契約関連実務の土日休みのスキル・経験が活かせる転職・求人情報(3ページ目)

【期待する役割】同社のディフェンス事業における調達業務。調達品目は機構部品(板金加工品や樹脂成形品)、完成装置品、半導体、電子部品など多岐に渡りますが、担当頂く品目は採用後に決定します。また、OJT期間終了後においては、管掌頂くチームメンバの業務進捗取り纏めも実施頂くことを期待した募集となります。【職務詳細】以下の職務を上長と相談しながら遂行します。・取引先との契約条件交渉（仕様・価格・納期・取引条件等）・納期管理（納期回答入手、調整）・新規取引先選定、評価・調達戦略の企画、立案、遂行・その他調達に関するコンプライアンス管理等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・当事業部は保有するハード生産技術と情報システム構築技術をベースに顧客課題を解決するソリューション提供を行っており、当事業で調達部門は各自が担当する調達品目の多岐に渡る情報を収集、プロジェクトメンバへ展開した上で、様々な調達課題の解決に取り組む重要な役割を担っています。・顧客窓口が営業部門である一方、対社外調達先の窓口は調達部門が担うため交渉等が伴う場合も多いですが、上長をはじめ調達部門の他品目担当メンバとも連携をとりながらチームとして業務を推進しています。・調達人員のキャリアパスは担当品目のローテションを通じて品目全般を見れるようになる人や特定品目のスペシャリストになる人など様々でありますが、定期の個人面談を通じて自身の希望に極力沿うようにしています。【働く環境】・配属組織：調達第5グループは茨城土浦勤務者7人のグループであり、女性3名、男性4名の比率です。社内外の対応など厳しい業務側面がありながらも、グループ全員でコミュニケーションをとり助け合いながら明るい雰囲気のもと「ワンチーム」として業務を推進しています。・働き方について：ほぼ出社していますがリモート勤務も可能です。OJTや社内・取引先との打合せは対面で実施することが多いので必要時には出社を依頼することもありますが、働き方には柔軟性を持っている職場です。【募集背景】日本での防衛事業予算増加が見込まれる中、日立のデイフェンス事業規模も足元から拡大見通しで、当環境下において調達高も増加、調達活動の多様化も進んでいるため対応人財の拡充が急務となっています。【配属組織名】社会ビジネスユニット（ディフェンスシステム） ディフェンスシステム事業部　調達部　調達第5グループ【配属組織について（概要・ミッション）】・日立製作所におけるディフェンス事業に必要な部材、装置等の調達を担当する組織であり、ビジネスの特性上顧客は日本国内が主体となりますが、調達先は海外サプライヤを含みます。・組織ミッションは、取引先連携によるサプライチェーン強靭化を推進の上、プロジェクト上流参画を通して調達リスクの事業部内発信、共有化を行う事であり、当ミッションを通じて売上及び収益確保に貢献をしています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所　ディフェンス事業(ハードウェア生産及び販売、サービス提供)に必要な部材・商材【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

新規事業（0→1フェーズ）の立ち上げにおいて、事業責任者やBizDevメンバーと伴走しながら、以下のオペレーション構築・改善を主導していただきます。■ゼロベースでのプロセス設計と仕組み化（手ざわり感のある0→1）・既存システム外のイレギュラー要件に対し、スプレッドシートやGAS等を駆使した暫定フローの設計・実行・実運用を通じてオペレーションの確実性を担保し、マニュアル化・型化による「非属人的な運用体制」の構築・泥臭い手作業から着手し、誰でも安定して回せる再現性の高いプロセスへの昇華■BizとDevのブリッジ（プロダクト連携）・手動運用の限界やリスクを構造的に抽出し、開発組織（PdM・エンジニア）へのシステム恒久対応に向けた要件定義の主導・事業成長と開発リソースのバランスを俯瞰し、実装優先度やスケジュールの高度な交渉・調整の遂行■バックオフィスとの合意形成・ガバナンス構築・新規事業特有の契約形態や請求フローなど、法務・経理等のバックオフィス部門との折衝・コンプライアンスと事業スピードを両立させる最適な落としどころを策定と社内合意の形成■スケールを見据えたツール導入・ベンダーマネジメント・拡大期のミス防止とリソース最適化のための外部ソリューションの選定・比較検討・ベンダーとの商談から導入ディレクションまでの一貫した推進と業務効率の最大化■データドリブンな事業改善・SQL等を用いたデータ抽出・分析による、各プロセスの歩留まりやボトルネックの可視化・事業のKGI/KPI最大化に向けた、データ根拠に基づく継続的な業務プロセス改善の実行【募集背景】タイミーは現在、スポットワーク事業で培った強固な顧客・ワーカー基盤というアセットを最大限に活用し、次なる収益の柱となる新規事業を多角的に創出する「第二創業期」とも言える重要なフェーズを迎えています。社内では非連続な成長に向けた事業構想が次々と生まれ、実際に複数の新規事業が立ち上がり始めています。これらの事業アイデアを着実に成功へ導き事業としてスケールさせるためには、オペレーションとして現場へと落とし込み、継続的な検証と改善を回す「実行力」と「Ops構築力」が必要不可欠です。「ゼロベースでの業務プロセス設計」から「システム化の要件定義やバックオフィスとの連携」までを主導し、事業立ち上げを力強く牽引していくために体制の強化が急務となっています。【魅力】■執行役員直下 × Ops立ち上げフェーズ執行役員直下で事業戦略の根幹に入り込みます。Ops自体が立ち上げフェーズ（1人目・2人目でのジョイン）のため、組織づくりから携われる圧倒的な裁量があります■巨大なアセット×0→1のダイナミズムすでに蓄積されているタイミーの膨大なアセットをフル活用し、次の屋台骨となる「新しい柱」を0→1で創り出すフェーズです。ゼロからの立ち上げでありながら、既存事業との強烈なシナジーを生み出せる、挑戦しがいのある環境です■事業の非連続な成長を「仕組み」で牽引できる単なるバックオフィス的な業務改善ではなく、事業の売上や歩留まりを変革する事業に直結するポジションです【組織】Business Development本部　Business Development室　室長1名（※兼務 執行役員） メンバー12名【働き方】・週2リモート勤務可能

【募集の背景】自動車業界は、100年に一度と言われる大変革期を迎え、自動車ランプには今まで以上に電子・半導体の部品が搭載されるようになりました。調達機能の高度化（QCD最適化・サプライチェーン強化）に伴い、秦野四輪工場 調達課のマネジメントを担う課長クラスの人材を募集します。自動車用ランプ・電子部品の安定供給と競争力強化を、現場に近い立場で推進していただきます。【ミッション】調達課長として現場に近い立場で全体を俯瞰し、「工場経営の一翼を担う調達機能」として、組織・仕組み・人材の強化をリードして頂きます。【業務内容】下記業務を担当いただきます。・調達戦略の立案・実行（国内外サプライヤー）・部品・原材料の安定調達とコスト最適化の推進・取引先との価格交渉、契約管理・サプライヤー評価・育成、品質／納期問題への対応・市況変動（原材料・為替等）への対応およびリスク管理・工場内関係部署（製造、品質、技術、物流等）との連携強化・調達課メンバーの育成・評価・労務管理・全社調達方針・コンプライアンスの工場内展開【キャリアパス】入社後はまず、秦野四輪工場 調達課 課長として、工場調達機能の安定化と強化を担っていただきます。現行の調達体制やサプライヤー構成、QCD課題を把握し、工場内関係部署と連携しながら、調達プロセスの最適化と組織力の底上げを推進します。スタンレー電気には現場実績とマネジメント力を正当に評価し、次のステージへ挑戦できる環境が整っています。調達の専門家としてだけでなく、「工場経営を支える人材」「事業を動かす人材」へと成長できることが、このポジションの中長期的な魅力です。【配属部署】四輪生産統括部　秦野四輪工場　調達課秦野四輪工場 調達課は、自動車用ランプおよび関連電子部品の製造を支える部品・材料調達の中核部門です。開発段階から量産・アフターまで、製品ライフサイクル全体に関与し、安定供給とコスト競争力の両立を担っています。【業務における魅力】自動車用ランプ類の製造に関わる部品を調達しております。自動車用ランプも電球から始まり、ハロゲン電球、超小型電球、各種蛍光管、HID、そしてLEDやレーザーへと進化してきました。これからもより視認性の高い安全安心な光を目指してお客様が求める製品を提供していきます。【働き方】・フレックス制：有(コアタイム13:00-15:00)・在宅勤務：相談可能・外出・出張：製品の熟成段階において国内外のサプライヤに対し工程監査を実施します。国内は、日帰りがメインですが宿泊を伴う場合もあります。【海外赴任について】機会あり【定年】65歳　※役職定年無し【数値で見る同社の魅力】■創業1920年自動車用電球の製造・販売から始まった同社。現在は光の総合メーカーとして生活を幅広く支えています。■売上高：約4,724億円(1962年に東証一部上場、以後、売上を拡大しつつ、現在の企業規模まで成長を遂げてきました。)■拠点数：国内32拠点、海外34拠点■平均勤続年数：16.3年■平均年齢：40.9歳■中途比率：43.2%■フレックス制：有(コアタイム：13:00-15:00)■全社平均残業時間：20.3時間/月■有給休暇取得日数：13日/年間※2024年度実績

■業務概要当社およびグループ会社におけるM&A、資本・事業提携、技術提携、新規事業等に関する法制調査、戦略・スキーム検討、法的リスク発見・評価、契約交渉、許認可取得、紛争解決などに従事いただきます。■業務詳細・国内外のM&A案件、資本・事業提携案件、組織再編、新規事業プロジェクトに関する法務業務全般・上記以外の各種契約書の起案、交渉、締結・経営陣との戦略的な議論・検討における高度専門的な法的サポートの提供・国内外の重要訴訟紛争・当局調査などへの対応・重大不正・不祥事事案に関する初期対応、調査、分析評価、責任追及、社外対応、再発防止策立案等●業務の魅力・会社の事業戦略に関わる重要プロジェクトのコアメンバーとして深く参画し、リードできる立場でキャリア形成が行えます。・個々の業務やメンバーとのやり取りでのOJTや豊富なOff-JTでの学習機会を通して専門性を磨くことで、自身のキャリアを高めることができます。・会社の法的リスクに関する中心メンバーとして、経営陣に対する助言・提言・指導を行い、危機管理をリードできます。●募集背景増員募集になります。自動車業界が「100年に一度の大変革期」を迎えている今、当社を取り巻く法的リスクは質量ともに大きく増加しており、これまで受動応答型の仕事が多かった法務部員にとって、能動発信型の仕事への活躍領域拡大と自己成長の絶好のチャンスが到来しています。当社ではこれからも当社グループが持続的に成長していくために､M&A、資本業務提携などのアライアンス案件をはじめとする各種事業をリーガルの側面サポートおよびコンプライアンス重視の会社方針を支える各種取り組みを主体的且つ迅速にリードできるプロ法務人材を求めています。●法務部のミッションアイシングループ全体の健全かつ持続的な成長のため、「しっかり守って、すばやく攻める」を掲げて、業務に取り組んでいます。そのために、以下の行動指針を大事にしています。①「身近な法務」、「モノ言う法務」②「スピード感」、「高度専門性」、「クライアント志向」③「ポテンヒットに飛びつこう！」、「相互扶助」社内からの法務部への期待、信頼は大きく、当社が持続的に成長していくために非常に重要な役割を担っています。●働き方・短時間勤務制度・在宅勤務制度・フレックスタイム制度・服装自由（オフィスカジュアル推奨）・禁煙オフィス・リモートワーク【同社の魅力・特徴】◎2025年度/売上高4.9兆円、特許数は計1.3万件のトヨタグループ2強の一角。◎自動車部品業界では国内第2位、世界第5位の売上げを誇ります。◎機能部品分野では業界第1位◎自動車部品、家庭用機器、産業用機器、医療用機器などの開発、製造および販売◎世界中のあらゆる自動車メーカーに、1万5千点以上の自動車部品を供給するだけでなく、自動車部品で培った技術を活かして住生活やエネルギー関連事業。更にはレーザー、バイオ、太陽電池に関連する新規事業など「アイシングループ」中核企業として、幅広い事業領域で活躍。

法務部における契約担当として、下記の業務のうちご経験を活かしやすい業務からご担当頂き、徐々に活躍の幅を広げて頂きます。■英文契約、国際契約の検討、審査、交渉など※契約先の7割前後が海外企業。必要に応じて海外出張あり。■顧客、ベンダーの他、研究開発や事業展開におけるアライアンスパートナーとの各種アライアンス、契約審査業務■事業拡大、強化の為のM&A業務■その他、ご経験に応じてガバナンス、コンプライアンス推進、教育など【期待する役割】主にM&A、事業提携、取引先と締結する契約書の立案、リスク分析、交渉、締結までの一貫した支援および当該契約等より派生する争訟対応。【組織のミッション】■法務部は全体で20名。部長の下に4つのグループ（ガバナンス担当、コンプライアンス担当、アライアンス担当、契約およびオペレーションリスク担当）に分かれています。また、米国子会社に出向している法務スタッフが1名います。■法務部はガバナンス、コンプライアンスの守りの法務をしっかりと行うこと共に、他社との提携、取引等を通じた戦略法務、更に経済安全保障にかかわる政策の事業へのリスク把握、分析、対応が期待されています。【募集背景】■競争の厳しい半導体業界において、M&A、事業提携、取引先との連携等を通じて事業強化を図っておりますが、それを支援するために経験のある即戦力となる契約担当の増員が必要となっています。■特に、当社の取引先、提携先は海外企業が多く、その為海外企業との英文契約の担当者の増員が必要となっています。【働き方】■若手が多く活気のある職場でキャリア入社の方も多数活躍しています。■OJTを通じて業務に必要な知識を習得。■平均残業時間：25時間/月■在宅勤務：3日/週程度（業務の事情による）【魅力】■当社法務部は単なるバックオフィスとしての機能ではなく、事業に深く入り込み、技術・製品・マーケット動向をよく理解した上で、フロント担当と共に第一線で事業を推進する立場を求められることが大きな特徴です。■競争の激しい半導体メモリ事業で勝ち抜いていくため、チャレンジングな環境で事業の成長に貢献することを体感できる業務となります。【キャリアパス】当社法務部の業務は縦割りではない為、ジョブローテーションを通して、契約・M&Aや訴訟対応などのプロジェクト推進・ガバナンス・コンプライアンス・海外赴任など幅広い経験を積みながら法務のスペシャリストを目指すことができます。

