契約関連実務の土日休みのスキル・経験が活かせる転職・求人情報(4ページ目)

◆法務部門にて、ご本人のスキルやご経験を踏まえて、下記業務をお任せします。また、将来的には上場企業法務業務を幅広く担っていただくことを期待しています。【具体的には…】・契約書審査（日英）、審査業務の改善・必要なルールの調査・作成（規程の修正管理を含む）・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応（外部法律事務所等との共働を含む）・知的財産権管理（当社が展開する諸外国での知財を含む）・取締役会対応（日英での取締役会議事録作成を含む）・コンプライアンス等での親会社（Grainger社）との連携・子会社管理に関する業務　・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する方針策定・ルールと体制の整備および推進・トラブルや相談への対応【課題】MonotaROは、間接資材(オフィス用品、工具、消耗品など)を主に取り扱うオンラインストアを運営しています。2000年に会社設立以来(2009年東証一部上場)、現在は2000万点以上の商品を取り扱い、数百万ユーザーにご利用いただくWebサービスへと成長しています。長期間にわたって前年比20%以上の成長を維持する中で、顧客、サプライヤー、ベンダーなど当社を取り巻くステークホルダーとの多種多様な契約業務が増えてきており、また事業の拡大や社員数増・物流倉庫などの拠点数増に伴い、案件発生時のM&A案件（海外を含む）への積極的な関与、様々なスキームの検討、ルール作り、対外的な紛争解決（予防を含む）、人事・労務問題の解決、海外子会社のコンプライアンス体制の構築等が今まで以上に必要になっています。【ミッション】本ポジションでは、当社の法務チームの中核になって頂ける方を募集します。契約・紛争への対応など法務の実務全般に加え、特に海外親会社、子会社とのやり取りを含む、海外案件にも携わっていただくことを期待します。事業の成長スピードが速く、多様な経験を積んで頂けると思いますので、是非成長意欲の高い方のご参加をお待ちしています。【募集背景】組織強化のため【求める人物像】・向上心高く、現状を是とせず、常に自分の能力を高める取り組みができる方・より良い方法、新しい方法を考えることのできる方・MonotaROの企業理念や行動規範に共感できる方

■同行の経営企画部事業開発室にて下記業務をご担当いただきます。【業務内容】・出資・提携案件、投資案件の企画立案・執行（所謂プリンシパル投資）・ノンオーガニック戦略の企画・立案、出資機会のオリジネーション・投資案件検討のコアメンバーとして案件執行を担当・DD、適正なバリュエーションの算定、契約書交渉等プロセス全般【担当領域イメージ】・GCB事業本部領域への出資案件※事例の一部：アジアの商業銀行（タイのクルンシィ、インドネシアのダナモン銀行、ベトナムのヴィエティンバンク等）の買収・国内リテール事業（ビジネス領域）の事業創出に向けた出資※事例の一部：ウェルスナビ社やカンム社との資本業務提携【配属先情報】経営企画部　事業開発室ー15名ー事業ポートフォリオライン７名★今回の配属先ー新規事業担当８人【働き方イメージ】在宅頻度：週2～3日・ご家庭と両立しながら勤務されている社員が多く、夕方の時間帯は家事をされ、　夜の時間帯で残りの業務を行うような働き方も可能です。【部署の役割・ミッション】・当社の企業価値向上に向け、新規事業の創出と事業ポートフォリオの最適化がミッション。・MUFGの事業ポートフォリオ最適化の為、全社レベル若しくは事業部門と連携したノンオーガニック戦略（M&A）の企画立案・案件執行を担います。・業務範囲は国内・海外を含み、MUFG全社ベースを対象としています。【部署の魅力】・中期経営企画の7つの成長戦略の一つに選定されております。【働き方イメージ】在宅頻度：週2～3日・ご家庭と両立しながら勤務されている社員が多く、夕方の時間帯は家事をされ、　夜の時間帯で残りの業務を行うような働き方も可能です。【部署の役割・ミッション】・当社の企業価値向上に向け、新規事業の創出と事業ポートフォリオの最適化がミッション。・MUFGの事業ポートフォリオ最適化の為、全社レベル若しくは事業部門と連携したノンオーガニック戦略（M&A）の企画立案・案件執行を担います。・業務範囲は国内・海外を含み、MUFG全社ベースを対象としています。【部署の魅力】・中期経営企画の7つの成長戦略の一つに選定されております。・総合金融機関（銀行、信託、証券、アセマネ、カード、消費者金融等）ならではの多様な切り口での案件ソーシングが可能です。・本邦最大手ならではのビックディールサイズの案件に携われます。

【業務概要】当社、イビデン株式会社の新規事業を担当する、技術開発本部の購買業務全般をお任せします。具体的には、新規取引の開始、購入契約の締結支援、サプライヤーとの折衝などを行います。また、外部から調達する資材の価格が適正であるかを判断し、評価の根拠を示す役割も担当します。【職務詳細】・新規取引の開始と購入契約の締結支援・サプライヤーとの折衝業務・調達資材の価格判断と評価根拠の提示・仕入先選定と新規認定に必要な実務統括・サプライチェーンマネージメントにおけるトータルコスト低減提案【特徴・魅力】当社は、半導体パッケージ基板・DPFの世界トップクラスのシェアを誇る企業で、安定した経営基盤を持っています。また、年売上の5%以上を継続的に研究開発に投資しており、新規事業の開発にも積極的に取り組んでいます。今回募集している技術開発本部は、今後の当社を支える製品の開発を行っていく部門の為、既存の取引先だけでなく幅広い領域に携わりながら、新規事業の発展に寄与することができます。また、社員の働きやすさを大切にし、平均的な残業時間は月20～30時間程度となっており、年次有給休暇も年間15日程度取得しています。安定した働きやすさの中で、自己成長と会社の成長を同時に実現できる魅力的な職場です。【組織体制】当社の企画Gの中に購買は新たに組織され、現在5名のメンバーで構成されています。直近で中途入社のメンバーも2名おり、様々なバックグラウンドを持つメンバーと共に、購買業務を担当します。

◆法務部門にて、ご本人のスキルやご経験を踏まえて、下記業務をお任せします。また、将来的には上場企業法務業務を幅広く担っていただくことを期待しています。【具体的には…】・契約書審査（日英）、審査業務の改善・必要なルールの調査・作成（規程の修正管理を含む）・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応（外部法律事務所等との共働を含む）・知的財産権管理（当社が展開する諸外国での知財を含む）・取締役会対応（日英での取締役会議事録作成を含む）・コンプライアンス等での親会社（Grainger社）との連携・子会社管理に関する業務　・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する方針策定・ルールと体制の整備および推進・トラブルや相談への対応※入社後はご自身の強味やご経験にあわせて業務をアサイン予定です。【課題】MonotaROは、間接資材(オフィス用品、工具、消耗品など)を主に取り扱うオンラインストア(monotaro.com)を運営しています。2000年に会社設立以来(2009年東証一部上場)、現在は2000万点以上の商品を取り扱い、数百万ユーザーにご利用いただくWebサービスへと成長しています。長期間にわたって前年比20%以上の成長を維持する中で、顧客、サプライヤー、ベンダーなど当社を取り巻くステークホルダーとの多種多様な契約業務が増えてきており、また事業の拡大や社員数増・物流倉庫などの拠点数増に伴い、案件発生時のM&A案件（海外を含む）への積極的な関与、様々なスキームの検討、ルール作り、対外的な紛争解決（予防を含む）、人事・労務問題の解決、海外子会社のコンプライアンス体制の構築等が今まで以上に必要になっています。【ミッション】本ポジションでは、当社の法務チームの中核になって頂ける方を募集します。弊社の法務部門は現在8名が在籍しており、契約書審査や法律相談などの法務業務、株主総会・取締役会事務局、労務相談などの幅広い役割を担っており、今後の事業成長をより支えていくため体制強化を行います。また近年は海外親会社、子会社のコンプライアンス担当とのコミュニケーションもあり、成長を支えるコンプライアンス体制について議論を進めています。契約・紛争への対応など法務の実務全般に加え、特に海外親会社、子会社とのやり取りを含む、海外案件にも携わっていただくことを期待します。事業の成長スピードが速く、多様な経験を積んで頂けると思いますので、是非成長意欲の高い方のご参加をお待ちしています。【組織構成】法務グループ　7名（正社員5名・アルバイト2名）【勤務地について】勤務地は赤坂オフィスとなりますが、本社とは遠隔でzoomで提携しながら勤務いただきます。本社に転勤の可能性はなく関東で勤務いただきます。東京では法務部お一人となります。※当社はチャットやzoomでのコミュニケーションが活発に行われる風土のため遠隔でもチーム内のコミュニケーションは活発です。【募集背景】組織強化のため■ご参考：社員インタビュー「企業内弁護士の二人に聞く。モノタロウの法務の役割と、急成長企業だからこそ感じる魅力とは？」https://note.com/monotaro_note/n/n2b2ab0275f5e 司法修習生の受け入れを行いました～実習を終えてのレポート～https://note.com/monotaro_note/n/nb63422a7eacf採用HP内コンテンツ 社員の声https://recruit.monotaro.com/person/people/administration/【求める人物像】・向上心高く、現状を是とせず、常に自分の能力を高める取り組みができる方・より良い方法、新しい方法を考えることのできる方・MonotaROの企業理念や行動規範に共感できる方　https://www.monotaro.com/main/cmpy/philosophy/

【同社について】M＆A業界最大手の日本M＆Aセンターにおける経営企画ポジションです。【部署の役割】経営の見える化を通じて、経営判断に資する情報を提供するとともに、経営陣と現場の橋渡し役を担い、経営執行を支援する。①戦略推進： 戦略立案・実行支援、PJ推進、新規事業検討、アライアンス検討等②計数管理： 管理会計・KPI管理、システム対応、財務分析、予実管理、グループ管理等③部署連携： 各本部との連携、会議体運営、総会対策・IR補助等本求人は②である予実管理、計数管理、財務分析、グループ管理を中心に、数値周りの業務を担当頂きます。【魅力】経営陣に近いポジションで、経営陣の適切な経営執行を支援する経験を積むことができます。第二創業の過渡期にあり、企業ステージの変化に合わせて経営企画業務を再構築する経験を積むことができます。【組織構成】■正社員・契約社員：5名　(2024年5月時点)30代が中心の組織です。公認会計士、司法書士、金融機関出身その他事業会社での経営企画業務経験者等さまざまなバックグラウンドを持つ多様な人材で構成され、チームワークよく明るく仕事を楽しんでます。

70％：デロイトトーマツグループが買主となるM&A案件のリード（法務デューデリジェンス、契約交渉、Post Merger Integration）及び法務人材育成（理解を深める目的で各ビジネス法人の契約書及び社内規程のレビューを含む）30％：和文及び英文の業務契約書その他の契約書レビュー、法務相談■アピールポイント・買収案件は数億～10億円台規模のものを想定しており、年に数件、並行して対応いただくことを想定しています。大型のM&Aに法務の知見を活かしながら携わることができます。・役員との折衝も週に数回、日常的にテキストベースでのやり取りもある環境のため、やり取りから経営目線での知見を身に着けることができます。・レビューやリスク管理の方針はグローバルで定められているケースも多いため、グローバル拠点とのやり取りも発生します。■想定されるキャリアパス・デロイトトーマツグループが買収するM&A案件の法務担当リーダーを務めていただきます。・将来的には、国内外（グローバルやアジアパシフィック）の法務部門でのM&Aリーダーのポジションなどが想定されます。■働き方最大で週3日までの在宅勤務目安かつ実働7時間で想定残業時間が30~40時間想定なのでワークライフバランス整えた働き方が可能です。※東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年秋予定）

【業務内容】法務業務全般■会社法対応（機関運営）・取締役会/監査役会/株主総会の運営/コーポレートガバナンス関連■リスクマネジメント関連（事業部対応）　・現場社員から寄せられる相談の対応、付随する契約書の作成・チェック・訴訟/行政/トラブル対応・ネット系対応■コンプライアンス関連（仕組みづくり）・現場指導（コンプライアンス研修の企画・実施等）・ホットラインの運営・法改正対応の業務■契約・文書作成及びチェック 　■新規事業・M&A関連業務【同社の企業ステージ】■結果や成果に対する正当な評価が得られる■自らが意見し、組織に反映させる事ができる■急成長中の企業で会社の成長と共に自らも成長できる職場環境や社内風土がある

【募集背景】増員【組織構成】総務部メンバーは18名程度（うち女性10名）※年齢層は20代前半～30代前半が中心で比較的若いメンバーが多く新卒と中途の割合は半々となります。総務部長：30代前半（男性）課長：30代（女性）主任：20代（女性1名）、30代（男女2名）、40代後半（男性1名）以下メンバー：12名【業務内容】・社内イベント企画運営・取締役会/株主総会等運営・施設管理・許認可申請/更新業務・車両管理業務（新規リース手配／駐車場手配／車両事故対応／保険会社交渉など）・業務改革（マニュアル整備／システム導入など）・新規事業所開設対応・その他庶務業務（契約書管理など）【キャリアステップ】総務部にて社内イベントや各種管理・整備業務など会社全体の幅広い業務に携わっていただきます。プライム上場企業の基盤がありながら、ベンチャーのようなスピード感で経営陣との距離の近さがあるため、自身の取り組みが形になりやすく、やりがいを感じやすい環境です。【求める人物】・物量・業務内容ともに柔軟に対応できる方・業務改善能力がある・成長欲求の高い方【モデル年収】 次長　800万以上 課長　700～800万 係長　600～700 主任　500～600 メンバー500万以下【本ポジションの魅力】■経営層との距離が近く、チャレンジし成長できる環境越塚執行役員（元上場企業の社長）直下のポジションとなり、年齢に関わらず、社内でのプレゼンの機会や越塚執行役員や社長とのコミュニケーション機会もあるため、自身を成長させる機会があります。　　【会社の魅力】オープンハウスグループは「不動産業界４位」の総合不動産ディベロッパーです。オープンハウスグループの前身であるオープンハウスは1997年に創業。2013年の上場から成長をし続けており、売上高は12期連続で過去最高を更新、売上高13倍・営業利益で11倍まで拡大。2024年9月期の売上高は1兆2,958億円（前期比： 112.8％） 営業利益1,190億円、自己資本比率36.2%、ネットD/Eレシオ0.4%と健全な財務状況を維持しながら、今後も事業領域のさらなる拡大と、M&Aを含めた投資を3年で5,000億を計画、順調に推移しています。【事業概要】主力事業として、下記４事業を展開しています。１．戸建住宅事業「便立地、好立地。」のテレビCMでお馴染み、都心部で圧倒的なシェアを誇る戸建住宅事業２．マンション開発事業全国分譲マンション供給戸数 3年連続 No.１のマンション開発事業（東京23区供給棟数も3年連続 No.１）３．収益不動産事業（ソリューション事業）売上高2,000億円に迫り、引渡件数400件越えの収益不動産事業（ソリューション事業）４．アメリカ不動産事業（ウェルス・マネジメント事業）管理棟数5,000戸を越え、売上高1,000億円に迫るアメリカ不動産事業（ウェルス・マネジメント事業）さらなる事業領域拡大の１つとして、戸建住宅事業では自社で一気通貫で用地仕入れ～設計・施工をしていますが、設計・施工に関わる建設事業部では新事業として「戸建てのリフォーム事業」「木造アパート事業」を開始しました。その他、会社規模拡大により「バックオフィス職」も幅広いポジションがございます。当社の目標である「不動産業界日本一」を共に目指していける人材を募集しています！

