契約関連実務の土日休みのスキル・経験が活かせる転職・求人情報(2ページ目)

【雇入れ直後】 当社コーポレート部は、労務・法務・経理・財務というバックオフィスの役割を幅広く担っています。 本ポジションでは、コーポレート部法務グループにて、契約法務を中心に、社内規程の整備、法務相談対応、ガバナンス関連業務まで幅広く担っていただきます。事業成長に伴い増加・多様化する法務ニーズに対し、各部門と連携しながらリスクを適切にコントロールし、円滑な事業推進を支援するポジションです（英文契約対応あり：1割弱。今後増加見込み）。 ■業務内容・契約書チェック・契約書レビュー／作成・法務相談対応／弁護士相談窓口対応・各種認定取得手続き・コーポレートガバナンス対応・取締役会事務局、株主総会事務局　等■組織体制5名規模マネージャークラスとともに業務遂行および企画を一緒に進めたい方を募集しております。■魅力 当社は"Beyond the Edge ～変化の一番先に立ち、次への扉をともに開く。～"というパーパスのもと東証プライム市場に上場しながらも、継続的に20～30％の速度で成長し続けており、バックオフィスにおいても日々自ら変化を起こし、部門機能の強化を継続しております。 コーポレート部では、若いうちから新しい業務に挑戦し、スキルの幅を広げたい方が活躍できる環境があります。実際に、業界・職種ともに未経験から入社し、幅広い経験を積みながらマネージャークラスとして活躍しているメンバーも複数在籍しています。入社後は先輩社員が日々の業務を通じて丁寧にサポートしますので、安心して業務に取り組んでいただけます。 ■募集背景 今後の継続的な事業成長に伴い、将来的に想定される海外展開やAI利活用を見据え、経営基盤としての機能を一層強化するため、優秀な人材を募集します。

【雇入れ直後】 当社コーポレート部は、労務・法務・経理・財務というバックオフィスの役割を幅広く担っています。 本ポジションでは、コーポレート部法務グループにて契約審査・法務相談等の実務を担いながら、チームの人材マネジメントおよび業務マネジメントをご担当いただきます。事業成長に伴うリスクの多様化に対し、法務組織の人材マネジメント（育成含む）および業務マネジメント（新業務のオペレーション構築や改善企画を含む）を推進し、スピードと統制を両立した法務体制の強化を担うポジションです。 ■業務内容・以下記載の業務マネジメント（新業務のオペレーション構築や改善企画を含む）・人材マネジメント（育成含む）＜対応業務＞・契約書チェック（英文契約：1割弱）?・契約書レビュー・作成?・各種社内規程作成?・法務相談対応、弁護士相談窓口?・各種認定取得手続き?・コーポレートガバナンス対応?・社内制度設計?・取締役会事務局、株主総会事務局■組織体制約5名規模※シニアマネージャーの方がレポートラインとなります。■魅力 当社は"Beyond the Edge ～変化の一番先に立ち、次への扉をともに開く。～"というパーパスのもと東証プライム市場に上場しながらも、継続的に20～30％の速度で成長し続けており、バックオフィスにおいても日々自ら変化を起こし、部門機能の強化を継続しております。 また当社の平均年齢は30代前半で、コーポレート部には経験豊富なメンバーが在籍しており、年次や役割に応じて幅広い層が活躍しています。 意思決定者との距離が近く、制度設計やAI導入など高付加価値な取り組みにも挑戦できる環境です。 ■募集背景 今後の継続的な事業成長に伴い、将来的に想定される海外展開やAI利活用を見据え、経営基盤としての機能を一層強化するため、優秀な人材を募集します。 ■働き方月平均で20時間の残業想定のためワークライフバランスを整えながら働くことができます。

【雇入れ直後】 当社コーポレート部は、労務・法務・経理・財務というバックオフィスの役割を幅広く担っています。 本ポジションでは、コーポレート部経理グループにて、クライアントとの契約・請求対応、給与支払、経費精算など、キャッシュイン／キャッシュアウト領域の業務を対象に、AIを前提とした業務設計や改善、人材マネジメントをご担当いただきます。 ■業務内容 ・新業務オペレーション構築や改善企画・クライアントとの契約／請求対応、給与支払、経費精算処理等の定常オペレーションの運用および高度化・改善 ・メンバーのマネジメント、等 ＜業務詳細＞ ・人材マネジメント ・業務オペレーション構築 ・クライアントとの契約内容に基づく請求・債権管理プロセスの運用/改善 ・給与支払/経費精算に係る会計処理の統括 ・月次/四半期/年次決算のリード ・内部統制対応の推進 ・管理会計の高度化、等■魅力 当社は"Beyond the Edge ～変化の一番先に立ち、次への扉をともに開く。～"というパーパスのもと東証プライム市場に上場しながらも、継続的に20～30％の速度で成長し続けており、バックオフィスにおいても日々自ら変化を起こし、部門機能の強化を継続しております。 また当社の平均年齢は30代前半で、コーポレート部には経験豊富なメンバーが在籍しており、年次や役割に応じて幅広い層が活躍しています。 意思決定者との距離が近く、制度設計やAI導入など高付加価値な取り組みにも挑戦できる環境です。 ■募集背景 今後の継続的な事業成長に伴い、将来的に想定される海外展開やAI利活用を見据え、経営基盤としての機能を一層強化するため、優秀な人材を募集します。

【雇入れ直後】 当社コーポレート部は、労務・法務・経理・財務等というバックオフィスの役割を幅広く担っています。 本ポジションでは、コーポレート部経理グループにて、契約・請求対応、給与支払・経費精算、内部統制、管理会計、税務対応などをご担当いただきます。 単なるオペレーション要因ではなく、AIを前提とした業務設計や改善の実行や将来的には人材マネジメントに関与いただき、バックオフィスにおけるプロフェッショナルを目指していただきます。 ■業務内容クライアントとの契約/請求?給与支払/経費精算処理?決算/内部統制対応?管理会計業務?税務対応、等?■組織体制約60名規模■魅力 当社は"Beyond the Edge ～変化の一番先に立ち、次への扉をともに開く。～"というパーパスのもと東証プライム市場に上場しながらも、継続的に20～30％の速度で成長し続けており、バックオフィスにおいても日々自ら変化を起こし、部門機能の強化を継続しております。 コーポレート部では、若いうちから新しい業務に挑戦し、スキルの幅を広げたい方が活躍できる環境があります。実際に、業界・職種ともに未経験から入社し、幅広い経験を積みながらマネージャークラスとして活躍しているメンバーも複数在籍しています。入社後は先輩社員が日々の業務を通じて丁寧にサポートしますので、安心して業務に取り組んでいただけます。 ■募集背景 今後の継続的な事業成長に伴い、将来的に想定される海外展開やAI利活用を見据え、経営基盤としての機能を一層強化するため、優秀な人材を募集します。