法務部におけるコンプライアンス担当として、下記の業務のうちご経験を活かしやすい業務からご担当頂き、徐々に活躍の幅を広げて頂きます。また、コンプライアンス業務を軸としつつ、事業サポート、ガバナンス、アライアンス等の幅広い法務分野にも参画していただきます。■独占禁止法遵守、贈収賄防止等のコンプライアンスプログラムの改善・運用■海外子会社における上記コンプライアンスプログラムの改善・運用サポート■各種コンプライアンス・リスク関連の課題解決（リスク・マネジメント）■人権デューディリジェンス、環境関連法令の対応■内部通報、社内調査対応【期待する役割】■独占禁止法遵守や、贈収賄防止等を目的とした伝統的なコンプライアンスプログラムの運用に加え、営業部門、事業企画部門、製造関連部門、調達部門、物流部門など、社内の様々な部門と連携しつつ、コンプライアンス・リスクを早期に発見し、適切なリスク・マネジメントを行うための業務を行います。■当社の製品とオペレーションを理解し、各部門と対話を重ね、社内の信頼を得つつ、それら部門で働く仲間がコンプライアンス・リスクの不安なく成果を出すため、法務としても努力を惜しまない姿勢が必要とされます。【組織のミッション】■法務部は、ガバナンス、アライアンス、事業サポート、コンプライアンスの各分野を担うグループで構成されていますが、ほとんどの部員は複数分野の業務を担当し、特定分野に偏らない経験を積んでいます。■上場会社としてのガバナンス、コンプライアンス体制を強化する他、世界でもトップクラスの技術力を持ち、重要産業品である半導体製品の開発、製造、販売の全てを行う当社のあらゆる業務を、法務面から多角的、かつ強力にサポートすることが法務部のミッションです。【募集背景】当社は、国が推進する重要産業分野の一つであり、世界的にも重要性が認識されている半導体業界の雄として成長を続けるべく、法務面から経営及び事業をサポートする人員の増員を行います。2024年に上場を果たしたばかりの当社にとって、コンプライアンスを重視した経営体制及び事業運営を構築・強化していくことは法務部の重要なミッションの一つです。我々と一緒に、このミッションを担って活躍いただく仲間を募集します。【働き方】■若手が多く活気のある職場でキャリア入社の方も多数活躍しています。■OJTを通じて業務に必要な知識を習得。■平均残業時間：25時間/月■在宅勤務：3日/週程度（業務の事情による）【魅力】■当社法務部は単なるバックオフィスとしての機能ではなく、事業に深く入り込み、技術・製品・マーケット動向をよく理解した上で、フロント担当と共に第一線で事業を推進する立場を求められることが大きな特徴です。競争の激しい半導体メモリ事業で勝ち抜いていくため、チャレンジングな環境で事業の成長に貢献することを体感できます。■当社は、メモリ製品の開発、製造、販売をすべて行っていることから、高度な技術で業界をリードしている開発・製造部門、海外を相手に交渉を行う営業部門など、異なる分野の優れた同僚と日々接点を持ちつつ、業務を行います。法務部は、経営層と直接関わる業務も多く、法務面以外でも、様々な学びが得られます。【キャリアパス】法務部内でのジョブローテーションを通して、契約・M&Aや争訟対応などのプロジェクト推進・ガバナンス・コンプライアンス・海外赴任など幅広い経験を積みながら法務のスペシャリストを目指すことが可能です。

法務部におけるガバナンス担当として、下記の業務のうちご経験を活かしやすい業務からご担当頂き、徐々に活躍の幅を広げて頂きます。また、ガバナンス業務を軸としつつ、事業サポート、アライアンス、コンプライアンス等の幅広い法務分野にも参画していただきます。■株主総会、取締役会、その他任意の会議体（取締役評議会・指名報酬諮問委員会等）の運営実務、経営の意思決定サポート■株式実務、法人登記申請対応■CGコードを踏まえたガバナンス強化の取組み立案・推進■インサイダー取引防止対応■開示書類（会社法、金商法及び取引所規則に基づく開示書類）の作成■定款、その他重要な社内規程の改定対応【期待する役割】■株主総会、取締役会等の会社機関の活動を支える法務業務全般、並びにCGコードを踏まえた攻めと守りのガバナンス強化の各種取組み立案・推進等のコーポレート法務業務全般【組織のミッション】■法務部は、ガバナンス、アライアンス、事業サポート、コンプライアンスの各分野を担うグループで構成されていますが、ほとんどの部員は複数分野の業務を担当し、特定分野に偏らない経験を積んでいます。■上場会社としてのガバナンス、コンプライアンス体制を強化する他、世界でもトップクラスの技術力を持ち、重要産業品である半導体製品の開発、製造、販売の全てを行う当社のあらゆる業務を、法務面から多角的、かつ強力にサポートすることが法務部のミッションです。【募集背景】キオクシアホールディングス（株）は2024年12月にプライム市場上場を果たし、世界的にも重要性が認識されている半導体業界の雄として成長を続けるべく、CGコードを踏まえたガバナンス体制の強化により一層注力していく予定です。また取締役会の構成員も外国人取締役等、多様性を備える中、攻めと守りのガバナンスに関わる業務経験と知見を備えた人材の増員が必須の状況となっています。【働き方】■若手が多く活気のある職場でキャリア入社の方も多数活躍しています。■OJTを通じて業務に必要な知識を習得。■平均残業時間：25時間/月■在宅勤務：3日/週程度（業務の事情による）【魅力】■当社法務部は単なるバックオフィスとしての機能ではなく、事業に深く入り込み、技術・製品・マーケット動向をよく理解した上で、フロント担当と共に第一線で事業を推進する立場を求められることが大きな特徴です。競争の激しい半導体メモリ事業で勝ち抜いていくため、チャレンジングな環境で事業の成長に貢献することを体感できます。■当社は、メモリ製品の開発、製造、販売をすべて行っていることから、高度な技術で業界をリードしている開発・製造部門、海外を相手に交渉を行う営業部門など、異なる分野の優れた同僚と日々接点を持ちつつ、業務を行います。法務部は、経営層と直接関わる業務も多く、法務面以外でも、様々な学びが得られます。【キャリアパス】法務部内でのジョブローテーションを通して、契約・M&Aや争訟対応などのプロジェクト推進・ガバナンス・コンプライアンス・海外赴任など幅広い経験を積みながら法務のスペシャリストを目指すことが可能です。

同社は、国内最大級のオンライン決済代行サービスを提供するリーディングカンパニーとして、年平均25%以上の営業利益成長を目標に掲げ、20期連続で増収増益を実現している東証プライム市場上場企業です。EC事業者や各種加盟店向けに安心・安全かつ利便性の高い決済インフラを提供し、金融機関や地方公共団体、公共料金事業者など幅広い分野における導入実績を有しています。長年にわたり国内決済市場を牽引してきた弊社は、今後も決済テクノロジーの進化とともに事業領域を拡大し、持続的な成長を続けていきます。事業が急拡大する今、最前線で案件を獲得する営業部門と連携し、サービス提供の品質と速度を飛躍的に向上させるともいえるバックオフィスの存在が不可欠です。その中で当ポジションでは、単なる事務処理ではなく、営業部門と連携しながら決済インフラの安定稼働を支え、業務改善・効率化を自ら企画・推進していただく役割を担っていただきます。「縁の下の力持ち」でありながら、会社の成長を支える実感を得られる仕事です。バックオフィス部門での業務経験がなくとも、営業や企画部門でのこれまでの経験を活かしてご活躍可能です。【業務内容】加盟店・決済事業者間の精算を正確かつ迅速に行うことで、決済サービス全体の信頼性を支える役割を担っています。日々の入金・売上データの整合確認から、請求・支払処理、新規決済手段導入時の業務設計まで、幅広い領域に関わりながら業務の仕組み化・効率化を推進いただきます。■入社後すぐに担っていただく業務・新規加盟店申込情報登録（申込書/契約書や必要書類のチェック、社内システムへの登録、決済事業者への接続手続き）・既存加盟店情報管理（社内システムへの登録、決済事業者への変更手続き）※決済業界未経験でも問題ありません。OJTを通じて丁寧にサポートします。■上記業務習得後、担っていただきたい業務・営業部門との新規案件相談　※営業経験をおもちの方はご自身の経験を活かしていただけます・各種業務改善提案ならびに実践、RPAのシナリオ開発やメンテナンス■将来的に担っていただきたい業務・メンバーの育成・業務サポート・チーム全体の生産性向上施策の立案・推進【環境面】・「聞きやすい」カルチャー：課題や不明点は気兼ねなく相談OK。チーム全員で解決策を考える風土があります・落ち着いた職場環境：バックオフィス部門のため、比較的静かな環境下で、集中して業務に取り組めます・最新技術に触れられる：AI・RPAを積極活用し、「手作業を減らし、考える仕事を増やす」ことを推進しています・成長企業ならではの挑戦機会：新規事業・新サービスが次々と立ち上がるため、ルーティンに留まらない経験が可能です【経験できるキャリア・習得できるスキル】・AIやRPAなどの活用で生産性向上・効率化を継続してきたカルチャーがあり、専門知識の増加やスキルアップが可能です。・まずは実務を通じて業務を習得いただき、習熟度に応じて他部門へのアドバイスやサポートなど、より幅広い役割を担っていただくことを期待しています。

人事・経理・法務・調達等のコーポレート領域を中心に、BPO運用に加えて業務設計・プロセス設計、BPR、AI活用・SaaS活用まで一気通貫で支援します。単なるオペレーション受託ではなく、業務の可視化・標準化・移管・安定化・高度化を通じて、お客様の変革実現をリードすることがミッションです。今後は、BPOからBPRへと重心を移し、AIネイティブな業務プロセスへの変革や、BPaaS型サービス、業務×システムの一体提案などの高付加価値領域へ拡張しています。ITコンサルタント・エンジニアと連携しながら、業務改革・システム活用・運用マネジメントを横断して経験できる環境です。お客様に最も近い立場で課題を捉え、長期的な業務高度化と事業成長に貢献できる人材を求めています。将来的には、クライアントリード、提案活動、サービス開発、組織づくり・人材育成まで担うキャリアを目指せます。＜具体的な業務内容＞人事・経理・法務・調達等の業務領域において、業務遂行だけでなく、業務整理・標準化・改善提案・移管設計・運用マネジメントを担います。案件やクラスに応じて、顧客折衝、課題整理、要件検討、AI・デジタル活用企画、SaaS活用・業務設計・ナレッジ化・人材育成にも携わります。代表的な業務は以下です（今後も拡大予定）◆経理業務　・経理オペレーションの遂行、標準化、改善、移管、業務設計　（経費精算、請求・入金、支払、預金照合、送金、月次関連業務 等）◆人事業務　・人事オペレーションの遂行、標準化、改善、移管、業務設計　（労務手続き、勤怠、評価、採用、異動・駐在関連、給与関連業務 等）◆法務業務　・契約・申請関連オペレーションの遂行、標準化、改善、業務設計◆マスタデータ管理業務　・各種マスタ登録／変更処理、統制強化、データ整備、運用改善◆調達業務　・役務調達、外部協力会社管理、発注、サプライヤー調整、運用改善　・SAP Fieldglassなどを活用した業務設計・プロセス改善【ミッション】マネージャー：案件責任者として、業務設計・業務移管・安定化・改善までを統括し、お客様との折衝、各種提案、収支管理および体制管理を担っていただきます。～活躍事例～業務知識とIT／AI活用の両面を伸ばし、「運用が分かる変革人材」として市場価値を高められる環境です。BPO／SSC／業務改革経験を活かし、お客様の業務整理、移管設計、改善提案、体制運営をリードしながら案件拡大にも貢献する人材が活躍しています。【案件例】① 製造業向け：SAP周辺業務のオフサイト移管、標準化、BPR推進プロジェクト② 大手企業向け：外部協力会社管理／調達プロセス再設計、SAP Fieldglass活用高度化プロジェクト③ コーポレート領域向け：人事・経理業務の可視化、AI活用、運用高度化プロジェクト【配属組織】会計ソリューショングループ（FSG）<当ポジションのチーム体制>　全体で約120名（うち社員が約40名）お客様のニーズを起点としてプロジェクトが立ち上がるため、部署を跨いだチームで実施する場合もあります。【魅力】①お客様ニーズ起点製造業／商社／サービス業など数多くの企業向けIT導入・保守運用サービスを主としておりますが、導入後のシステム保守運用だけでなく、お客様業務処理についても多くの依頼があり、BPOサービスとして提供しています。②顧客に近い地に足の着いた実践力お客様との長期的な信頼関係を大切にします。お客様の10年先・20年先の業務やシステムを一緒に考える姿勢と、一時的な流行に流されることのない地に足の着いた実践力（プロマネ、要件定義～開発・保守運用まで自社でできる力）がお客様からの信頼に繋がっています。③IT企業の強みを活かしたBPOサービス一般的なBPO事業会社と異なり、ITを熟知したSEやITコンサルタントの仲間と共に、お客様の業務改善やシステム化の提案～実装やRPAなど幅広くお客様の価値向上を支援が可能です。また、ただの業務担当者ではなく、世の中に求められるオートメーション、デジタル化等にも対応できるBPOコンサルタントが多数在籍しております。

人事・経理・法務・調達等のコーポレート領域を中心に、BPO運用に加えて業務設計・プロセス設計、BPR、AI活用・SaaS活用まで一気通貫で支援します。単なるオペレーション受託ではなく、業務の可視化・標準化・移管・安定化・高度化を通じて、お客様の変革実現をリードすることがミッションです。今後は、BPOからBPRへと重心を移し、AIネイティブな業務プロセスへの変革や、BPaaS型サービス、業務×システムの一体提案などの高付加価値領域へ拡張しています。ITコンサルタント・エンジニアと連携しながら、業務改革・システム活用・運用マネジメントを横断して経験できる環境です。お客様に最も近い立場で課題を捉え、長期的な業務高度化と事業成長に貢献できる人材を求めています。将来的には、クライアントリード、提案活動、サービス開発、組織づくり・人材育成まで担うキャリアを目指せます。＜具体的な業務内容＞人事・経理・法務・調達等の業務領域において、業務遂行だけでなく、業務整理・標準化・改善提案・移管設計・運用マネジメントを担います。案件やクラスに応じて、顧客折衝、課題整理、要件検討、AI・デジタル活用企画、SaaS活用・業務設計・ナレッジ化・人材育成にも携わります。代表的な業務は以下です（今後も拡大予定）◆経理業務　・経理オペレーションの遂行、標準化、改善、移管、業務設計　（経費精算、請求・入金、支払、預金照合、送金、月次関連業務 等）◆人事業務　・人事オペレーションの遂行、標準化、改善、移管、業務設計　（労務手続き、勤怠、評価、採用、異動・駐在関連、給与関連業務 等）◆法務業務　・契約・申請関連オペレーションの遂行、標準化、改善、業務設計◆マスタデータ管理業務　・各種マスタ登録／変更処理、統制強化、データ整備、運用改善◆調達業務　・役務調達、外部協力会社管理、発注、サプライヤー調整、運用改善　・SAP Fieldglassなどを活用した業務設計・プロセス改善【ミッション】マネージャー：担当領域における業務の可視化・標準化・改善提案を主体的に推進し、品質管理、進捗管理、課題管理に加えて、メンバーの育成を担っていただきます。～活躍事例～業務知識とIT／AI活用の両面を伸ばし、「運用が分かる変革人材」として市場価値を高められる環境です。バックオフィス実務経験を起点に、定常業務の運用をはじめ、改善活動や業務の可視化、手順整備へと役割を広げ、将来的にはお客様対応や業務設計に挑戦する人材が活躍しています。【案件例】① 製造業向け：SAP周辺業務のオフサイト移管、標準化、BPR推進プロジェクト② 大手企業向け：外部協力会社管理／調達プロセス再設計、SAP Fieldglass活用高度化プロジェクト③ コーポレート領域向け：人事・経理業務の可視化、AI活用、運用高度化プロジェクト【配属組織】会計ソリューショングループ（FSG）<当ポジションのチーム体制>　全体で約120名（うち社員が約40名）お客様のニーズを起点としてプロジェクトが立ち上がるため、部署を跨いだチームで実施する場合もあります。【魅力】①お客様ニーズ起点製造業／商社／サービス業など数多くの企業向けIT導入・保守運用サービスを主としておりますが、導入後のシステム保守運用だけでなく、お客様業務処理についても多くの依頼があり、BPOサービスとして提供しています。②顧客に近い地に足の着いた実践力お客様との長期的な信頼関係を大切にします。お客様の10年先・20年先の業務やシステムを一緒に考える姿勢と、一時的な流行に流されることのない地に足の着いた実践力（プロマネ、要件定義～開発・保守運用まで自社でできる力）がお客様からの信頼に繋がっています。③IT企業の強みを活かしたBPOサービス一般的なBPO事業会社と異なり、ITを熟知したSEやITコンサルタントの仲間と共に、お客様の業務改善やシステム化の提案～実装やRPAなど幅広くお客様の価値向上を支援が可能です。また、ただの業務担当者ではなく、世の中に求められるオートメーション、デジタル化等にも対応できるBPOコンサルタントが多数在籍しております。