【期待する役割】同社人事部における、採用・教育領域の係長候補として以下の業務に従事いただきます。(1)　人材採用（新卒・中途・契約・派遣）　(2)　人材育成（教育研修・育成）まずは上記の運用からスタートし、全体運営に慣れて頂き、徐々に年間計画の企画や運用業務改善など担当範囲を広げていただきます。運営の後、運営業務の標準化により、業務をメンバーと共有しながら、計画企画・立案やメンバーのフォローなどを行っていただきます。尚、「採用・教育」、「人事・労務」どちらの領域を担当するかは、応募者の経験・能力等を総合的に判断して配置いたします。＜業務の流れ＞いずれの業務も計画・実行と改善を組織レベルで繰り返します。部門目標に対するKPIを課長とともに係長候補（募集ポジション）が立案・計画し、達成するための施策案を立案、上長とともに見直しを図りながら実行・運営に移します。適宜上長の支援を得ながら、自身の経験やアイデアを活かし、当社組織風土も踏まえて、提案・運営頂きます。実行とともに標準化に向けた業務改善に取り組んでおりますので、入社頂き次第、運営と業務改善の両輪で経験を活かしてご活躍頂けます。【将来的に期待する役割】・担当業務の専門性を深めて、プロフェッショナルとして活躍していただくこと。・組織の目標達成に向けて中心的な役割を担っていただくこと。【部門について】同社では2025年からの第4次中期経営計画において、人的資本投資を重要施策の１つに位置づけています。当３年間において増員と賃上げを実施する他、社員のスキルアップや能力開発、エンゲージメント強化など様々な施策実行も期待されており、人事部が果たす役割の重要性は高まっています。当社における人的資本の位置づけは新たな価値創造を生み出す源泉そのものであり、当3年間で累計108億円の投資予定額がまさにその現れです。単なるコストセンター機能で日々の業務に携わるのではなく、「価値を生み出す職務」で成果を出し、キャリアアップしていきたいとお考えの方は是非ご応募ください。【組織構成】　人事部長・次長（各１名）ー人材開発課長・人事課長（各１名）ー人材開発課長・人事係長★募集ポジション★ー人財開発課・人事課主任（各１名）ー人材開発課メンバー（4名）・人事課メンバー（4名）現部員の年齢構成・・・管理職（部長～課長）：40～50歳代前半、一般職（主任～メンバー）：22～30歳中盤【求める人物像】同社は社是「創造・挑戦・協調」を重視しています。個人の創造・挑戦を重視し、業務タスクに対するオーナーシップを発揮するとともに、業務の標準化や適切な報連相によりチームワークを高める意識を持ったバランス感覚ある人材を求めています。また、コストセンターとしての意識ではなく、価値創出に向けたQCD意識が必要です。【募集背景】同社は今まさに成長期の真っ只中にあり、人的資本を経営の中軸として強化しています。当求人は事業規模拡大にドライブを掛けるべく、人事部門の組織体制を強化することを目的とした募集です。ご経験を活かして、事業拡大に貢献する意欲ある方に、その能力を発揮していただくことを期待し、組織業務を牽引する係長候補を募集いたします。当社人事部における「採用・教育」、もしくは「人事・労務」の係長候補として、それぞれの業務における企画から運用までの全般をハンドリングして頂きます。企画運営の強化、業務の標準化、KPI達成に向けた道筋の共有やPDCAにおける適時見直しなど、業務運用だけでなく、組織としての活動を意識し、課長をサポートして業務を推進していただける方を求めています。

【業務内容】特許業務（調査・分析・出願権利化・中間応答）をご担当いただきます。 ■産業機械製品（発電機・溶接機）に関する特許・意匠を中心とした権利化および権利管理業務（国内外） ■エネルギーソリューション型製品（マルチハイブリッドシステム）および関連開発に関する知財サポート ■出願・中間対応に関する外部特許事務所との連携および社内調整 ■競合他社の特許調査（FTO）・分析 ■開発部門と連携した発明発掘および知財戦略の立案支援 本ポジションでは、主に産業機械分野における特許調査・権利化業務全般を担当していただきますが、これに加えエネルギーソリューション型 の新たな製品に対する知財サポートなどにも携わっていただきます。開発部門と近い位置で専門知識を活かし、即戦力として・安定的に活躍できる環境です。 【働き方について】フレックス/在宅 制度あり 【配属部門について】開発本部　法規制・知財推進部　知的財産課法規制・知財推進部は法規制課と知的財産課で構成されています。今回募集する知的財産課は全部門の知的財産全般（特許・意匠・商標・模倣品対応・技術契約サポート・社内教育活動等）を担当する部門です。【勤務地】希望をお伺いした上で下記どちらかの勤務地を想定しております。広島県広島市安佐南区大塚西6-2-11広島県山県郡北広島町新氏神35【同社について】・プライム上場、従業員3000人強を誇る大手農林業機械メーカーです。2025年12月で過去最高の売り上げ(1,740億円)と営業利益(197億円)を記録し、さらなら成長を遂げています。・主力事業である屋外作業機械分野では国内トップ、世界第3位のシェアを誇ります。小型屋外作業機械とは小型エンジンを動力とするチェンソーや草刈り機、など芝生や庭の管理に欠かせない機械です。一貫生産体制のため、長年のノウハウの蓄積から高性能・高耐久・高品質エンジンを提供し、環境対応エンジン認証数もトップクラスとなっており高い信頼を得ております。・売上の70%超が海外であるグローバル企業であり、アメリカ、中国、ベトナム、ベルギー等各国にグループ会社がございます。・農林業機械の国内ブランドの「KIORITZ」、産業機械・農林業機械の国際ブランドの「shindaiwa」屋外作業機械の国際ブランド「ECHO」という3ブランドを持ち、国内のみならず世界80カ国以上で知られています。

【ミッション】火災報知機を開発した総合防災メーカーであり、業界トップクラスのシェアを誇る同社において、法務業務をお任せいたします。【業務内容】■各種法務相談対応、各種契約書審査■訴訟・紛争対応■ホットライン(内部通報)対応■M&A対応(法務デューデリ、契約書点検等)■リスク管理・法令等遵守（コンプライアンス）に関する企画立案・推進・評価・管理監督■経営管理・内部統制（J-Sox含む）に関する企画立案・推進・評価・管理監督【本求人の魅力】■現状、持続的な企業成長を遂げていく過程において、内部管理面（法務・コンプライアンス含む）の充実を図っており、能動的かつ主体的に、態勢構築・運営推進の企画・推進に携わることができます。■法務では、契約書審査や紛争対応等の予防法務機能だけでなく、経営戦略を法務的にサポートする戦略法務にも注力し、経営陣とも密に連携を取るなど、会社の成長・発展に直接的に関与しているという自覚を持って業務に取り組むことができます。【組織構成】リスク統轄部法務チーム現在9名で構成されており、うち法務担当が3名、内部統制・コンプライアンス担当が5名在籍しています。男性8名、女性1名で40～60代までの社員が活躍しています。社全体として風通しがよく、役職などに捉われず考えや思いを発信しやすい環境です。【就業環境】通常は残業時間はほとんど発生していません。リモートワークは個々の裁量によって実施しており、柔軟に就業ができます。また産休後の復職率100％、有給取得日数15.3日と安心して働ける環境です。【同社の魅力】★高水準の給与体系！創立100年以上で安定した財務基盤があり、高水準の給与体系となっております！40代の平均年収はおおよそ800万円以上です。★防災設備業界のリーディングカンパニー日本で初めて火災報知器を開発・設置し、大規模物件において業界でトップクラスのシェアを誇ります！海外への事業投資も積極的に行っており、海外展開エリアは129カ国！〇施工実績：東京スカイツリー、東京ドーム、横浜アリーナ、幕張メッセ、関西国際空港、新国立劇場、正倉院等★連続増収増益企業の安定性！2020年度より連続で売上高、営業利益、経常利益ともに増収増益中の安定性があります。働き方改革にも積極的で、一人当たりの生産性向上の取り組みにより、営業利益、経常利益は大幅増加を達成しています【同社の働きやすさ】～独立メーカーのため連休も取得しやすく福利厚生も充実～・産休後の復職率100％、有給取得日数15.3日と、安心して働ける環境です・住宅資金貸付制度、住宅手当、家族手当等などの制度充実・充実した退職金制度：退職金制度については（1）退職一時金（会社退職金）（2）確定給付年金（DB）（3）確定拠出年金（DC）3つの制度をご用意しています

法務リスク管理課の課長候補として、契約法務、リスクマネジメント、コンプライアンス、ガバナンス強化を推進し、事業成長を法務面から支援いただきます。国内外の法規制への対応、事業部門への法務支援、内部統制の整備・運用を担い、将来的には法務リスク管理課のマネジメントをお任せします。【職務内容】■法務業務・社外取引先との契約書の作成・審査・交渉支援・新規事業／サービスに関する法的リスク・フィージビリティ検討・デューデリジェンス・社内の法務相談対応・訴訟・紛争案件対応・顧問弁護士との連携・登記業務（公証手続含む）・謄本・株主名簿などの管理・知的財産権の管理（特許・商標）・リスクマネジメント・全社リスク管理体制の企画・運営■リスクアセスメントの実施・インシデント対応および再発防止策の策定・BCM（事業継続管理）および危機管理体制の整備・情報セキュリティ部門との連携■コンプライアンス・社内規程の制定・改定・コンプライアンス体制の整備・運用・コンプライアンス研修の企画・実施・内部通報制度の運営・各種法令改正への対応・個人情報保護管理（プライバシーマークの運用）■ガバナンス・内部統制・株主総会・経営会議等の運営・文書作成・内部統制整備・運用支援・各種監査対応■マネジメント・法務リスク管理課の組織運営・メンバ育成・評価・業務改善および業務標準化（特に電子化の推進）・部門KPI管理【組織構成】経営管理部　部長1名法務リスク管理課　課長1名（現職課長の後任のポジションです）なお、経営管理部は社長直下の組織であり、課長候補として社長に直接報告する場面も多くあります。【求める人物像】当社事業を素早くキャッチアップし、法務の立場から建設的な提案ができる方リスクと事業成長のバランスを考えて判断できる方経営層や各部門と円滑にコミュニケーションを取れる方課題発見から改善まで主体的に推進できる方未経験の領域にも積極的に取り組める方組織づくりや人材育成に意欲のある方

【期待する役割】AI需要の拡大を背景に半導体市場は急成長を続けており、当社も生産能力増強およびサプライチェーン強化を重要経営課題として推進しています。今後のさらなる事業成長と安定供給体制の実現に向け、半導体・電子部品領域の調達およびサプライチェーン強化を担う人材を募集します。具体的には、Supply Chain機能の中核として、半導体を中心に電子部品の調達戦略/需給管理/供給リスクマネジメント業務、ならびに組織運営を課長職の立場で担当していただきます。業績への貢献のみならず、SCMプロセスの変革と成長への戦略的意思決定にも関与いただきます。【業務内容】主に半導体、電子部品の調達・SCM（サプライチェーンマネジメント）業務・半導体、電子部品の調達・サプライチェーン戦略の立案と推進・組織マネジメントおよび人材育成・サプライヤーマネジメント・需給逼迫時のエスカレーション、アロケーション交渉・サプライチェーンリスクマネジメント・グローバル連携、海外生産拠点との需給調整および情報連携・経営層へのレポートおよび意思決定支援【当ポジションについて/魅力】経営に直結する重要なポジションです。・変化の大きな成長産業において、大きな意思決定に関与AI需要拡大に伴い成長を続ける半導体関連事業において、当社の業績拡大に直結する意思決定に関与し、成長を実感できる役割となります。・供給戦略を担うリーダーポジション単なるSCM業務ではなく、事業継続と成長を支える「SC戦略」の責任者として、会社全体に影響を与える役割が期待されます。・自己の成長につながる経験グローバル規模の活躍フィールドでダイナミックな業務に携わり、自己研鑽に繋がります。・フラットでスピーディーな企業文化経営層との距離が近く、意思決定スピードの速い環境で、自らの提案を迅速に実行できます。【採用メッセージ】私たちは、AI需要沸騰中の半導体業界において、世界最先端の半導体テストシステムの供給を日々支えております。この変化の真っただ中、調達/供給の最前線からサプライチェーンの変革に挑戦しています。注目される半導体業界をテストで支える当社で、サプライチェーンマネジメントのスキルを極めたい方の応募を期待します。【出張について】・国内出張：本社への出張月頻度：1,2回程度、取引先への出張月頻度：1,2回程度、・海外出張：年数回可能性あり

【期待する役割】アドバンテストのグローバル生産戦略を支える中核ポジションとして、以下の担当業務を推進いただく予定です。具体的には・半導体テスト装置の需要拡大に対応するため、国内委託先に加え、海外EMSを活用したEMS活用戦略の立案・新規委託先の開拓、生産移管、量産立上げ、QCD（品質・コスト・納期）管理までの一貫したプロセスの構築・社内の開発・調達・品質保証・生産部門、および海外拠点・EMSパートナーと連携しながら、グローバルサプライチェーンの競争力強化に貢献【業務内容】・グローバルEMS活用戦略および生産委託戦略の企画・立案・新規パートナーの開拓、評価、選定および契約交渉・生産移管プロジェクトの推進および量産立上げを推進・サプライチェーン全体での生産能力・リソース最適化・原価低減活動およびコスト改善施策の推進【当ポジションについて/魅力】■生産戦略を担う重要な役割単なる委託先管理ではなく、EMS活用戦略の策定から実行までを主導し、アドバンテストの将来の生産体制構築に直接関与できます。■部門横断で事業成長に貢献開発・調達・品質・生産など多くの部門と連携しながら、生産能力拡大や事業成長を支える重要な役割を担います。■キャリアの幅を広げられるEMS管理、生産企画、サプライチェーン戦略など幅広い経験を積むことができます。【求める人物像】・変化の大きい環境の中でも主体的に行動できる方・関係部門や海外パートナーと円滑に連携できる方・課題を構造的に捉え、解決に導ける方・新しい仕組みやビジネスモデルの構築に挑戦したい方【出張について】・国内出張：サプライヤー訪問等、数回/月、本社等他事業所への出張、数回/月・海外出張：サプライヤー訪問等、数回/年

【具体的職務】■広告・マーケティングコミュニケーションに伴う知的財産活用（タレント、アイドル、インフルエンサー、アニメキャラクターなどの起用）に関わる契約業務　⇒リスクアセスメント　⇒条件検討　⇒ドラフト作成└社内折衝 等■同社提案の広告表現/プロモーション企画について関連する法規制の調査やアドバイス、表現チェック 等■その他、販売先（クライアント）・委託先との間での取引契約の審査※過去の契約・法律相談の内容や対処などのノウハウがストックされており、入社後は安心してスムーズに業務に取り組める働きやすい環境です。【特徴】自社事業だけでなく、クライアントの専門事業領域についても対象となるため、市場や業界への解像度が上がります。事業成長を法務観点からサポート、推進、達成する経験が得られます。【募集背景】案件増加に伴う部署の強化【求人の魅力】■ポテンシャル歓迎します！『法学部を卒業された方』や『企業管理部門経験があり法務のスペシャリストを目指したい方』等キャリアアップを支援します。【当社の魅力】・パソナ経由での入社実績も多く、また離職率5％と腰を据えて長く働けます。・育休産休制度も積極的に活用されております。・東京駅直結でアクセス抜群です。【当社の特徴】「買いたい気持ちをデザインする。マーケティングカンパニー」食品や日用品を提供する大手メーカー、スーパーマーケットやコンビニ、ドラッグストアといった流通業のクライアントに対し、売り上げや集客UPを目的とした販売促進支援を行っています。「生活者視点」にこだわり、50年以上に渡りクライアントとの直接取り引きにより蓄積されたマーケティング情報を活用した戦略立案とブランディング、消費者を購買に駆り立てるリアルとデジタルを融合した各種プロモーションの立案、メディア＆ツール戦略および制作納品までワンストップで手がけられるのが強みです。社会が大きく変化する中でこれからの企業成長に向けて、当社は「より高く、より広く」という方針を掲げ、さらなる事業の拡大を目指しています。

