できます。・事業成長戦略を推進する上で、バリューチェーンの上流から下流に掛けて必要な施策を提案し、それらを統合・紐づけしながら実行する為のリーダーシップを期待されている部門であり、やる気次第で数多くの活躍のチャンスに恵まれています。・将来的にはグループ内にて管理職として新規事業推進に携わっていただくことを想定しておりますが、ご希望や組織状況を踏まえ、スキルアップのための部門内でのジョブローテーションや別部署への異動などを実施し、キャリアパスの形成を図ることも可能です。【魅力】当社は、デジタル社会の発展を支える最先端デバイスの開発・量産プロセスにおける「見る・測る・分析する」技術で、世界トップクラスの製品・ソリューション事業を展開しています。半導体製造装置分野における事業規模世界トップ10以内に位置する業界リーダーの1社として、世界有数の数多くのグローバル企業とのフロント協創活動を積極的に推進しています。CIセクターにおける計測、検査システム事業を担う主要事業と位置づけられ、積極的な成長戦略を展開しています。

【職務内容】■企業買収、資本出資など国内外の各種投資や提携案件支援■製品供給契約、代理店契約、業務委託契約等の契約審査を中心とする契約リスク管理■国内における訴訟の追行、裁判外紛争への対応■グループ内の訴訟・紛争のモニタリング■独禁法、個人情報保護法、金商法などの法律問題に関するアドバイス【担う役割】多様な案件につき、配点された案件を、独力で取り扱うことを基本としつつ、法務室又は直属の上司の指導、助言、確認を随時得ながら検討し、法務の観点から、損失の最小化と利益の最大化のための助言を提供する。【仕事の魅力】・法律の知識及び英語力を生かすことができます。・海外買収を含む事業提携においては、ダイナミックな動きを肌で感じ、時には関係部門をリードして会社全体を動かし、会社の成長に貢献していることを実感できます【背景】欠員補充の為【配属先】法務コンプライアンス部　法務室職位：専門管理職【教育体制】業務に必要な知識・スキルを身につけられるよう、各種育成機会を設けています。 工場等の現場見学、法務室内での勉強会、必要に応じた外部研修の受講に加え、グローバル会議やテーマ別の勉強会、オンライン英会話など、実務に直結する学びの場があります。 ※受講・参加機会は業務状況や対象者により異なります。【働き方】・フレックス勤務：業務状況に応じて柔軟に利用可能・在宅勤務頻度：週2～3日程度・残業時間：20～40時間／月 程度■トムソンロイター社主催のALB Japan Law Awards 2026にて、M&A In-House Team of the Year受賞いたしました。

【職務内容】・企業買収、資本出資など国内外の各種投資や提携案件支援・製品供給契約、代理店契約、業務委託契約などの契約審査を中心とする契約リスク管理・国内における訴訟の追行、裁判外紛争への対応・グループ内の訴訟・紛争のモニタリング・独禁法、個人情報保護法、金商法などの法律問題に関するアドバイス【担う役割】多様な案件につき、配点された案件を、独力で取り扱うことを基本としつつ、法務室又は直属の上司の指導、助言、確認を随時得ながら検討し、法務の観点から、損失の最小化と利益の最大化のための助言を提供する。【仕事の魅力】・法律の知識及び英語力を生かすことができる。・海外買収を含む事業提携においては、ダイナミックな動きを肌で感じ、時には関係部門をリードして会社全体を動かし、会社の成長に貢献していることを実感できる。【背景】欠員補充の為【配属先】法務コンプライアンス部　法務室職位：主任職【教育体制】業務に必要な知識・スキルを身につけられるよう、各種育成機会を設けています。 工場等の現場見学、法務室内での勉強会、必要に応じた外部研修の受講に加え、グローバル会議やテーマ別の勉強会、オンライン英会話など、実務に直結する学びの場があります。 ※受講・参加機会は業務状況や対象者により異なります。【働き方】・フレックス勤務：業務状況に応じて柔軟に利用可能・在宅勤務頻度：週2～3日程度・残業時間：20～40時間／月　程度

同社にて、ソリューション事業企画業務をお任せいたします。【業務内容】・環境ソリューション事業企画（健康、環境、エネルギー）・各種パートナー企業、官公庁、自治体、需要家との協議/契約・事業性評価、市場規模予測・地域マイクログリッドのSPC運営＜プロジェクト例＞〇兵庫県豊岡市での 蓄電所事業／太陽光PPA事業／地域マイクログリッド事業電力会社や伊藤忠商事と連携し、商用EVのリユース蓄電池＋太陽光発電設備を企業の建屋に設置、地域内での電力供給サービスを展開。〇健康・観光・企業誘致 等、他分野との掛け合わせによる横展開も進行中。ちなみに・・・カネカは元来より多種多様な異種技術を組み合わせ、独創的な価値をかたちにし社会に提供しております。〇バイオ技術と高分子技術を組み合わせたカネカ生分解性バイオポリマー「Green PlanetR」〇サプリメント製品と食品製品を組み合わせた「わたしのチカラR Q10ヨーグルト」　など【ミッション／取り組み姿勢】同チームは、もともとエネルギー事業の中にあった部署から、約5年前に事業横断的な 新規事業開発 を行うことを目的に独立した組織です。■地域貢献■カネカの多彩な事業・ノウハウ（有機EL照明、生分解性素材、サプリメント等）を掛け合わせて 新たな製品・サービス・事業を創出上記をミッションとし、事業横断／外部パートナーとも積極的に連携しながら、業界や既存の枠にとらわれない新規事業（0→1）の企画推進に取り組むチームです。【働き方／チーム体制】〇メンバー（複数名）が プロジェクトマネージャー的な立場 で事業部と密に連携し、PJを推進〇組織構造上、 事業部長などとフラットな関係でスピーディに意思決定・推進〇複数案件が並行して進行（数年単位で構想→事業化まで伴走）【魅力ポイント】〇自由度が非常に高い環境で、アイデアを形にしていく裁量が大きい〇20代の若手メンバーも在籍しており、若いうちからチャレンジ機会に恵まれる〇カネカの多角経営の強みを活かし、事業創出のための幅広いパーツ（技術・素材・事業領域）を活用可能〇いわば 稀有な事業創出プラットフォーム として、カネカ社内外のリソースを自由に組み合わせた新規事業開発ができる〇プロジェクトの推進は チームワークを大切にしつつ無理のない働き方が可能（残業はほぼゼロ）【人材戦略について】〇Diversityの推進　多様な個性がカネカならでは！を生み出す年齢・性別・国籍といった属性を問わず異なるタレントを持つ多彩な社員によって、新たな価値を生み出せるようダイバーシティを積極的に推進しています。〇１on１を柱に女性活躍を推進、女性幹部職比率・事務系新卒女性採用比率ともに増加〇男性育休取得も推進し、取得対象者の上司となるリーダー層への研修も実施