横浜テクノロジーキャンパスにおける総務部総務担当として、社内決裁や規程管理、不動産管理、防災関係、サステナビリティ関係業務を主に担当いただきます。【具体的な業務内容】グループメンバーとの協力体制のもと、以下の業務に携わっていただきます。※下記のうち、業務経験や配属組織の繁閑状況等を踏まえて担当業務を調整し、随時、活躍の幅を広げて頂きます。■ガバナンス・法的統制・社内決裁（権限規程に基づく意思決定のコントロール）・規程管理（拠点運用のルールの整備・保守）・契約書チェック（リーガルリスクの一次防衛）■アセット・リスクマネジメント・不動産(土地・家屋関係)管理（資産価値の維持と法的適合）・防災・BCM（災害時に研究開発を止めないための計画・訓練）■コーポレートコミュニケーション・ESG・サステナビリティ（ESG経営の拠点レベルでの実装）・渉外（行政、近隣住民、警察・消防等との窓口・交渉）・社内広報（拠点内での文化醸成や情報共有）・見学受入（対外的なブランド発信のサポート）■拠点オペレーション・庶務業務等（備品管理、受付、その他付随する事務）※組織について開放的な雰囲気のなか、業務に集中できる環境が整っており、チーム全員が一体となって問題解決に取り組む姿勢が根付いています。【組織のミッション】横浜テクノロジーキャンパスの円滑な事業所運営を継続していくため、所内のさまざまな規程やルール、基準等の遵守徹底、各施設の安全衛生管理、所内従業員の労務管理、情報セキュリティレベルの維持・向上、サステナビリティ経営推進、地域社会や行政機関等との連携強化等に取り組んでいます。【募集背景】同社は東証プライム市場に上場して2年目を迎え、さまざまなステークホルダーとの関係性を強化していく必要があります。また、横浜テクノロジーキャンパスは、最先端のメモリ技術を研究開発(R&D)する、会社の「心臓部」です。上場企業としての「高い品質管理」と「研究開発を止めない安定した事業所運営」が求められている拠点となります。この重要な拠点にて、事業所運営管理を推進する一員として、共に業務に邁進頂ける方の応募をお待ちしております。【ポジションの魅力】上場して間もないキオクシアの研究開発・技術開発の中枢拠点運営を支える部門のキーパーソンとして、幅広い領域で活躍できるチャンスが数多くあります。また、総務／人事勤労／安全衛生／従業員の健康支援に関する専門スタッフが揃っている環境です。【キャリアパス】■総務担当の実務者として、社内決裁や規程管理、不動産管理、防災関係、サステナビリティ関係業務を主に担当いただき、特定分野に閉じないキャリア構築が可能です。■その他、将来的には、本社などの他拠点への異動の可能性もあり、横浜テクノロジーキャンパス以外での総務キャリアを作り上げることも可能でございます。【勤務地/働き方】■勤務地：横浜テクノロジーキャンパス（神奈川県横浜市栄区笠間2-5-1/最寄駅：大船駅）※構内には社員食堂やコンビニも完備されております。■在宅勤務：週1-2日程度（業務事情による）※フレックス制度も活用いただき柔軟な働き方が可能です。■残業：平均30時間程度【入社後の教育制度】■同社の文化や特性については、当該者が馴染むまで継続性を持って、弊職グループ長からレクチャーします。実務においては、OJT担当を明確に定めサポートします。■OJTを中心に、部門内での充実した教育プログラムが用意されており、実践的なスキルを身に付けることができます。また、Web上で選択可能な多彩な教育システムも整っているため、自分のペースで学びたい内容を選び、キャリアアップに繋げることができます。あなたの成長をサポートするための環境が整っています。その他、必要に応じて資格取得等の支援制度がございますので、ご活用ください。

【募集背景】同社では近年、グローバル展開が加速しており、海外子会社の管理や財務面でのサポートは引き続き重要な役割を担っています。安定した事業運営と今後の成長を支えるため、これらの業務を担っていただける方をお迎えしたいと考えています。【部門の役割】財務経理部財務課では同社グループ全体の資金管理業務、財務戦略の立案、資金調達等の計画および実行を行っております。また、グループ会社の管理業務も行っており、当社グループが描く事業戦略、営業戦略を実現すべく、事業運営の土台となる財務・資金面を支えています。具体的には、事業計画に基づく資金繰り計画の作成、当社及び国内外グループ会社の資金繰り管理、財務面における海外グループ会社のサポート、各種会議資料の作成（財務関連情報）、出納業務/店舗金銭業務の管理・承認等です。【お任せする業務と入社後のイメージ】ご入社いただく方には主に海外子会社関連の業務に携わっていただきます。・海外子会社の資金繰り管理・グループ会社への投融資取引の実行、契約管理、請求管理・各海外子会社担当者とのコミュニケーション、サポート・グループ会社資金管理に関連する情報収集・資金繰り管理の可視化、効率化、マニュアル整備等の推進・経営会議等の各種会議資料の作成（決議資料など）・国内出納業務のサポート・財務課長と連携しながら、海外子会社の窓口として業務を進めていただきます。▽具体的には▽各子会社において作成される資金繰り表の一次チェックを行い、内容の妥当性や資金需要を把握します。重要な事項や対応が必要な課題が発生した場合には、財務課長と相談しながら対応方針を検討・実行していただきます。また、海外子会社の現地担当者とのミーティングやメールでのやり取りが定期的に発生します。現地担当者のうち、半数以上は日本語でのコミュニケーションが可能ですが、英語での対応が必要なケースもあります。ミーティングの場合は、通訳として現地社員が同席しています。尚、現状はアジア地域の海外子会社が中心のため、時差などで業務時間が大幅に変更されるような状況ではありません。【キャリアプラン】ご本人の志向や適性を踏まえながら、柔軟にキャリアプランを構築していくことが可能です。まずは海外子会社の資金繰り管理を中心に経験を積んでいただき、業務理解を深めていただくことを想定していますが、その後は、海外子会社における資金効率の改善施策など、企画性・専門性の高い業務に挑戦していただくことも可能です。また、将来的には国内事業の資金繰り管理を担当するなど、グループ内でより広い領域の財務業務に携わっていただくことも想定しています【仕事の魅力】当グループは売上1兆円の外食チェーンを目指し、グローバル展開を加速させています。各国や環境に適した資金管理体制を構築していますが、適宜ルールを見直し、柔軟に変更していく必要があります。そのため、ルーチン業務だけでなく、運用の見直しにも、自ら柔軟かつ着実に取り組んでいただける方には、やりがいを持って働いていただける環境だと思います。また、海外各国の子会社担当者と定期的にやり取りを行うため、実務を通じてグローバルな資金管理の知見や、国・地域ごとの商習慣を踏まえた対応などのスキルを身につけることができます。【同社の今後のビジョン】同社の今後の戦略は、「グローバル展開の加速・規模拡大」と「持続可能なバリューチェーンの構築」が二大柱です。米国・中国・東南アジア等での積極的な海外出店（FY26の海外売上比率35%目標）に加え、フードロス発電など循環型モデルによる環境経営を推進し、売上収益1兆円の達成を目指しております。