人事・経理・法務・調達等のコーポレート領域を中心に、BPO運用に加えて業務設計・プロセス設計、BPR、AI活用・SaaS活用まで一気通貫で支援します。単なるオペレーション受託ではなく、業務の可視化・標準化・移管・安定化・高度化を通じて、お客様の変革実現をリードすることがミッションです。今後は、BPOからBPRへと重心を移し、AIネイティブな業務プロセスへの変革や、BPaaS型サービス、業務×システムの一体提案などの高付加価値領域へ拡張しています。ITコンサルタント・エンジニアと連携しながら、業務改革・システム活用・運用マネジメントを横断して経験できる環境です。お客様に最も近い立場で課題を捉え、長期的な業務高度化と事業成長に貢献できる人材を求めています。将来的には、クライアントリード、提案活動、サービス開発、組織づくり・人材育成まで担うキャリアを目指せます。＜具体的な業務内容＞人事・経理・法務・調達等の業務領域において、業務遂行だけでなく、業務整理・標準化・改善提案・移管設計・運用マネジメントを担います。案件やクラスに応じて、顧客折衝、課題整理、要件検討、AI・デジタル活用企画、SaaS活用・業務設計・ナレッジ化・人材育成にも携わります。代表的な業務は以下です（今後も拡大予定）◆経理業務　・経理オペレーションの遂行、標準化、改善、移管、業務設計　（経費精算、請求・入金、支払、預金照合、送金、月次関連業務 等）◆人事業務　・人事オペレーションの遂行、標準化、改善、移管、業務設計　（労務手続き、勤怠、評価、採用、異動・駐在関連、給与関連業務 等）◆法務業務　・契約・申請関連オペレーションの遂行、標準化、改善、業務設計◆マスタデータ管理業務　・各種マスタ登録／変更処理、統制強化、データ整備、運用改善◆調達業務　・役務調達、外部協力会社管理、発注、サプライヤー調整、運用改善　・SAP Fieldglassなどを活用した業務設計・プロセス改善【ミッション】マネージャー：担当領域における業務の可視化・標準化・改善提案を主体的に推進し、品質管理、進捗管理、課題管理に加えて、メンバーの育成を担っていただきます。～活躍事例～業務知識とIT／AI活用の両面を伸ばし、「運用が分かる変革人材」として市場価値を高められる環境です。バックオフィス実務経験を起点に、定常業務の運用をはじめ、改善活動や業務の可視化、手順整備へと役割を広げ、将来的にはお客様対応や業務設計に挑戦する人材が活躍しています。【案件例】① 製造業向け：SAP周辺業務のオフサイト移管、標準化、BPR推進プロジェクト② 大手企業向け：外部協力会社管理／調達プロセス再設計、SAP Fieldglass活用高度化プロジェクト③ コーポレート領域向け：人事・経理業務の可視化、AI活用、運用高度化プロジェクト【配属組織】会計ソリューショングループ（FSG）<当ポジションのチーム体制>　全体で約120名（うち社員が約40名）お客様のニーズを起点としてプロジェクトが立ち上がるため、部署を跨いだチームで実施する場合もあります。【魅力】①お客様ニーズ起点製造業／商社／サービス業など数多くの企業向けIT導入・保守運用サービスを主としておりますが、導入後のシステム保守運用だけでなく、お客様業務処理についても多くの依頼があり、BPOサービスとして提供しています。②顧客に近い地に足の着いた実践力お客様との長期的な信頼関係を大切にします。お客様の10年先・20年先の業務やシステムを一緒に考える姿勢と、一時的な流行に流されることのない地に足の着いた実践力（プロマネ、要件定義～開発・保守運用まで自社でできる力）がお客様からの信頼に繋がっています。③IT企業の強みを活かしたBPOサービス一般的なBPO事業会社と異なり、ITを熟知したSEやITコンサルタントの仲間と共に、お客様の業務改善やシステム化の提案～実装やRPAなど幅広くお客様の価値向上を支援が可能です。また、ただの業務担当者ではなく、世の中に求められるオートメーション、デジタル化等にも対応できるBPOコンサルタントが多数在籍しております。

【募集背景】同社はグローバル展開を加速させており、海外輸出比率の増加に伴い、国際取引における法令遵守やリスク管理を徹底するため、当社では法務部門の体制強化を進めております。これまでの知識・経験を活かし、グローバルな事業展開を支える中核メンバーとしての活躍を期待しております。【職務内容】法務部のスペシャリストとして、経営方針や部内の方針に基づき、法務部長と密接に報連相の連携をしながら、リガクグループにおける高度な法務業務を専門的に担当いただきます。主な業務としては、契約書の作成・レビュー・交渉支援、法的助言の提供をします。また、紛争・インシデント対応において、必要に応じて外部弁護士と連携し、戦略的な解決策を立案・実行します。さらに、社内研修などを通じて、企業活動の安全性と法的遵守を担保する重要な役割を果たします。なお、これらの業務は海外法人の担当者などの外国人とのやり取り、海外顧客に関する契約書関連やそのほかの法務相談も含まれるため、英文契約書の作成・レビュー・英語でのコミュニケーションも伴います。【主要職責（役割・責任）】（以下、国内外を含む）・契約書の作成、レビュー、改訂を行い、法的リスクを評価・管理します。・社内の各部門に対して法的助言を提供し、ビジネスの成長をサポートします。・重要な契約交渉において、法的視点からの戦略的サポートを行います。・法務オペレーションの整備・改善を推進し、業務効率化を図ります。・新規事業や企画に対して法的リスクを評価し、アドバイスを提供します。・法務部所管の法令改正や規制の動向を監視し、適宜社内への情報提供と対応策を講じます。・法的観点からの社内教育・トレーニングプログラムを実施し、法務意識の向上を図ります。・法務部長の指示のもと、部員への自身の知識やノウハウの共有を通じて、部全体のクオリティ向上に貢献します。・グローバルリーガルチームの一員として、コンプライアンス・リスク管理部、知財部、貿易管理部と協働して、組織のミッション達成に貢献します。【配属部署】グローバルリーガル 法務部※レポートライン： 法務部長【組織のミッション】国内のみならず海外子会社の相談も受ける中、ガバナンス体制強化と成長ステージに合わせた法務の強化を目指しています。【やりがい・魅力】グローバルな事業展開を支える中核部門で、法令対応やリスクマネジメントを通じて企業価値の向上に直接貢献できるポジションです。経験を活かしながら、法務スペシャリストとして高度な業務に挑戦できる環境が整っています。法務部長に次ぐポジションへのキャリアパス可能性があります。【働き方】・ハイブリッドワーク：週3日出社を基本としたリモートワーク併用体制。・残業：20～30時間ほど（月平均）・国内出張：年数回程度。主にリガクグループ国内事業所（東京工場、大阪工場、山梨工場）・海外出張：なし

急成長による業務拡大に伴い、組織強化のため増員募集を行います。新たに法務･コンプライアンスを担う部署を創設するにあたり、責任者として主に下記の業務や部署の立上げをお任せします。【主な業務】■契約書の作成･レビュー･交渉■法務業務■コンプライアンス遵守状況チェック･改善施策■コンプライアンス教育の企画・実施 ■リスク管理■チームマネジメント（業務管理･労務管理･部下育成）など

【期待する役割】防衛関連事業の国内営業職として、防衛省・自衛隊を主な取引先とした防衛装備品・システムに関する営業活動・契約履行業務を担当頂くことを想定しています。最先端の防衛装備品の開発を含む多数の事業が進行中であり、国家安全保障に貢献する一翼を担っていることを実感できます。【具体的には】①防衛装備品・システムに関する防衛省・自衛隊への提案、情報提供、営業方針検討②防衛省、自衛隊等との調整・渉外活動（契約条件検討、見積作成、入札・価格ネゴ、契約締結）③海外防衛関連メーカとの連携④①②③に関わる、社内関係部門（技術、管理）との連携防衛装備品事業という性格上、求人票に記載できる情報には制限があるため、業務内容や各拠点の詳しい情報については選考を通じて説明いたします。【募集背景】当社は防衛省との契約の下、スタンド・オフ防衛能力、統合ミサイル防空分野の各事業を推進しています。今後、更なる防衛予算増額が見込まれる中、業務拡大に対応すべく政府／関係企業との交渉・調整実務の最前線で活躍頂ける即戦力人財を募集しております。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2023年度決算で受注高66,840億円、売上収益46,571 億円、当期利益2,220 億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】現在、世界の安全保障が目まぐるしく変わる中、日本国においても防衛予算増大、防衛装備品の海外移転など大きく状況は動いています。周囲を海に囲まれた我が国の護りにとって、潜水艦の重要性は今後も揺らぎません。同社は100年以上に渡って高い技術、品質を有す潜水艦を建造し続けており、また、将来的な省人化・無人化、戦術の高度化ニーズに対応するため、海洋無人機(水中ドローン)の研究開発にも並行して取り組んでおり、ますます当事業は発展していくと考えております。本ポジションはそのような状況下で防衛省向け潜水艦及び海洋無人機（水中ドローン）事業の見積管理業務をお任せ致します。【職務内容】防衛省向け潜水艦及び海洋無人機（水中ドローン）事業の見積管理業務をお任せ致します。■各種案件の契約に向けた見積作成・各部門から提出されるコストの取りまとめ・各コストの妥当性の確認・見積書の作成■契約履行までのコスト管理及び利益の取りまとめ■上記に関連するコスト分析、PL管理、上位者への報告【組織構成】防衛・宇宙ドメイン　艦艇・特殊機械事業部　営業部　神戸潜水艦業務課 【職場の雰囲気】見積チームは若手からベテランまでの幅広い年齢層のメンバーが所属しています。また、技術系の経験者も多数在籍しているなど、様々な経歴を持ったメンバーが揃っており、個人の強みを発揮しやすい職場となっています。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2024年度決算で受注高7兆0,712億円　売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【職務内容】■戦略的事業提携に関するストラクチャーの検討、デューデリジェンス対応、交渉、または企業結合の届出対応等。■係争関連業務。訴状その他係争書類のレビュー、関係者ヒアリング・証拠収集を行い、国内外の外部弁護士との連携（日本語／英語）。■国内外の契約審査・作成、契約や法令改正に関する社内向けけトレーニング、社内制度・規則の設計・改訂。■チームで対応する業務については、ジュニアメンバーの育成への寄与にも期待します。【本ポジションの魅力】■会社における法務部のプレゼンスは高く、案件の種別を問わず、早い段階からの法務部の積極的な参画を期待されています。■広範な法務経験をビジネス部門と密接に連携しながら積むことができます。■本ポジションは課長候補のポジションで今までの経験を活かしながら、メンバーマネジメントも期待いたします。【職場のメンバーについて】■他社、官公庁、または海外勤務など、さまざまなバックグラウンドを持ったメンバーから成っています。■20～30代のメンバー比率・女性比率の高い職場です。■高いエンゲージメントスコアを示しており、各メンバーが個性を発揮し意欲をもって業務に取り組んでいます。【募集背景】現在、部長が課長を兼任しており、課長候補となりえる人材を募集いたします。【組織構成】法務部　法務二課(6名)【同社について】・2019年に電子部品事業に強みを持つアルプス電気株式会社と車載情報通信機器事業に強みを持つアルパイン株式会社が経営統合し、アルプスアルパイン株式会社が誕生しました。・同社は日本を中心に、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中国の85ヶ所に開発、生産、販売拠点を展開。約40,000種類の電子部品を世界中の約2,000社の顧客企業に供給。世界シェアがトップクラスの製品も複数ある真のグローバル企業です。・連結売上高9000億超！日本が世界に誇るプライム上場「総合電子部品メーカー」である同社は、“世界のものづくり”を支えています。・フレックス制度導入、在宅勤務は最大週3日まで可能で個人の状況に合わせた働き方が可能です。・パソナから入社実績多数の企業です。

【期待する役割】IHIは海上自衛隊保有の艦艇向けに、航空転用型ガスタービンエンジン及びその制御装置等を納入しており、納入後のアフターサポートも行っています。その中で当グループでは、新製エンジンの製造、納入したエンジンのオーバーホール、納入機器の現地整備等のとりまとめ及びその技術検討や生産支援を担当しています。防衛力の抜本的強化における防衛予算の大幅な増加に伴い艦船用ガスタービンに関わる案件も拡大しており、護衛艦の活動に極めて重要な役割を果たす当製品に関わることで、国防と社会貢献に直結するやりがいを得られます。【具体的には】「こんごう」型、「むらさめ」型、「ひゅうが」型、「はやぶさ」型、「いずも」型など様々な護衛艦に搭載されているガスタービン主機及び主発電機等の3機種における納入後の後方支援を行うチームのリーダーとして、オーバーホール及び現地整備に必要な部品の補給に関わる以下の業務を行います。(ガスタービンエンジンには、数千点の部品が構成されており、それらの部品を適切に準備する必要があります。)◆エンジンオーバーホール及び現地整備に必要な部品の需給予測・結果の取りまとめと評価◆整備に必要な部品の調達計画立案及び、入荷状況の確認や促進依頼◆客先（防衛省・海上自衛隊）の予算に合わせた部品売り込みの提案と折衝◆海外ライセンサーとの調整業務（部品の納入状況確認、定期的なコミュニケーション）本業務は、防衛省、海上自衛隊のみならず、社内外の多くの部門と連携して進めていきます。【働き方】■フレックスタイム：有（コアタイム無）■平均残業時間：30時間程度■在宅勤務：基本的に出社を前提（ご自身やご家庭の状況により配慮可）【ポジションの魅力】・数十億規模の需給計画や営業と連携した客先との契約調整により、成果が数値として実感できる仕事です。・やる気と能力に応じて幅広く業務を担当させ、決定する裁量も与えられるため、成長の機会を自分で獲得できます。・外国企業（技術提携先）との調整／連携を通じてグローバルに活躍できる人材へ成長できます。・ガスタービンエンジンは、護衛艦の活動に極めて重要な役割を果たしており、国防と社会貢献に直結する、誇りとやりがいを持てる仕事です。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】防衛システム事業部　艦船ガスタービン部　サービスグループ　55名【社宅詳細】■社宅 概要・年齢制限 ：なし・入居期限 ：10年間・賃料限度額 ：同居のお子様あり　120,000円同居のお子様なし　100,000円　※共益費・管理費を除く・本人負担額 ：20,000～40,000円/月程度※物件の条件，入居期間により変動　※共益費，管理費等は個人負担・エリア ：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・面積上限 ：同居のお子様あり　75m2　同居のお子様なし　60m2・間取：制限なし・物件選定方法 ：原則，会社指定業者を通して本人が選定・物件種類 ：戸建物件は認めない・その他 ：社宅入居後の物件変更は認めない※現住居から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可 ■独身寮/単身赴任寮 概要・場所：（鶴ヶ島・昭島・立川・所沢・青梅・八王子）近郊・選定：会社選定・間取り：1K，1R・本人負担額：１～２万円/月程度・入居期限：独身寮　35 歳到達時もしくは入社後2年間のいずれか長い方／35歳以上の場合は入社後2年間　単身赴任寮　単身赴任期間中※現住居/ご実家から通勤可能な場合（通勤時間：１時間30分以内）は利用不可