【業務内容】デンソーでは、従来の自動車部品に加え、電動化、ソフトウェアの大規模化、半導体内製、フードバリューチェーン、空モビ、水素、走行中給電などに事業を拡大しています。こうした事業領域において、事業部と同じテーブルで新規ビジネスを共創する法務として活躍いただきます。1. 法務ストラクチャリング事業立案・技術企画の段階から参画し、法律が存在しない／慣行が定まらない領域のリスク整理・スキーム提案2. 戦略的契約の作成／交渉各領域の専門家（技術・事業企画・知財・経理など）とチームを組んでの条件交渉3. 事業の意思決定を支えるリサーチ・リーガルアドバイス新技術・新領域に関連する国内外の法規制の調査、事業の進め方に直結する戦略的アドバイスの提供4. コンプライアンス体制の構築先端領域（AI、データ、ソフトウェア、サイバー）を含むこれからの時代のコンプライアンスモデル構築、教育プログラム企画5. 新法・ガイドラインへの渉外対応（法務渉外）渉外機能とともに、自動運転、AI規制、半導体等、新規則の策定や従来規則の改訂における渉外対応【組織について】・キャリア入社率：約40％自動車業界だけでなく、弁護士事務所、公務員、家電、IT、素材などからの入社者も在籍しています。・在宅勤務利用率：平均すると約50％が在宅勤務をしています。各人が業務を最も効率的に実施できるように、出社勤務/在宅勤務/出社と在宅勤務の組合せを選択し、全社ルールに従い上司の事前承認に基づき在宅勤務を活用しています。室・課の定例ミーティング、重要事案に関する打合せ、メンバーでアイデアを出し合う会議など面着での打合せが必要な場合は出社が要請されます＜組織ミッションと今後の方向性＞・若手からベテラン、弁護士資格保有者まで、多様なバックグラウンドを持つメンバーが集まり、互いを尊重しながら主体的に動く“プロフェッショナル集団” です。・オープンな議論が活発で、自分の経験を遠慮なく発揮できる環境があります。・コンプライアンス・契約・M&Aなどでは、米・欧・中・アジア・インドなど海外の法務機能と日常的に連携し、国・地域をまたぐ課題に一緒に取り組むため、グローバルな視点と判断力を自然に磨くことができます。・特定の事業部を担当し、企画段階から“ワンストップ”で事業の中核に入り込むスタイル を採用しているので、早いステージから重要案件に関与し、法務として事業部の期待を超える価値提供を行うことができます。【こんな仲間を探しています！】「決められた契約レビューだけでは物足りない」、「もっと“攻め”の法務がしたい」、「もっと事業の上流から関わり、事業をつくる側に回りたい。」そんな想いを抱いたことがあるあなたへ。自動車業界は今、100年に一度の大変革のまっただなか（電動化・自動運転・半導体・ソフトウェア）。これまで法が想定してこなかった領域が次々に生まれ、既存の枠組みでは判断できない“回答のない問い” に向き合う機会が急増しています。デンソーの法務は、こうした未踏領域のプロジェクトに初期段階から深く入り込み、事業判断に本質的に貢献する役割を担います。そんなアクティブでチャレンジングな法務です。さらに、デンソーは多様な事業領域（自動車、半導体、エネルギー、ソフトウェア）を持つため、一社にいながら幅広い分野に挑戦できます。【募集背景】自動車産業は今、電動化・ソフトウェア化・半導体・データ・AIなど法律の前例がない領域が急速に拡大しています。デンソーも、従来の自動車部品メーカーから、モビリティ×半導体×ソフトウェアのテック企業へ変革中です。この変革にあわせて、グローバル事業を支える法務力の強化が不可欠となっています。・国際取引・M&A・コンプライアンスの高度化・データ規制、AI、標準必須特許（SEP）などの新領域対応・まだ法が整備されていない分野での“基準づくり”こうした前例のない領域でも、能動的に取り組める仲間を求めています。