【業務内容】本社での研修後、インドネシアに駐在頂き、下記業務を担って頂く事を想定しております。■労務管理：管理職レベル・労働法（インドネシア労働法 UU Ketenagakerjaan）に基づく運用・採用・入退社手続き、契約書（PKWT/PKWTT）管理、給与計算手続き、労務トラブルの予防・対応（懲戒、警告書、交渉など）・社内規程の整備・運用■経理関係：管理職レベル・月次・年次決算業務、仕訳入力、売掛・買掛管理、固定資産管理・予算策定・予実管理、コスト分析、税務申告および税務調査対応、本社（日本）へのレポーティング、監査対応（外部監査・内部監査）【募集背景】現該当者の定年退職による欠員補充のため。【配属部署】PT Indopherin Jaya　（住友ベークライト海外関連会社）インドネシア国ジャカルタ本社※入社して本社で研修の上、インドネシア子会社の経理・労務リーダーとして５年程度勤務を想定しております。（本社研修は２か月程度 ※変更の可能性あり）【事業ビジョン】高機能プラスチック事業部門のアセアン海外拠点とし昨年設立30年となる。今後も当社アセアン拠点として信頼される長期安定企業となるように、安全、品質、コンプライアンスを重視し、インドネシアでも信頼される会社として、さらなる発展を進めていく。【組織構成】現地会社人員：１３６名（内、日本人駐在員３名、マレーシア人１名）ジャカルタ本社は７名、他人員はプロボリンゴ工場・昨年度、会社設立３０周年となり住友ベークライトの高機能プラスチック事業部のポリマー製品アセアン拠点。・ローカルスタッフは特に工場があるプロボリンゴは穏やかな風土であり、現地従業員の定着率も高い。ジャカルタスタッフも少人数ながら工場と連携し会社業績向上に注力している。・駐在日本人はジャカルタ２名、プロボリンゴ工場１名の計3名。少人数ながら頻繁に交流し、協力し会社運営を行っている。【働き方】〇残業：月10時間未満〇出張：あり　プロボリンゴ工場出張期間あり（月１週間程度）〇転勤：有り　（国内外関連部署）〇社宅：勤務地にて会社負担範囲で賃貸【キャリア】・決算または税務業務や労務管理の経験を積んだ後、その働きぶりによって将来は他海外あるいは国内拠点の責任者としての活躍を期待しております・将来、国内事業所や国内外関係会社の責任者としての活躍を期待しております【仕事のやりがい】・自ら実行した項目が会社の業績として反映され、当社事業部の評価に影響することから、責任とともに大きなやりがいのある仕事でもある。インドネシアの会計基準・税務対応などの知識も仕事を通じて身に付けることができる。・各事業責任者から経営トップへ日常的に接しているため、製品毎の販売状況や事業の課題が判る部署。海外拠点がどのように会社業績に繋がって、今後どのよううな方向性に進むのか、広く全般的に理解した上で各種の改善策を企画実行できる。【仕事の大変さ、難しさ】・インドネシア特有の会計・税制対応をローカル社員と共に対応しなかればならない。担当した業務は責任を持ち完了まで進めなければならない。・会社の業容や組織、重点施策の変更に加え、事業環境などの外部環境の変化にも適宜対応し、当社にとってその時々の課題に最善対策を立案、実行しなければならない。

経営企画・事業企画_アライアンス戦略策定・CVC投資・出資先管理（EV二輪車領域）(ランドモビリティ事業本部)【募集背景】ヤマハ発動機のランドモビリティEV事業推進部は2025年1月に新設された部署で、中長期でのEV二輪車事業の事業戦略策定・事業推進を担い、積極的に競合メーカー、ベンチャー企業との協業や出資を伴うアライアンスの構築を進めています。これらの協業や出資先との戦略的なアライアンスを推進できる人材はまだ社内に少なく、投資実務と出資後の事業価値向上をリードできる即戦力人材を募集します。本ポジションは単なる財務リターンを目的とした投資ではなく、当社事業とのシナジー創出を前提とした海外投資・パートナーリングを担う重要な役割で、近い将来の管理職候補となる人材を募集します。【職務内容】電動二輪車事業の拡大・強化を目指し、海外の電動二輪車メーカー（ベンチャー企業）を中心としたアライアンスを構築いただきます。①EV二輪車事業のアライアンス戦略策定：事業・競合分析、経営向け資料作成・意思決定支援②出資、M&A等の実行リード：出資スキーム検討、DD（デューデリジェンス）・バリュエーション検討、契約書レビュー（法務連携）③出資後事業支援：KPIモニタリング、取締役会出席、当社との協業・シナジー創出支援、中長期的なEXIT戦略④協業先との協働プロジェクト企画※まずは主に②③の業務をご担当いただきます。※直近はインド、フランスの二輪企業に出資を行いました。【やりがい・魅力】・グローバルに事業を展開するヤマハ発動機で最大の売上・利益を占めるランドモビリティ事業の運営・戦略立案に携わる仕事です。経営層・事業部と近い距離で意思決定に参画することが出来ます。・事業部門での募集であるため投資だけでなく、事業開発・アライアンス構築に携わることが出来ます。・社内でもCVCに関する経験者はまだ少なく、投資仮説の立案から実行、出資後の価値創出まで裁量を持って関与することが可能です。また海外スタートアップの成長現場に深く関ることが出来ます。将来的には出資先の取締役会に社外取締役やオブザーバーとして参画するなど、キャリアアップも期待できるポジションです。・残業時間は２０時間程度/月と、働きやすい環境です。【求める人物像】・事象をロジカルに分析し、戦略的に物事を考えられる方・社内外の関係者と良好な関係を築き、周囲を巻き込みながら推進できる方・前例がないことでも自分自身で考え、最適解を探すことが出来る方