【期待する役割】脱炭素社会の実現に向けて注目を集めるグリーンアンモニア事業の最前線で、オーナーの立場からインドにおける大規模EPCプロジェクトを推進いただくポジションです。主に下記を期待いたします。・オーナーの立場として、グリーンアンモニア製造プラントのEPC建設プロジェクトを統括・管理・スポンサー各社やEPCコントラクターとの調整・協議を通じてプロジェクトを推進し、プロジェクトの成功に貢献 EPCプロジェクト管理に加え、スポンサー、レンダー、EPCコントラクターなど多様なステークホルダーとの調整や事業推進にも携わり、世界規模のエネルギー転換に貢献いただきます。グローバルな環境で高度なプロジェクト管理能力および事業開発能力を磨くことができます。【具体的には】①オーナーの立場から、インドにおける大規模グリーンアンモニア製造プロジェクトのEPC建設工事管理（安全・品質・コスト・スケジュール管理）を担当いただきます。②EPC建設工事における安全・品質・コスト・スケジュール上の課題を抽出・分析し、EPCコントラクターやスポンサーパートナー等の関係者と調整・協議を行いながら、プロジェクトを推進いただきます。③ 取扱プロジェクト商用グリーンアンモニア製造プロジェクトの事業開発およびEPC建設プロジェクト④ 部門の課題グリーンアンモニア製造事業の立上げ・拡大に伴い、アンモニア・肥料製造プラントのEPCプロジェクト経験を有する人財の強化【ポジションの魅力】・世界的に注目を集めるグリーンアンモニアバリューチェーン構築プロジェクトの中核メンバーとして活躍できるポジションです。・オーナーの立場から、製造プロジェクトのみならずバリューチェーン全体を俯瞰しながら事業推進に携わることができます。・プラントエンジニアリングおよびプロジェクト管理の専門性をグローバル規模で発揮・深化できる環境です。・将来的には事業開発リーダーとして、事業戦略や投資判断にも関与いただくキャリアパスがあります。【働く環境】フレックス可否：可リモート勤務：原則出社（業務状況に応じてリモート勤務は相談可能） 出張：海外出張有り【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでいます。もう一つの経営理念が「人材こそが最大かつ唯一の財産である」です。創造性と意欲のある人材が企業を発展させるという考えのもと、教育研修や福利厚生などの充実や社員一人ひとりが活躍できる環境づくりに取り組んでいます。○2020年11月には社会・経済の変貌や価値観の急速な変化を見据えた事業変革の取り組みとして「プロジェクトChange」を発表しました。従来の事業領域の枠を超えた「暮らしの豊かさ」「脱CO2」「防災・減災」という社会課題の解決を目的とした成長事業の創出にも真正面から取り組んでいます。

【ミッション】PwC Japanグループの信頼と健全な事業活動を守るため、取引先に関するリスクを適切に見極め、金融犯罪対策に関する業務を正確かつ着実に推進することがミッションです。社内各部署や国内外の関係者、Globalチームと連携し、受入審査や経済制裁対応、各種プロジェクトを通じてリスク管理体制の強化に貢献いただきます。将来的には、社会やビジネス環境の変化を捉え、全社的な金融犯罪対策の高度化・体制整備を主体的に推進する役割を期待しています。【募集背景】組織体制の強化および人員リプレイスに伴う募集です。Complianceチームでは、マネー・ローンダリング防止、反社会的勢力排除、経済制裁対応など、近年ますます重要性が高まるリスク領域への対応を担っています。今後も増加・高度化する業務に安定的に対応するとともに、eKYC導入などのプロジェクトや全社的な金融犯罪対策体制の整備を推進するため、新たなメンバーを募集します。入社後は定常業務からスタートし、将来的にはチームの中核人材として幅広い業務を担っていただくことを期待しています。【担当業務】・取引先の受入審査手続に関する問い合わせ対応（他部署、PwC 海外オフィス等と連携）・法務と協働して行う経済制裁関連の問い合わせ対応および社内手続のサポート・チーム内で発生するベンダー契約等の事務手続・eKYC導入をはじめとする各種プロジェクトのPMOサポート※まずはチームメンバーとともに定常業務からスタートいただき、ゆくゆくは習熟度に応じて、全社的な金融犯罪対策体制の構築・整備に携わっていただく予定です。※業務に関連する専門知識は着任後にOJTで習得いただけますので、応募時点での専門知識は不問です。【組織紹介】今回募集するComplianceチームでは、マネー・ローンダリング防止、反社会的勢力排除、経済制裁対応など、企業経営において重要性が高まるリスク領域を担当しています。クライアント、サプライヤー、その他第三者の受入手続に関する業務を通じて、PwC Japanグループのリスク管理体制を支える重要な役割を担っていただきます。専門知識を身につけながら、多様なステークホルダーと連携し、社会やビジネスの変化に対応したリスクマネジメントを推進できることが本ポジションの魅力です。また、当チームでは柔軟な働き方を推進しており、リモートワークを中心とした環境のもとで、ワークライフバランスを大切にしながら働くことができます。【採用部門からのメッセージ】私たちのチームは、クライアントやサプライヤーの受入手続を通じて、マネー・ローンダリングや反社会的勢力、経済制裁をはじめとする、あらゆる取引先リスクからファームを守っています。一つひとつは細やかで地道な作業ですが、その積み重ねがファームの信頼を支えています。派手さのある仕事ではありませんが、国内外の関係者やGlobalチームとのやり取りは日常的に発生し、英語を使う場面も多くあります。地道な作業を正確にこなしつつ、状況に応じて臨機応変に、主体性をもって対応できる方にこそ、力を発揮していただける仕事です。専門知識は着任後のOJTで身につけていただけますので、現時点での知識は問いません。【働き方】・実働7時間・基本在宅・フルフレックス・残業10-20時間程度【ポジションの魅力】・専門知識をゼロから身につけ、金融犯罪対策のプロフェッショナルを目指せる・マネー・ローンダリング、反社会的勢力、経済制裁など、企業経営に直結する重要なリスク領域に携われる・PwC Japanグループのリスク管理体制を支える、社会的・組織的なインパクトの大きい仕事ができる・国内外の関係者やGlobalチームなど、多様なステークホルダーと連携しながら業務を進められる・eKYC導入などのプロジェクトや全社的な金融犯罪対策体制の構築にも関わり、業務の幅を広げられる・定常業務からスタートし、習熟度に応じてより高度・戦略的な業務へステップアップできる・基本在宅・フルフレックス・実働7時間の柔軟な環境で、ワークライフバランスを保ちながら長期的に就業できる【募集ポジション】Senior Associate 1名

◎デジタル戦略室/CX企画課て下記業務をお任せ致します。※職務レベルにより業務責任・範囲は調整致します。■ソニーフィナンシャルグループ契約者向けポータルサイトのコンテンツ制作、ウェブサイトの運営■傘下事業会社（生命保険・損害保険・銀行）やソニーグループ各社と連携した、顧客向けロイヤリティプログラム（キャンペーン）施策の企画・運営■データに基づくウェブ解析・データ分析（GA等）、追加対応・施策の検討、PDCAの運用■上記の実現に向けた社内外の関係者との調整、経営陣へのレポート※グループ横断の新たな施策を作り上げ、実行・拡大するチームです。　複数の関係者を巻き込みながらプロジェクトを推進する役割を担います。【配属組織】□デジタル戦略室　CX企画課□デジタル戦略室全体では15名（CX企画課・ビジネス企画課）□CX企画課は6名（課長1名、非管理職5名）　【募集背景】□ソニーフィナンシャルグループの成長戦略における重点施策である、顧客ロイヤリティ強化のための契約者向けポータルサイトおよびロイヤリティ施策の実施・拡大に向けた組織強化を目的として人材を募集します。生命保険・損害保険・銀行のグループ各社やソニーグループ各社と連携し、新たな顧客向け施策を企画・構築していける人材を求めています。【働き方】□フレックスタイム制（コアタイムなし）□テレワーク可（原則週1日およびこれに加えて月4日）【魅力・その他】□2025年9月末に東証プライム市場へ上場しており、より注目度が高まるフェーズで参画頂くことが可能です。会社の変化・挑戦を楽しみながら、自らの成長を加速させたい方は歓迎です。□デジタル戦略室は2024-2026年度のグループ中期経営計画において『深化と探索』を施策として推進する部署です。□金融持株会社として、生命保険・損害保険・銀行を含む金融領域だけでなくソニーグループとの連携も見据え、経営陣の近くでグループ横断的な視点を持って業務に取り組むことができます。□社内に限らずソニーグループやソニーフィナンシャルグループ各社との人的ネットワークの構築など、今後のキャリア形成にも繋がるポジションです。□グループ内公募制度など社員自身が望むキャリアを実現する仕組みがあり、中長期では、グループ全体の多様な領域に挑戦することが可能です。

【募集背景/ミッション】知的財産部の次世代を担う人材の採用を目的とした募集です。現部長の世代交代を見据え、将来的に部長として組織を牽引いただける方を求めています。入社後は知的財産業務を幅広く担当いただきながら、メンバーマネジメントにも注力いただき、将来的には当部を牽引する存在として組織体制の強化に貢献いただくことを期待しています。【職務内容】東証プライム上場のグローバル企業にて、知財部門のマネジメント業務をお任せいたします。■知財戦略の策定・実行■各種知財権の権利化■知財関連の社内教育■知財関連の契約や紛争案件対応等■上記業務の監督、マネジメント業務【組織構成】知的財産部：全9名（男性８名，女性1名）60代3名、50代3名、40代2名、30代1名（広島製作所、室蘭製作所勤務者各2名を含みます）【働き方】■月平均残業時間：20-30時間【ポジションについて】技術・製品競争力の源泉として知的財産の保護・活用を重視しており、本社組織に独立した知財部門を置き、他社権利リスクの評価や特許価値向上に向けた活動を推進しています。また中期経営計画でも、事業特有のIP戦略構築や新技術開発に伴う知財体制の強化を掲げ、無形資産・知財を含む投資を進める方針が示されています。

【募集背景/ミッション】知的財産部での課長職を募集します。現在知的財産部は50～60代が多く、世代交代が必要となっております。まずは課長職にて入社いただき、将来的には、当部をけん引頂くことで、組織体制の強化を目指しております。上記業務を幅広くお任せしながら、メンバーマネジメントにも注力いただくことを期待しております。【職務内容】東証プライム上場のグローバル企業にて、知財部門のマネジメント業務をお任せいたします。■知財戦略の策定・実行■各種知財権の権利化■知財関連の社内教育■知財関連の契約や紛争案件対応等■上記業務の監督、マネジメント業務【組織構成】知的財産部：全9名（男性８名，女性1名）60代3名、50代3名、40代2名、30代1名（広島製作所、室蘭製作所勤務者各2名を含みます）【働き方】■月平均残業時間：20-30時間【ポジションについて】技術・製品競争力の源泉として知的財産の保護・活用を重視しており、本社組織に独立した知財部門を置き、他社権利リスクの評価や特許価値向上に向けた活動を推進しています。また中期経営計画でも、事業特有のIP戦略構築や新技術開発に伴う知財体制の強化を掲げ、無形資産・知財を含む投資を進める方針が示されています。

【配属組織名】原子力ビジネスユニット 原子力事業統括本部（但し、日立GEベルノバニュークリアエナジー(株)出向(経営企画本部　原子力事業企画部))【配属組織について】企画部門は、会社経営のために必要な事業戦略立案、業績予算策定、管理、人財確保や育成、従業員のエンゲージメント向上施策の企画立案等、リソース、アセットマネージメントを担う部門です。経営陣と各部署との架け橋ともなる重要な役割も担っており、会社の意思決定をリードする“経営中枢機能”としての役割を担っています。ミッションは、「中長期視点で原子力事業の成長を成立させること」。そのために、収益を最大化し、将来の成長投資につなげる仕組みを構築していきます。【募集背景】現在、原子力業界は世界的な脱炭素化の潮流の中で再評価が進み、特に小型モジュール炉（SMR）を中心に市場構造が大きく変化しています。同社においても国内事業の推進と並行して、グローバル成長に向けた戦略投資・事業拡大を加速しています。そんな中、より高度な経営視点での企画機能の強化が不可欠となっています。こうした背景のもと、組織の実行力をさらに高め、原子力事業の構造・規模の大きな変革期に対応するため、事業企画人財の強化を図ります。【職務概要】経営管理・事業管理領域において、売上収益、利益、販管費、キャッシュフロー等の財務・業務分析を担当していただきます。経営層や事業部門と連携しながら、予算策定、業績予測、事業計画の立案・推進を行い、経営課題の抽出および改善施策の実行を支援を行います。データ分析や市場・社会動向の調査を通じて、事業戦略の策定および組織運営の最適化に貢献するポジションです。【具体的な業務内容】・売上収益、利益、販管費、キャッシュフロー等の業績・財務分析・予算計画の策定、実行および予実管理・事業部長や経営幹部との業績見通し・改善施策の検討、推進・年間および中長期の事業計画策定、業績予測の実施・KPI等の主要業績指標のモニタリングおよび分析・経営課題の抽出と関係部門を巻き込んだ改善施策の推進・データ管理システムの運用・改善および開発支援・多様な情報源を活用した事業影響分析および経営提言・社会・技術・経済・政治動向の調査、事業への影響分析・社内方針や業務プロセスの整備、複雑な課題解決への対応・組織の計画・予算・人員管理・チームメンバーへの業務指示、育成および業務支援【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】本ポジションは、「数字を通じて事業を動かし、結果を出す中核機能を担うこと」が大きな魅力です。売上・営業利益・利益率・キャッシュフローの目標設定、仕上り見通しの策定と変動要因の分析、収益改善施策の立案・実行・モニタリングなどを通じて、事業の収益力そのものを形成します。原子力事業は大型案件・長期プロジェクトが多く、契約条件・原価構造・工程進捗などといった要素により収益が大きく変動します。自ら関与した施策が利益やキャッシュフロー改善といった形で可視化され、成果の大きさ・手ごたえを実感できます。【働く環境】配属チームは総勢約30名です。様々なバックグラウンドを持ったメンバーで構成されており、中途採用の方も多くいます。社会的意義の大きい原子力事業を担い、経営陣に近い立場で、2000名を超える従業員がいる会社経営を支える誇りと責任感をもって業務にあたっています。在宅勤務可能であり、各々の事情や希望に合わせた働き方が可能です。