国内外の商標調査、出願、権利化、保有する商標権の管理と活用(冒認商標や模倣品への対応など)からプロジェクト推進・メンバーマネジメント・経営層への提案などリーダー業務をご対応いただきます。入社後は商標業務に軸足をおいて業務に取り組んでいただきますが、将来的には重要情報を流出や不正利用から守る仕組みを構築・運用を行うトレードシークレット管理業務にも取り組んでいただく想定です。■商標業務1)国内外の管理体制と業務フローの把握・課題分析　商標出願・権利化・更新・管理およびこれらの各種プロセスの改善点を洗い出す　リスクを把握し、必要な改善策を検討する2)進行中案件・主要プロジェクトの引継ぎ対応　進行中の出願、異議申立、模倣対応などの状況を関係部署と連携して整理・対応する3)社内啓発・教育活動の推進　ブランド管理や商標利用ルールについての教育資料や説明会を実施する■トレードシークレット管理業務1)管理体制と運用状況の把握・課題分析　トレードシークレット管理に関する懸念や漏洩対策の現状を整理してリスクを把握し、必要な改善策を検討する2)教育・啓発活動の計画と準備　トレードシークレットの取扱いルールの見直しや、社内研究e-learning等を実施する3)国内外拠点の機密管理実態の確認　　グローバルに展開する拠点も含め、トレードシークレット管理体制、リスク状況を確認し、改善案を検討する※現任もトレードシークレット管理の経験がございませんでしたが、勉強しながらスキルを身に付けております。【募集背景】社内体制強化と組織の若返りを図る【募集部署】法務・知財・リスクマネジメント部　知的財産部　企画チーム【組織構成】9名（男性6名・女性3名）※平均年齢55歳【知的財産部　企画チームについて】同チームは、商標やトレードシークレット管理を始め、知的財産戦略の企画立案や渉外、知財システムの構築・運用管理・知財管理を担うチームでの業務になります。各業務においては、積極的に自分の意見を発信しながらリーダーシップを発揮して業務を進めることができ、更にはすべてのプロセスを担当することになりますので、エキスパートとして成長できる職場です。【将来性・今後のキャリア】商標業務及びシークレット管理業務のリーダーは、ブランド価値や技術情報の保護強化が求められる現代において重要なポジションです。将来的には知的財産部全体の統括職や商標業務及びトレードシークレット管理業務における管理職など、組織を運営・管理する職務への昇進が期待できます。商標業務及びシークレット管理業務のリーダーを通じて幅広い専門性とマネジメント力を磨くことで、社内外で持続的に幅広く活躍でき、キャリアの可能性が広がります。※知的財産部では、本人の希望に応じてジョブローテーションを実施しており、業務の幅を広げることが可能です。【働き方】月平均残業時間は20時間程度です。会社全体としてテレワークを推進しており、知財部としても週の半分はテレワークする方が多いです。※ただし、入社後6カ月程度は出社を原則としています。【勤務地について】求人部門のオフィス移転に伴い、2026年度中に芝浦（OKI芝浦オフィス）から蕨（OKI蕨システムセンター）へ変更予定です。（最短で2026年6月より変更となる可能性がございます）【同社について】沖電気工業株式会社（OKI）は、1881年に日本で最初の通信機器メーカーとして誕生して以来、140年以上にわたり社会インフラを支える技術を提供してきました。通信、金融、流通、社会公共など、暮らしの基盤となる領域で高い信頼性を誇り、社会課題の解決に貢献するソリューションを展開しています。

アクセンチュアにおける管理部門の求人となります。【募集背景】現在アクセンチュアJapanでは、大規模なビジネスパートナーシップの締結やジョイントベンチャーの設立等の依頼が多くあり、今後も案件ニーズの拡大が見込まれております。そこで、DS部の一員として、これらの案件においてアクセンチュアの意思決定支援をできる方を募集しております。【業務内容】・案件スキームの立案　大型トランスフォーメーション案件、子会社カーブアウト、戦略的パートナーシップモデル、ジョイントベンチャー設立などのスキーム策定。・ビジネスケース作成　財務モデルやビジネスケースを作成し、案件の最適なプライシングの支援。・契約書面の作成支援　契約書の作成をサポートし、プライシングを担当。・新規案件獲得支援　アクセンチュアの新規案件獲得に向けた提案活動を支援。【組織について】組織構成：25名男女比：男性4割、女性6割中途入社比率：中途入社者42％、新卒採用者21％、社内異動者37％【求人の魅力】・アクセンチュアのクライアントは多岐にわたっており、様々な業界の案件をサポートする機会がございます。一般的な事業会社の会計担当者とは異なり、自社に閉じない、ビジネス感度の高い経営人材としてキャリアアップしていただくことができます。・DS部は、アクセンチュアグローバルに紐づいた部門であり、多国籍な環境となっております。国内の案件に限らず、国外の案件の支援をすることもあるため、グローバル人材としてキャリアアップ・ご活躍頂くことができます。【求人担当者より】ディール・ストラクチャリング（DS）部門では、アクセンチュアにおける大規模かつ高難易度の案件や複雑性の高い案件（ジョイントベンチャー設立や戦略的パートナーシップ締結など）において、経営と会計の視点から、財務モデルの作成、ビジネスケースの策定などを行い、アクセンチュアの経営陣に案件実施の意思決定判断支援を行っております。ひとつひとつの案件がニュースで取り上げられるような社会的インパクトの大きい案件であり、ビジネスマンとしても経営におけるスペシャリストとしてもキャリアアップが可能となっているポジションです！

【業界最大規模の事務企画プロジェクト/計画立案の企画から関われる/DX推進/業界のリーディングカンパニー】■職務概要当社は営業職員をチャネルとした損害保険代理店としての事業も行っており、当部署は申込書の点検や損害保険会社への連携を行っている部署となります。現状は内勤職員が手動で行っている業務に関して、ＩＴ技術を活用した損保申込書類の自動点検化やBPOを通じて業務効率化を行っていくために、事務企画の即戦力人材を募集いたします。どこまでを自動化していくのか、どのようなシステムを導入するのか等、構築からご担当いただくことを想定しています。■職務詳細・営業職員を販売チャネルとする損保販売代理店における事務設計および構築・定型業務のＤＸ推進および外部委託に向けた準備対応全般（現行業務分析、事務工程企画および構築、システム開発対応　等）・上記に関わる関係会社、関係部署とのコミュニケーションと折衝■組織概要・損保サービス室全体で５０名在籍しております。（企画開発班１１名　現地支援班９名　損保更改センター（＝ニッセイ従業員向け損保契約実務）３０名）・所属いただく企画開発班は当社における損保事務企画や損保事務システム・販売システムの開発を担当しています。総合職5名、業務職４名の計9名が在籍しています。　　■特徴・魅力・取扱件数・保険料収入および募集人数に於いて、国内屈指の規模を誇る損保販売代理店である当社の損保事務・システム企画・開発が主な業務となります。関係者は社内外を問わず多岐に渡り、事務企画できる人材としてのスキルや専門性を高める事ができます。・全国の顧客・営業職員・内勤が使用するシステム開発や事務企画に携わる大きなプロジェクトであり、大いにやりがいを感じられる業務です。・最新ＩＴ技術の理解を深め、様々な関係会社や多くの社内部署と関わりにより社内外のネットワークが広がります。

【期待する役割】管理部総務チームの一員として、法務経験を活かし下記の幅広い業務に従事いただける仲間を募集しております。【職務内容】・契約法務業務｜リスクチェック（システム利用・顧問弁護士と連携）等/契約書の押印および保管・管理　等・株主総会の企画運営｜司法書士との調整/招集通知、議事、シナリオ作成/当日対応 等・法務手続き業務｜定款および登記の登録、変更手続き/税理士会への登録、変更手続き 等・ファシリティ業務｜オフィス開設および移転等の検討/委託業者との調整協議 等・社宅管理業務｜社宅利用者との調整/社宅代行業者との連携 等・社内イベント企画運営｜懇親会/大掃除/年賀状/納会/お中元、お歳暮 等・庶務業務｜電話、郵便対応/備品発注、管理/その他庶務業務・社内会議の運営支援｜会議資料の作成依頼/会議資料のとりまとめ 等・広報業務｜対外広報（プレスリリース・SNS）/社外イベントの運営支援/外部取材対応 等・その他業務： 会社の事務でどこの部署にも属さない業務【組織構成】管理本部（管理部、人事部、ICT部）総務チーム11名【キャリアパス】目下、メンバーとしてコーポレート法務の一連を対応いただきますが、将来的にはマネジメント、管理部全体の責任者といった長期的なキャリア形成を期待します。【働き方】・コアタイムなしのフルフレックス（所定労働時間8時間/日）・在宅勤務制度あり（週1日程度）・残業全社平均10～20時間程度【募集背景】・法務領域の強化による増員

【法務部について】当社は、東証プライム上場のPMO（プロジェクトマネジメントの実行支援）市場におけるリーディングカンパニーです。PMO市場は今後、約1兆円規模まで拡大することが見込まれており、これに伴い、当社も従業員規模を拡大しながら新しい事業を展開する成長フェーズにあります。法務部では、このような状況の下、コンプライアンスの強化やリスクマネジメント、契約法務を通じて事業の円滑な推進に貢献しています。PMO支援のコンサルティング会社であることから、多くの人を巻き込み組織として成果を出すプロジェクトマネジメントについて学ぶための研修が充実しています。また、自ら学習をする意欲の高い社員が多く、社員自らが研修講師を行う等、学びあう社風のある会社です。ワークライフバランスを重視した柔軟な働き方を推進しており、リモートワークやフレックスタイム制度を活用することができます。法務部は、現在2名体制（男性1名女性1名 ※2025年5月時点）ですが、今後、増員を予定しています。チームでの意見交換を活発に行うことを推奨しており、お互いを尊重しあいながらコミュニケーション活動を行う風通しの良い職場です。【仕事内容】主な業務の項目は、次のとおりです。少数精鋭の組織のため、業務のキャッチアップを進めた後リーダー的な役割を担い法務業務を推進していただきます。・契約書審査業務：準委任契約や派遣契約がメインです。現在は少ないですが、英文契約書の確認も今後増える予定です。・法律相談対応：弊社のビジネスモデル上、業務委託や従業員派遣など、NDAや個人情報保護に関わる問題・課題が主な相談事項です。・内部通報対応：通報のあった事案を分析し、対応の上、その報告を行います。通報した社員に寄り添いながら、解決を図ります。・重要案件対応：海外進出を含めた新規ビジネス展開やM&Aの支援などの業務です。・社内研修業務：メインはeラーニング学習素材の作成ですが、集合研修の講師業務もお任せします。・知的財産権の管理業務：当社が有する特許及び商標の管理のほか、新規で登録するものについて顧問弁理士と連携していただきます。・弁護士との調整業務：専門性の高い業務については、顧問弁護士と担当部署とのHubとなり、課題解決の推進役となっていただきます。【本ポジションへの期待】事業の拡大に伴い、今後、海外進出を含めた新規ビジネス展開やM&Aの支援などの業務が想定されており、大いにご活躍いただきたいと思います。現在の法務部は、立ち上がってから数年の組織であり、構成メンバーも少人数であるため、様々な業務をお任せしたいと考えています。法務部ができて数年程度であることから、改善が必要なところがまだまだあります。そのため、自ら率先して組織づくりやプロセス整備などの役割を担っていただきたいと思います。未経験な業務であっても、学ぶ意欲とチャレンジする気持ちがある方であれば、積極的に業務をお任せします。まずは法務部で企業法務の経験を積んでいただき、その後、当社の中核を担う人材となることを期待しています。また、1on1ミーティングを通じて、どのようなキャリアパスを歩みたいかをスキルや経験を踏まえてアドバイスし、希望のキャリアを実現できるようサポートいたします。・【3つのゼロ宣言】”残業0時間、喫煙者0人、健康診断未受診0人”を掲げ、取り組んでおります。・定年：65歳（嘱託として1年以内の期間を定めて再雇用する事がある)

【職務詳細】ゆくゆくはクラウドサイン事業に関する戦略全般に携わっていただくことを想定していますが、まずはこれまでのご経験に応じて以下のような業務へのアサインを想定しています。■中長期の事業戦略策定■事業計画の策定とKPI設計、モニタリング■事業環境の変化に応じて発生する戦略アジェンダの設定→検討→実行■戦略を実現するプライシングに関する企画立案および実行推進■業界/市場/ビジネストレンドなどのリサーチ～レポートまた、将来的にはご志向に応じて事業戦略に関するポジションのマネジメントもお任せしていきたいと考えています。【ポジションの魅力】■シェアNo.1の信頼を武器に、次のチャレンジを仕掛けられるハンコ文化を変えた電子契約のパイオニアとして業界を牽引してきたクラウドサイン??。いまは強固な顧客基盤の上で、“再成長”に向けた新たな挑戦を仕掛けるタイミングです。したがって、新たなチャレンジが歓迎される風土にあります。■事業責任者に近い位置で、重要な意思決定に携わることができる上長となる事業戦略部長はもちろんのこと、事業責任者とも日常的にコミュニケーションを行う必要があるポジションです。そのため、高い成果を求められる反面、事業責任者の意思決定をリアルに感じることができます。【サービス／事業部について】クラウドサイン??は、契約の締結から管理、AIレビューと、一貫してデジタル上で完結できる契約マネジメントプラットフォームです。電子署名法に準拠した電子署名とタイムスタンプによって円滑かつ安全な契約締結ができ、2023年には汎用型電子契約サービスで日本初となる『マイナンバーカード署名』機能もスタート。また、AI契約書管理機能や、AIレビュー支援サービス『クラウドサイン レビュー』などAI技術を積極的に採用することで、契約業務全体の時間短縮を実現しています。また、電子契約市場においては企業や自治体などで幅広く導入されている、No.1※のサービスです。※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2023年版」（電子契約ツール2022年度実績）市場占有率【募集部門の紹介】クラウドサイン事業本部 事業戦略部 事業戦略チームクラウドサインシリーズの事業戦略の立案および推進の中枢を担うチームです。事業全体の羅針盤となるFP&A機能を担当するメンバーや各種製品（電子契約、契約書レビュー、契約管理等）のGTM戦略を担い、実行するPMM機能を担うメンバーが所属しています。【参考資料】・クラウドサイン事業本部 事業戦略部 部長 鵜澤様https://www.wantedly.com/companies/bengo4/post_articles/935420～求人関連記事～・クラウドサインでできること100https://www.cloudsign.jp/media/use-case100/・契約書管理サービス『クラウドサイン カンリ』を提供開始～弁護士ドットコム株式会社、株式会社Hubbleと業務提携～https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000476.000044347.html