【職務内容】海上自衛隊を主要客先としており、各部門と協力して、以下のような調整を実施します。■社内関係部門と連携して、見積作成／取り纏め■契約締結に向け、客先に対する見積説明／質疑対応、価格交渉等、見積業務全般■契約履行中の案件の採算管理■各部門と連携しての新規案件の提案業務■海外ライセンス先との価格/納入交渉他■仕事の適正を判断し、見積業務から営業への配置転換もあり【依頼背景】艦艇・特殊機械事業部 諌早地区では、海上自衛隊向けの装備品を取り扱っています。防衛3文書による防衛予算の増加を受け、2023年度以降、特殊機械事業においても、受注規模が拡大しております。そのため、契約締結に関わる見積作成、価格交渉、契約履行/納入業務等、防衛省と契約に関わる各種調整をする営業/見積担当の増強が急務となっています。【本ポジションの魅力】業務内容である見積作成、質疑対応、価格交渉等の業務は、緻密作業も多くありますが、プロジェクトの一員として、個人に託された業務を一つずつ前に進め、契約締結、契約履行を完遂した時など、プロジェクトメンバーと一緒に達成感を味わうことができます。また、日頃から防衛装備品のモノづくりを体感することができ、時には、製造中の試験視察など、非日常な経験をすることもできます。【働き方について】特機業務課は見積チームと営業チームに分かれており、総勢20名で、男性16名、女性4名、年齢別では、60代2名、50代2名、40代5名、30代7名、20代4名という構成になります。年齢層は幅広いですが、上下関係も厳しくなく、和やかな雰囲気です。そのため、困り事などがあれば、何でも相談ができる環境です。また、現場部門との連携が必要なため基本的には出社勤務となりますが、個々の事情に応じてフレックスタイム制度や在宅勤務も活用可能です。【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2025年3月期決算で受注高7兆0,712億円　売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

■東証スタンダード上場企業「テクノロジーで、住宅を変え、世界を変えていく。」を理念に掲げるrobot home。最先端のテクノロジーを活用し、暮らしに新たな可能性や価値を与えるべく、賃貸経営プラットフォーム「robot home」を始めとしたさまざまなサービスを展開しています。そんな同社の採用担当を募集します。【仕事内容】同社の新卒・中途採用において採用計画の策定、予算管理、採用活動などご経歴に応じて幅広く業務をお任せします。【具体的な仕事内容】採用チャネルの選定と管理:・求人サイト、人材紹介会社、SNS、大学など、最適な採用チャネルの選定・各チャネルとの連携、交渉、関係構築・リファラル採用の推進求人票・採用広報の作成:・魅力的な求人票の作成（職務内容、求める人物像、待遇などの明記）・採用ブログ、SNS、会社説明会資料など、採用広報コンテンツの企画・作成応募者対応と選考プロセス:・応募書類の受付・管理・書類選考、面接日程調整、合否連絡・面接の実施、評価、フィードバック・適性検査や筆記試験の企画・実施内定者フォロー:・入社手続き（雇用契約書等の作成）・入社までの定期的な連絡、情報提供、疑問点の解消・入社後のオンボーディング支援（他部署との連携含む）【求める人物像】・社内外問わず、関係各所と粘り強く丁寧なコミュニケーションが取れる方・レスポンスの速さと、業務への誠実さを重視できる方・守秘義務を厳守できる方（※人事情報・個人情報を多数取り扱います）・数字に対して強く、定量的な目標設定や実績管理に抵抗のない方・実直に根気強く業務に携わることができる方

【ミッション】2022年4月から開始した人事コンサルティング事業のコアメンバーとして、取引先企業へのコンサル業務だけでなく、更なる事業拡大に向けた新たなサービスの企画など、幅広く業務をお任せします。【業務内容】＜顧客＞・各営業店から依頼のあったニーズのある顧客になります。※新規開拓をするのではなく、そもそもニーズがある顧客になるのでご提案内容にこだわったコンサルティング業務が行えます。＜商材内容＞・主に人事制度に関するコンサルティング業務を行います。※等級/評価/報酬制度の構築・改定など＜業務流れ＞・初回相談から契約、その後の提案まで全て一連の流れを担当し、案件は契約から大体1年程度かけて対応を行うケースが多いです。【同ポジションの魅力】（1）拡大中の組織で裁量権を持って行える点単なる人事コンサル業務だけでなく、まだ立ち上げて間もない事業であり、新たにサービスを立ち上げるなど企画要素の仕事にも携われます。（2）金融サービスだけでない「課題解決型金融情報サービス業」への変革を目指す銀行のミッションにチャレンジできます。（3）金融機関としての信用を頂いている状態からご提案ができるので、顧客にとって最適なご提案につなげることができます。【配属組織】5名の組織となっております。※事業立ち上げに携わっている2名と直近1年以内の中途採用者2名／人事異動者1名になっております。【数値で見る滋賀銀行】■平均勤続年数：15年■平均有給休暇取得日数：17日■平均残業時間：12.6時間/月【同社の今後の戦略】当行は、2024年度からスタートした「第8次中期経営計画（2024～2029年）」のもと、従来の預金・融資中心のビジネスモデルから脱却し、地域やお客さまの課題解決を担う「コンサルティング型金融機関」への進化を目指しています。具体的には、企業のDX推進支援や経営課題の解決、M&A・事業承継支援といったコンサルティング機能を強化するとともに、脱炭素・再生可能エネルギーなどのGX分野やESGファイナンスにも積極的に取り組んでいます。また、デジタル化による業務効率化や非対面サービスの拡充を進めることで、顧客体験の向上と収益構造の多様化を図っています。 あわせて、人材育成への投資を強化し、専門性の高いコンサルティング人材を育成することで、地域経済の持続的な成長に貢献していきます。