【期待する役割】オフィスプランニング＆ソリューショングループにてオフィス戦略立案、オフィス運営管理業務に従事いただきます。【具体的には】■首都圏エリアオフィスの大規模プロジェクトの企画・推進■オフィスレイアウト、ワークプレイス戦略の立案・実行■オフィス利用状況の分析とスペース最適化■不動産オーナー、設計会社、施工会社等との折衝・契約管理■社員エンゲージメント向上施策の立案・実行■総務領域におけるDX推進、業務改善■BCP、防災、安全衛生環境の整備【ポジションの魅力】■本社を含む首都圏エリアオフィスの構築という、会社にとって重要度の高いプロジェクトに参画できる■国内拠点を横断し、全社規模でオフィス戦略を推進できる■将来的にはワークプレイス戦略やファシリティ統括を担うキャリア形成が可能【組織構成】20代～50代、ボリュームゾーンは30代の8名体制です。【働き方】●残業状況：20H　繁忙期：40H●出社が基本：現在は週3日出社、在宅勤務は上長承認により可【募集背景】首都圏オフィス再編の大規模プロジェクトを計画しており、これを機により生産性が高く、社員エンゲージメント向上につながるオフィス環境の実現を目指しています。また、本社のみならず国内各拠点を横断的に捉え、全社最適の視点でオフィス戦略やファシリティマネジメントを推進するため、オフィス計画・運営を担う人材を募集します。【採用部門が社内で担う機能とミッション】・安心・安全で働きやすい職場環境を構築・維持することでの生産性向上?への貢献・新たなサービスや付加価値を提供し、従業員のエンゲージメント向上への貢献?・国内オフィスの最適化の追求【企業の魅力】 新たな成長フェーズに入った半導体製造装置市場です。同社は世界4位・国内1位を誇る半導体製造業界のリーディングカンパニーで半導体製造工程における 4連続工程に装置を持っている世界で唯一のメーカーです。売上高い利益率は世界トップの技術力で顧客に貢献して得た利益を積極的に投資（設備や技術、人材）に更なる成長をするというサイクルが回っている事が要因です。 「企業の成長は人、社員は価値創出の源泉」、チャレンジできる機会と公正な評価、風通しの良い職場です。・売上高2兆2090億円、営業利益6,177億円（28.0%）過去最高を達成（2023年5月11日発表）　・報酬が事業会社としては高水準　25年度平均年収:　1398万・営業利益率は25年3月期で約30％を誇る(日本製造業の営業利益率は4％程度)

【期待する役割】航空エンジン関連の修理・整備（MRO）のほか、防衛省向けの航空機エンジンの部品製造や組み立て、整備事業製品の製造・修理等を行う、航空・宇宙・防衛事業領域の主要工場である瑞穂工場の調達として、民間航空機用エンジンの整備に必要な部品の調達業務をお任せいたします。成長事業として位置付ける当事業領域を支える主要拠点で、規模の大きな調達に携わっていただきます。【具体的には】当事業領域の主力ビジネスである航空機用エンジン整備（MRO）に要する調達業務(各取引先との納期調整業務/コスト交渉等)に携わっていただきます。※ご経験やスキルを踏まえ、管理職あるいは担当管理職（部下無しの実務スペシャリスト）としての採用となる可能性がございます。《業務詳細》1.担当品目の調達戦略立案・実施 2.戦略に基づくサプライチェーン維持管理および新規取引先開拓 3.調達コスト分析・評価・原価低減活動 4.取引先の分析・評価、サプライヤーマネジメント 5.調達発注業務（取引先への相見積、交渉、発注関連図書作成等の発注業務） 6.チーム・メンバーマネジメント（管理職採用の場合）※航空機需要の増加に伴い、当事業領域の主力ビジネスであるエンジン生産・MROビジネスは更なる拡大が見込まれます。その主要工場である瑞穂工場の調達額も増加傾向にあり、規模の大きいかつダイナミックな調達業務に携わっていただきます。【ポジションの魅力】IHIは日本のジェットエンジン生産の60～70％を担うリーディングカンパニーです。また、防衛省が使用する航空機のほとんどのエンジン整備の主契約者となり、エンジンの開発、製造技術を生かした各種エンジンの整備にも取り組む、アジアにおける航空エンジンのメンテナンスセンターとして高い評価を得ています。世界中の人が乗る航空機エンジン部品の調達に、グローバルに携わることができます。【働き方】・月平均残業25時間程度でコアタイム無しのフレックスタイム利用が可能なため、恒常的な残業もなく長期就業可能な環境です。・リモートワークは週1～2回程度を想定しております。・出張は国内１～２回／月，海外１～２回／年程度発生いたします。 【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】航空・宇宙・防衛事業領域　資材部　調達グループ　約60名【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可【企業の魅力】1853年の創業以来、造船にはじまり陸上機械へ、さらには航空・宇宙へと、様々な分野に事業領域を拡張してきました。そして日本の産業界の一翼を担うリーディングカンパニーのひとつとして、新しい時代を切り拓いてきています。その根底にあるのは「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念です。現在では、各種エネルギーシステム、物流システム、産業機械、ターボチャージャ、航空エンジン、宇宙開発機器などの製品分野において、「顧客満足の向上」を企業活動の中心に置き、お客様の真のニーズに応えるよう事業に取り組んでます。

【業務内容】カスタマーディーラー、セールストレーダー、法人営業員など、高度な専門性を持つ人材が在籍するグローバルマーケット部門にて、部門人事として人事制度の企画・運営を中心にご担当いただきます。採用業務にも携わりますが、メインミッションは部門固有の人事課題を把握し、給与・評価をはじめとする人事制度の改善・企画につなげることで、各部門の責任者や現場社員と連携しながら、既存制度の課題を抽出し、制度の見直しや新たな仕組みの企画・設計まで一貫して携わっていただきます。【詳細】・部門内の人事制度（給与・評価等）の企画、設計、運営・各部門へのヒアリングを通じた人事課題の抽出、改善施策の企画・目標管理シートや評価制度のブラッシュアップ・従業員エンゲージメント向上に向けた施策の企画・実行・人員計画に基づく新卒・中途採用の戦略立案、運営・高度専門職をはじめとする多様な雇用形態・職種に応じた制度の検討、改善【募集背景/組織課題】市場価値の高い専門人材が多く在籍しており、外部からの高度専門人材の採用実績も増えています。こうした人材に対して従来の一律的な人事制度では対応が難しいことから、2022年には高度専門職向けのグローバル・マーケットカンパニー部を新設しました。一方で、職種や専門性によって求められる評価基準や報酬体系が異なるため、既存制度をそのまま適用するのではなく、「どのような評価・報酬体系が適切なのか」「既存制度のどこに課題があるのか」から検討し、部門の実態に即した制度へ改善していくことが求められています。各部門と密に連携し、現場の課題を吸い上げながら、制度のカスタマイズや新たな仕組みの企画・設計を推進いただくことが期待されています。【組織構成】グローバルマーケット部：260名（正社員200名、契約社員60名ほど）部門人事：2名★★の配属となります。【働き方】・リモート：原則出社ベースですが、個人の事情に合わせて相談可能です。・月平均残業時間：20時間前後【魅力ポイント】■経営・事業に近い立場でHRBPとしての経験グローバルマーケット部門に入り込み、事業・組織の課題を踏まえた人事施策を企画できます。■制度の運用だけでなく課題発見～企画・設計まで既存制度を運用するだけではなく、現場へのヒアリングを通じて問題点を発見し、制度変更や新たな仕組みの企画・設計まで一貫して経験できます。■採用から制度・エンゲージメントまで幅広く経験人事制度企画を中心としながら、人員計画や新卒・中途採用、エンゲージメント向上施策などにも携わるため、部門人事として幅広い経験を積むことができます。

【募集背景】医療プラットフォーム本部では、AIを活用した「MEDLEY AI CLOUD」を軸に医療現場が”診療”に集中できる環境を創出していきます。また、より良い患者体験を目指し、病院・診療所・歯科・調剤薬局など各領域の医療機関が患者・生活者とひとつにつながる次世代医療プラットフォームを提供します。私たちと一緒に、日本医療の未来を築く仲間を求めています。【事業/サービス】医療は、人々の生活に欠かせない社会インフラです。しかし、慢性的な薬剤師不足や業務効率化の遅れなど、多くの課題を抱えています。私たちは「医療ヘルスケアの未来をつくる」というミッションのもと、統合型クラウドソリューションシステム「MEDIXS（メディクス）」を提供し、これらの課題解決に挑んでいます。「MEDIXS」は、現場視点に基づく使いやすいUI/UXで国約3,000店舗に導入されており、高い評価を得ています。今後は、約14,000店舗の調剤薬局に導入されている「MEDIXSかかりつけ支援」（旧Pharms）との連携を強化し、業務効率化に留まらず、患者さんと薬局のより良い関係性を築くプロダクトへと進化させていきます。このような事業拡大に伴い、MEDIXSを導入いただいた中・大規模法人顧客のカスタマーサクセス部門を牽引するマネージャー候補を募集します。顧客の事業成長を成功に導き、プロダクトの価値を最大化させる。そんな強い当事者意識とリーダーシップをお持ちの方をお待ちしています。【仕事内容】立ち上げ期となるカスタマーサクセス部門およびそれに関連する複数部署を統括する責任者候補として、中・大規模法人顧客との長期的な信頼関係を構築し、プロダクトの活用促進を通じて顧客の事業成長に貢献していただきます。将来的にはカスタマーサクセス、カスタマーサポートを含めたチームを率いるマネジメント業務も視野に入れたポジションです。【ミッション】カスタマーサクセス組織の立ち上げフェーズにおいて、顧客の成功体験を定義・仕組み化し、ロイヤルカスタマーの創出を通じて事業成長を牽引していただきます。また、AI機能の活用ユースケースを拡大し、顧客の利用価値向上と従量課金売上の最大化を推進いただくとともに、事業指標の設計からロードマップ策定までを担い、再現性のあるカスタマーサクセスモデルの構築をリードしていただきます。【主な業務】戦略策定と実行 ：カスタマーサクセス部門の戦略立案、KGI/KPI設計、および実行をリードし、事業計画の達成に責任を持つ。中期的にはカスタマーサクセスに関連するその他部署も含めて統括し戦略策定から実行を担う。関係構築 ：中・大規模法人の経営層や現場責任者と定期的なコミュニケーションを行い、信頼関係を構築する。データ分析と改善提案 ：顧客の利用状況や満足度を分析し、サービス改善や新機能開発へのフィードバックを行う。活用促進 ：顧客ごとの成功事例やより効果的な活用方法をプロアクティブに提案し、アップセルやクロスセルを主導する。業務設計と標準化 ：カスタマーサクセス業務のプロセスを設計・標準化し、将来のチーム拡大に向けた基盤を構築する。【組織】カスタマーサクセスグループ人数：14名　（カスタマーサクセス4名　サポート10名）【ポジションの魅力】事業の成長を直接牽引 ：顧客の事業成長を支援し、高い顧客満足度と契約継続率を実現することで、事業の安定的な収益基盤を構築する重要な役割を担います。裁量の大きさ ：顧客との信頼関係構築から、部門戦略の立案、業務プロセスの改善まで、幅広い業務に裁量を持って取り組めます。キャリアパス ：将来的にはカスタマーサクセス部門を初めとして関連する組織（カスタマーサポート、オンボーディングなど）のマネジメントを担い、チームの採用や育成にも深く関わることができます。社会貢献性の高さ ：調剤薬局の課題を解決するサービスに携わることで、人々の生活に密接に関わる医療インフラの変革に貢献できます。

【募集背景/ミッション】現在、部長が課長を兼務している状況のため、組織体制の強化を目的に、将来的に課長として組織を牽引いただける候補者を募集します。入社後は、社内からの法務相談対応や契約書審査を中心にご担当いただき、業務や組織への理解を深めていただきます。将来的には、課長としてメンバーのマネジメントや組織運営にも携わっていただくことを期待しています。【職務内容】仕入先・顧客との契約書審査を中心に、各事業部門からの法務相談、コンプライアンス教育・相談、トラブル対応等を行う。単に法的リスクを指摘するだけでなく、事業部門が適切な判断を行えるよう、リスクの整理や対応策を提示しビジネスを支援する。■仕入先・顧客との代理店契約、取引基本契約、密保持契約等の契約書審査■契約上のリスク洗い出し、修正案・代替策の提案■営業・事業部門からの法務相談への対応■コンプライアンス教育・相談■必要に応じた外部弁護士との連携■将来的なメンバー育成、チームマネジメント年間1,000件以上の契約・法務相談等を扱い、リスクを指摘して止めるのではなく、事業を前に進めるための解決策を事業部門とともに考える法務を目指します。【キャリアパス】入社後は、法務相談や契約書審査を中心に経験を積んでいただき、将来的には課長として組織のマネジメントを担っていただくことを期待しています。その後は、マネジメント経験を活かして部長へのステップアップを目指すことも可能です。また、ご自身の志向に応じて、マネジメントだけでなく、法務の専門性を追求するスペシャリストとしてキャリアを築いていくこともできます。【組織構成】法務部└法務課　7名　★配属組織└コンプライアンス課└QMS課【働き方】■平均残業時間：ほぼ発生しません。■在宅勤務　：月8回まで利用可能。（１週間における利用回数制限は無し）　　子育て・介護の事情があれば回数は調整（増やす）可能。　 ※試用期間に関しては出社■時差出勤　：7：30～10：00の間であれば、30分単位で始業時間を調整することが可能。【魅力】■フレックスやリモートワークなどを活用し、柔軟な働き方が可能です。■幅広い事業領域に関わるため、多様な契約書の審査・作成に携わり、法務として幅広い経験と専門性を身につけることができます。■英語力に自信がない方でも、英文契約書の審査に携わる機会があり、実務を通じて国際法務の経験を積むことが可能です。

【募集背景】退職による補充採用となります。顧客体験の最大化と業務効率の向上を両立させ、現状に満足することなく、変革を求め続けられる方を求めています。【職務概要】保険契約に関わる企画、保全、料金収納、満期年金支払の業務をリードし、将来的に理想とする姿を具体的に描きながら、それに向かうための戦略と目標を設定し、実現を推進していただきます。≪期待される役割と責任≫1. 顧客体験の向上・顧客視点での便利さ・納得感・スピード感を向上させる施策を設計・推進・顧客満足度・体験・価値の指標を設定・モニタリングし、部門横断で改善を実行2. 業務効率化と変革推進・全社の顧客起点プロセスを再設計（Business Process Redesign）し、デジタル化・自動化を徹底・AI活用を前提とした業務設計と実装を牽引し、コスト削減と生産性向上を実現3. チームと組織の成長・ウェルビーイング推進メンバーのキャリア開発と働きがいを支援し、多様性と健康経営を推進4. コンプライアンスの徹底と倫理観の保持保険法や保険業法をはじめとした関連法令を遵守しつつ、柔軟かつ戦略的な判断を行います。企業の社会的責任と倫理観を重視した業務運営を推進します。5. 投資・予算管理投資額・効果・期間を定量的に設定・追跡し、リソースを最適化【配属予定ポジション】個人契約管理部　部長※個人契約管理部配下には5つの課があり、総勢約120名ほどの組織となります。【組織の課題】現在お客様との接点において一定程度のオートメーション化はできていますが、今後はより効率的にお客様との接点ができる状況を整備することが求められます。より自動化・システム化・AI活用を推し進めていくことが同組織における現在の課題です。【求める役割】それぞれのお客様に対して、効率的かつ効果的なアプローチを実施すべく、より一層の「顧客体験向上と最大化」・「業務効率化」をリードいただく役割を担っていただきます。【ポジションの魅力】・広範なマネジメント経験を積む機会・破壊的思考を活かして現状を根本から変革できるリーダーシップ機会・顧客と従業員の両方に大きなインパクトを与え、企業・社会に貢献できる役割【同社の魅力ポイント】・運用資産総額約137兆6,392億円と、健全な財務基盤を持っており、欧州で約200年、日本で80年以上積み上げた実績を持つ保険のリーディングカンパニー・ユニットリンク保険を初めて日本で発売、リーディングカンパニーとして認知度があり、代理店での販売実績では同分野業界1-2位の地位を確立しています。・日本の国家課題である医療や老後の資金問題を解決する手段として保険による保障と資産運用が注目されており、そのような環境下で当社のユニットリンクがお客様から選ばれています。・夏季休暇制度があり、6月から10月の間の任意の時期に5日間連続で休暇を取得できます。・年齢に関係ないフラットな組織で、チャレンジを応援するカルチャーですので、成長したい若手の方にもチャンスが多くある会社です。・定年は65歳のため、長く勤務頂くことが可能な環境です。・出社率は50％となっております。