※ご応募いただきました書類・面接時の情報を基に、以下の中から適していると考えられる業務を選定いたします■共通内容NTTデータグループのグローバル本社として、法務・コンプライアンス・リスクマネジメントの各領域における実務を担当し、国内外グループ全体のガバナンス強化に貢献いただきます。ご経験・適性に応じて主担当領域を決定し、CROやチームと連携しながら、下記の業務を遂行いただきます。・国内外グループ会社との英語でのコミュニケーション・調整業務・グループ全体への各種施策の展開・運用・経営層への報告資料作成や定例報告・多様な文化背景を持つ海外グループ会社担当者との実務調整・課題解決・インシデント発生時の初動対応・拡大抑制・再発防止策の実務・各種研修・啓発活動の企画・運営（国内外対象）■職種別下記の特定の職種に限定せず、横断的な職務設計も可能です。【リスクマネジメント】・グループ全体（国内・海外）のリスクマネジメント統括・推進・当社事業に重要なリスクの選定・分析・統制・リスク統制状況のモニタリングと経営陣への報告・提言・リスクマネジメントフレームワークの見直し・改善・地政学リスクのモニタリング・分析【法務】・複雑な国内外契約・取引の方針策定・推進・グループにおける新規ビジネス領域にかかる法規制／改正に伴うリスクの予測・全社対応策の策定・グループにおける内部通報制度（労務・内部通報案件の対応を含む）の運用・制度見直し・文化醸成・株主総会・取締役会等の運営・経営陣へのアドバイス・グループ会社法務体制の統括・ガバナンス強化【コンプライアンス】・グローバルコンプライアンス基準・倫理綱領の策定・推進・国内外グループ会社向けコンプライアンス体制の設計・展開・多国籍対応のコンプライアンス教育カリキュラムの開発・導入・企業倫理委員会等の運営・経営層への戦略提言【アピールポイント（職務の魅力）】＜伸ばせるスキル＞〇グローバルプロフェッショナルとしての専門性NTTデータグループ全体の法務・コンプライアンス・リスクマネジメント戦略の策定・推進を通じ、以下のスキルを深化することが可能です・経営層への直接報告・提言による経営視点の意思決定支援力・海外グループ会社との英語での協働による国際調整能力・地政学リスク分析やERMフレームワーク構築等、次世代リスク対応の専門性〇戦略的推進力CROと連携し「脅威に強いグループ」を実現する過程で、以下の力を養成できます・経営方針をグローバル戦術に落とし込む企画立案力・多様なステークホルダー（国内外事業会社・経営層・外部機関）との高度な調整力・新規プログラム立ち上げにおけるゼロベースでの構築力＜働き方＞リモートワーク推進により、自宅等からのリモート勤務率 50～70% となっています＜チームの魅力＞グローバルガバナンスの最前線で「誰も手がけていない課題」に挑戦する環境にて、以下の独自価値を提供しています・創造性の発揮：国内法務から地政学リスク対応まで、従来の延長線上にない新しい仕組みの設計に携わる機会・直接経営インパクト：CRO直下で経営層と直結した意思決定プロセスへの参画・グローバルネットワーク：世界50ヶ国以上のグループ会社との協働による多文化マネジメント経験NTTデータグループの「骨格」をデザインする-ビジネスを支えるグローバルガバナンスの挑戦-https://toyokeizai.net/articles/-/876228

■他社が保有するFIT/FIP又はCPPAの太陽光発電事業を、買収する際の取得業務を担当していただきます。【詳細業務】これまでの業務経験やスキルを踏まえ、以下の業務を担当頂く予定です。・FAやMHCグループとの連携による案件発掘・買収に係るDD業務（許認可、ハザード、リーガル、バリュエーション等）・社内外の関係者との協議・交渉、稟議書作成、契約締結・プロジェクトファイナンスの組成　等【配属先】三菱HCキャピタルエナジーに出向となります。【募集背景】FIT/FIP又はCPPAの太陽光発電事業拡大に向けた増員です。【この仕事の魅力】国内屈指の太陽光発電所の保有量を更に拡大する事で、再生可能エネルギーの普及/地球環境への貢献に主導的に取組む事が出来、FIPやCPPA等スキームが多様化している太陽光発電事業における投融資スキル、法務・会計など汎用性の高いスキルの習得が可能です。

【期待する役割】各種プロジェクトのビジネスマネージメント担当者として、プロジェクト・マネジメントの一端をお任せします。プロジェクト遂行のみならず、現行のリスクマネジメント体制の改革にも取り組んでいただきます。【職務詳細】・事業開発関連の各種プロジェクトに於けるリスクマネージメントの支援。各案件において、チーム及び関係者と共同して以下を実行します。- リスク調査項目の明確化、デュー・ディリジェンスでの調査実施支援- 価格及び契約交渉のリスクマネージメント支援- 契約書類のチェック、要修正事項の指摘- 取引ストラクチャーの検討、財務影響の試算- 社内外の関係者との意見調整、役割分担明瞭化、コミュニケーション円滑化の支援- 各種プロジェクト実行後(PMI)の支援・現行のリスクマネジメント体制改革に参画。現在は案件特性ごとにリスク項目の見直しや、タイムライン再構築に着手しており、ご自身が保有されている業界ナレッジや過去プロジェクトの実績を踏まえて、改革を推進いただくことを期待しています。【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・リスクマネージメント支援対象は、水・環境ビジネスユニットの全事業部門です。水・環境ビジネスユニットでは土木建築～IoTまで様々な特性の案件、国内外の案件があり、幅広い事業領域に携わることが可能です。・事業成長のために必要であるが現時点で欠けている工程/機能をリスク観点で確認、収益性改善のための必要となる工程/機能が達成できるようリスクマネージメント計画策定、策定した計画の実行(交渉)まで全ての工程に関与する事が出来ます。・新事業組成、事業買収、事業統合、事業売却、等の種々の経験が可能であり、あらゆる事業フェーズを体験する事が出来ます。・新事業組成/アライアンス/M&A業務の専門チームメンバーとの協業を通じて専門性を磨けますし、プロジェクトを通した多くの部門メンバーと関わる事が出来ます。他部門からの異動者や転職経験者も在籍し、自由かつ多様性に富んだ職場環境です。【働く環境】配属組織：ベテランを中心に5名で構成されています。プロジェクトごとに他部署も含めて10名ほどの体制を組み、少数精鋭組織の中で協力しながら推進いただきます。働き方：出社＆在宅勤務のハイブリッドとなりますが、必要に応じて出社いただきます。(勤務地はフリーアドレスのオフィスとなります)現在は週の半分程度をリモート勤務にする社員が多いです。【募集背景】今後の水・環境ビジネスユニットの成長戦略推進や収益性の更なる向上には、新事業組成の為の各種契約ノウハウの効果的な活用が求められており、それらプロジェクト推進のため、デュー・ディリジェンス、契約交渉、取引ストラクチャー検討等を推進し、プロジェクト全体をのリスクマネージメントを管理・推進する役割を本部が担っています。今後、新事業組成の為の各種プロジェクトが今後増えていくと見込まれており、EPC含めたプロジェクトにおける事業組成、事業推進経験をお持ちの方を募集します。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】水・環境ビジネスユニットでは、社会生活を支える上下水道、安心・安全をな社会を実現する環境監視システム、道路情報システムなど、ハードウェア、ソフトウェアの設計・開発、システムインテクレーション、保守・サービスにいたるまで一貫して提供しています。これまで実績を積み上げてきた基盤事業に加え、「グリーン x デジタル」の視点を踏まえた、新規事業の基盤創生につなげる提案を加速するとともに、事業拡大を図っていきます。そうした事業や各種プロジェクトのリスクマネージメント推進、実行を担っていただく、新たな人財を募集します。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）※https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/company

当社では組織拡大やM&Aを背景に、拠点や人員規模が急速に増加しています。一方で、現状の総務機能は既存オペレーションの安定運用に留まっており、企業成長に合わせた戦略的な総務企画やオフィス・ガバナンス戦略の立案が十分に機能していません。現在は部長クラス以上が業務をフォローしている状態であり、総務マネージャー不在がボトルネックとなっています。そのため今回、総務機能を再定義し、ファシリティ・BCP・ガバナンス・業務効率化といった全社横断テーマを自律的に推進できるリーダー人材を募集します。【業務内容】・オフィス戦略・拠点最適化の企画立案（立地・規模・コスト最適化）・ファシリティマネジメント全般（レイアウト、什器、セキュリティ環境整備）・事業継続計画（BCP）およびガバナンス・リスク管理の推進・業務プロセス・文書管理・稟議などの業務効率化施策の企画・導入・ベンダー管理／契約・購買ルールの見直し・最適化・部門マネジメント（メンバー育成・役割分担・運営体制構築）【期待する成果】入社～3ヶ月：現行オペレーションの把握と課題抽出／BCP・オフィス環境整備の改善計画策定6ヶ月～1年後：企業戦略に沿った総務中期計画の立案および推進体制の構築（ファシリティ戦略・BCP・効率化PJなど）【あなたに提供できる価値】・組織スケールに伴う総務機能の再構築・マネジメント立ち上げ経験・経営直下でのガバナンス・BCP・ファシリティ最適化への関与・成長企業ならではの柔軟な裁量と、企業インフラを創り上げる達成感【キャリアパス】・人事部長／人事戦略室長【組織／配属先の特徴】・総務部門のマネジメントポジション・現メンバーはオペレーション中心のため、戦略・推進型マネージャーポジションを新設・人事／経営企画／IT管理部と連携し、全社横断での効率化・統制強化をリード【働く環境】生産性高く、切磋琢磨しながら成長できる環境です一部リモートOK ： オンボーディング後はパフォーマンスに応じて週2日程度の在宅勤務可能成長を支える制度 ： 成長期待にフォーカスしたミッショングレード制度や、キャリア自律を支援する目標設定など、1人1人の成長を支援する人事制度※参考　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000177.000018121.html

■同行のインハウス弁護士として下記業務をご担当頂きます。【職務内容】■各事業部からの法律相談への回答（契約書チェック、銀行法・金商法をはじめとする論点への対応、国内外ののプロジェクトにおける法務面のサポート。■国内外の法務リスク管理・運営に関わる方針策定・実施（含む海外法務部署との連携）■経営上の意思決定、業務・商品、ファイナンス・スキーム、プロジェクト等に係る法的検討■国内外の法務リスク管理・運営に関わる方針策定・実施■法律問題に係るアドバイス、ドキュメンテーション・サポート等※銀行に関わる法務業務をメインにご担当頂きつつ、　持ち株会社/証券/信託銀行などの業務も兼務頂く想定です。【配属先情報】法務部■部長（NY州弁護士）＋特命部長（元四大のパートナー弁護士）＋法務グループ次長（元四大の弁護士）＋チームリーダー×4の体制。法律相談業務以外の部の運営等の業務（予算・人員管理・リーガルテック導入・海外連携全般）は、企画グループにて対応（13名在籍）。ーA1チーム：5名　Aチームは国内事業部担当ーA2チーム：4名ーA3チーム：4名ーBチーム：8名　Bチームはグローバル事業部担当ー海外重要事案担当：1名※上記メンバーのうち、有資格者は日本法15名、中国法1名、米国法1名。【募集背景】■同行は国内外に幅広いネットワークを有する総合金融グループであるMUFGグループの銀行部門です。国際化・デジタル化の進展、経済・経営環境の変化に伴うリスクに積極的に対応するため、法務部門の強化を進めています。■海外拠点の法務部署や、海外の法律事務所との連携することもあるため、英文契約書のレビューが可能な方、ビジネスレベルの英語力がある方は積極的に採用したいと考えています。■金融ビジネスに限らない幅広い視野・関心とバランス感覚を有し、自分自身の成長を追求しつつ、高い法的知見を発揮して頂ける方を求めています。【働き方】■リモートワーク可：週2～3前後の出社・在宅のハイブリットワークを実施しております。■海外拠点とのMTGもございますが、一旦帰宅して夜MTGに参加する等フレキシブルな働き方を実現しております。【魅力】■金融分野・とりわけ金融規制分野のスペシャリストの弁護士としての展望が開けます。■海外にリーガル仲間がおり、海外案件に携わるフィールドが広がっています。■実務代表として、我が国における立法等に関われるチャンスがあります。■持ち株会社から銀行/証券/信託銀行などを横断的に担当しており、幅広い業務をご担当頂く事が可能です。■女性も多く、産休育休なども活用しやすい環境です。■米国ロースクール留学制度(公募制。英語力等の条件あり）

※ご応募いただきました書類・面接時の情報を基に、以下の中から適していると考えられる業務を選定いたします■共通内容NTTデータグループのグローバル本社として、法務・コンプライアンス・リスクマネジメントの各領域における実務を担当し、国内外グループ全体のガバナンス強化に貢献いただきます。ご経験・適性に応じて主担当領域を決定し、CROやチームと連携しながら、下記の業務を遂行いただきます。・国内外グループ会社との英語でのコミュニケーション・調整業務・グループ全体への各種施策の展開・運用・経営層への報告資料作成や定例報告・多様な文化背景を持つ海外グループ会社担当者との実務調整・課題解決・インシデント発生時の初動対応・拡大抑制・再発防止策の実務・各種研修・啓発活動の企画・運営（国内外対象）■職種別下記の特定の職種に限定せず、横断的な職務設計も可能です。【リスクマネジメント】・グループ全体（国内・海外）のリスクマネジメント統括・推進・当社事業に重要なリスクの選定・分析・統制・リスク統制状況のモニタリングと経営陣への報告・提言・リスクマネジメントフレームワークの見直し・改善・地政学リスクのモニタリング・分析【法務】・複雑な国内外契約・取引の方針策定・推進・グループにおける新規ビジネス領域にかかる法規制／改正に伴うリスクの予測・全社対応策の策定・グループにおける内部通報制度（労務・内部通報案件の対応を含む）の運用・制度見直し・文化醸成・株主総会・取締役会等の運営・経営陣へのアドバイス・グループ会社法務体制の統括・ガバナンス強化【コンプライアンス】・グローバルコンプライアンス基準・倫理綱領の策定・推進・国内外グループ会社向けコンプライアンス体制の設計・展開・多国籍対応のコンプライアンス教育カリキュラムの開発・導入・企業倫理委員会等の運営・経営層への戦略提言【アピールポイント（職務の魅力）】＜伸ばせるスキル＞〇グローバルプロフェッショナルとしての専門性NTTデータグループ全体の法務・コンプライアンス・リスクマネジメント戦略の策定・推進を通じ、以下のスキルを深化することが可能です・経営層への直接報告・提言による経営視点の意思決定支援力・海外グループ会社との英語での協働による国際調整能力・地政学リスク分析やERMフレームワーク構築等、次世代リスク対応の専門性〇戦略的推進力CROと連携し「脅威に強いグループ」を実現する過程で、以下の力を養成できます・経営方針をグローバル戦術に落とし込む企画立案力・多様なステークホルダー（国内外事業会社・経営層・外部機関）との高度な調整力・新規プログラム立ち上げにおけるゼロベースでの構築力＜働き方＞リモートワーク推進により、自宅等からのリモート勤務率 50～70% となっています＜チームの魅力＞グローバルガバナンスの最前線で「誰も手がけていない課題」に挑戦する環境にて、以下の独自価値を提供しています・創造性の発揮：国内法務から地政学リスク対応まで、従来の延長線上にない新しい仕組みの設計に携わる機会・直接経営インパクト：CRO直下で経営層と直結した意思決定プロセスへの参画・グローバルネットワーク：世界50ヶ国以上のグループ会社との協働による多文化マネジメント経験NTTデータグループの「骨格」をデザインする-ビジネスを支えるグローバルガバナンスの挑戦-https://toyokeizai.net/articles/-/876228