■業務内容調達本部　調達管理部にて、同社もしくは同社グループ会社が開発／製造する半導体検査装置、電子顕微鏡、医用／バイオ分析製品、分析機器等の調達管理業務をご担当いただきます。社内外の関係各部署と連携し、サプライヤー管理および各種予実算管理等の業務をお任せします。昨今、国内外の最先端技術を持ったサプライヤーとの技術提携、共同開発により、製品競争力や付加価値を高める為、開発上流段階における調達参画の重要性が高まっています。定型的な調達業務だけでなく、既存の概念に捉われず攻めの姿勢で調達を行える人財と一緒に、調達から技術レベルの底上げを図っていきたいと考えています。【具体的には】・同社の調達横断施策の立案／推進および調達額、原価低減額等の予実算管理└ 施策：調達パートナーとのエンゲージメント強化やサステナビリティに関する調査など　 予実算管理：主にExcelを使用し製品や事業統括本部ごとに集計・分析・法令対応(下請法、建業法、印紙税法 他)および関連部署への教育計画／実行・各種監査(国税局、公認会計士、日立グループ、自己監査)、および内部統制(J-SOX)対応└ 監査対応を行う社員（主にバイヤー）のアサインやスケジュール管理など・調達部門の経費・固定資産管理、情報セキュリティ対応、CSR／サステナブル対応└ 調達本部内の資産棚卸を行います　 本社のCSR本部や財務本部への報告や連携して業務を進めることもあります・サプライヤマネジメント（口座管理、サプライヤー基本情報の調査対応、契約書管理　サプライヤー評価 他）└ バイヤーと連携し、バイヤーが業務を円滑に進められるよう上記対応を進めます。・部内インフラ対応およびDX推進（業務改革・合理化）支援└ 上記業務をメインで進めている部署と連携をとりながら、　 調達管理の観点でより業務改革・合理化ができるよう支援します　 時には調達本部の社員が新しい基幹システムに対応できるようサポートも行います■配属先サプライチェーンプラットフォーム統括本部　調達本部　調達管理部■採用背景調達管理部では、調達人財の育成、国内拠点及びグループ会社の予実算管理、内部統制、調達システム管理、在庫管理、サステナビリティ関連業務などに取り組んでいます。従来型の調達管理業務の概念に捉われず、常に時代を先読みしながら常に事業目線で且つグローバルに業務改革を推進できる人財、コミュニケーション能力の高い人財を求めています。■ビジョン／ミッション同社および同社グループ会社の調達部門全体の調達活動を支援する業務を担っており、主に①調達活動における各種KPIの正確な把握とフィードバック、②調達業務の健全性評価と高効率化、③コンプライアンスの遵守体制強化をミッションとして活動推進しています。また、調達活動を通した同社事業への貢献および今後益々高まる調達CSRに対応する調達を目指しています。中長期的には、現状各拠点で行っている調達管理業務を集約し、キャッシュマネジメント・コストマネジメントをより効率的かつ効果的に行うことを目指しています。■働き方平均残業時間は時期にもよりますが、月20時間～30時間程度です。業務によって在宅や出社を使い分けて頂けます。土日の出勤は基本的にございません。勤務スタイル：　平均出社率 ３日程度／週　（業務習熟度による）■その他＜出張／駐在に関して＞国内出張頻度：　1～２回程度／月海外出張頻度：　1回程度／年（海外業務に携わる方）■組織構成調達管理部39名└調達管理グループ１４名昨年、製作所のヘルスケア部隊が統合。現状は旧製作所の調達管理メンバーと元々ハイテクにいたメンバーが混在している。メンバーについては、旧日立製作所のメンバーが4名（この4名は異なる事業所の調達管理を行っている）。元々ハイテクにいた調達管理グループのメンバーは10名。内訳としては、部長代理1名、主任2名、担当7名。主任：予実算管理1名。サプライヤー管理1名。担当：内部統制周りの業務1名、予実算管理の中の各拠点のレポートとりまとめ1名、本部長秘書1名、副本部長秘書1名、主任が行っている業務のサポート3名※担当7名のうち基幹職が5名。

【期待する役割】中期経営計画(Inspire2027)で設定したLumada3.0への進化を加速するために、事業開発者としてDSSセクターの次世代グローバル事業を切り拓いていただきます。【職務詳細】・DSSセクター成長のための事業拡大投資（M&Aや出資）によるグローバル・デジタル成長分野での事業開発・セクター内のアセット最適化を通した事業構造改革の企画立案と実行・タイムリーな意思決定のために必要な各種情報の収集と整理 （市場や対象企業）・外部アドバイザー含むファンクションを跨いだ活動の取り纏めと推進（含む　プロジェクト管理業務）・日立グループ各社・セクター/BUとのシナジー検討　・チームメンバーの教育、マネジメント(2－3名程度)【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・世の中のデジタル化に伴い、進化が加速しているIT分野での事業開発に携わる経験が可能です。案件キーワードとして「AI」、「OT x IT」、「セキュリティ」等。・市場調査、対象会社の深堀、買収/出資の検討・推進、PMIといったライフサイクルを中長期的には通貫で経験することができます。・Lumada3.0実現の中核を担うDSSセクターにおいて、事業開発やM&Aを通じて、IT×OT×プロダクトを軸に事業創出を加速させ、セクターのみならず日立グループ全体の将来を創るポジションです。【働く環境】①約20名のチームです。各案件毎に対応メンバーを構成しており、マネージャーとして買収検討案件を推進いただきます。②在宅勤務と出社のハイブリット勤務です。 案件の特性やフェーズにより異なりますが、通常時は週1-2日程度出社する社員が多いです。(首都圏以外に在住の場合は、出社頻度は応相談) また、頻度は高くないものの、交渉フェーズなど、状況に応じて海外に出張いただく可能性があります。【配属組織について（概要・ミッション）】デジタルシステム＆サービスセクター（以下DSSセクター）成長のための事業拡大投資（M&Aや出資）によるグローバル・デジタル成長分野での事業開発や、セクター内のアセット最適化を通した事業構造改革の企画立案と実行を担う組織です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】DSSセクターは、日立製作所の連結売上収益の約35％、約2.9兆円（2025年度実績）規模を誇るコア事業です。具体的には、下記ビジネスユニット（以下、ビジネスユニット）と主要グループ会社で構成されています。■金融ビジネスユニット：メガバンク、保険、証券、地域金融機関等向けに、ミッションクリティカルな基幹系システムを構築・運用及び新たな金融ソリューションを開発・提供(＊金融システム：銀行・保険・証券向けIT/地域金融機関向けIT ＊電子決済サービス ＊ATMマネージドサービス)■社会ビジネスユニット：公共、電力、交通分野など社会インフラシステムの構築・運用で培ったノウハウと最新のテクノロジーを組み合わせ、安心、安全なサービスを支援(＊公共システム：官公庁・自治体IT　＊社会インフラ向けシステム：電力・交通・通信キャリア向けIT　＊ディフェンスシステム：防衛・航空宇宙・セキュリティ向けIT及び装備　＊制御システム)■サービス＆プラットフォームビジネスユニット：Lumadaにテクノロジーを集約し、高度なサービスを実現する共通基盤をデジタルソリューションとしてグローバルに提供(＊IoTプラットフォーム　＊人工知能　＊ソフトウェア　＊ITプロダクツ(ストレージ・サーバ)＊データアナリティクス　＊クラウドサービス　＊セキュリティ)【募集背景】事業拡大に伴い、M＆A実務及び、社内関連部門や投資銀行・弁護士等の専門家との連携を通じて、案件を推進できるグローバル人材を募集します。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてすり合わせください。