■組織のミッションクレジットサービス「dカード」を中心としたクレジット事業を担当し、お客様に便利で安心な金融サービスを提供することをめざしています。「dカード」をおトクにご利用いただける「dカード特約店」や「お得な優待特典先」の更なる拡大、ご利用者の拡大に取り組んでいます。■組織の業務概要・新たなdカード特約店/優待特典先の開拓・dカード特約店/優待特典先とのリレーションシップの強化・dカード特約店/優待特典先優待特典先をフックとしたdカード利用拡大のためのデータ分析／施策企画／実施・dカード特約店自体及びdカード特約店との施策に関するプロモーションの実施■担当いただく業務概要※本ポストは、株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループへ出向予定ポストとなります。<担当業務>・dカード特約店/dカード優待特典の新規開拓・特約店/優待特典提供社とのリレーションシップ・自社内で保有するビッグデータを用いた分析業務・データを用いたdカード特約店との施策企画～立案～遂行・優待特典提供社との運用改善・提供内容の改善対応・dカード特約店/優待特典の運用業務・上記業務に関わる社内システムでの申請・契約・管理業務等<業務の魅力>・金融・決済業界で培った経験を活かし、加盟店へのdカード特約店開拓営業や優待特典の新規提供先の開拓にチャレンジできます。・dポイント/d払いに関連する部署等社内外の様々なプレーヤーと協働することで交渉調整能力や他業種の理解を深めたり様々なビジネススキルや金融・決済業務に関する知識を身につけていただけます。・dカード1,800万会員をターゲットとしたdカード利用の拡大に向けたプロモーションにチャレンジいただけます。・ドコモが保持している多種多様なビッグデータを活用いただけます。■候補者様へのメッセージ国内有数の顧客基盤を持つドコモの提供しているクレジットカードサービス「dカード」は、2022年に自社発行がスタートし非常に注目されています。そんなdカードの特約店拡充、優待特典の拡充、利用拡大業務に関わりませんか？通信キャリア事業やｄ払い等の関連サービスとの連携を通じ、ドコモ全体の収益貢献が期待される施策に従事いただくことができる、非常にやりがいのある仕事です。あなたが培ってきた金融サービスに関する知識・経験をドコモでフルに発揮し、一緒に挑戦しましょう。

総務担当者として、契約書の管理や庶務業務をはじめ、取締役会の運営や毎年行っている株主総会の運営も在籍しているメンバーと一緒に従事していただきます。▼具体的な業務内容契約書の管理社内規程の策定・改定株式事務株主総会の企画・運営取締役会その他社内会議の企画・運営コーポレートガバナンス・コード対応プロジェクトの提案、推進＜やりがい＞企業風土としてはスピード感を重視していますので、ご自身の判断に基づいて、会社を動かすことができます。本ポジションは役員との距離も近く、経営陣と一緒に社内体制を検討・構築することができますので、将来的には当社の幹部候補として活躍していただきます。＜一緒に働くメンバーについて＞総務グループは現在3名の社員が在籍しています。

【募集背景】同社は一般送配電事業者として、公平・中立な立場から電力ネットワークを運営し、地域社会の暮らしや産業活動を支えています。一方で、電力ネットワーク利用者の増加や電力制度の高度化に伴い、託送供給業務に求められる役割も複雑化・高度化しています。また、今後の事業環境変化やデジタル化の進展を見据え、業務運営の高度化や制度改正への迅速な対応、業務プロセス改革を推進していく必要があります。こうした中、託送供給業務の企画・運営・改善を担い、電力ネットワークの円滑な運営を支える中核人材を募集します。【ビジョン・ミッション】関西エリアの電力供給を支える一般送配電事業者として、安全・安定かつ効率的な電力ネットワークの運営を担っています。託送営業部門では、小売電気事業者や発電事業者、社内技術部門など、多様な関係者と連携しながら、託送供給サービスの運営を支えています。本ポジションでは、託送供給業務の運営・改善を通じて、公平かつ透明性の高い電力ネットワーク利用環境を実現するとともに、制度改正や事業環境変化へ適切に対応し、社会インフラである電力の安全・安定供給を支えることがミッションです。【業務内容】入社後は、本店組織およびネットワークサービスセンター等に配属となり、託送供給業務の運営および企画・改善業務に従事いただきます。具体的には、以下のいずれか、もしくは複数の業務をご担当いただきます。①託送供給業務の運営・発電事業者、小売電気事業者との託送契約手続き・託送電力量の確認および料金算定・契約内容変更や各種申請への対応・電気工事申込みに関する受付・調整業務・お客さまや事業者からの各種問い合わせ対応・社内関係部門との調整および課題解決支援②業務運営・制度対応・託送供給業務に関する運営管理・電力制度改正に伴う運用ルールの整備・社内業務フローや運営方針の策定・見直し・制度変更に伴う業務影響分析および関係部門との調整・社内外関係者との各種協議・調整③業務改善・DX推進・業務フロー改善および業務効率化施策の企画・推進・データ分析を活用した業務高度化・DX施策の企画・推進・業務課題の抽出および改善施策の立案④システム企画・プロジェクト推進・システム改修に伴う業務要件整理・IT部門やベンダーとの調整・新制度導入時のシステム対応検討・業務システムの企画・改善プロジェクト推進⑤部門運営・企画管理・部門運営方針の策定・収支管理および各種計画策定・組織横断プロジェクトの推進・業務品質向上に向けた施策の企画・実行【配属先】関西電力送配電株式会社 託送営業部【キャリアパス】まずは、託送契約管理や電気工事申込み対応、制度運営業務などを経験しながら、電力ネットワーク運営や託送供給制度に関する知識・スキルを習得いただきます。その後は、適性や希望に応じて、託送供給業務の運営管理や制度改正対応、業務改善・DX推進、システム企画・要件整理など、より高度な企画・管理業務へ活躍の場を広げていただきます。また、小売電気事業者や発電事業者、社内関係部門との調整業務や各種プロジェクト推進を通じて、託送供給業務に関する専門性とマネジメント力を高めていただきます。将来的には、託送営業部門における制度運営・業務企画のスペシャリストとして活躍いただくほか、本店組織における企画業務や部門運営を担うポジションへのキャリア形成も可【同ポジションの魅力】託送供給業務の運営や制度対応、業務改善を通じて、関西エリアの電力ネットワーク運営を支える中核業務に携わることができます。また、小売電気事業者、発電事業者、国・自治体、社内技術部門など、多様な関係者との調整を行うため、高度な調整力や企画力を身につけることができます。さらに、電力制度や託送供給に関する専門知識に加え、業務改善、DX推進、システム企画など幅広い経験を積むことができるため、社会インフラを支える専門性と企画力の双方を高められる環境です。【働き方】事務系・技術系など多様なバックグラウンドを持つ社員が在籍しており、専門性を活かしながらチームで業務を推進しています。フレックスタイム制度を利用可能であり、業務内容に応じて在宅勤務制度も活用しています。