※ご応募いただきました書類・面接時の情報を基に、以下の中から適していると考えられる業務を選定いたします■共通内容NTTデータグループのグローバル本社として、法務・コンプライアンス・リスクマネジメントの各領域における実務を担当し、国内外グループ全体のガバナンス強化に貢献いただきます。ご経験・適性に応じて主担当領域を決定し、CROやチームと連携しながら、下記の業務を遂行いただきます。・国内外グループ会社との英語でのコミュニケーション・調整業務・グループ全体への各種施策の展開・運用・経営層への報告資料作成や定例報告・多様な文化背景を持つ海外グループ会社担当者との実務調整・課題解決・インシデント発生時の初動対応・拡大抑制・再発防止策の実務・各種研修・啓発活動の企画・運営（国内外対象）■職種別下記の特定の職種に限定せず、横断的な職務設計も可能です。【リスクマネジメント】・グループ全体（国内・海外）のリスクマネジメント統括・推進・当社事業に重要なリスクの選定・分析・統制・リスク統制状況のモニタリングと経営陣への報告・提言・リスクマネジメントフレームワークの見直し・改善・地政学リスクのモニタリング・分析【法務】・複雑な国内外契約・取引の方針策定・推進・グループにおける新規ビジネス領域にかかる法規制／改正に伴うリスクの予測・全社対応策の策定・グループにおける内部通報制度（労務・内部通報案件の対応を含む）の運用・制度見直し・文化醸成・株主総会・取締役会等の運営・経営陣へのアドバイス・グループ会社法務体制の統括・ガバナンス強化【コンプライアンス】・グローバルコンプライアンス基準・倫理綱領の策定・推進・国内外グループ会社向けコンプライアンス体制の設計・展開・多国籍対応のコンプライアンス教育カリキュラムの開発・導入・企業倫理委員会等の運営・経営層への戦略提言【アピールポイント（職務の魅力）】＜伸ばせるスキル＞〇グローバルプロフェッショナルとしての専門性NTTデータグループ全体の法務・コンプライアンス・リスクマネジメント戦略の策定・推進を通じ、以下のスキルを深化することが可能です・経営層への直接報告・提言による経営視点の意思決定支援力・海外グループ会社との英語での協働による国際調整能力・地政学リスク分析やERMフレームワーク構築等、次世代リスク対応の専門性〇戦略的推進力CROと連携し「脅威に強いグループ」を実現する過程で、以下の力を養成できます・経営方針をグローバル戦術に落とし込む企画立案力・多様なステークホルダー（国内外事業会社・経営層・外部機関）との高度な調整力・新規プログラム立ち上げにおけるゼロベースでの構築力＜働き方＞リモートワーク推進により、自宅等からのリモート勤務率 50～70% となっています＜チームの魅力＞グローバルガバナンスの最前線で「誰も手がけていない課題」に挑戦する環境にて、以下の独自価値を提供しています・創造性の発揮：国内法務から地政学リスク対応まで、従来の延長線上にない新しい仕組みの設計に携わる機会・直接経営インパクト：CRO直下で経営層と直結した意思決定プロセスへの参画・グローバルネットワーク：世界50ヶ国以上のグループ会社との協働による多文化マネジメント経験NTTデータグループの「骨格」をデザインする-ビジネスを支えるグローバルガバナンスの挑戦-https://toyokeizai.net/articles/-/876228

新たにリスクマネジメント本部（法務部）でのマネージャー候補者を募集いたします。【業務内容】法務関連業務、コンプライアンス関連業務、リスクマネジメント業務契約書作成、審査等の業務、グループ各社に対するコンプライアンスの推進活動■働き方:平均残業時間は月20時間程度。【同社の特徴】■創業100年超の歴史に培われたノウハウと安定した顧客基盤：圧倒的な購買力によるスケールメリット、商品からシステム、物流までのOSD(ワンストップディストリビューター)としてトータルコーディネイト力、商流・物流・システムの一元化による低コスト化などから(システムは専門の別会社を保有)大手企業より強い引き合いを得ています。現在、紙だけにとどまらない多種多様な商材をお客様へ提供しており(海外拠点を含めたグローバルネットワークを駆使し2000社を超える国内外のメーカーと取引)外食業界、スーパー、印刷会社など、お取引先を非常に数多く有しています。・我々の日常に欠かせない備品の仕入れ販売を行っております。■これまでの歴史に捕らわれない柔軟な変革：・同社では行動指針の「CHANGE」「CHALLENGE」「CREATE」を掲げ、トップダウンではなくボトムアップでの会社改革を進めております。社員が直接社長にプレゼンをする”イノベーション提言プロジェクト”の活用や役員陣への”さん付け”文化等、新たな挑戦をしやすい仕組みや風通しの良さがございます。・上記のような仕組みもあり、中途入社社員の比率は7割程度です、中途入社の管理職登用実績も複数ございます。・自社開発した受発注システムを外販（クラウド型受発注システム）しており、顧客のデジタル化支援を行っております。2016年からIoT事業が本格化し、現在ではクラウド型倉庫管理システム『MPS LOGI』・SCM支援システム『MPS LOGI』を提供しており商社の枠を超えた柔軟な事業成長を遂げております。

【業務内容】防衛向け航空機事業(無人機、戦闘機、ヘリコプター等)の契約管理・プロジェクト管理（事業遂行管理）のポジションです。製品本体に加え、周辺設備・装置の新規契約獲得や定期的な点検や検査、修理部品の手配等の既存契約更新などの担当者を募集します。主に以下の①～③の業務を一貫して担当し、契約全体の管理に従事いただきます。①顧客提案・契約締結・顧客のニーズに沿った契約提案・見積りを作成・価格・条件交渉を行い、受注に向けた社内外調整を実施・国内外の顧客やパートナー企業との折衝を通じて、事業機会を拡大②契約履行管理・契約内容や法令要項の履行を確実に進めるための管理業務・製品納入に伴う官公庁への手続きや調整・契約履行に必要な各種書類の作成・提出③採算/入出金管理・契約後の予算/実績管理なお、事業の性格上、求人票に記載できる情報には制限があるため、業務内容の詳しい情報については選考を通じてご説明いたします。【募集背景】防衛力強化の政府方針に伴い、契約業務が増大する見通しのため、顧客折衝や事業管理の実務経験を持つ即戦力の人財を募集しております。「社会の安全・安心を守る」という大変やりがいのある仕事であり、実務を通じて経営管理知識や交渉力を身に付けることができます。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

株式会社ブロードリーフは、自動車アフターマーケット業界向けに、業務アプリケーションやクラウドサービスなどを提供するリーディングカンパニーです。現在、プラットフォーマーへの転換を推進し、第二創業期を迎えています。この変革期を共に牽引し、会社の成長を加速させる【法務リーダー候補】を募集します。【期待すること】早期のリーダーシップ発揮： 入社後速やかにチームのリーダーとして、担当業務領域を確立し、自律的に部門を牽引していただくこと。戦略的な法務機能の推進：上層部や事業部門と協働し、経営課題や事業戦略に直結する法的ソリューションを提案・実行すること。他部署を巻き込んだ全社的な法務スキル向上、およびリスク・コンプライアンス体制強化のための企画立案と実現を主導すること。将来的な部門マネジメント： 将来的には法務部門全体のマネジメントを担い、組織運営・人材育成・予算管理等を通じて、部門の戦略的な価値最大化を実現していただくこと。【業務内容】■戦略的な契約業務管理：重要度の高い契約書（国内・海外含む）の作成、審査、交渉のリード。部門全体の契約書審査基準の策定・運用、および電子契約システム、契約期限管理の統括。■新規事業・経営課題への参画：新商品・新サービス、新規事業に関する法的リスクの主導的な検討、スキーム構築、および経営層への提言。M&Aや事業提携等のプロジェクトにおける法務デューデリジェンスおよび契約交渉サポート。■リスク・コンプライアンス体制の構築・運用：リスク・コンプライアンス委員会（事務局業務）の運営を主導し、全社的な教育・啓発活動（研修等の企画・実行）を統括。内部統制システムの整備・運用に関する法務面からの提言と実行。■組織・部門マネジメント：グループ子会社の法的問題に関する相談対応および指導。社内規程の体系的な管理業務。リーダー候補として メンバーの育成、指導、業務のアサインメント、部門の業務効率化。【組織構成】・５名（30代２名　40代１名　50代1名、60代1名）【ポジションの魅力】①経営直結の意思決定と戦略的法務機能執行役員が法務部長を務めているため、経営判断と法務判断がシームレスに連携しています。単なる事務的な法務チェックにとどまらず、役員や他部署と連携し、経営視点を持った業務遂行が求められる環境です 。②ビジネスを加速させる提案力事業リスクを抽出した上で、具体的な法的対策を反映したスキームを事業側へ再提案するなど、ビジネスの実現に向けた能動的な関与が可能です 。③高い専門性とスペシャリストの存在弁護士資格を持つスペシャリストとの協働 社内に弁護士資格を持つメンバーが在籍しており、高度な法的知見に日常的に触れることができます。④幅広い業務領域でのスキルアップ 契約書レビュー だけでなく、新商品・新規事業の法的検討 、グループ子会社の相談対応 、コンプライアンス教育の企画・実行 など、多岐にわたる業務を経験できます。⑤裁量と将来のキャリアパス 少数精鋭の組織だからこそ、任される業務の幅と裁量は大きく、契約書レビューから新規事業の検討まで多岐にわたります。 担当業務を完遂する力に加え、未経験の課題にも前向きに挑戦し、自らリスク対策や体制強化を企画・提案していく姿勢があれば、年齢に関わらず正当に評価されます。スペシャリストとしての道を深めるだけでなく、マネジメント職へステップアップする道も開かれています。★企業魅力■第二創業期: クラウドサービスへの転換期を経験できます。■安定基盤: ビジネスモデルをSaaSに切り替えたことで安定した経営基盤ができ、新しいことに挑戦できます。■経営との距離: 経営層との距離が近く、自分の意見やアイデアを反映しやすいポジションです。■成長: 第二創業期だからこそ会社の成長とともに、自身のスキルアップも実現できる

【期待する役割】法務（マネージャー候補）として、システムインテグレーション、クラウドサービス、生成AIまで幅の広い日立のIT事業の企業法務全般を担当して頂きます。【職務詳細】1.システム開発契約、ライセンス契約、クラウドサービス提供契約を中心とした契約に関する相談への対応2.法律相談への対応3.国内外における争訟対応4.国内外におけるM&A対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.コーポレートガバナンス対応6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・IT事業に関する幅広い様々な法務業務に携わることができ、ウォーターフォール型システム開発案件のような案件だけではなく生成AIやグローバルでのデータ・プライバシーガバナンスを含む最先端の法律問題にも取り組むことができます。将来的には、法務部門の戦略立案やチームマネジメントにも挑戦ができる環境をご用意する予定です。・弊部では表面的な契約締結業務のみならず、担当の事業部を理解し密に連携いただくため、やりがいを感じる機会が多いです。・私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。ワークライフバランスを一歩進めたワークライフマネジメントに取り組んでいるのもそのひとつです。育児と仕事の両立支援や住居面のサポートなど福利厚生の充実を図っています。【働く環境】①デジタルシステム＆サービス統括本部 法務本部は約20名、そのうち今回配属予定の契約法令グループは15名で構成されています。②在宅勤務など、リモートワークも効果的に活用しています。※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部やグループ会社への異動の可能性もあります。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。そのような環境ですので、取引が複雑化・多様化し、契約締結交渉が重要となっており、また、紛争も複雑化・大規模化しています。そこで企業理念に共感し、IT事業を深く理解しながら事業部門と連携し、契約締結局面や紛争局面において、法的交渉やその前提としての事実把握・法的分析・法的戦術立案等に対応することで、日立の成長を支えていただける方を募集いたします。【配属組織名】デジタルシステム＆サービス統括本部 IT法務室　【配属組織について（概要・ミッション）】ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】■DSSセクターは、日立製作所の連結売上収益の約25％、約2.6兆円（2023年度実績）規模の事業で、国内外従業員数約10.6万人で構成されています。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

【ミッション】多岐にわたる事業領域でグローバルに成長を続ける一部上場企業において、適正な法務・コンプライアンス体制を構築・実施し、リスクのコントロールや経営管理の質を高めることで企業の成長をサポートする【具体的な業務内容】エムスリーを含むエムスリーグループの企業に関する下記業務■国内法務業務全般・主に国内事業に関する契約審査事業領域としては、多岐にわたるものの、主なものは下記のとおり1.エムスリーにおけるm3.com（医療従事者向けの会員制WEBサイト）運営やm3.comを活用した医薬品プロモーション・リサーチなどの事業2.医薬品の治験・臨床研究関連の受託事業　など・契約雛形・約款等の作成・改定・新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート・法令改正等に伴う準備・対策や対応・係争対応・株主総会・取締役会の運営・サポート・各種規程の制定・見直し・その他各種法律相談　など【所属部署】法務グループ（メンバー5名）

【ミッション】多岐にわたる事業領域でグローバルに成長を続ける一部上場企業において、適正な法務・コンプライアンス体制を構築・実施し、リスクのコントロールや経営管理の質を高めることで企業の成長をサポートする【具体的な業務内容】エムスリーを含むエムスリーグループの企業に関する下記業務■国内法務業務全般・主に国内事業に関する契約審査事業領域としては、多岐にわたるものの、主なものは下記のとおり1.エムスリーにおけるm3.com（医療従事者向けの会員制WEBサイト）運営やm3.comを活用した医薬品プロモーション・リサーチなどの事業2.医薬品の治験・臨床研究関連の受託事業　など・契約雛形・約款等の作成・改定・新規事業の構築や既存事業の変更に伴う法的な整理やサポート・法令改正等に伴う準備・対策や対応・係争対応・株主総会・取締役会の運営・サポート・各種規程の制定・見直し・その他各種法律相談　など■コンプライアンス対応・コンプライアンスに関する社員教育・ホットライン・内部通報対応■知的財産管理■経営管理業務・株主総会・取締役会の運営・サポート・決裁管理・各種規程の制定・見直し・登記■M&A関連業務・子会社管理・買収子会社の法務・経営管理体制整備のサポート・子会社の設立■グローバル法務・コンプライアンス関連業務・各国の法務責任者・担当者と連携し、重要な法規制への対応や順守・対応状況を確認・フォロー・係争の状況を把握し必要なアクション等のアドバイス　など【所属部署】法務グループ（メンバー5名）

【ミッション】グループの中核であるエムスリー単体決算業務の全体管理やプロセス改善および内部統制強化を通じて、グループの成長を支える【担当業務】単体経理チームリーダー候補として、月次・年次決算業務、予実分析、税務申告、内部統制等をご担当いただきつつ、進捗管理やメンバーの育成やマネジメントをご担当いただきます。また、新たな取引が頻繁に発生するため、営業部門との相談対応が多いことが特色です。その新規取引の契約内容の確認や必要があれば修正等の指導、加えて監査法人等との確認といった業務もご担当いただきます。将来のキャリアパスとして、能力・スキル・ご経験によっては以下のような役割もあります。■連結決算・開示業務■M&AにおけるDDから買収後の会計PMIまでの一連の企業結合実務への従事■グループ会社のCFO【具体的には】＜単体業務＞■売上・費用の計上や債権債務管理といった月次・年次決算業務（単体）■経営層への月次報告書作成・報告（予実分析含む）■決算プロセス、業務システムの整備・効率化■税務申告■会計監査対応＜内部統制業務＞■内部統制監査（J-sox）対応【組織構成】経理グループ　30名ー単体経理チーム　8名