Global Legal統括部またはビジネス法務部にて、グローバル法務業務をお任せいたします。【各部門での業務内容】① Global Legal統括部・海外リージョンのビジネス法務支援・M&A、紛争・訴訟案件の統括・調整・ゼネラルカウンセルの経営判断サポート・海外リージョンの法務メンバー（約200名）との連携② ビジネス法務部・M&Aやビジネス提携などのプロジェクト対応・契約レビュー・交渉支援・事業部門と連携したビジネス法務サポート【期待する役割やミッション】・中堅メンバーとして担当案件を主体的に推進・将来的には若手メンバーの指導・育成にも関与・法的分析だけでなく、事業・経営視点も踏まえた総合判断・関係部門と連携しながらスピード感をもって案件を推進※ICT業界の法務経験は必須ではありません。新しいビジネスや法領域を積極的に学び、変化の大きい事業環境の中で柔軟に対応できる方を歓迎します。【仕事の魅力・やりがい】・グローバル案件の中枢に関われる法務ポジションで海外リージョンの法務メンバー約200名と連携しながら、M&Aや紛争対応、ビジネス法務などグローバル案件に関与するポジションです。・ゼネラルカウンセル直下で現場/経営層のいずれとの距離も近く、「現場のビジネス推進」「経営判断」の双方の支援に直接携わることができる点に、責任とやりがいを実感することができます。・Global Legal統括部では最高法務責任者の意思決定を支えるポジションとして経営レベルの法務課題にも携わります。　ビジネス法務部では契約交渉や事業提携、M&Aなどのプロジェクトに関与し、ビジネスの立ち上げから実行まで法務面から支援します。同じグローバル法務担当としてもキャリアの幅を広げられる環境です。・フラットな組織風土で、テレワーク下においてもグループ内のコミュニケーションは活発です。・個人のやる気や能力に応じて、海外駐在や留学も含めた活躍の場が提供されます。・新しいビジネスや技術領域の法務を学びながらキャリアを広げられる環境です。【配属部門】ゼネラルカウンセル室内の　「Global Legal統括部」または「ビジネス法務部」～配属部門のミッション～富士通グループの事業活動を支えるため、国内外のグループ会社の法務部門とのグローバル・リーガル・ネットワークを通じ、本社法務機能として、ビジネスサポート、コンプライアンス、ガバナンスなど幅広いリーガルサービスの統括・調整・提供を行っています。【会社の魅力】■働き方について・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。■キャリアについて・自律的なキャリア形成を推進し、グループ全体でポスティング制度やFA制度が利用可能。・各部組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成が心がけられております。・多様な“個”の成長支援としてオンデマンドでリテラシーやマインド、専門性を学び、個々の強みを磨き上げるための多様な学びの機会・環境を用意。

・国内・国際契約の審査・作成・法的問題の検討・係争対応・法務教育・CSR・コンプライアンス関連業務【期待する役割】まずはアメリカの契約法務担当を担って頂き、業務状況を見て他の担当者が対応している中国や国内の契約法務のサポートをしながら企業法務全般に取り組んでいただきます【働き方】■残業時間：10～20H、繁忙期（2月，3月、9月）は30H■リモートワーク週３回まで可■転勤無し【魅力】■海外展開に注力しているため、国内だけではなく国外の契約法務をメインでやっていきたい方へは■リモートワークは週3回、残業は10H程度、転勤無しのため、ワークライフバランスを重視したい方へオススメです。【組織構成】■法務部　法務グループ11名■1名グループ長・メンバー10名■40～50代8名、30代2名、20代1名【企業の魅力】■創業1906年　115年続く長寿企業、業績安定しています。■健康経営優良法人に3年連続認定。■国内シェア80%のトップシェアを築き、今後も続く環境負荷低減等の社会潮流に沿った事業を展開しており将来性◎【企業情報補足】■アズビル社（旧社名：株式会社山武）は計測と制御の技術を核に1世紀にわたってオートメーション事業に取組んでいます。大型建物の空調制御等を行う「ビルディングオートメーション」製造業の生産に必要なシステム・機器を提供する「アドバンスオートメーション」ガスや水道等のライフラインや製薬等のライフサイエンス分野に関わる「ライフオートメーション」社会・産業・生活の様々な分野に及ぶ3事業を展開しています。■azbilの社名由来オートメーション（automation）の技術によって、グループ理念のキーワードである安心・快適・達成感のある場（zone）を実現（build）することを表しています。

【当該ポジションへの期待】当社はグループガバナンスの強化、事業ポートフォリオの変革を推進しており、本ポジションでは、法務部門の中核人材として経営陣と密接に連携し、企業価値向上に向けた法務戦略の立案・実行を担っていただきたい【仕事内容】法務部門の責任者候補として、国内外の法務案件への対応に加え、グループガバナンスの強化、リスクマネジメントの推進、経営陣への法的支援を担っていただきます●国内外の取引契約、業務委託契約、ライセンス契約等の作成、審査、交渉●海外案件を含むM&A、業務提携、組織再編等における法務支援、法務デューデリジェンスおよびスキーム検討●株主総会、取締役会等の機関運営およびコーポレートガバナンス関連業務●国内外グループ会社に対する法務支援およびガバナンス体制の整備・運用●コンプライアンス推進、内部統制、リスクマネジメント体制の構築・運営●紛争・訴訟案件への対応および弁護士等外部専門家との連携●事業部門への法務アドバイスおよび法的リスク評価●社内法務教育の企画・実施および法務部員の育成・マネジメント●経営層への法的助言および重要案件に関する意思決定支援【配属先】経営管理本部 法務グループ

【事業/サービス】医療ヘルスケア領域におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する調剤薬局事業部では、全国の調剤薬局向けにクラウド型電子薬歴システム「MEDIXS（メディクス）」をはじめとするプロダクト群を提供しています。調剤薬局業界は、法改正や調剤報酬改定、患者の医療体験（CX）向上への対応など、大きな変革期を迎えています。「MEDIXS」シリーズは業界トップクラスのシェアと高い継続率を誇っており、今後はAI技術を組み込んだ「MEDLEY AI CLOUD」構想のもと、調剤薬局と患者をシームレスにつなぐ次世代のプラットフォームへの進化を続けています。【仕事内容】調剤薬局事業部における営業支援および事業オペレーション基盤の全体統括をお任せします。単なる営業事務や既存ルールの運用にとどまらず、営業事務・契約・請求・顧客管理などの実務オペレーションを起点として、事業部全体の営業～導入～運用に至るEnd-to-Endの業務プロセスの見直し・再設計（BPR）を主導します。最新のSaaSツールや生成AIを活用した仕組み化・自動化を推進することで、営業担当者が顧客に向き合う時間を最大化させるとともに、事業の急拡大に耐えうる再現性の高いオペレーション基盤を構築・牽引していただきます。【主な業務】Sales Enablementチームのマネージャーとして、以下の業務を推進・統括していただきます。■業務プロセス改革（BPR）・オペレーションの仕組み化・営業事務・契約・請求・納品等の実務フローを可視化し、手作業や二重管理の解消に向けた業務再設計（BPR）の主導・営業～導入（オンボーディング）～CSに至るEnd-to-Endの業務プロセスの標準化およびマニュアルの体系化■生成AI・最新ツールの活用による自動化推進・営業・バックオフィス業務における生成AIツールの適用可能性の検証および導入・定着の推進・iPaaS、RPA、SFA/CRM、生成AI等を組み合わせた業務プロセスの自動化・効率化の実現■データ基盤・KPIダッシュボードの整備・セールス～インサイドセールス～CS間におけるデータ連携フローの最適化・SFA/CRM等を活用したパイプライン・歩留まりの可視化と、リアルタイムな業績予測（フォアキャスト）環境の整備■チームマネジメント・育成・Sales Enablementチームメンバー（4名）の目標設定、評価、1on1を通じた育成とチームのケイパビリティ向上■部門横断ステークホルダーマネジメント・調剤薬局事業部長、セールス責任者、CS責任者等と連携した業務改善の合意形成と推進・コーポレートIT、ビジネス基盤グループ、経理・法務等の関係部署とのシステム連携・運用ルール調整【ポジションの魅力】■営業の枠を超えた事業部全体のBPRを主導できる裁量営業事務の効率化にとどまらず、事業部全体のEnd-to-Endの業務プロセス改革・標準化を自ら構想・実行できます。■生成AIを活用した最先端のオペレーション構築調剤薬局SaaSの現場業務に生成AIをどのように実装・自動化していくかを自ら設計・検証できる先進的な環境です。■急成長事業を支えるスケーラブルな基盤づくり「MEDIXS」の急拡大期において、組織のスケールに耐えうるオペレーションとデータ基盤を形にする手応えが得られます。■経営・事業トップとの至近距離調剤薬局事業部長をはじめ、各部門責任者と密に連携し、大きな裁量を持って組織変革に挑戦できます。

富士通および富士通グループ全体のサプライチェーンリスクマネジメント強化に向け、コンプライアンス・情報セキュリティ領域を中心とした制度・プロセスの企画・改革を推進します。事業環境やテクノロジーの変化を捉えながら、グローバルかつ全社視点で最適な施策を企画・実行し、継続的な業務改革・プロセス最適化を実現するポジションです。【具体的な業務内容】? サプライチェーンリスクマネジメント領域における制度変革の企画・推進? 国内外の法規制や市場動向を踏まえた施策立案・実行? 関係部門・グループ会社との連携による横断的な課題解決? 新たな発想やテクノロジーを活用した業務改革の推進? 継続的なプロセス改善およびガバナンス強化の実現【期待する役割やミッション】富士通および富士通グループのサプライチェーンリスクマネジメント（コンプライアンス・情報セキュリティ領域）に関する制度改革・運営をリードするチームリーダーとして、戦略立案から制度設計、展開・定着までを主体的に推進する。【仕事の魅力・やりがい】本ポジションでは、急速に変化するサプライチェーンリスクや法規制、サイバーセキュリティ動向を踏まえ、グループ全体に影響を与える制度設計・改善に携わることができます。従来の枠組みにとらわれない発想で、新たな制度や仕組みを企画・構築し、グローバルなサプライチェーンの課題解決に挑戦できることが大きな魅力です。【募集背景と応募者様へのメッセージ】近年、コンプライアンス、情報セキュリティ、サプライチェーンリスクマネジメントに対する社会的要請は急速に高まっており、企業にはより高度なガバナンス体制の構築が求められています。当部門では、法令・ガイドラインへの対応に加え、サプライヤー管理、契約管理、情報セキュリティ対策、リスク評価プロセスの高度化など、サプライチェーン全体を対象とした様々な施策を企画・推進しています。また、AIやDXを活用した業務改革にも積極的に取り組んでおり、担う役割は年々拡大しています。こうした環境変化に対応し、ともに改革推進に調整したい方を募集します。【配属先本部名】Global Supply Chain本部【組織としてのミッション】コンプライアンス、情報セキュリティをはじめとするサプライチェーン上のリスクに対し、専門組織として制度・プロセス・IT基盤を企画・整備し、富士通および富士通グループ全体の調達活動基盤を継続的に強化する。また、調達部門・事業部門・グループ会社と連携しながら、サプライチェーン全体の課題解決をリードし、持続可能で信頼性の高い調達環境の実現を推進する。【組織が担う役割】? サプライチェーンリスクマネジメント施策の企画・推進? コンプライアンス・情報セキュリティ領域における制度・プロセス・IT基盤の企画・構築? サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ対策強化? 法令・ガイドライン・業界要請への対応および制度への反映? 取引先管理の高度化および継続的なモニタリング? 富士通グループおよび取引先への制度展開・定着化推進【会社の魅力】■働き方について ・全社で年間80％以上の在宅勤務活用率。 ※本ポジションは週2~3回出社をしております。・コアタイム無しのフレックスタイム制、子育て、介護、私用問わず私生活に合わせた働き方が実現可能。 ・サテライトオフィスは1,900拠点で場所を選ばず勤務可。・ドレスコードの自由化や、活き活きと働くための社内カルチャーの変革にも積極的に取り組み中。 ■キャリアについて ・自律的なキャリア形成を推進し、グループ全体でポスティング制度やFA制度が利用可能です。 ・各部組織エンゲージメントを高める活動にも力を入れており、定着する職場環境の風土醸成が心がけられております。

【募集背景】当社では自動車部品、軸受製品、工作機械と幅広いランナップをそろえており、ステークホルダーも多岐に渡ります。各種計画に基づいたビジネス遂行や損害賠償等の回避の為法的リスクを把握し、企業活動に伴う各種の法的支援を行いつつ、グループ企業も含めそのリスクを最小化かつ適切に遂行することを期待しております。【期待役割・ミッション】国内外の法務に関する実務対応のお仕事です。社会から信頼される企業となるため、経営企画部法務室において、事業活動に伴う諸々の法的リスク及び課題を社内外の関係者とともに解決していくポジションです。同社は、昨今の急激な経営状況の変化に迅速かつ適切に対応することで、ビジネスを更に拡大していくていくことが必要とされています。その中で、法令に対する専門的な知見を軸に、関係者とともに法的リスク又は課題を抽出し、ともに解決していく人材を必要としています。本ポジションは、当社グループにおける幅広い法的なリスク及び課題の解決を関係部署とともに行っていただきます。【業務詳細】1.自動車部品、軸受、工作機械を中心とした当社グループの事業活動に対する法務支援・先進的な研究開発に関する共同開発を初めとした各種契約の作成、検討、交渉・製造販売に関わる基本契約を始めとした各種契約の作成、検討、交渉・M＆A等の企業結合、再編に関わる契約・各種法的資料の検討と作成2.当社グループに関わる紛争対応・契約違反・品質等に係る紛争への対応3．各種法令調査【キャリアイメージ】１．入社後、当社の事業内容を理解いただくために、当社製品や企業概要に関する講習を受講いただきます。また、講習を受講いただくとともに、各事業部付の法務案件に従事いただきます。２.　専門性を高めていただきながら、半期に1度実施する組織長との面談内にて、メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性をもとに、担当いただく案件を決めていきます。３.　ジェイテクトグループへの案件（海外子会社への出向や関係会社の各種法務案件担当）やマネジメント、スペシャリストとしてのロールなど、メンバーの希望と組織状況に応じ、キャリアを積んでいただきます。【部門の魅力】同部門では、法務室内で比較的柔軟な役割分担を行っており、本人の希望に応じた柔軟な仕事の割り振りを行っています。そのため、法務に係る幅広い経験を積むことができる環境がございます。また、現在法務室のメンバーは13名と比較的大きな組織体制ではないため、相互に相談がしやすい環境があり、メンバー1人1人の個性を尊重しながら、日々業務に取り組んでおります。【同社について】各種軸受け製品やステアリング（車の曲がる機能）、工作機械など世界でもトップクラスの製品を複数保有しています。トヨタグループ内でも軸受け、工作機械、FA機器などの幅広い製品を扱っているのは当社だけであり、技術力は高い評価を受けております。