【担当業務と役割】■同社の中長期事業展開に応じて、世界中の資源サプライヤーから最適な調達体制を構築する業務です。既存プロジェクトだけでなく、今後立ち上がる新規プロジェクトも含めてスタディした上で、コスト、ESG、品質などを勘案した最適サプライチェーン構築を目指します。■中長期的観点を視野に入れつつ、短期的な調達業務についても対応頂く可能性があります。■資源調達のスペシャリストとしてグローバルに活躍いただきます。【具体的な業務内容】■資源調達契約の締結　当該年度、及び翌年度の事業計画に沿って、各資源会社との価格交渉および契約締結、支給先への納期調整を行います。■中長期的な調達戦略の立案・推進　世界中の既存の資源プロジェクトに加え、今後開発される新規プロジェクトの調査、各プロジェクトの評価を行い、中長期的な最適な調達戦略、サプライチェーン構築を立案し、実行します。また、必要に応じて協業なども含めた新たな調達手法にも果敢にチャレンジ頂きます。【配属部門】 モビリティエナジー事業部　調達統括部　調達戦略部　資源契約課【調達戦略部のミッション】100年に一度の産業革命と言われるEV化が世界的に進行するなか、その進展に最も重要なリチウムイオン電池の材料・部材を調達する役割です。特に、戦略企画部としてのミッションとしては5年先を見据えた、資源・材料の調達戦略をグローバル視点で立案・実行する役割を担っています。具体的には安定調達体制の構築（サプライチェーンの構築・マルチソース化）資源投資案件の推進など多岐にわたります。【資源契約課のミッション】二次電池用のニッケル、コバルト、マンガン、リチウムなどの資源について、主に海外のサプライヤーとの価格交渉および調達契約締結を実行します。投資案件のソーシングや新規サプライチェーン構築など、中長期的な調達戦略の立案・推進も行います。他社との協業など既存の枠組みを超えた新たな調達戦略の立案・推進も検討していきます。【募集背景】世界的に脱炭素の流れが加速する中で、自動車の電動化はその中でも大きな鍵を握っています。当社の車載向け電池事業は、テスラ社をはじめとしたEV向け電池のパイオニアであり、今後更なる事業拡大を計画しており、調達職能に課せられた使命は従来にも増して大きくなっています。特に資源の調達は事業運営、競争力に直結する非常に重要なテーマであるため、競合他社に打ち勝てる中長期戦略の立案・実行が急務です。資源のグローバルな調達を推進すべく、それを支える人材の確保も大きな課題になっており、事業拡大をともに成し遂げるチャレンジ精神あふれる人材を募集しています。【本ポジションの魅力】■世界No.1企業として当社が注目されている中、業界関係者との接点も多く、幅広い人間関係の構築や業界知識が身に付きます。■電池用の資源は基本的に海外から購入しており、資源相場は世界情勢により日々大きく変動するため、ダイナミックな世界の動きを肌で感じていただけます。　また、日々の業務では海外とのやり取りも多く、グローバルな業務をしていることも実感できます。■中長期的な取組みでは事業環境を俯瞰し、分析して戦略を立案する力が養われます。【職場の雰囲気】■メンバー間の連携は良く、年齢や役職に関係なくフラットに議論・相談・冗談を言い合える活発な職場です。■基本は国内外のサプライヤー訪問等出張が多いです。海外出張の頻度は数か月に1回程度です。■キャリア採用者も多く、開かれた職場です。

【期待する役割】同社の法務担当として、ご経験や強みを活かせる領域から業務をお任せします。契約審査や法律相談対応を中心に、コンプライアンス推進、リスクマネジメント、内部通報対応など、企業経営を支える法務機能全般に携わっていただきます。近年の事業拡大やグローバル展開の進展に伴い、法務部門への期待は高まっているため、既存の運用を守るだけでなく、業務改善や仕組みづくりにも積極的に関与いただき、将来的には法務領域の中核メンバーとして活躍いただくことを期待しています。＜具体的には＞・契約書レビュー、作成、交渉支援（国内・海外） ・社内からの法律相談、契約相談への対応 ・法改正動向の確認および社内展開 ・内部通報案件の対応、事実調査、関係者ヒアリング ・コンプライアンス施策の企画・推進 ・リスクマネジメント活動の運営支援 ・BCP運用、各種教育研修資料の作成・展開 ・法務関連ツールや業務フロー改善の企画・推進【組織構成】法務・IR・ESG課への配属となります。組織は部長1名、課長1名、法務担当1名、IR担当2名、ESG担当2名で構成されています。少数精鋭組織のため、一人ひとりの裁量が大きく、法務専門人材として存在感を発揮いただける環境です。【本ポジションの魅力】①法務として幅広い経験が積める契約法務だけでなく、コンプライアンス・リスクマネジメント・内部通報対応など企業法務全般を経験できます。②企業法務未経験者も挑戦可能法律事務所出身者や特定領域の経験者など、「法務の強み」をお持ちの方であれば、ご経験領域からスタートいただけます。③少数精鋭で裁量が大きい法務専任者が少ない組織だからこそ、単なるオペレーションではなく、仕組みづくりや企画にも関わることが可能です。