【募集背景】電力小売全面自由化や再生可能エネルギーの導入拡大により、電力ネットワークを取り巻く環境は大きく変化しています。関西電力送配電では、一般送配電事業者として、公平・中立な立場から電力ネットワークを運営し、地域社会の暮らしや産業活動を支えています。また、電力ネットワークの利用者や発電事業者の増加に伴い、電気工事受付や託送契約管理、お客さま対応などの業務は年々高度化・複雑化しています。今後も安全・安定供給を維持しながら、お客さまニーズに迅速かつ的確に対応していくため、託送営業業務の中核を担う人材を募集します。【ビジョン・ミッション】関西エリアの電力供給を支える一般送配電事業者として、安全・安定かつ効率的な電力ネットワークの運営を担っています。託送営業部門は、電気を必要とするお客さま、発電事業者、小売電気事業者、社内技術部門など、多くの関係者をつなぐ役割を担っています。電気工事の受付から送電開始までの調整、託送契約の管理、お客さまからのお問い合わせ対応などを通じて、電力ネットワークを円滑に利用できる環境を支えています。社会インフラである電力の安全・安定供給を最前線で支えることが本ポジションのミッションです。【業務内容】ネットワークサービスセンター、エリア本部、電気工事受付センターまたは配電営業所等に配属となり、以下のいずれか、もしくは複数の業務をご担当いただきます。①電気工事受付業務・電気工事申込みの受付および内容確認・新築住宅や事業所への送電開始に向けた各種手続き・社内技術部門との工事日程調整・工事進捗管理および関係者対応②託送契約管理業務・発電事業者、小売電気事業者との託送契約手続き・託送電力量の確認および料金算定・契約内容変更や各種申請への対応・制度改正や運用ルール変更への対応③申出対応業務・お客さまからのお問い合わせ対応・電気利用に関する各種相談対応・社内関係部署との調整および課題解決支援・必要に応じた現地対応④業務改善・DX推進・業務フロー改善・システム活用による効率化・データ分析や集計業務・DX施策の企画・推進※入社後は関西電力株式会社に在籍しつつ、関西電力送配電株式会社へ出向し、業務に従事いただきます。参考：託送営業部の仕事詳細https://www.kepco.co.jp/firstcareer/area_sougou/job/takusou/【キャリアパス】入社後は、電気工事受付センターや配電営業所等において、電気工事の受付業務や託送契約管理、お客さま対応などの実務を経験しながら、電力ネットワーク運営に関する基礎知識や業務スキルを習得いただきます。その後は、適性や希望に応じて、託送契約管理や制度運営業務、ネットワークサービスセンターにおける専門業務など、より高度な業務へ活躍の場を広げることが可能です。また、業務改善やDX推進、データ活用といった領域に携わりながら、電力事業を支える企画・管理業務へキャリアを発展させることもできます。将来的には、電力制度や電力ネットワーク運営に関する専門性を有する中核人材として、チームマネジメントや組織運営を担うポジションでの活躍を期待しています。【同ポジションの魅力】本ポジションでは、電気工事の受付や託送契約管理、お客さま対応などを通じて、関西エリアの安全・安定供給を支えることができます。また、お客さまや工事会社、発電事業者、小売電気事業者、社内技術部門など、多様な関係者と連携しながら業務を進めるため、高い調整力やコミュニケーション力を身につけることができます。さらに、電力制度や託送契約に関する専門知識を習得するとともに、業務改善やDX推進にも携わることで、社会インフラを支える専門性と業務改善スキルの双方を磨くことができる環境です。【働き方】入社後は電気工事受付センターや配電営業所等への配属を予定しています。事務系・技術系など多様なバックグラウンドを持つ社員が活躍しており、チームで協力しながら業務を進める風土があります。また、フレックスタイム制度を利用可能です。なお、配属先によっては出社を基本とした働き方となりますが、業務内容に応じて在宅勤務制度も活用しています。

■組織のミッションクレジットサービス「dカード」を中心としたクレジット事業を担当し、お客様に便利で安心な金融サービスを提供することをめざしています。「dカード」をおトクにご利用いただける「dカード特約店」や「お得な優待特典先」の更なる拡大、ご利用者の拡大に取り組んでいます。■組織の業務概要・新たなdカード特約店/優待特典先の開拓・dカード特約店/優待特典先とのリレーションシップの強化・dカード特約店/優待特典先優待特典先をフックとしたdカード利用拡大のためのデータ分析／施策企画／実施・dカード特約店自体及びdカード特約店との施策に関するプロモーションの実施■担当いただく業務概要※本ポストは、株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループへ出向予定ポストとなります。<担当業務>・dカード特約店/dカード優待特典の新規開拓・特約店/優待特典提供社とのリレーションシップ・自社内で保有するビッグデータを用いた分析業務・データを用いたdカード特約店との施策企画～立案～遂行・優待特典提供社との運用改善・提供内容の改善対応・dカード特約店/優待特典の運用業務・上記業務に関わる社内システムでの申請・契約・管理業務等<業務の魅力>・金融・決済業界で培った経験を活かし、加盟店へのdカード特約店開拓営業や優待特典の新規提供先の開拓にチャレンジできます。・dポイント/d払いに関連する部署等社内外の様々なプレーヤーと協働することで交渉調整能力や他業種の理解を深めたり様々なビジネススキルや金融・決済業務に関する知識を身につけていただけます。・dカード1,800万会員をターゲットとしたdカード利用の拡大に向けたプロモーションにチャレンジいただけます。・ドコモが保持している多種多様なビッグデータを活用いただけます。■候補者様へのメッセージ国内有数の顧客基盤を持つドコモの提供しているクレジットカードサービス「dカード」は、2022年に自社発行がスタートし非常に注目されています。そんなdカードの特約店拡充、優待特典の拡充、利用拡大業務に関わりませんか？通信キャリア事業やｄ払い等の関連サービスとの連携を通じ、ドコモ全体の収益貢献が期待される施策に従事いただくことができる、非常にやりがいのある仕事です。あなたが培ってきた金融サービスに関する知識・経験をドコモでフルに発揮し、一緒に挑戦しましょう。