【業務概要】再エネ（高圧以上）電源を主体とした各種電源の開発・調達、および蓄電池導入（再エネ併設型蓄電池、系統用蓄電池）における以下の業務【職務内容】■幅広い関係先との面談を通し、電源の開発・調達および蓄電池導入に繋がる有望情報収集■電力制度に精通し、売主及びディベロッパーなど社内外の協議を調整しつつ、案件毎に事業性評価を行い、社内意思決定までのステップを迅速に実行■大型案件においては、自社開発に拘らず情報精査を行い、状況に応じたコンソーシアム等適切な体制の中で共同出資（共同参画）に係る実務を実行■電力販売契約（PPA）事業においては、信頼性の高いﾊﾟｰﾄﾅｰ探しと、双方最適な契約交渉【働き方】オンライン会議やチャットツールを積極的に活用しており、業務状況に応じて、出社とリモートを組み合わせたハイブリッド勤務も可能です。【募集背景】◆同社グループでは2050年カーボンニュートラル実現に向け、再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）の導入拡大と、再エネ活用最大化につなげる蓄電池導入等への取り組みを進めています。◆この度の募集では、再エネ電源を主体とした各種電源の開発・調達、および蓄電池導入のために即戦力として活躍頂ける方を希望しています。【所属組織】■電力事業推進部：電力事業全体の戦略策定と事業推進■電力ソリューション室：再エネ拡大・蓄電池事業推進・発電所管理■人数：28名■年齢層：若手・中堅・ベテラン 各年代バランスよく構成■雰囲気：自由に意見が言える明るい職場

海外売上92%の半導体製造装置メーカーで、契約審査とコンプライアンス業務をどちらも担当していただき、自社技術保護や海外展開を支える戦略的な法務業務を担っていただきます。【具体的な職務内容】■契約審査業務：英文契約を含む各種契約の審査・締結支援、知的財産権保護に関わる契約業務を担当します。■コンプライアンス業務：社内研修企画、規定管理・改定、コンプライアンス委員会運営等を通じて組織のリスク管理体制強化に貢献いただきます。 企画管理部内で経営会議運営部署と連携し、グローバルガバナンス強化にも携わっていただきます。【採用背景】今後も国内外での弊社検査装置の需要が増える中、案件が複雑化、高度化し、業務ボリュームも増加しています。上記増員を通じて組織強化を図りたいと考えております。【組織体制】企画管理部　法務・コンプライアンスグループ　現在50代、40代社員の2名体制【働き方】■フレックスタイム制や1時間単位で取得可能な有給化（年40時間分）があり、それらと在宅勤務を組み合わせて、柔軟な働き方が可能です。※在宅勤務と出社をミックスしている人が多く、業務とプライベートの都合のバランスで、在宅・出社を上手く調整してやりくりしています。■週2日程度の在宅可能イメージ。■平均残業時間：15H/月

【人事部の業務紹介】人が全ての資産であるコンサルティング会社において、同社人事部では採用、育成、評価、労務、配置、入退社など幅広い人事業務を担っています。事業成長に伴い、単に制度を運用するだけでなく、現場や経営の要請を踏まえながら、安定的かつ質の高いHRM活動を実現する役割が求められています。また、同社のコーポレート部門は横の連携を非常に重視しており、人事の専門職であると同時に、コーポレート部門の中核人材となる人材の募集でもあります。【募集ポジションの詳細】・今回募集するポジションは、人事部の中核人材として、人事部の基盤となる「人事」の業務全般を支え、業務全体を正確かつ円滑に回すとともに、必要に応じてオペレーション改善や実行基盤の構築にも関わっていただく役割です。何かの専門担当というよりも、入退社、異動、契約更新、発令、データ整備、社内周知、社員対応など、人事部の土台となる実務を横断的に捉え、関係者と連携しながら着実に前へ進めることが求められます。・単なる事務処理担当ではなく、人事運営の中核として、正確性、段取り力、調整力を発揮しながら、組織全体を支える存在となっていただくことを期待しています。【業務概要】■人事オペレーション　・入社、退社、異動、出向、契約更新等に関する各種手続き・進行管理　・勤怠、給与、社会保険、労務関連業務の運営管理および関係部署・委託先との連携　・人事データの整備、集計、管理、トラッキング、経営への報告資料の作成　・社内周知、各種案内文、通知文等の作成および発信　・派遣社員・契約社員等に関する管理業務の一部（連携部分）■業務改善・企画推進　・人事の担当が相互に関連する業務フローの見直し、実行基盤構築等の運営改善　・社員からの問い合わせ対応、関係部門との調整　・制度運用補佐、人事企画サポート（経験、適性に応じて）　・必要に応じたアドホック業務への対応〇上記の人事オペレーション、業務改善、企画推進業務について、担当領域を持ちながら幅広く関わって頂きます。〇特定の定型領域に閉じるのではなく、経験・志向・当該年度の重点を見ながら、周辺業務にも柔軟に携わって頂く想定です。【想定職位】主任、課長代理、課長【組織構成】・人事部の人員構成　(15名)　　部長　－　課長（2名) － 課長代理（4名）　－　主任・社員（3名）　 　（その他：派遣スタッフ　4名）【キャリアパス】■コーポレート中核人材〇スタッフ部門の中核人材としては、人事部で企画・運用を行いながら、平行して全社に影響を与えるような変革、企画を経営幹部とともに行っていくポジションです。〇変化の激しいコンサルティングビジネス、コンサルタント人材に対して、一定の目的やゴールを定め、経営陣や様々な社内関係者の間に立ってプロアクティブに関わり、　成果を獲得していくことが求められます。〇コーポレート部門の将来の幹部、コーポレートの各組織に影響を与えるリーダーの候補となります。【社風】同社は、知的専門職が多く在籍するコンサルティング会社であり、事業や現場との距離が近いことが特徴です。人事においても、制度や事務だけに閉じず、現場の実態や経営の要請を踏まえながら、組織にとって本当に意味のある支援を行うことを大切にしています。また、業務を細かく縦割りにするよりも、人とのつながりや協働を重視する文化があります。互いに補いながら組織として成果を出すことを重要視しています。一方で、単なる仲の良さではなく、相手への敬意、責任感、実務の質への厳しさも併せ持つことが前提です。人柄やカルチャーフィットを重視しつつ、仕事の進め方にもきちんと向き合える方に心地よく働いていただける環境です。【働き方】・リモートワーク頻度：業務状況に応じてですが、管理部門は出社メインとなることが多いです。

【業務内容】海外売上比率80％以上、連結売上１兆円を超える同社においてグローバル企業のリスクマネジメントと成長の一翼を知財渉外の観点から担っていただきます。・リスクマネジメントとしてあるべき手段の検討・国内外の知財係争について社内外との調整・法務部門と連携しての契約への落とし込み使用ツール：・Anaqua・PatentSQUARE・PatentSight・AI Samuraiほか【募集背景】サプライチェーンでの標準必須特許（SEP）の係争が多発しており、同社も巻き込まれている状況である一方、2026/3に1名が抜けて経験者の人員補充が必要のため、募集いたします。【組織構成】技術本部　知的財産部　戦略・渉外G知的財産部全体は60名規模。うち、渉外チームは東京の本社を拠点とし、役職者～若手まで、弁護士・弁理士、国籍もバックグランドも多彩なプロフェッショナル少数精鋭チームです。【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合しアルプスアルパイン株式会社が誕生・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業です。選考フローは熟知しているので、内定まで丁寧にフォロー致します。

■業務内容（概要）車載OEM部品の査定、交渉、コスト低減活動、仕入先選定、新規仕入先開拓、仕入先監査、デリバリー調整及び交渉など。※主な購入部品：モーター、ベアリング、ハーネス、センサー、カメラ、ソナーなど、e-Axleを始め電動化やADASに関わる部品■業務内容（詳細）・新機種や量産機種の部品コスト管理・コスト低減施策の企画・推進・グローバル（日本・中国・北米・欧州・豪亜・インド）でコスト・納期・品質の最適化を目指した調達戦略の企画・推進※現地調査や海外仕入先様との会議もあり、国内、海外問わず出張の可能性がございます。■業務のやりがい・自動車業界のトレンドとなる電動化に関わる製品や部品を取り扱っております。車載OEM部品の調達業務を通じて業界全体の動向を肌で感じる事ができる業務です。コストや納期、品質競争力を強化する為に国内外の仕入先との折衝を通じたビジネススキルを習得できます。・商品の企画前段階から設計や営業と連携し、コストや性能を意識した仕入先の発掘、選定業務に携わる事が出来ます。関係部署、顧客、仕入先様を交え量産品を立ち上げ、市場に投入出来た時は充実感が味わえる職場です。■募集背景自動車の電動化などにより車載OEM部品（仕入先開発・製造部品）の購入額や購入品目は今後更に拡大していく見通し。アイシンとして、他社を凌駕する製品競争力を付ける為には車載OEM部品のQCD最適調達は重要タスクである。車載OEM部品の調達力強化の為、メーカーとの交渉や戦略立案、関係部署との協業などにおいて即戦力の人材を期待する。■組織のミッション・将来のポートフォリオ変化をふまえたグループ・グローバルでの調達戦略・発注方針の構築・世界No1の競争力を目指したQCD作りこみ・得意先、仕入先様と信頼関係の構築をする為、ルールを理解・遵守した適正取引を推進。・持続的安定供給、商品競争力確保に貢献できるサプライヤーのグローバル編成・経営・生産・調達等幅広い知見をもったプロ人財の育成■働き方・短時間勤務制度・在宅勤務制度・フレックスタイム制度・服装自由（オフィスカジュアル推奨）・禁煙オフィス・リモートワーク■福利厚生・家族手当18歳以下の子供　扶養一人につき20000円・通勤手当公共交通機関利用（全額支給）、自家用車利用（規定額支給）・退職金あり・寮社宅あり・研修／公的資格取得／自己啓発支援・持ち株会制度・介護休業・社員食堂・個人年金など（従業員拠出）への補助あり・その他制度 保養所、会員制リゾート、契約スポーツ施設、社内託児所、確定拠出年金、アイシン企業年金基金【オファー企業】■企業名：株式会社アイシン（東証プライム上場）◎2025年度/売上高4.9兆円、特許数は計1.3万件のトヨタグループ2強の一角。◎自動車部品業界では国内第2位、世界第6位の売上げを誇ります。◎機能部品分野では業界第1位◎世界中のあらゆる自動車メーカーに、1万5千点以上の自動車部品を供給するだけでなく、自動車部品で培った技術を活かして住生活やエネルギー関連事業。更にはレーザー、バイオ、太陽電池に関連する新規事業など「アイシングループ」中核企業として、幅広い事業領域で活躍。◎EV化への転換期にある同社で専門性の高いキャリア形成が行えます。◎転職支援実績のあるポジションの為、面接突破に必要な情報をお伝えできます。

【部署のミッション】経営戦略部門にて、法務領域を担っていただく人材を募集しています。ガバナンス体制強化に向けた企画・推進の中核メンバーとして、スピード感のある意思決定プロセスに関与し、経営層の意思決定を実務面から能動的に支援していただきます。【募集背景】M&A、組織再編、海外取引の増加に伴い、国内外の法務対応の重要性が一段と高まっています。これらの分野に実務的に対応できる人材を早期にチームへ迎え入れることが喫緊の課題となっています。【部署の展望】会社の持続的かつ健全な成長を支えるため、体制強化を進めて参ります。具体的には、業務分野毎に専任担当を設置し、業務の習熟と深化を進めるとともに、ジョブローテーションによる業務の幅の確保を行って行きます。また、DXやAIの活用を通じて定型業務の効率化を進め、戦略的な業務に時間を割けるようにしたいと考えています。【仕事内容】・契約書の作成・審査・交渉（和文約4割、英文約6割）・各種法律相談への対応（NDA、取引基本契約、開発契約、代理店契約等）・株主総会・取締役会・監査等委員会における事務局対応（招集通知をはじめ、資料作作成、会議体運営）・知的財産（特許・商標等）の申請・管理業務・M&A（投資案件の発掘、企業価値評価、デューデリジェンス、Term Sheet、Stock Purchase Agreement等の締結交渉、クロージング、各種開示、PMI）、業務提携等、各種プロジェクトにおける法務対応・コーポレートガバナンス対応（CGコード、J-SOX内部統制、サスティナビリティ経営（SDGs等）の企画推進）・国内外法令調査（会社法、金融商品取引法、個人情報保護法、GDPR等）・法定開示書類、適時開示書類の入力・チェック（有価証券報告書、決算短信、招集通知、東証適時開示文書等）・内部統制、内部監査のサポート・経営陣のサポート・その他、各種リーガルサポート【魅力・やりがい】経営層とのコミュニケーションが必須であり、経営に近く・深く関わることになる重要なポジションです。その分、緊張感と責任感はありますが、ご自身の意見や活動が経営に反映されやすく、大きなやりがいを感じることができます。【部門の特徴・特性・環境】勤勉で着実に業務・タスクをこなしていくメンバーが多い職場です。各自の専門性を活かしながら、自由闊達な議論・意見交換を通じて、チームで課題の解決に取り組むことを重視しています。また、各自の向上心も高く、業務に関連する資格の取得やスキルアップに積極的に取り組むメンバーが多いです。【キャリアパス】法務のエキスパートとして経験を積んでいただき、その後は、企業価値向上の取り組み、サステナビリティなどの他業務へも挑戦いただきます。また、管理職への登用も考えられます。※ご本人の希望とも擦り合わせたうえで検討致しますのでご安心ください。

【業務内容】国内外におけるグローバルな商標方針の策定と、商標の実務全般を担当します。・グローバル商標方針の策定・商標調査、出願・権利化、更新手続き・模倣品対策・ドメインネーム管理【業務のやりがい・身につくスキル】・BtoBビジネスだけでなくBtoCビジネスに拡大しているデンソーにおける商標の方針・戦略を策定し、実行する仕事です。・デンソーグループ全体における商標全般に対応しており、商標の要の位置づけです。・海外と連携しながら、模倣品への対応を図り、当社のブランドを守るための仕事も行っています。・社内の関係者との連携も多く、知財を通して課題形成力、人脈形成力、情報収集力のスキル向上につながります。・将来は、社内の関係部署と連携して、事業が多角化する中でのブランド戦略を商標の側面から企画・推進することを担って頂くことも期待しています。【募集背景】商標業務の熟練者の退職により、知見の喪失に加え、マネジメントが行える人が不足している状況です。自動車業界における商標業務の在り方から新たな考え方を提案し、実現することにチャレンジして頂きます。将来に向けては、事業が多角化する中でのブランド戦略を企画・推進することを担って頂くことも期待しています。【組織について】①組織ミッションと今後の方向性弊社の知的財産部は全社の課題整理と打ち手の検討やガバナンス機能、事業の知財戦略立案・実務支援、契約交渉、係争、活用（収益化）、IPL、商標、社外への知財活動の発信等、多岐にわたる業務を担当しています。約80名のメンバーが所属し、知財子会社と共に担当しています。②キャリア入社者比率/前職業界、在宅勤務利用率◎キャリア入社比率：約30％自動車業界や特許事務所だけでなく、家電業界・事務機器業界・通信業界等からの入社者も多く在籍しています。自動車業界の大変革期に伴い、IT・ソフト・半導体など、非自動車分野の考え方や業務プロセスを取り入れていく必要があるため、旧職の知見や経験を活用して活躍されています。◎在宅勤務：応相談③キャリア入社者の声/活躍事例★41歳（社会人経験17年目）　中途入社（前職：精密機器メーカー）キャリア入社の意見や他業種での事例も積極的に聞いていただける環境であり、やりがいを感じながら働くことができています。また、大きな会社であるにも関わらず小回りが利き、積極的なチャレンジを止められることはなく、自身の想いを尊重してくれる風土です。