【募集背景/ミッション】同社では、プリントシール機、キャラクター製品、ゲームやアニメ等の多様な事業を知財面から支援するため、知財機能の再構築及び高度化を進めています。今後、個別案件への対応力に加え、知財業務の標準化、進捗・品質管理、知財情報の可視化、事業部門との連携及びメンバー育成を組織的に進める必要があります。そのため、自ら知財実務を担当しながら、課長を補佐し、知財業務全体の管理及び体制整備を推進できる人材を募集します。【職務内容】プリントシール機、キャラクター製品、ゲームやアニメ等のサービスを展開する総合エンタテインメント企業である当社にて、自ら知財実務を担当しながら、課長の補佐及び知財業務の管理・体制整備を行っていただきます。将来を見据えた知財機能の再構築に向け、既存の業務やメンバーの専門性を活かしながら、主に以下の業務を担当していただきます。・知財業務の進捗・品質・リスク管理、業務分担、成果物のレビュー及び課長への報告・提案・規程、業務フロー、管理システム、案件データ等の整備・改善並びに、予算及び外部専門家の管理・特許権、意匠権、商標権の出願・権利化、既存権利の活用及び新規事業の支援・侵害予防調査、権利侵害・紛争対応その他の知財リスク管理並びに、関係部門との連携【組織構成】7名（男性３名：女性4名）　平均年齢約４0歳前職経験：特許事務所、建設業、製造業、マスコミ、小売業等【働き方】■テレワーク：週1～2回可能■フレックス制度：あり【有給休暇について】・初年度は入社日に付与。日数は4日～18日（日数は入社日による）・次年度以降は23日～25日付与（日数は勤続年数による）【ポジションの魅力】＜知財体制の整備・高度化に携われる＞個別の知財案件を担当するだけでなく、知財業務の進め方、役割分担、進捗・品質管理、ナレッジ共有等の仕組みづくりに携わることができます。既にある業務や仕組みを単に運用するのではなく、現状の課題を把握し、改善策の企画から実行、現場への定着まで一貫して取り組むことができるポジションです。＜知的財産全般を扱える＞特実意商の権利化とその手続きだけでなく、著作権、ノウハウ、ブランドその他の無体財産全般に関わる機会があります。また、知的財産関連の紛争対応、契約書レビュー、知財ポートフォリオ管理、事業部門への助言等、事業に近い立場で幅広い知財業務を経験することができます。＜マネジメントに向けた経験を積める＞課長の補佐として、メンバーの業務管理、成果物のレビュー、実務指導、部門内の課題整理等を担っていただきます。自ら知財実務を担当しながら部門運営にも関与することで、将来的にマネージャーとして部署全体を取りまとめるために必要な経験を積むことができます。＜部署全体で人材育成を支援＞会社全体のMBOや能力開発の仕組みに加え、配属部署では独自の育成段階の定義と成長支援の仕組みや考え方を用意しています。その仕組みやフレームワークを活用しながら、ご自身の成長とメンバーの育成の双方に取り組んでいただけます。

【募集背景】グループ会社の増加やガバナンス関連業務の高度化、サステナビリティをはじめとする新たな経営課題への対応に伴い、体制を強化するための募集です。重要会議体の運営を主体的に担うとともに、既存業務の改善や新たなガバナンス体制の構築を推進できる実務経験者を求めています。【職務内容】株主総会や取締役会等の重要会議の運営、ガバナンス関連開示、株式実務、子会社管理などを通じて、上場企業の経営基盤を支える幅広い経験を積むことができます。また、既存業務の運用にとどまらず、法改正や事業環境の変化に応じた体制整備、サステナビリティ対応、業務改善、新たな仕組みづくりにも挑戦できます。経営層や社内各部門、子会社と連携しながら、会社全体を俯瞰する視点と専門性を身につけられるポジションです。■中心となる業務・株主総会の運営・事務局対応・取締役会・監査役会・経営会議・指名報酬委員会の運営事務局、・株式実務・招集通知・有価証券報告書（ガバナンス関連部分）・コーポレートガバナンス報告書等ガバナンス関連書類の作成・子会社のガバナンス体制の整備・運営支援■経験・適正に応じて担当する業務・サステナビリティ対応業務（主に気候変動（TCFD対応・CDP提出等）・人権DD対応等）・個人情報管理業務（法務審査・登録票管理・外部送信リスト管理・委託先調査）・全社リスク管理・社内規程、許認可管理・法改正対応【組織構成】部長1名、課長1名、社員２名、派遣1名（男１：女４）40代、30代【魅力】株主総会や取締役会等の重要会議の運営、ガバナンス関連開示、株式実務、子会社管理などを通じて、上場企業の経営基盤を支える幅広い経験を積むことができます。また、既存業務の運用にとどまらず、法改正や事業環境の変化に応じた体制整備、サステナビリティ対応、業務改善、新たな仕組みづくりにも挑戦できます。経営層や社内各部門、子会社と連携しながら、会社全体を俯瞰する視点と専門性を身につけられるポジションです。【有給休暇について】・初年度は入社日に付与。日数は4日～18日（日数は入社日による）・次年度以降は23日～25日付与（日数は勤続年数による）

【職務内容】・通常対応業務として、国内の子会社を含む各種幅広い契約書の作成・審査・交渉を行う。・発生する様々な事案（訴訟紛争、役所対応を含む）に対し、法的分析・評価を行い、関係者に報告する。・特別対応業務として、各種プロジェクト（M&Aを含む）のサポート。・BtoCビジネスに必要となる各種確認業務（表記や景品規制、規約、個人情報の取扱い確認）。・国内外知的財産権の管理業務（代理人を利用して出願から調査、登録、第三者との紛争解決まで）。【主な役割と責任】・契約担当者として、子会社を含む（海外部門の一部を除く）各部門から申請される契約書の審査から締結までのサポート（申請者に対し必要十分なヒアリングを実施したうえで、可能な限り当社のリスク低減し、かつ、実務を反映した契約書の用意（修正、作成））。・事業部門のビジネスについてリスクを発見し、法規制の範囲内となるようアドバイスを行う。・各種プロジェクト案件につき、法務部門として必要となる対応や経営企画部門との協働業務。・裁判含む各種紛争対応支援。・国内外の知的財産権（商標権メイン）対応窓口業務（登録希望担当からのヒアリングのうえ、必要書類の用意と弁理士含む代理人とのやり取り）。【組織構成】法務コンプライアンス部13名（正社員10名、アルバイト1名、外部1名、派遣1名）