■同行のインハウス弁護士として下記業務をご担当頂きます。【職務内容】■各事業部からの法律相談への回答（契約書チェック、銀行法・金商法をはじめとする論点への対応、国内外ののプロジェクトにおける法務面のサポート。■国内外の法務リスク管理・運営に関わる方針策定・実施（含む海外法務部署との連携）■経営上の意思決定、業務・商品、ファイナンス・スキーム、プロジェクト等に係る法的検討■国内外の法務リスク管理・運営に関わる方針策定・実施■法律問題に係るアドバイス、ドキュメンテーション・サポート等※銀行に関わる法務業務をメインにご担当頂きつつ、　持ち株会社/証券/信託銀行などの業務も兼務頂く想定です。【配属先情報】法務部■部長（NY州弁護士）＋特命部長（元四大のパートナー弁護士）＋法務グループ次長（元四大の弁護士）＋チームリーダー×4の体制。法律相談業務以外の部の運営等の業務（予算・人員管理・リーガルテック導入・海外連携全般）は、企画グループにて対応（13名在籍）。ーA1チーム：5名　Aチームは国内事業部担当ーA2チーム：4名ーA3チーム：4名ーBチーム：8名　Bチームはグローバル事業部担当ー海外重要事案担当：1名※上記メンバーのうち、有資格者は日本法15名、中国法1名、米国法1名。【募集背景】■同行は国内外に幅広いネットワークを有する総合金融グループであるMUFGグループの銀行部門です。国際化・デジタル化の進展、経済・経営環境の変化に伴うリスクに積極的に対応するため、法務部門の強化を進めています。■海外拠点の法務部署や、海外の法律事務所との連携することもあるため、英文契約書のレビューが可能な方、ビジネスレベルの英語力がある方は積極的に採用したいと考えています。■金融ビジネスに限らない幅広い視野・関心とバランス感覚を有し、自分自身の成長を追求しつつ、高い法的知見を発揮して頂ける方を求めています。【働き方】■リモートワーク可：週2～3前後の出社・在宅のハイブリットワークを実施しております。■海外拠点とのMTGもございますが、一旦帰宅して夜MTGに参加する等フレキシブルな働き方を実現しております。【魅力】■金融分野・とりわけ金融規制分野のスペシャリストの弁護士としての展望が開けます。■海外にリーガル仲間がおり、海外案件に携わるフィールドが広がっています。■実務代表として、我が国における立法等に関われるチャンスがあります。■持ち株会社から銀行/証券/信託銀行などを横断的に担当しており、幅広い業務をご担当頂く事が可能です。■女性も多く、産休育休なども活用しやすい環境です。■米国ロースクール留学制度(公募制。英語力等の条件あり）

【募集背景】エムディーはこれから、医療モール事業の全国拡大とAIプロダクトの進化を同時に進め、医療×不動産×AIというユニークな市場で非連続な成長をつくることに挑みます。そのためには、・事業拡大と企業価値向上の戦略構築・M&A戦略の立案から実行をリードできる方が不可欠です。【業務内容】M&A戦略リーダーとして以下の業務を担当していただきます。・M&A戦略の立案および実行└ 事業ポートフォリオの最適化└ 投資・撤退戦略の策定・M&A案件（買収・出資・アライアンス）の企画・評価・推進└ ターゲット企業の選定・スクリーニング└ 財務・事業デューデリジェンス対応└ 買収価値の定量評価・シナジー分析・交渉支援（評価・条件設計・契約支援）・PMI（買収後統合）の計画および実行支援・経営層向けレポーティング・資料作成・関係部署・外部パートナー（アドバイザー・法律事務所等）との折衝・投資効果のモニタリングと改善施策の提言※ご経験・志向に応じて、投資検討～PMIまでの各フェーズを裁量を持って担当いただきます。【魅力】1. IPO準備フェーズの中核として、M&A戦略を通じて企業価値向上を直接リードできる上場を見据えた成長ストーリーづくりに、経営直下で関与できるポジション2. M&A戦略立案から実行、PMIまで一気通貫で担える高い裁量投資判断・条件設計・統合まで、部分業務ではなく「経営そのもの」に関われる3. 医療×不動産×AIというユニークな成長市場で、本質的な経営力が身につく事業理解・財務・現場を横断し、再現性ある成長を実務で体得できる【当社ビジネスについて】当社がデベロッパーから一度借り上げた物件を、顧客（開業医）へ貸し出し利益を得るストック型のビジネスモデルになっています。大型商業施設への医院・クリニック展開はマーケットとしても拡大中で、数年での閉業などが起こりにくい領域でもあります。当社ではすでに100社以上のクリニック開業実績があり安定していますが、今後も開業件数の増加に応じて、企業業績も高くなっていきます。【当社の強みについて】エムディー株式会社は、「ヒトとAIのハイブリッド・コンサルティングファーム」として、医師・歯科医師に特化した開業・経営支援を22年間展開してきました。私たちの強みは大きく3つあります。1. 好立地の医療モール全国展開大型商業施設・駅直結・商業モールなど、「人が集まる場所」に医療インフラをつくる事業を推進。すでに全国で330件以上のクリニック開業実績があります。2. 大手デベロッパーとの強いネットワーク創業以来の実績により、全国の主要デベロッパーと強固な関係性を構築。良い場所を、確度高く押さえられることが競争優位になっています。3. AI×出店予測のプロダクト力2023年にAI企業をM&A。東京大学との共同研究で開発した「売上予測AI」を軸に、ナショナルチェーンの出店戦略も支援しています。当社は現在、東証グロース市場でのIPOを本気で実現するフェーズになります。監査法人との監査契約も締結済みで、上場準備はすでに実行局面。今期は40名以上の採用を予定しており、事業も組織も拡大期に入っています。この局面で最重要になるのが、「攻めの投資を成立させ、成長ストーリーに資金と信用をつける財務」です。