【職務内容】コンプライアンスグループとしての下記の活動の一部を他のメンバーと分担または共同で実施。■コンプライアンス会議（事務局）、コンプライアンスに関する規則の見直し、周知、啓発活動■コンプライアンス強化月間の活動（CEOメッセージの準備と多言語化の手配）、教育（e-learning）・各種研修の企画・実施■コンプライアンス監査支援（監査室が実施する定期監査への同行/年間数回程度）■贈収賄防止に関する業務（通関業務委託先 新規取引先審査・定期確認）■競争法/独禁法問合せ対応、遵守に関する業務■海外グループ会社取引先コンプライアンスチェック■全社プロジェクトにおけるコンプライアンス関連業務の担当■許認可に関する問合せ等（変更届、実績報告まとめ）　代表例：一般貨物自動車運送事業許可、第二種貨物利用運送事業許可、倉庫業登録、特殊車両通行許可、道路使用許可、通関業許可など【募集背景】■グローバルに展開する企業に対し提案営業を行い、トップライン拡大を推進する為の人財を招聘したい。■時代と共に物流へのニーズが変化している状況の中、DXを活用した新たな価値創出をリードする人財を招聘したい。■一定の英語力（目安：TOEIC700点以上）を有し、グローバル営業窓口として活躍いただける人財を招聘したい。【今後のキャリア】■他企業との協業による新領域での業務拡大により、物流業の枠を超えた幅広いビジネスや各種プロジェクトに関与することが可能■コンプライアンス業務スペシャリストとして経験を積むことが可能■一定期間経験を積んだ後、経験・希望を考慮し法務部内の業務分担変更、ローテーション、他部署への異動も可能【魅力ポイント】■M&A・再上場など、経営の中核を担う大型プロジェクトに参画できる現在、同社は事業拡大や再上場に向けた取り組みを進めており、M&A案件やガバナンス強化、再上場準備に伴う法務対応など、企業価値向上に直結する重要案件に携わることができます。法務の立場から経営戦略を支える経験を積める環境です。■国内物流最大級企業の変革フェーズに携われる物流業界を代表する企業の一員として、企業変革や成長戦略の推進に関与できる貴重な機会です。安定した事業基盤を持ちながらも、変革期ならではのダイナミックな経験を積むことができます。【組織構成】■所属となるコンプライアンスグループは、4名（部長補佐4名）で構成■法務部は、契約審査グループ、コンプライアンスグループ、商事法務グループを含む合計18名【募集時】で構成され、うち弁護士資格者は4名【同社について】ロジスティード株式会社は、旧・日立物流を前身とする国内3PLの大手企業です。2023年に日立グループを離れ、米投資ファンドKKRの支援を受けて社名をロジスティードへ変更しました。3PL事業では、調達・在庫・配送・構内物流・国際輸送などサプライチェーン全体を一括で担う高度な物流ソリューションを提供しており、国内外で大規模なネットワークを展開しています。現在は、KKR体制のもとで収益性強化やDX推進、グローバル事業拡大を進めており、中期経営計画で2027年の再上場（IPO）を目指す方針を掲げている点も特徴です。

【募集背景/ミッション】事業拡大・事業ポートフォリオ最適化に伴い、M&A案件と戦略立案のプロジェクト数が増加しており、組織強化のため経験者の採用を検討しています。コーポレートデベロップメント部では全社において重要なM&Aの業務を担っています。関連して、企業戦略そのものの立案につきトップマネジメントを直接支援し、その他、時々の経営課題の解決に必要となる重要なコーポレートアクションにも取り組みます。【職務内容】中長期の事業ポートフォリオ戦略に基づき、M&A、資本・業務提携、等の重要プロジェクトを推進いただきます。M&A専門部署での経験は必須ではなく、経営企画、事業企画、アライアンス、事業再編等の経験を活かして、事業上の課題設定から社内意思決定、外部専門家との連携、PMI準備までをリードいただくことを期待します。?事業ポートフォリオ上の課題・成長機会の分析?M&A、提携、事業再編等の選択肢の比較検討?M&Aテーマおよびターゲット候補の発掘・評価?事業シナリオ、投資採算性、シナジーの検討?経営会議・投資委員会等に向けた提案および意思決定支援?財務・税務・法務・事業等のDDにおける社内外専門家の統括?主要な取引条件、リスク、交渉方針の整理?事業部門、法務、財務経理、人事、IT、知財等との調整入社後は、これまでのご経験や強みを踏まえ、上記業務の中からいくつかの業務をお任せします。その後、習熟度に応じて担当領域を徐々に広げていただく予定です。【働き方】・残業時間：繁忙期40時間程度、閑散期20時間程度、案件のステージにより異なります。・在宅勤務頻度：業務遂行に支障が無い範囲で在宅勤務していただいて構いません。・フレックスタイムの有無：フレックス有り。・出張頻度／期間／行先（国内外）：出張の頻度は一定でなく、従事する案件により、国内外に出張することが必要となります。直近の部員の出張は、おおよそ年に4～5件が平均です。【魅力】TDKの成長戦略や経営課題の解決に直接携わり、CEOや経営層に近い距離で仕事をすることになります。仕事は変化に富み、社内外の人と交流が多い仕事となります。TDKの海外売上高比率及び外国人従業員比率は90％を超えており、必然的にグローバルに活躍できる機会が多くあります。経営の視点を身に着け、ネットワークを広げることが求められますが、キャリア採用も多く、フラットな組織で、風通しの良い社風ですので、何事にも関心を持ち、新しいことに前向きに取り組める方であれば、きっとキャリアを発展させることができます。

【期待する役割】グローバルモビリティ制度運用の中核メンバーとして、海外赴任制度の企画・運用に加え、制度改革、業務プロセス改善、システム導入、グローバルプロジェクトの推進に携わっていただきます。国内外のグループ会社、社内関係部門、外部ベンダーと連携しながら、One Hitachiの実現に向けて、グローバルモビリティ制度および業務の標準化・高度化を推進するポジションです。【職務詳細】・海外赴任ポリシーの企画・改定、導入および業務プロセスの改善・国内外のグループ会社への制度展開およびステークホルダーとの調整・コミュニケーション・労働組合への説明、国内ベンダーの管理、海外赴任ポリシーに関する問い合わせ対応・株式報酬対象赴任者向け税務サポート体制（Tax Briefing、確定申告、Tax Equalization／Tax Protection等）の構築・運営・改善支援・グローバル共通モビリティポリシーの導入・統合プロジェクトにおける推進支援・海外赴任管理システム「AssignmentPro（APro）」の機能拡充および国内グループ会社への導入・展開支援・海外赴任者（Inbound／Outbound）向けグローバル保険制度の導入支援・上記に付随する契約管理、発注、支払処理、翻訳、資料作成、各種会議の調整・進行など【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・制度改革：グローバル人事制度の企画・変革に携われます。・グローバル協業：海外グループ会社との協業を通じ、グローバルなプロジェクト推進経験を積めます。・制度統合：M&A後の制度統合やOne Hitachiの実現に向けた重要プロジェクトに参画できます。・HR DX：AssignmentPro等を活用した業務の標準化・デジタル化を推進できます。・専門性：制度企画、税務、システム、プロジェクトマネジメントの幅広い専門性を磨けます。・キャリア：将来的にグローバルモビリティ領域のエキスパートやマネージャーとしての活躍が期待されます。【働く環境】①配属組織/チームグローバルトータルリワード部グローバルモビリティチームは日本に加えて、米国、イギリス等に在住しているメンバーから構成される。(日本国内にはメンバー４名となりマネージャー(課長)１名、アシスタントマネージャー(主任)2名、基幹職１名という構成。)②働き方在宅勤務可（出社は平均して週1～２日程度）【配属組織について（概要・ミッション）】グローバルトータルリワード部は、日立グループの戦略実現のためにトータルリワード領域のエキスパートとして報酬・福利厚生の仕組み・制度・基盤のデザイン・開発を行うとともに、HRの戦略策定・課題解決に連携して対応する部門です。ビジネスニーズを満たし、法規制を遵守し、グローバルな人事方針フレームワークとの一貫性を確保した制度設計、自組織及びシェアドサービス組織における施策の実行を主導します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】国内外の日立グループ各社の人財部門と連携し、グループ・グローバルで報酬・福利厚生関連の人財戦略・グローバルモビリティ施策を実行し、事業に貢献していきます。【募集背景】グローバルに展開する事業において、多様な人財が国を超えて事業に貢献するニーズがますます高まっています。多様な人財が公平で安心できる環境の下、モチベーション高く活躍するための制度・環境をいかに構築していくかが非常に重要な要素となっており、グローバル共通のプラットフォームとしてGlobal Mobilityを適切に運用していくために体制強化します。【福利厚生】住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは内定後のオファー面談にてご確認ください。

【LegalBrainについて】LegalBrain エージェントは、弁護士ドットコムが独自開発したリーガルAI「LegalBrain」を搭載した、弁護士や企業法務担当者向けの統合型・法務AIエージェントです。同社は、裁判例データやライブラリをはじめとする法律関連データを網羅的に保有しており、LegalBrainは、あらゆる知見を内包していると言っても過言ではありません。さらに、クラウドサインをはじめとした市場シェアNo.1のプロダクトを複数有していることから、法務領域に関する多様なデータ資産を蓄積しています。一般に、法務担当者の業務の約8割はリサーチ業務であるといわれており、当該業務の効率化に大きく貢献できるプロダクトです。明確なニーズが存在し、解決すべき課題も明確であるため、受注率も高く、お客様から高い評価をいただけるプロダクトであるといえます。【募集背景】LegalBrain事業は「PMF」フェーズから「グロース」「標準化」フェーズに移りつつあります。商談数・顧客数・提供形態のバリエーションが急速に増え、Business部の人員も拡大を続けています。私たちが目指すのは、Bizチームが「販売しやすく、届けやすい」仕組みが整い、事業の意思決定がデータで回る組織です。その結果、再現性と非連続性を両立した成長を目指すことです。一方で、その成長速度に対して、事業の土台となるルール・プロセス・データ基盤が追いついていません。具体的には以下です。・商談情報や契約情報が複数の場所に散在し、事業の状態を単一の数字で語りきれない・見込み（フォーキャスト）の精度が個人の感覚に依存しており、意思決定の前提が揺れる・営業・CSが、本来注力すべき顧客対応以外の作業に時間を取られている・受注後にお客様が実際に使い始めるまでのアカウント発行や、セキュリティ審査対応が個別対応になっており、案件が増えるほど関係部門との調整負荷とリードタイムが積み上がる・新しい契約形態・提供形態が増えるたびに、契約・販売・請求等の業務設計が後追いになる上記以外にも顕在化されていない課題を特定し、仕組み化することで事業成長を支える課題解決のスペシャリストを募集します。【職務詳細】販売プロセス（受注まででなく、販売・請求管理、契約更新管理まで含む）全体の改善の推進のため、以下の業務の中から仕組みづくり・フロー構築をメインにご経験や都度課題の優先度に応じてご担当いただきます。■受注～契約～アカウント発行～利用開始～請求までの業務フロー構築（プロセスの標準化・自動化、関係部門の役割分担とSLAの定義、セルフサーブ化など）■各部署「マーケティング、IS、FS、CS」と横断的に連携し、施策を主体的に推進■営業活動データの収集・集計・可視化■計数管理、各種KPIのモニタリングと改善提案■商談化率・成約率・リード品質・稼働率などをトラッキング■月次レビュー用ダッシュボード・報告資料の整備■予算達成に向けた営業戦略立案サポート・実行サポート■目標設定～進捗管理～改善施策の推進■顧客のセキュリティ審査を停滞させない部門横断フローの構築（チェックシートの一次受付と設問の切り分け、関連部門への振り分けルールの整備、過去回答の蓄積・再利用、回答完了までの進行管理など）■関連子会社とのシナジー最大化のための業務設計■帳票作成など手作業の排除、生成AIを前提とした営業業務の再設計■販売基盤となるSFA/CRMの管理・改善立案・実行■各部門の責任者とのディスカッションを通じて課題抽出・施策検討■定性・定量双方から課題特定し、優先順位付け

【期待する役割】共同研究開発契約や特許ライセンス契約等の契約のレビュー等、「守りの知財」を担う組織にて、研究開発業務の円滑化、自社知的財産の保護を担うことに貢献頂きます。※ご経験に応じて、スペシャリスト（部下無し管理職）または次期管理職候補として採用予定です。【業務概要】■知財契約業務（共同研究開発契約や特許ライセンス契約等の契約のレビュー、契約相手との交渉）■知財契約等に関わる社内各部門の課題解決支援■知財紛争への対応■知財に関わる社内教育の実施や社内規程の整備※処理件数：年間70～80件程度※大学や研究機関との契約締結が多くを占めております。　https://www.fujielectric.co.jp/about/technology/rd_detail/innovation.html　【業務の魅力】■契約レビュー・交渉を中心とした実務経験を活かしながら、知的財産領域まで専門性を広げられるポジションです。一般的な企業法務・契約法務に留まらず、共同研究開発やライセンス等、事業に直結する知財契約に深く携わることができます。■個別案件の契約審査に留まらず、会社全体の知財リスク管理やガバナンスの強化にも関与いただけます。次期管理職候補として、契約実務の経験を基盤に、より俯瞰的な視点から知財マネジメントに携わっていただくことができます。■パワー半導体事業では世界トップのファミリー件数を保持しており、強い知財基盤を持つ組織で、事業成長を法務・知財の両面から支えることができます。【組織構成】■知的財産センター　知財・国際標準化戦略部　　　L★知財企画グループ（計7名）：知財契約や模倣品対策に向けた調査を行っている組織です。※知財契約業務は計4名で行っております。若手社員や知財契約をキャッチアップ中の社員2名へのフォローアップもいただきながら、組織をリード頂きたいと考えております。【募集背景】組織力強化に伴う増員とベテラン社員の退職に伴う補充を兼ねて募集いたします。【働き方】■残業：20h程度/月■リモート：月10日を上限に実施可【同社について】「発電・安定供給」を軸とした様々な事業セグメントを展開しています。各セグメントの相乗効果による総合力・安定力が同社の強みです。＜事業について＞■エネルギー領域：再生可能エネルギーの最大出力化や安定供給、エンジニアリングサービスの一括提供により脱炭素社会の実現に貢献しています。また、受変電設備やエネルギーマネジメントシステムの提供を通して、設備の安定稼働、最適運用に貢献しています。■インダストリー領域：パワーエレクトロニクス応用製品に計測機器やIoTwo組み合わせ、工場の自動化や見える化により生産性の向上と省エネを実現させています。鉄道や船舶分野にも信頼性の高い製品を提供し、社会インフラの安全・安心に貢献します。■半導体：産業分野、自動車分野において、低損失で高効率の電力変換をするパワー半導体で小型化、省電化に貢献しています。■食品流通：省人、省エネに貢献する自動販売機や安全・安心な食材の流通に貢献するショーケースやシステムを提供しています。＜社風・働き方について＞■個に合わせた柔軟な働き方を尊重しています。「ダイバーシティ経営企業100選」厚生労働省「くるみん」認定を取得しており、WLBを重視した働き方の実現が可能です。■堅実で誠実、チームワークを重んじる穏やかな社風が特徴です。