■募集経緯27年1月から移転開始し、2月竣工予定の新R&Dセンターにおける常駐の総務担当の新規採用を行います。※現R&Dセンター近隣、JR戸塚駅よりバス15～20分程度の距離となります。■部署(総務人事部 総務・広報課)概要本組織では、総務と広報が一体となっており、社員の働く環境づくりから社内外への広報活動まで、組織の基盤を支え、従業員のエンゲージメントを高める幅広い業務を行っています。■組織構成課長1名、正社員2名（広報担当1名／総務担当1名）、業務委託4名（うち2名品川常駐）　計7名※広報担当、総務担当の2名は秋から産休・育休に入る予定です。※会社状況に応じ、組織体制は変更になる可能性があります。■担当業務概要＜新R&Dセンター移転に伴う業務＞新R&Dセンターにおけるインフラ・オフィス環境の整備、維持、各種法令対応、社内外窓口業務の仕組み作りと運用（一部既に検討中の内容を引き継いで作り上げ、運用開始後も1~2年をかけてアップデート）・法定資格選任登録（防災管理者、衛生管理者、危険物保安監督者との各種資格の選任を新R&Dセンター稼働までに対応）・安全衛生・防災管理（安全衛生委員会運営、消防計画策定、避難訓練企画、ISO14001/9001対応）・工場運用ドキュメントの総合管理（点検記録、建屋・消防図面、届出資料等の一括管理）・産業廃棄物処理の契約先検討・職場ルールづくり　等＜その他平常業務＞実務は基本別メンバーが対応し、適宜サポート・受付・総務・庶務全般、社内外窓口対応、ビジター対応、郵便/荷物管理、IT/備品管理、福利厚生管理（オフィスコンビニ、自販機、作業着管理等）・地域・外部対応（地区清掃、町内会、イベント参加・協賛等の近隣地域・季節行事の運営）■現状の課題、ミッション＜課題＞新R&Dセンターの立ち上げとして、受付庶務から法令届け出・産廃・防災・地域交流まで多種多様な業務が存在するなか、管理・事務・対外を一括して対応し、会社として適切な運用を行う。＜ミッション＞①コンプライアンスの徹底遵守⇒法定点検、届け出、産廃処理の計画的遂行や業者コントロールを行い、安全・安心・快適な環境を維持する。②研究開発に集中できる環境づくり⇒日々の庶務・窓口対応を実施し、新R&Dセンターで執務する従業員がストレスなく業務に集中できる体制を提供する。③組織・プロセスの改善⇒現場の課題を捉え、自ら業務フローやマニュアルを構築・アップデートする。■入社後のキャリアアップ、期待・1~2年目（キャッチアップ＆業務標準化）：日々の庶務や業者手配・立ち上げ準備を行い、業務マニュアルや運用フローを整備。・3年目以降（新R&Dセンター総務のコア人材・主査へ）：各種法令に基づく専門知識を深め、業者交渉・コスト最適化・行政対応等を主導する総務・管理のコア人材へ成長。（ご希望や会社状況に応じ、管理職も目指していただけます）■本ポジションの魅力アーケムの未来を左右する技術・製品が生まれる新R&Dセンターに常駐し、管理・事務・対外対応の仕組みやルールを自らの手でゼロから創り上げることで、「組織を動かしている、組織に貢献できている」という手応えがあります。■平均残業時間：20時間■働き方（出社／リモート）出社ベース（同課の同拠点の常駐者と調整のうえ、週1回程度のテレワーク可）■休日対応町内会対応で年2~3日（半日程度）の出勤可能性あり■出張国内：基本無し（年1回程度、品川本社に出社の可能性あり）、海外：無し■部署からのメッセージ新R&Dセンターの現場に寄り添い、開発メンバーをサポートできる環境で裁量を持ってチャレンジしたい方からのエントリーをお待ちしています。