【募集背景】当社は、出張買取事業・店舗買取事業を主軸に、YoY約70％の高成長を続けており、M&Aによる事業ポートフォリオ拡大やオペレーション変革を進める中で、法的論点の種類・複雑性・難易度・求められるスピード感が飛躍的に増しています。これまで各事業部門・グループ会社に点在していた法務機能を集約し、事業成長のスピードに追随して品質を担保しつつ、社会情勢や事業環境の変化に応じてプロアクティブに法的施策を企画・推進する法務体制の中核として「事業法務グループ」を新設します。この組織は、契約審査・新規事業立ち上げ・M&A／PMIなど多様な場面で生じる法的論点を扱いながら、事業の意思決定を支える役割を担います。経営や事業責任者に近い立ち位置で、「守り」だけでなく「攻めの法務」を体現できる、経験豊富な有資格者リーダーを求めています。【ご入社後に期待する成果】・6ヶ月後：主要事業部とのリレーションを構築し、事業におけるあらゆる法務リスクを網羅しつつ、法務業務の対応スピードと水準の向上を実現・1年後：M&A案件・新規事業案件における法務ディレクションをリードし、事業法務体制を確立【職務内容】・各事業部に対する法務支援・契約審査・リスク助言・新規事業・提携・M&A案件における法的検討・契約交渉等・リーガルオペレーション高度化の推進・グループ全体の事業法務戦略立案・メンバーマネジメント【組織／配属先の特徴】・組織立ち上げフェーズ／経営層に近いポジション・有資格者が活躍している職場・現場との距離も近く、スピード感ある意思決定が特徴【魅力】・成長企業の法務立ち上げフェーズにおける組織設計～実行まで担える・事業・M&A・PMI・コーポレートガバナンスなど、法務の全領域に横断的に関与できる・AIツール／契約管理システムなど、リーガルテック導入プロジェクトに携われる・経営会議・取締役会・M&A等の経営中枢に近い立ち位置【キャリアパス】・事業法務部長（組織／業容拡大による）・他法務領域ヘッド・法務コンプライアンス室長（グループ全体の法務責任者）

【職務内容】・事業伴走型法務： 各事業部に対する法的支援・契約審査・リスクコンサルティング・戦略案件の実行： 新規事業、アライアンス、M&A案件における法的スキームの検討、DD、契約交渉のメイン担当・リーガルオペレーション： 最新のリーガルテック活用を含む、業務効率化と品質向上のための仕組みづくり・経営への提言： 案件を通じて得た知見をもとに、経営判断に資する法的アドバイスの実施【募集背景】当社はリユース業界のリーディングカンパニーとして、CAGR30%超の成長を目指しています。この非連続な成長を実現するためには、法務が単なる「管理部門」であってはなりません。今回募集する「事業法務グループ」のポジションは、法的リスクを制御しながらビジネスを加速させる「アクセル」の役割を担います。弁護士としての高い専門性を武器に、事業部と膝を突き合わせ、「できない理由（No, because…）」ではなく「できる方法（Yes, if…）」を考える、真のビジネスパートナーを募集します。【ご入社後に期待する成果】6ヶ月後： 主要事業部の担当として現場とのリレーションを構築。事業特性を理解した上で、スピード感のある契約審査・法的助言のスタンダードを確立する。～1年後： 新規事業の立ち上げやM&A・PMIにおいて、法務主担当としてプロジェクトをリード。事業KPIの達成に貢献している状態。【組織／配属先の特徴】・組織立ち上げフェーズ／経営層に近いポジション・有資格者が活躍している職場・現場との距離も近く、スピード感ある意思決定が特徴【あなたに提供できる価値】・ビジネスを動かす実感： 法律の「正解」を出すだけでなく、「どうすれば実現できるか」を事業側と共に考える力が身につきます。・事業・M&A・PMIなど、法務の全領域に横断的に関与できる【キャリアパス】・事業法務マネージャー・部長（組織／業容拡大による）・他法務領域ヘッド・法務コンプライアンス室長（グループ全体の法務責任者）

【期待する役割】法務の主任クラスとして、日立グループの争訟やM&Aの国内外案件、本社管轄組織からの法律相談対応に従事いただきます。【職務詳細】訟務・契約グループでは下記1～5の業務を対応しており、ご入社後まずは3,4の相談対応からお任せします。ある程度業務に慣れていただいた後、1,2の争訟・M&A対応にも携わっていただきます。海外に主要拠点をもつ事業部が複数あるため、現地子会社や取引先と英語でのコミュニケーションが発生します。(会議やレビュー、資料作成などで英語を活用)1.争訟対応(国内外)2.M&A対応(国内外)3.契約相談への対応4.法律相談への対応 （上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む）5.法改正・法規制（国内外）への対応【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】幅広い事業に関する様々な法務業務に携わることができ、グローバルな業務も多く日常的に英語を使います。私たち日立製作所では、多様な人財が安心して活躍できる環境づくりに力を入れています。育児・介護と仕事の両立支援など福利厚生の充実を図っています。また、意欲次第では様々な業務に取り組むことができます。【働く環境】①法務本部は約80名在籍しており、訟務・契約グループは約６名の組織です。②リモートワーク、フレックス勤務体系も併用しています。(個人差がありますが、週の半分程度リモート勤務するメンバーが多いです)※法務としての専門性を高めて頂く中で事業部法務やグループ会社法務への異動の可能性もあります。【配属組織名】法務本部 訟務・契約グループ【配属組織について（概要・ミッション）】売上規模9.8兆円、連結子会社600社超を持つ日立グループの本社法務として、国内外でビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。【募集背景】日立はIT、OT（Operational Technology）、プロダクトを組み合わせたソリューションで、お客さまのイノベーションを支えています。そのような環境ですので、取引が複雑化・多様化し、契約締結交渉が重要となっており、また、紛争も複雑化・大規模化しています。そこで契約締結局面や紛争局面において、法的交渉やその前提としての事実把握・法的分析・法的戦術立案等に対応できる方を募集いたします。【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等※福利厚生制度（参考HP）https://www.hitachi.co.jp/recruit/newgraduate/compa

ヤマハ発動機が国内および海外で携わる各事業活動を法務面から推進する職務です。・事業目的や法規制等を踏まえた取引ストラクチャーの検討・折衝・上記を実現する契約の作成・交渉、関連して生じる訴訟係争やリスク対応などグローバル・メーカー特有の現場感ある幅広いビジネス法務を担当。世界がサステナビリティ視点で大きく動く中、当社も成長戦略に基づく新規出資、企業買収、事業提携などが増加しており、モビリティ、マリン、ロボティクスなど各領域で最先端の事業開発プロジェクトに関わる法務を、日欧米からASEAN・中国・インド・南米・アフリカまで、グローバルな市場で担当しながら成長する機会が豊富にあります。【部署構成】平均年齢 36歳、本社籍の社内弁護士13名（海外資格含む、駐在者含む）【魅力】当社では、「経営・事業の課題に共感し、ともに挑戦する」を法務部門のビジョンとして掲げており、各メンバーは経営・事業からの高い信任に応え、プロジェクトチームのコアメンバーとして活躍しています。シリコンバレーでのベンチャー投資から、インドやナイジェリアでの新モビリティ事業まで、法務軸から事業を切り開くメンバーとなり、チャレンジに臨みます。法務部門長は、経営会議に常時同席して経営判断を補佐し、また法務スタッフが社外交渉をリードする場面も多く、法務部門は重要な戦略部門として位置付けられています。”Be Curious, Be Passionate, and Have Fun”を合言葉に、幅広い法務現場に挑戦する仲間を求めます。法務戦略グループは約半数が外国籍社員でもあり、ヤマハ発動機のグローバル事業を反映したユニークな執務環境です。【提出書類】・志望動機書、職務履歴、成績書 (語学試験・大学/大学院等)・弁護士資格者は上記に加えて資格証明（弁護士登録は会社負担）・語学資格はTOEIC以外にIELTSやTOEFL等の提出でも可・外国籍候補者については日本語検定N1相当

【募集背景】事業拡大に伴う増員です。エムディーはこれから、医療モール事業の全国拡大とAIプロダクトの進化を同時に進め、医療×不動産×AIというユニークな市場で非連続な成長をつくることに挑みます。そのためには、・経営層の右腕として、戦略を「描くだけでなく動かす」・数字を武器に、経営の意思決定精度を高める・将来の事業成長を見据えた構想・提言をリードできる方が不可欠です。【業務内容】企業の成長を支える中核ポジションとして、経営戦略・事業計画策定・社内プロジェクト推進を担う役割です。・中長期経営戦略・年度事業計画の策定支援・予算計画、実績の分析・管理・経営会議・取締役会資料作成・KPI設定・全社進捗管理と改善施策の立案・組織横断プロジェクトの企画・推進・市場・競合調査と経営層への提言・重要経営指標（KPI）の設計・分析・必要に応じて関係各部署との調整・フォローアップ【魅力】1.IPOのど真ん中に立ち会える完成された仕組みを回すのではなく、上場を見据えた経営基盤そのものを設計できる。2. 経営層直下で意思決定に直接影響を与えられる裁量「経営の参謀」として会社の成長スピードと方向性を左右する立場で力を試せる。3. 事業理解×数字×現場を横断する「本物の経営力」が身につく上場企業に必要な「説明責任・再現性・統制」の感覚を実務を通じて体得。【当社ビジネスについて】当社がデベロッパーから一度借り上げた物件を、顧客（開業医）へ貸し出し利益を得るストック型のビジネスモデルになっています。大型商業施設への医院・クリニック展開はマーケットとしても拡大中で、数年での閉業などが起こりにくい領域でもあります。当社ではすでに100社以上のクリニック開業実績があり安定していますが、今後も開業件数の増加に応じて、企業業績も高くなっていきます。【当社の強みについて】エムディー株式会社は、「ヒトとAIのハイブリッド・コンサルティングファーム」として、医師・歯科医師に特化した開業・経営支援を22年間展開してきました。私たちの強みは大きく3つあります。1. 好立地の医療モール全国展開大型商業施設・駅直結・商業モールなど、「人が集まる場所」に医療インフラをつくる事業を推進。すでに全国で330件以上のクリニック開業実績があります。2. 大手デベロッパーとの強いネットワーク創業以来の実績により、全国の主要デベロッパーと強固な関係性を構築。良い場所を、確度高く押さえられることが競争優位になっています。3. AI×出店予測のプロダクト力2023年にAI企業をM&A。東京大学との共同研究で開発した「売上予測AI」を軸に、ナショナルチェーンの出店戦略も支援しています。当社は現在、東証グロース市場でのIPOを本気で実現するフェーズになります。監査法人との監査契約も締結済みで、上場準備はすでに実行局面。今期は40名以上の採用を予定しており、事業も組織も拡大期に入っています。この局面で最重要になるのが、「攻めの投資を成立させ、成長ストーリーに資金と信用をつける財務」です。

名古屋営業部にて、営業事務業務をご担当いただきます。【業務内容】■営業担当者のサポート業務■投資家、取引先等からの各種問い合わせ対応、来客対応■契約書類の作成、内容確認、ファイリング■手数料支払、請求書管理、保険関連業務■顧客情報管理、データ入力作業（システム、Excel、Word、PowerPointを使用した事務）■営業支援ツール（パンフレット、商品説明資料等）の作成、改訂■部内庶務業務（会議サポート、電話、郵便物対応　他）【配属部署】名古屋営業部【組織構成】名古屋営業部：6名‐支店長1名、担当者2名、アシスタント2名、人材ビジネス担当者1名【募集背景】体制強化に伴う増員【同社について】■事業内容同社はリース業や資産運用をはじめ、多彩な金融サービスを提供する東証プライム上場企業です。安定した経営基盤のもと社会貢献を理念に、幅広い分野でサービスを展開しています。主な事業領域として航空機や船舶のオペレーティングリース、ストラクチャードファイナンスを中心とする金融ソリューション事業、再生可能エネルギー、事業承継、不動産、さらにIR業務など多角的な事業を推進しています。この多様な事業ポートフォリオを活かし、外的環境の変化にも柔軟に対応できる点も同社の強みです。■働き環境・魅力自由闊達でクリエイティブな社風のもと、新しいことにスピード感を持って挑戦できる環境のため、裁量を持ちながらご活躍いただけます。また、社員数は200名規模と比較的コンパクトな組織のため、セクショナリズムが少なく、部門をこえた協力体制でスピーディーに業務を進めることができます。また、2023年3月には厚生労働省「えるぼし認定（3段階目）」を取得するなど、女性活躍推進も働きやすい職場づくりにも注力、残業時間も少なく、長期的に安心して働いていただける点も魅力です。■企業紹介動画【株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー】JIAグループの事業内容を紹介しますhttps://youtube.com/shorts/IQEcymbVJU0【株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー】柔軟な働き方と挑戦できる環境が魅力ですhttps://youtube.com/shorts/YFuENzH6Kug【株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー】事業開発本部の業務内容と魅力とはhttps://youtube.com/shorts/9bMpzDGLGF8

広島営業部にて、営業事務業務をご担当いただきます。【業務内容】■営業担当者のサポート業務■投資家、取引先等からの各種問い合わせ対応、来客対応■契約書類の作成、内容確認、ファイリング■手数料支払、請求書管理、保険関連業務■顧客情報管理、データ入力作業（システム、Excel、Word、PowerPointを使用した事務）■営業支援ツール（パンフレット、商品説明資料等）の作成、改訂■部内庶務業務（会議サポート、電話、郵便物対応　他）【配属先】広域営業部‐広島支店【募集背景】体制強化に伴う増員【同社について】■事業内容同社はリース業や資産運用をはじめ、多彩な金融サービスを提供する東証プライム上場企業です。安定した経営基盤のもと社会貢献を理念に、幅広い分野でサービスを展開しています。主な事業領域として航空機や船舶のオペレーティングリース、ストラクチャードファイナンスを中心とする金融ソリューション事業、再生可能エネルギー、事業承継、不動産、さらにIR業務など多角的な事業を推進しています。この多様な事業ポートフォリオを活かし、外的環境の変化にも柔軟に対応できる点も同社の強みです。■働き環境・魅力自由闊達でクリエイティブな社風のもと、新しいことにスピード感を持って挑戦できる環境のため、裁量を持ちながらご活躍いただけます。また、社員数は200名規模と比較的コンパクトな組織のため、セクショナリズムが少なく、部門をこえた協力体制でスピーディーに業務を進めることができます。また、2023年3月には厚生労働省「えるぼし認定（3段階目）」を取得するなど、女性活躍推進も働きやすい職場づくりにも注力、残業時間も少なく、長期的に安心して働いていただける点も魅力です。■企業紹介動画【株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー】JIAグループの事業内容を紹介しますhttps://youtube.com/shorts/IQEcymbVJU0【株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー】柔軟な働き方と挑戦できる環境が魅力ですhttps://youtube.com/shorts/YFuENzH6Kug【株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー】事業開発本部の業務内容と魅力とはhttps://youtube.com/shorts/9bMpzDGLGF8

【職務内容】経営企画室のM&A担当として、以下の業務をご担当いただきます。【職務詳細】・事業戦略策定、市場調査・案件ソーシング、企業価値の分析・デューデリジェンス、契約交渉・PMI（事業計画策定、従業員への説明、システム・業務統合）【募集背景】現在、役員が経営企画室長を兼務しており、事業成長に伴い組織体制強化のために募集致します。【組織構成】役員兼室長（50代・女性）・課長（30代・女性）【魅力】会社の中枢の業務に携われる。経営者との直結業務。