【期待する役割】大阪本社の総務人事課にて、総務・労務・法務に関するバックオフィス業務を幅広くお任せします。同社のコーポレートスタッフ職は、指示された事務作業を正確に処理するだけのポジションではありません。総合職と連携しながら、正確性とスピードを意識して業務を進めるとともに、「もっと効率的にできないか」「より良い仕組みにできないか」と自ら考え、改善していくことも期待されています。経験・資格は不問。これまでのご経験や適性に応じて担当業務を決定し、できるところから徐々に業務領域を広げていただきます。【職務内容】＜法務関連＞■重要事項説明書の内容確認■不動産売買契約書の内容確認■合意書・基本契約書等の作成■労災対応、社会保険労務士との連携■新入社員への人事制度説明＜総務・労務関連＞■社内行事・年間イベントの手配、運営■社内制度の改善・推進■備品・ファシリティ管理■労務・勤怠管理■給与関連業務※給与計算は外部委託しています。＜その他＞■郵便物の発送・仕分け■来客対応■電話・メール対応■業務効率化・業務改善の提案　などその他、能力・経験に応じて幅広い業務をお任せします。【魅力】総務・労務だけでなく、不動産取引に関する契約書確認などの法務業務まで経験でき、バックオフィスとして幅広い専門性を身につけられるポジションです。特に不動産営業経験をお持ちの方は、これまで身につけた不動産取引や契約に関する知識を活かしながら、バックオフィスへキャリアチェンジすることができます。また、決められた仕事を繰り返すだけではなく、業務改善・効率化に関する提案も歓迎されています。積極的に意見を発信することが評価される環境のため、自ら仕事の進め方や仕組みを改善していくことができます。将来的には、専門性を高めてコーポレートスタッフとしてキャリアを築くほか、本人の意欲や適性に応じて総合職へキャリアチェンジした実績もあります。【募集背景】創業以来増収増益を続ける同社では、事業・組織の拡大に伴い、会社の成長を支える管理部門の強化を進めています。今後も組織が拡大していく中で、総合職と連携しながら日々の業務を正確かつスピーディーに進めるとともに、既存業務の改善にも主体的に取り組める人材を募集します。【組織・働き方】部門内だけで完結するのではなく、営業をはじめとする各部署と連携する機会が多いポジションです。チームワークを重視しながらも、年齢や社歴にかかわらず積極的な意見・提案を歓迎する風土があります。完全週休2日制・土日祝休み、年間休日120日。大阪本社はグランフロント大阪タワーBにあり、原則転勤はありません。

【募集背景】「LegalBrain」は、同社が持つ豊富なリーガルに関わるデータをAI技術によって最適化した次世代のデータ基盤です。現在、この「LegalBrain」を単体のプロダクトとしてだけでなく、MCP（Model Context Protocol）やAPIを通じて様々なプレーヤーと連携し、社会全体の法務インフラへと進化させるフェーズにあります。現在、Business部門・Product部門の責任者をはじめとし、少数のメンバーでこの構想を推進していますが、AI技術の急速な発展と市場からの強い引き合いを受け、プロダクト・アライアンス戦略および未開拓の市場へのアプローチの加速が急務となっています。世の中のAI活用が「試験的な導入」から「具体的なビジネスメリットを創出する」フェーズへと移行する中、LegalBrainの価値を最大化するためのアプローチには多様な可能性があります。どの業界にフォーカスし、どのようなプロダクトと連携することが最適解なのか等、無数にある選択肢の中から自ら仮説を立てて「答え」を見つけ出していくフェーズです。そこで本ポジションでは、プロダクトとの相性を見極めながらターゲット業界の特定からお任せします。自ら仮説を立てて泥臭くアプローチを行い、市場を切り拓いていく「業界開拓型営業」としての役割も担っていただきます。 アライアンス戦略においては、それぞれの業界特有の商習慣を深く理解した上で協業を進める「業界特化型」のアプローチ以外にも、業界を問わず広く利用されるHorizontalプロダクトや、Globalテック企業との連携など多様な可能性の中から最適な販売提携スキームをゼロから構築していただきます。【職務詳細】「LegalBrain」のAPI/MCP等のプロダクト連携にとどまらず、ビジネススキーム構築も含めた多角的なアライアンス開拓と、新規事業の立ち上げを担っていただきます。■ アライアンス戦略の立案・実行・各種提携先候補との連携戦略の策定・連携による価値創出のユースケース（構想）の検討・提携先の開拓、交渉、ビジネススキーム（契約形態）、協業モデルの構築・提携後のプロジェクトマネジメント、および実運用における効果検証、改善施策の立案・実行・提携パートナーとのリレーション構築■主要な指標（KPI/KGI）・新規アライアンス提携数および連携を通じたビジネス化の進捗・ターゲットへのアプローチ数、商談化率、および協業合意への転換率■入社後お任せしたいこと・LegalBrainが最もフィットするターゲット業界はどこか、自ら仮説を立ててリサーチおよび特定を行う・その見立てをもとに、業界別のアプローチ戦略（パートナー開拓含む）を策定し、実際の開拓・実行を推進する【ポジションの魅力】・最先端技術の社会実装： MCPや最新のAI技術を、リーガルという専門性の高い領域でどう活用するか。技術とビジネスの結節点で、市場に前例のない仕組みを構築できます。圧倒的な裁量とスピード： 意思決定の速い少数精鋭の組織にて、戦略立案から実行、契約締結までを一気通貫で担当いただけます。・「負」を解消する社会貢献性： 法務という企業の根幹に関わる課題をテクノロジーで解決し、日本のビジネスの生産性を劇的に向上させる実感を得られます。【募集部門の紹介】LegalBrain事業本部　Business部　私たちの組織は、あえて既存の営業フレームワーク（The Model等）に当てはめた分業を行っていません。その理由は、今がまさにPMF（プロダクトマーケットフィット）を追求する重要なフェーズだからです。営業が顧客に寄り添い、現場で共創した「真のニーズ」を、最短距離でプロダクト開発へとフィードバックし、プロダクトそのものを進化させていく。この「営業と開発の密接なループ」を回すことを最優先しているため、職種の枠を超えて事業成長にコミットする組織体制をとっています。

【期待する役割】当部は、自社開発・国内生産の強みを活かし、H3ロケット向けターボポンプの増産基盤構築と、再使用フェーズを見据えたメタンエンジン技術の確立・事業化を推進する部門です。JAXAや防衛省に加え、民間のニーズにも応え、日本の宇宙輸送の自立性・自律性を支えるコア技術・生産拠点の役割を担っていこうとしてます。ロケットエンジン及びターボポンプ等の開発・設計から量産立上げ、開発設計、製造支援、およびプロジェクト全般に渡ってQCD管理を推進していただきます。【具体的には】ご入社後はまず、配属したプロジェクトを対象に、客先との納入スケジュール調整や注文書納期の管理、社内生産計画との整合取りを中心に、プロジェクト全体のスケジュール・情報を整理・把握していただきます。その中で、生産工場（相馬／瑞穂工場など）や生産管理・資材・品証・製造部門と密にコミュニケーションを取りながら、素材・部品手配状況や内作部品のリードタイム、遅延リスクを把握し、必要に応じて納期調整など、治工具・計測器更新、消耗品手配及びその支援などを工場や設計の関係者と調整・合意形成を進めていただきます。一定期間経過後は、定例会議（担当機種のチームMTG、宇宙工事情報共有会議、担当機種の部品情報共有会議 等）への主体的な参加や、部品製造の遅延といった現場の課題に対し、自ら情報を取りに行きながら原因・影響を整理し、必要に応じて客先含む社内外の関係者と交渉・調整していただきます。その他に開発残品（客先支給品を含む）の契約後処置や外部倉庫も含めた在庫管理、価格アップ要請への対応など、多岐にわたるテーマを並行して扱うため、Excel等を用いたデータ整理力と、納期遵守を最優先とした主体的・先回り型のプロジェクトマネジメント力、関係者との信頼関係構築力が非常に重要となるポジションです。【ポジションの魅力】・H3ロケット向けターボポンプの増産基盤構築や、再使用を見据えたメタンエンジン技術の事業化など、日本の宇宙輸送の次世代を切り拓くテーマの中心で、プロジェクトの推進役として活躍いただけます。・JAXA・MHI・防衛省といった国内トップレベルのプレイヤーや、将来の民間宇宙ビジネスも見据えた案件に関わることで、「日本の宇宙輸送の自立性・自律性を支える」という大きな使命にダイレクトに貢献できるポジションです。・ロケットエンジンおよびターボポンプについて、開発・設計から量産立上げ、製造支援までQCDを一貫してマネジメントする経験を通じて、「高付加価値なものづくり×プロジェクトマネジメント」という希少性の高いスキルセットを身につけることができます。【働き方】平均残業時間：30時間 /月フレックス可否：可リモート勤務:原則出勤だが、事情や都合に応じて週1回程度可。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可

ADAS領域における中長期の事業戦略・拡販戦略の立案と実行を担っていただきます具体的には以下の業務に携わっていただきます◆ソフトウェア中心の収益モデルを見据えた新しいビジネスモデルの企画・設計・IPビジネス企画、契約/収益スキーム構築、価格戦略立案◆AI/データドリブン開発など開発手法の変革に対応する戦略立案・競合ベンチマーク、開発内外製検討、協業スキーム構築、収益モデル検討◆M&Aやアライアンスを含む外部パートナーとの連携戦略の検討・パートナー戦略立案、外部パートナーとの協議、協業スキーム構築◆経営層との密な連携による事業の意思決定支援・投資戦略立案/意思決定シナリオ立案、ビジネス獲得に向けたシナリオ構築業務のやりがい・身につくスキル、技術優位性、製品の強み・魅力 ?ソフト×データ主導の新しいビジネスモデル設計に携われる稀有なポジション?技術・市場が急成長中のADAS領域で、誰もやったことのない仕事を創る経験?経営視点と現場をつなぐ、**事業の「かじ取り役」**としての醍醐味?海外拠点やグローバル顧客との連携も多く、将来的な海外赴任の可能性あり?戦略・経営・モノづくりが融合する現場で、最先端の技術者と協働しながら事業を動かすスケール感【ミッション】私たちセーフティシステム企画部は、「交通死亡事故ゼロ」という大義の実現を掲げ、先進運転支援システム（ADAS）の普及と事業成長を両立させるための戦略立案・推進を担っています。ADAS領域では、従来のハードウェア中心のビジネスから、技術革新とともにソフトウェアやデータの活用が進み、従来とは異なるビジネスモデルやコスト構造が求められるようになっています。私たちはこの変化に対応すべく、収益性の見直し、拡販戦略の立案、新たな収益モデルの設計に日々取り組んでいます。さらに、海外拠点やパートナー企業との連携を通じた事業拡大や、経営層との緊密な議論を通じた意思決定支援など、企画部門としての役割を多面的に果たしています。【組織構成】◎部人員数：65人◎キャリア入社比率：4名/65人自動車分野に関わらず、金融系など前職の経験を強みに活躍されています。また、他業種・他業界の知識・知見を幅広く受け入れる職場メンバーのマインドと高いモチベーションでお互いを尊重し合う風土があります。◎在宅勤務：週1回程度共働き世帯や子育て世代も多く在籍しているため、業務内容・状況に合わせてAM在宅や夕方以降在宅など柔軟に運用しています。【企業特徴】◆自動車を軸に、広い分野にて活躍　トヨタ自動車グループに属し、世界トップクラスの自動車部品サプライヤー。　「電動化」「自動運転」「情報安全」「半導体」等の先進領域に注力。高い技術力を活かし、自動車以外にも新規事業分野に進出しています。（生活関連・産業機器/FA・農業・エネルギー・バイオ/ヘルスケア）◆グローバル展開、社員の成長環境に積極的世界35カ国17万人の社員が所属、売上高5兆円を誇ります。年代問わず、グローバルな活躍も目指せる環境。歴代社長はトヨタグループでも異例の『同社生え抜き社員』が就任。◆研究開発費が潤沢時代に先んじた技術開発に力を入れ、売上高の9%以上を研究開発に投資。研究開発費・特許出願数ともに国内トップ10以内。◆様々なバックグラウンドの中途入社者がご活躍中！弊社パソナからも例年複数名の方がご入社される優良企業です。

【募集背景】2024年1月に法務部を新設し、段階的にメンバーを増強してきました。現在は、課長候補となる46歳のメンバーと30歳のメンバーとの間に年齢・経験面の開きがあります。今後、部長の権限を段階的に課長へ委譲し、マネジメント機能を移管していくため、次世代を担う人材の強化が必要です。また、主力メンバーの将来的なライフイベントも見据え、安定的に業務を継続できる体制を整える必要があります。将来的には、リスク統括部門への人材輩出も視野に入れています。■職務内容※本求人の業務詳細・役割・契約書の作成・審査・交渉支援（和文・英文）・社内各部門からの法務相談対応（国内外案件を含む）・コンプライアンス推進活動、社内研修等の企画・実行・内部通報窓口の事務局運営・法務・コンプライアンスリスクの分析および経営層への提言・海外子会社や海外取引に関する法務支援・M&A、事業提携等のプロジェクト支援■入社後の流れ入社後は、契約書のレビュー、事業部門からの法務相談への対応、全社的なコンプライアンス推進など、幅広い業務をご担当いただきます。これまでの経験やスキルに応じて業務をお任せし、OJTを通じて丁寧に指導します。実務経験を積みながら担当領域を広げ、将来的には自律的に案件を遂行できる状態を目指していただきます。また、専門知識の習得・向上を支援するため、経営法友会などが主催する外部セミナーにもご参加いただきます。■組織構成部長1名、メンバー4名　計5名■ポジションの魅力法務部は現在、組織・業務の基盤を整えている段階です。自ら課題を見つけ、優先順位を付けて取り組みながら、オークマの法務体制を一から作り上げていくやりがいがあります。■就業環境・社風当面転勤なし（個人事情考慮）。在宅勤務は週1回程度可能。月平均残業15～20時間で、腰を据えて働ける環境です。■想定されるキャリアコース過去の中途入社者の事例：法務部のリーダー（課長）として、法務・コンプライアンス業務に加え、チームマネジメントもお任せしたいと考えています。■当社の特徴◇1898年創業。機械・電気・情報を自社開発する「トータルレスポンシビリティ」が強み◇海外売上高7割を目指すグローバルメーカー◇博士課程支援や手当など、学びを後押しする制度が充実◇入社3年離職率2％。DX活用と人事制度刷新を推進中

デンソーの非車載事業の一つの柱であるFA(Factory-Automation)事業領域において、今後より加速度的な成長を図るべく、事業戦略並びにM&A戦略を構築・推進するプロジェクトリーダーを募集しています。【職場紹介】FA事業推進部は、デンソーにおける非車載事業部門として、特に新規事業開発色が色濃い部門であり、FA業務に精通しているモノづくりのプロはもちろんのこと、社内各方面より、新規事業立地に向けモチベーションが高い精鋭が多く在籍しています。今回募集しているメンバーは事業戦略室配属となり、中長期の成長戦略構築とその実行がミッションとなります。【募集背景】 日本の製造業は、団塊世代の引退や製造拠点のグローバル化に伴い、製造業に携わるエンジニア不足やノウハウ喪失の課題を抱えています。そういった環境下でサプライチェーンの分散化・自国生産回帰等のものづくりのあり方の変化に伴う、ものづくり産業における高度なスキルをもった生産技術者の不足の解決を目指すべく、自社で培った生産技術をソリューション化し、顧客製造業のQCDを進化させつづける生産コンサルティング事業を展開していきます。その事業をより早くより多くのお客様へ広げるために、これまでの戦略とは一線を画すインオーガニックな成長戦略の構築とそれに基づいた行動を取る必要があり、その一翼を担うメンバーを募集しております。【業務内容】 M&A戦略の立案と実行・ターゲット企業の特定/買収計画の策定/デューデリジェンス実施・交渉のリード/契約書の作成およびレビュー・統合計画の策定/管理・リスク評価と緩和策の実施検討　等