【募集背景と応募者へのメッセージ】富士通グループでは、2030年に向けたパーパス・ビジョンと中期経営計画の実現に向けて、事業・人材ポートフォリオの変革を進めています。その一環として、オフィス・研究所・工場などの主要アセットを「守りのコスト」から「攻めの経営資源」へ転換し、全社最適化を図る必要があります。この中核を担う役割として、総務本部が保有する主要物件（Fujitsu Technology Park、厚木研究所、那須工場、FSS など）の建屋付帯設備（インフラ施設）運営を統括し、FM 戦略をリードいただく方を募集します。　本ポジションでは、事務所・工場・データセンター等での施設マネジメント経験と、FM／CM の専門性を生かし、「品質」「財務」「供給」の観点から全社レベルで最適なファシリティ運営を企画・推進していただきます。施設運営戦略の策定や全社方針の展開、委託業務契約の企画・締結・管理を通じて、アセットライト戦略や安心・安全で生産性の高いワークプレイスづくりに貢献いただきます。用途・規模・関係者が多様なファシリティを担当することで、FM/CM エンジニアとしてのスキルを広げつつ、経営層・事業部門と直接対話しながら企業不動産の最適化に関わることができます。週3日程度のテレワークやフレックス勤務も活用可能で、企画検討と現場調整の双方に取り組みやすい環境です。　特定拠点の維持管理にとどまらず、グループ全体の FM 戦略というスケールと裁量の大きい領域で経験を生かしたい方に最適なポジションです。自ら課題を見出し、関係者を巻き込みながら、ファシリティのあるべき姿を企画・提案・具現化していくことにやりがいを感じる方のご応募をお待ちしています。【業務内容】富士通総務本部が保有する主要物件（FTP、厚木研究所、那須工場、FSS ほか）を中心とした建屋付帯設備（インフラ施設）の施設運営に関する統括マネジメント－ 施設戦略・統括業務：施設運営に関する戦略策定および全社方針の展開－ 施設契約管理業務：施設管理業務委託契約の企画・締結・管理【期待する役割やミッション】・変革の推進力　専門であるFM領域に加え、契約・購買・セキュリティ等の関連領域、さらには最新のビジネストレンドやテクノロジー動向を掛け合わせた知見を武器に、生産性向上に資する変革プロジェクトを企画・推進する。・組織力の向上経営層や各部門が抱える課題に寄り添い、本質的なニーズを捉えた解決策を提案する。そのプロセスを通じて社内外に強力なネットワークを築き、組織全体の専門性と対応力を高める。・事業基盤の強化あらゆるリスクを予見し、未然に防ぐ体制を構築する。発生したインシデントからは学びを抽出し、恒久的な対策や業務のデジタル化を推進することで、より強固で効率的な事業基盤を築き上げる。【配属・組織構成】ファシリティマネジメント統括部[組織人数]：統括部85名（内、幹部社員15名）[平均年齢]：44歳〈組織としてのミッション〉　グループにおけるグローバルレベルでのファシリティマネジメント戦略の企画／立案／展開について、FM目標『品質』『財務』『供給』の観点を意識しながら、・より自律的で生産性の高いオフィス環境を整備し、社員エンゲージメント向上・ビジネス変革に柔軟に対応したアセットライト戦略を推進し、企業不動産の最適化・安心安全、コスト、セキュリティ施策等の総合バランスを鑑みた事業所の安定操業および　事業部門のファシリティ支援・提案によるビジネスへの貢献で、財務・非財務の両面で経営に貢献する。【仕事の魅力・やりがい】・対象となるファシリティは予算規模・用途ともに幅広く、業務を通じてエンジニアとしてのスキルを高めることができる。・富士通グループの2030年に向けたパーパス・ビジョンおよび中期経営計画の実現に向け、事業ポートフォリオとそれに対応した人材ポートフォリオの大規模な変革が進行しています。その中で、ファシリティのあるべき姿を共に考え、形にしていきましょう。【働き方について】・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。 ・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。

ビジネス法務部にて、契約支援・事業部門サポート・トラブル対応・M&Aやアライアンス案件など、富士通グループのビジネス推進を法務面から支える業務を担当いただきます。富士通ではDX、クラウド、AI、データ活用などの新規ビジネスが拡大しており、ビジネス部門と密接に連携しながら、法的リスクの評価や契約支援、交渉サポートなどを通じて事業推進に貢献いただきます。【業務内容】・各種契約書（ITサービス契約、システム開発契約、業務委託契約、NDA等）の作成・レビュー・交渉支援・ビジネス部門への法務相談対応およびリスク評価・解決策の提案・トラブル対応や紛争予防に関する法務支援・M&Aや事業提携、戦略的パートナーシップ等のプロジェクト支援・国内外グループ会社との連携によるグローバル案件対応～ポジションの特徴～配属先の「ビジネス法務部」では、ビジネスの発生～終結までのあらゆる場面で、現場に入り込み法務面からサポートするとともに、法的リスクの評価と解決策の提案を通じて各事業の経営判断に関与します。また、フロントサポートを通じて得た知見やナレッジを活用した教育や情報発信を行い、事業全体の法的対応力の強化を支援します。【期待する役割】・ 担当案件について主体的に関係部門と連携しながら法務面から推進いただくことを期待します。・事実関係を客観的に把握し、法的観点からの緻密な分析に加え、関連要素も踏まえた総合的な判断力、迅速な意思決定を支えるコミュニケーション力・論理的思考力を期待します。・将来的には若手メンバーの指導・育成など組織への貢献なども期待しています。【仕事の魅力・やりがい】・ 現場/経営層のいずれとの距離も近く、「現場のビジネス推進」「経営判断」の双方の支援に直接携わることができる点に、責任とやりがいを実感することができます。また、ゼネラルカウンセル直属の法務部門として社内プレゼンスも高く、仕事が進めやすいという側面もあります。・ 若手も多いフラットな組織で、テレワーク下においてもグループ内のコミュニケーションは活発です。・キャリアとしては、"法務スペシャリストとして専門性を高める"、"マネジメントとして組織をリードする"など志向に応じたキャリア形成が可能です。【配属部門】ゼネラルカウンセル室～部門のミッション～富士通グループの事業活動を支えるため、国内外のグループ会社の法務部門とのグローバル・リーガル・ネットワークを通じ、本社法務機能として、ビジネスサポート、コンプライアンス、ガバナンスなど幅広いリーガルサービスの統括・調整・提供を行っています。【配属部門より】必ずしもIT業界での法務経験は問いません。将来的には法務部門内の他領域（コンプライアンス、ガバナンス）や、海外を対象にしたグローバル法務業務にも携わることが出来、得意分野や興味・志向によって柔軟にキャリア展開が可能な環境です。【会社の魅力】■働き方について・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。■キャリアについて・自律的なキャリア形成を推進し、グループ全体でポスティング制度やFA制度が利用可能。・各部組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成が心がけられております。・多様な“個”の成長支援としてオンデマンドでリテラシーやマインド、専門性を学び、個々の強みを磨き上げるための多様な学びの機会・環境を用意。