※同求人は、オープン株式会社での採用となります。【募集背景】会社規模拡大・今後も継続的なM&Aを通じた、非連続成長を実現するためにチームの体制を強化及び人員の拡充を実施します。【業務内容】M&A専任チームの一員として、戦略立案から実行、PMIまでを一貫して担当いただきます。（１）M&A戦略の立案と案件ソーシング　　∟成長戦略に基づくM&A方針の企画　　∟FA・士業・直交渉など多様なチャネルを活用した案件探索（２）案件分析・実行支援　　∟スキーム設計、初期DD、バリュエーションの実施　　∟意思決定資料の作成と社内稟議対応　　∟法務・財務と連携した契約交渉・クロージング対応（３）PMI（統合プロセス）の設計・実行　　∟対象会社との連携を含めた統合計画の策定と実行支援（４）関係者との調整・コミュニケーション　　∟経営陣、事業部門、外部士業との折衝・連携　　∟社内外ステークホルダーとの情報共有と調整業務【組織構成】現４名（正社員２名、常駐１名、事務員１名）※本ポジションの責任者ポジションを募集しております。【同ポジションの魅力・特徴】■経営企画室直下のM&Aチームは、中長期的なグループ拡大を実現するため、戦略的M&Aを継続的に推進する専門組織として、全社的な事業成長と多角化をリードしています。■事業責任者やグループ会社と連携しながら、経営の意思決定を支援し、今後3年間で累計30件・70億円規模のM&Aを目指し、体制強化とプロセス内製化を進めています。【同社について】　同社は、スマートロボット（RPA、AI）を活用したアウトソーシング事業やコンサルタント事業、デジタルマーケティング・オンライン広告事業を展開しています。RPAのリーディングカンパニーから、総合ITコンサル企業へ。RPAに限らず、SaaS、BPO、生成AIといったオートメーションサービスを揃え、次のオートメーション技術への投資をスピーディーに行える体制にバージョンアップ。お客様の生産性向上を通じて、企業価値向上や個人の物心両面の幸せを実現することが日本社会の課題解決に繋がり、日本の構造変化の先にも明るく楽しい未来が実現できると信じています。【同社の魅力】■RPAのリーディングカンパニーから、総合ITコンサル企業へ2024年6月1日、RPAホールディングス株式会社から、オープングループ株式会社に社名を変更しました。同社の強みであるRPAに限らず、SaaS、BPO、生成AIといったオートメーションサービスを揃え、次のオートメーション技術への投資をスピーディーに行える体制にバージョンアップしている企業です。■2800社以上が導入するRPAサービスを保有定型作業に時間を取られる、月末月初など一時期に業務が偏る、などの各社の課題を1社ごとにヒアリングをし、企業に合わせた自動化や業務効率化を行うRPAサービスを提供しています。既に2800社以上が導入を進めており、ソフトバンク社と業務提携を行うなど更なる拡大を見据えています。株主：ソフトバンク株式会社(3.92%)■「ヒトが集まるコミュニケーション基点」へのオフィス移転https://open-group.co.jp/info/2024/11/new_office_2024_02/リモートワーク中心の就業環境から、リモートワークと出社のハイブリッド勤務を進めることが、ヒトが集まることの重要性や価値を再認識し、2024年11月オフィス移転を行いました。フロア内にカフェスペースやチーム作業を行う空間を設け、更なるコミュニケーションの活性化向上に努めています。

【職務概要】同社は決済事業のリーディングカンパニーとして毎年25％以上の利益成長を目標とし、18期連続増収増益を実現している東証プライム市場上場会社のグループ企業（100％子会社）です。同社の管理部門として、会社の成長を支える会社の成長を支える事業管理（リーダー候補）ポジションの募集です。※GMOペイメントゲートウェイ株式会社からの出向を前提としたポジションとなります。同社は2013年に、債権譲渡型後払い決済サービスを提供する会社として設立されました。提供しているサービス（GMO後払い、GMO掛け払い）は有名アパレル企業を始めとする、数多くのEC事業者にご採用いただいており、売上（約90億円、2023年9月期）はグループ連結売上（631億円、同）の約14％を占めており、重要な戦略子会社として、グループ収益に貢献しております。2024年2月には新しい決済サービス、BNPL(Buy Now Pay Later）を、三井住友カード株式会社様との共同ブランド（アトカラ）の提供を開始し、他にはない、国内No.1サービスを目指し、取り組んでおります。※プレス記事：https://www.gmo-pg.com/corp/newsroom/press/gmo-payment-gateway_gmo-payment-service/2024/0206.html【具体的な業務内容】同社は次なる成長ステージに進むため、全社員がより働きやすく、成長できる環境を整えることをミッションとしています。事業管理室では、コーポレート業務をベースに、経営陣や他部門と密接に連携しながら、会社全体の基盤を支える重要な役割を担っています。担当いただきたい業務は以下です。■管理会計業務財務情報をもとにした予算管理や業績分析を通じて、経営陣の意思決定を支援します。※入社時は入出金管理等、月次決算サポート業務をご担当いただくことで、同社事業をキャッチアップいただきます。■取締役会の運営サポート取締役会の事務局担当として、スムーズな進行と資料準備、議事録作成などを担当し、意思決定の場を支えます。■社内規定の策定・管理会社の成長に伴い、必要となる社内規定や手続きの整備・更新を行い、業務の円滑な運営に貢献します。■契約手続き・管理取引先との契約書類の作成・管理業務を担当し、リスク管理とコンプライアンスを遵守した運営を支援します。■その他、オフィスの設備・備品等の管理と発注等【募集背景】事業規模拡大、及びBNPL(Buy Now Pay Later、後払い決済）サービス開始もあり、コーポレート業務に関わる人員を強化するため、主体性を持ってサービスや運用を進化させていくことができる人材を求めています。【経験できるキャリア、習得できるスキル】■経営陣・各部署へのレポーティング等、事業の意思決定を支援することで、貢献実感を持つことができます。■スピード感のある業務改善やプロジェクトに参加することで、マネジメントスキルを身につけることができます。【募集部署責任者からのメッセージ】同社は国内決済事業のリーディングカンパニーとして、毎年25%以上の利益成長を掲げ、組織と業務が拡大し続けています。今後も成長を続ける「決済」「Fintech」業界で、個々のメンバーが高いパフォーマンスを発揮できる環境を創る仲間を募集しています。組織の成長と共に、自身の成長も実現していきたい方のご応募をお待ちしております。

【期待する役割】知的財産部では、知財戦略の立案から、それに基づいた特許網の構築までを一貫して担っていただきます。同社は、企業戦略の柱の一つとして「知財戦略」を重視しており、国内外の様々な国への特許出願を積極的に行っています。そのため、グローバルな視点で知財業務に携わることができ、国際的な知財スキルを磨くチャンスがあります。また、開発の上流工程（企画・コンセプト）からプロジェクトに参画することで、技術理解を深めながら、知財と技術の両面から価値創出に貢献できる環境が整っています。【具体的には】■国内/海外の出願～権利化発明部署と連携し、セールスポイントの技術の本質をとらえた発明の本質を明らかにし、出願及び権利化対応全般を担当いただきます。（発明発掘、出願、審査権利化対応など）■模倣品対応各国の弁護士、弁理士と連携した知財権での権利行使対応（ECサイト削除、訴訟、行政取り締まり、警告状等）■特許等の調査先行技術調査、クリアランス調査、侵害判断、権利の有効性／無効性判断等■知財権の係争対応他社権利に対する無効審判、異議申し立て、交渉等■契約対応共同出願契約、ライセンス契約、機密保持契約、共同開発契約等で知財に関する契約対応【組織構成】■知的財産部：10名程度※自動車メーカーや機械機器メーカーご出身の方が中途でもご入社され、ご活躍されていらっしゃいます。【同社知財部の特徴】■コア技術とニーズの融合によって生み出すユニークな製品を、知的財産で保護するニッチトップ戦略をとっており、知財権で守られた製品を市場投入しています。■知的財産部門では、知財戦略の立案と実行を行い、各製品のセールスポイントを実現する発明技術の知的財産権を獲得し、競合他社がそのセールスポイントを実施できないように強い特許網を構築することにより、ナンバーワン製品としての地位を維持しています。■また、製品を侵害する模倣品については、知財権を活用した対応（権利行使）によって、模倣品等の侵害品を排除することで、知的財産部門として収益に貢献しています。

【ミッション】人事企画責任者として、企業の戦略目標を達成するための労務管理および人事施策の立案・実行を推進頂きます。【業務概要】企業の戦略目標を達成するための労務管理および人事施策の立案・実行を担当します。組織の成長と安定を支えるため、労働法規の遵守、職場環境の改善、従業員のエンゲージメント向上を目的とした施策の策定など、幅広い人事課題に取り組みます。経営陣や関連部門と連携し、データに基づいた意思決定を行いながら、持続可能で競争力のある人事戦略を構築します。【具体的な業務内容】■人事戦略の企画・立案・経営目標に基づき、短期・中長期の人事戦略を策定・人材構成の分析を通じて、組織全体の最適化を推進・労務管理の強化を含む、包括的な人事ポリシーの作成と実施■労務管理およびコンプライアンスの推進・労働法規（労働基準法、労働安全衛生法など）の遵守状況を監視し、必要な対応を実施・労働時間管理、休暇取得促進、各種労働契約の適正運用の確保・社内規程の改定および従業員への周知・教育を行い、コンプライアンス意識の向上を図る■勤怠管理と給与計算の統制・労働時間、残業時間、休暇の適正管理を行い、労働生産性の向上をサポート・給与計算プロセスの正確性と効率性を確保し、関連部門と連携してシステム運用を最適化・給与データの分析を通じ、報酬に関する改善提案を行う■報酬・評価制度の設計・運用・組織のパフォーマンス向上を目的とした報酬制度や評価制度の設計・見直し・社内外の市場調査に基づき、競争力ある報酬パッケージを構築・評価プロセスの公平性と透明性を確保し、従業員のモチベーションを高める施策を推進■労使関係の調整と職場環境の改善・労使関係を良好に保つための施策を実施・職場環境の改善を目的とした各種施策の企画・実施（例：メンタルヘルス対策、安全衛生管理）・労務リスクの早期発見と対処を行い、労働争議の予防策を策定■人事データベースの設計・分析と施策の効果測定・人事データベースの設計・人事データ（離職率、勤怠状況、従業員満足度等）を分析し、データに基づいた意思決定をサポート・各種施策の効果を測定し、PDCAサイクルを回して継続的な改善を図る※その他、ご経験に合わせて業務をお任せしていきます。【組織構成】・人事部 人事企画・労務チームマネージャー：1名（特定社会保険労務士）メンバー：正社員3名、契約社員1名、派遣社員1名【魅力ポイント】■同社は急速に成長している企業であり、ビジネス環境も変化し続けています。人事企画責任者として、組織の変革や成長に伴う多様な挑戦と成長の機会があります。■同社はイノベーションを推進する文化を持っています。人事企画責任者として、従業員のエンゲージメント向上や働きやすい環境の整備など、イノベーションを支える人事戦略の企画や実行に取り組むことができます。

【この求人の魅力】①安定した環境・東証プライム上場・年間休日120日／土日祝休み（本社）・残業月20時間以内・転勤なし・福利厚生がかなり充実（ベネステ、産育休、Femself BOX 等）②キャリアップできる要素・従業員1500名規模 × 全国多店舗・正社員／契約／アルバイト混在の労務管理・法改正対応、就業規則改定・労務業務の効率化・標準化・労務管理ツール刷新予定【職務内容】挙式披露宴会場の「一軒家貸切」「1顧客1担当制」によるオリジナルウェディングを強みとする当社にて、全国1500名規模の従業員を支える人事労務業務をお任せします。まずは給与計算業務からスタートし、現場理解を深めながら、課題抽出や改善提案にも段階的に携わっていただきます。【業務内容】勤怠管理からお任せいたします。＜その他の業務例＞労務業務全般・入退社手続き、勤怠管理、福利厚生、社会保険・安全衛生管理 など多様な雇用形態の従業員管理・正社員／契約社員／アルバイトなど・多店舗・多職種環境での労務対応労働関連法・法改正への対応・就業規則の改定・労働時間の適切な管理、運用ルールの見直し労務業務の効率化・標準化・労務管理ツールの見直し・導入・業務のペーパーレス化、可視化の推進　などなど★既存のやり方にとらわれず、「より良い仕組み」を自ら考え、提案・実行できる環境です。【募集背景】東証プライム上場・ブライダル業界トップクラスとして成長を続ける当社では、主力であるハウスウェディング事業に加え、ホテル事業の本格展開がスタートしました。事業・組織の拡大に伴い、全国約60拠点・1500名規模の従業員を支えるコーポレート部門（労務機能）の強化が急務となっています。今回の募集では、勤怠管理からお任せしますが、現場で働くスタッフの「働きやすさ」や「やりがい」を労務の視点から仕組みとして形にしていく存在として長くご活躍いただくことを期待しています。安定した基盤のもと、「規模のある組織で労務経験の幅を広げたい」「勤怠・多店舗管理の経験を、次のステージに活かしたい」そんな方にとって、市場価値を高めながら成長できるポジションです。【組織図】総務労務部労務チーム８名社員・４名契約社員３名・アルバイト社員１名女性のみで４０代中心の組織です。

【募集背景】アイケア事業の拡大に伴い、事業管理・計数管理体制を強化するための増員募集です。グローバルに展開するアイケア事業において、専門性を発揮しながら事業運営を支えるスペシャリストを求めています。【ミッション】予算編成・計画・分析などの 計数管理／事業管理業務の専門家（スペシャリスト） として、事業推進に必要なデータ整備・分析・可視化をリードいただきます。【業務内容】■アイケア事業全体の事業管理・計数管理連結／販社別の予算・見込・実績の集計・分析・取りまとめ経営層向けレポーティング資料の作成事業運営の改善提案に向けたデータ整理・分析■業務改善・DX推進管理資料（フォーム）の標準化・改善Power BI などのBIツール導入・活用の促進データ活用基盤の整備■付随する管理・調整業務業務委託契約の管理各種計数対応、部門内の取りまとめ所管関係会社（国内外）との事務連絡・調整※管理職ではなく、データ・計数領域に強みを持つスペシャリストとしての活躍を期待しています。【配属組織】アイケア事業本部└ アイケア事業管理部／事業管理課（7名体制）事業拡大に伴う“仕組みづくり”のフェーズで、影響力を発揮しやすい環境です。【企業の魅力】トプコンは企業理念として「Topcon for Human Life」を掲げ、「医・食・住の成長市場において、社会的課題を解決し事業を拡大する」をビジョンとした成長戦略を加速しており、従来の強みであるモノづくりをベースに、IoT, AIを活用したソリューションビジネスにビジネスモデルを転換しており、グローバルで事業を加速・推進しています。【その他魅力】■WLBの整った環境で就労頂けます。・フレックスタイム制度：あり(コアタイム10:00-15:00)・在宅勤務：週1.2回程度可・年間休日：128日・入社3年後定着率90％以上【トプコン社の事業情報】（１）住（建設）製品：ICT施工を建設機械（トラクターやショベルカーなど）に組込み、無人での操縦を可能にし少子化対策や効率化を実現、唯一無二の測量技術で世界シェアNo.1を確立している「測量機」を擁するメインビジネス（２）食（農業）製品：農作業用トラクターのICT化を実現し無人での運行を実現。少子化対策・効率化を実現し世界の食糧危機対策に貢献しています。（３）医（ヘルスケア）製品：眼科治療の新しい形として予防治療に力を入れています。「治療」から「予防」へ新しいアイケア事業創造へ注力しています。