【期待する役割】同社は、日本・英国・イタリアの3か国が共同開発するグローバル戦闘航空プログラム（GCAP）にエンジン担当企業として参画しています。2025年9月には、ロールス・ロイス社（英国）、アヴィオ・エアロ社（イタリア）とともに、GCAP向けの次世代エンジンシステム開発を加速するためのコンソーシアムに関する協力協定を締結しており、当部門は当該開発事業を主導する一企業として、エンジンのシステムインテグレーション、ならびにエンジン構成要素の設計・開発を担っています。この中で、英伊の協力会社や調達部門や製造部門、設計部門を始めとした社内の関係部門と連携し、共同開発を遂行するためのサプライチェーン関連の業務をご担当いただきます。【具体的には】本プログラムは国家的規模の防衛装備品開発事業であり、第６世代戦闘機用エンジンの国際共同開発という最先端かつグローバルなプロジェクトの中で、主導的にエンジン開発を進める企業のサプライチェーン計画・調達戦略立案・リスク管理等のサプライチェーンマネジメント業務を担う一員として活躍いただきます。今後益々厳しさを増すことが予想される我が国の安全保障に寄与すべく、戦闘機の要となる最先端技術を適用したエンジン開発、およびその安定的なサプライチェーン構築に向けた渉外・調整業務にも主体的に取り組んでいただきます。具体的な職務内容は以下のとおりです。・契約書類の理解と社内外へのフローダウン・契約に基づく各種法規や契約条項を踏まえた規程類整備・関係者・関係部門と連携したサプライチェーン戦略の立案と遂行（輸出入管理や安全保障関連の法令、顧客要求を的確に踏まえた中長期的な調達戦略の策定を含む）・社内外関係部門と連携した製造・調達状況のフォローアップと課題解決の主導将来的な量産フェーズに向けた輸出入管理や安全保障関連の法令、顧客要求を踏まえたうえで、長期的な調達戦略を策定し、資金確保やコスト最適化をつうじて安定的な供給体制を確立・維持可能なサプライチェーンマネジメント戦略のスペシャリストとしてご活躍いただくことを期待しています。【ポジションの魅力】・英伊企業との折衝などの経験をつうじ、グローバルに通用するサプライチェーンマネジメント従事者としての成長を遂げることができます。・一層厳しさを増す日本の安全保障環境の中で、その一翼を担う誇りを感じながら業務を進めることができます。・本プログラムは3ヶ国の対等な国際共同開発事業であり、国際的に重要で大きなプログラムの中で、主導的にプロジェクトの推進に携わることができます。・ものづくりに密接に関わる業務となるため、これから開発されるエンジンが形となり完成していくプロセスを間近で感じることができる、ダイナミックかつやりがいのあるポジションです。【働き方】平均残業時間：30時間 フレックス可否：可リモート勤務：基本は出社が前提ですが、業務内容により一部可【募集背景】需要増に伴い、組織強化を目的とした増員募集となります。【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可

■同社の経営企画本部にて、全社的なインオーガニック戦略を推進する部署として、関連施策の企画・立案、事業部・営業部が立案する個別投資案件について、インハウスのM&Aアドバイザー（社内FA）として支援頂きます。■具体的なM&A案件を推進・支援する役割を担い、ソーシングからエグゼキューション、PMIまで社内FAとして支援をします。※案件規模：国内外含め数100億～1000億規模【業務詳細】■全社投資戦略や投資評価制度等の立案・推進■M&A案件の推進サポート－投資候補先の発掘、アドバイザー起用、エグゼキューション（企業価値評価、DD、契約交渉等）、PMI等のサポート、社内関連部門との連携■グループ内の組織再編、事業（グループ会社含む）の売却支援■スタートアップ投資の制度設計、取組推進－社内のスタートアップ投資枠「イノベーション投資ファンド」制度の運用■投資案件の審査・チェック【最近の事例】・ロジスティクス事業部：CAIの買収・不動産事業部：ダイヤモンドアセットファイナンスの売却・モビリティ事業部：三菱オートリースの合併・不動産事業部：センターポイントディベロップメントの買収【配属先情報】経営企画本部ー事業研究・投資開発部（24名）ー投資戦略Gr（7名）★ーM&AアドバイザリーGr（部内外兼務者により構成）★★投資戦略GrとM&AアドバイザリーGrの兼務での勤務を想定しております。【ミッション】コーポレートの立場から各部門の側面支援を行い、全社的な投資戦略推進と新事業開発を図ることがミッション。個別案件の推進において経営企画本部の立場として個別案件の検討支援、牽制を行う。【募集背景】全社的な投資戦略の実現に向け、経営企画部門におけるM&A・スタートアップ投資等の企画立案機能及び支援機能を強化するために募集を強化しております。【ポジションの魅力】■「不動産」「環境エネルギー」「航空」「ロジスティクス」「モビリティ」の各事業部を保有しており、従来のリース・ファイナンスを枠組みを超えた取り組みを推進しているため、上記事業領域を中心に多種多様なM&Aの機会がございます。■各事業部門が国内外で注力する投資案件全般に幅広く携わることができ、国内外で幅広く事業を行っており、多様な事業に関与可能です。■海外（特に北米及び欧州）においても積極的にM&Aを検討しており、経験スキル、ご希望に応じて海外M&A案件に関与する機会もございます。■経営企画本部内に位置するため、経営目線でM&A業務に携わることが可能です。全社経営戦略や各本部の事業戦略、経営とのディスカッション内容に基づき、全社投資戦略や投資推進施策を立案していく役割を担います。■社内の各事業部の事業戦略実現に向けて、M&Aアドバイザリーの立場で関わるため、高い視座で各事業部のサポートをご経験頂けます。【働き方イメージ】・繁閑差はあるものの、大型案件が動いていない際は平均残業時間は月間20時間程度であり、業務と給与水準のバランスは大変良いです。・在宅勤務、フルフレックス勤務を行っており、プライベートと両立した働き方を実現しております。（在宅頻度：週2～3回程度）【入社後のキャリア】当部で全社のM&A支援業務を担っていただきますが、ご経験スキルの応じて事業本部に異動し、M&Aの検討主体となるようなキャリアを描くことも可能です。（実際に本部門に中途入社した後、事業本部に異動し事業推進の最前線で活躍している事例もございます）また、将来的には自身のキャリアビジョンやスキルセットにより、国内外営業組織のフロント部門への異動、投資先への派遣も可能です。