【募集背景】事業拡大に伴う増員です。エムディーはこれから、医療モール事業の全国拡大とAIプロダクトの進化を同時に進め、医療×不動産×AIというユニークな市場で非連続な成長をつくることに挑みます。そのためには、・経営層の右腕として、戦略を「描くだけでなく動かす」・数字を武器に、経営の意思決定精度を高める・将来の事業成長を見据えた構想・提言をリードできる方が不可欠です。【業務内容】企業の成長を支える中核ポジションとして、経営戦略・事業計画策定・社内プロジェクト推進を担う役割です。・M&A戦略の立案および実行・中長期経営戦略・年度事業計画の策定支援・予算計画、実績の分析・管理・経営会議・取締役会資料作成・KPI設定・全社進捗管理と改善施策の立案・組織横断プロジェクトの企画・推進・市場・競合調査と経営層への提言・重要経営指標（KPI）の設計・分析・必要に応じて関係各部署との調整・フォローアップ【魅力】1.IPOのど真ん中に立ち会える完成された仕組みを回すのではなく、上場を見据えた経営基盤そのものを設計できる。2. 経営層直下で意思決定に直接影響を与えられる裁量「経営の参謀」として会社の成長スピードと方向性を左右する立場で力を試せる。3. 事業理解×数字×現場を横断する「本物の経営力」が身につく上場企業に必要な「説明責任・再現性・統制」の感覚を実務を通じて体得。【当社ビジネスについて】当社がデベロッパーから一度借り上げた物件を、顧客（開業医）へ貸し出し利益を得るストック型のビジネスモデルになっています。大型商業施設への医院・クリニック展開はマーケットとしても拡大中で、数年での閉業などが起こりにくい領域でもあります。当社ではすでに100社以上のクリニック開業実績があり安定していますが、今後も開業件数の増加に応じて、企業業績も高くなっていきます。【当社の強みについて】エムディー株式会社は、「ヒトとAIのハイブリッド・コンサルティングファーム」として、医師・歯科医師に特化した開業・経営支援を22年間展開してきました。私たちの強みは大きく3つあります。1. 好立地の医療モール全国展開大型商業施設・駅直結・商業モールなど、「人が集まる場所」に医療インフラをつくる事業を推進。すでに全国で330件以上のクリニック開業実績があります。2. 大手デベロッパーとの強いネットワーク創業以来の実績により、全国の主要デベロッパーと強固な関係性を構築。良い場所を、確度高く押さえられることが競争優位になっています。3. AI×出店予測のプロダクト力2023年にAI企業をM&A。東京大学との共同研究で開発した「売上予測AI」を軸に、ナショナルチェーンの出店戦略も支援しています。当社は現在、東証グロース市場でのIPOを本気で実現するフェーズになります。監査法人との監査契約も締結済みで、上場準備はすでに実行局面。今期は40名以上の採用を予定しており、事業も組織も拡大期に入っています。この局面で最重要になるのが、「攻めの投資を成立させ、成長ストーリーに資金と信用をつける財務」です。

同社の社内弁護士として、訴訟対応（技術的な案件を含む）、契約書作成・審査、債権回収、株主総会準備・運営などに関わる業務をお任せします。当面は訴訟対応を中心にご担当いただきます。※個人事件受任について：（刑事）義務付けられているもののみ可（民事）不可■組織構成：総務部には60名ほど所属をしております。具体的に、■弁護士資格を活かした訴訟への対応（技術的な案件も含む）■法律知識を活かした法務的観点からの契約書審査など■社内の法律相談などに関わる業務全般【個人事件受任について】■刑事：義務付けられているもののみ可■民事：不可【求める人物像】■弁護士資格を有している方

【募集背景】同社はバングラデシュおよびフィリピンで大型ODA案件を推進しています。 現地政府・発注者、JVパートナー、サブコンとの調整は高度化し、拠点運営には“現地における会社の顔”としての統治力が求められています。拠点長として即戦力で活躍いただける人材を強化するため、ダッカまたはマニラ事務所での事務所長候補を募集します。【業務概要】事務所長として拠点運営を統括し、発注者対応、JV協議、5～6名ほどのローカルスタッフマネジメントなど現地事務所の主要業務をリードをお願いします。 【業務詳細】・バングラデシュ（ダッカ）またはフィリピン（マニラ）における駐在員事務所の統括運営 ・発注者および行政機関との折衝 ・JVパートナーとの協議・合意形成（契約、工程、追加・変更工事など） ・建設部・事業管理部と連携したプロジェクト支援（安全・品質・コスト） ・ローカルゼネコン・サブコンとの契約・リスク・進捗管理 ・駐在員・ローカルスタッフの採用・育成・評価 ・事務所の総務・財務・法務・労務の統括 ・治安リスク、BCP、コンプライアンス管理 ・本社への定期・臨時報告と課題解決の提案 【このポジションに期待する役割】現地責任者として誠実で透明性あるマネジメントの実践を通して、 安全・品質・契約・予算の四位一体マネジメントを実行いただきたいと考えています。具体的には、煩雑な発注者対応・JVとの協議をリードし問題の早期解決の推進、ローカルスタッフのマネジメント・育成を通した組織力の底上げなどをお任せします。本社と現地の情報ギャップを埋め情報の一元化を図ることで、判断の迅速化（意思決定をスピードアップ）を実現いただきます。 【キャリアステップ】将来：経験・適性に応じて、海外拠点の統括業務や、本社側の国際関連業務（契約管理・事業管理・営業開発）のマネジメントへのキャリアパス。 変更の範囲：会社の定める業務 【ポジションの魅力】本ポジションで得られる経験と魅力ポイントは以下です。 ・大規模ODAプロジェクトの現地拠点をリード 大規模なインフラプロジェクトにおいて、駐在拠点の方針決定、人員・財務管理などの拠点運営を担いながら、発注者である現地政府機関（省庁など）や日本大使館との協議・調整にも責任者として関与し、プロジェクト全体を実行面から支える実務経験を積むことができます。 ・プロジェクト成功の鍵を担う役割 発注者やエンジニアリングコンサルタント、JVパートナーなどステークホルダーとの調整、現地体制の統括、追加変更契約交渉など、プロジェクト遂行に直結する領域で、プロジェクトマネージャーと連携しながら成功に向けた戦略的推進役として活躍できます。 ・異文化環境下での実務の挑戦機会 言語・法制度・商慣習・文化価値観が異なる海外環境の中で、契約・ステークホルダー調整・リスクマネジメントを実務で体得でき、国内では得られない高い難易度とダイナミズムを伴う経験を通じて、国際プロジェクトのエキスパートへ成長できます。

【配属想定組織】法務・知的財産部（20名程度）【募集職種の期待役割】IT系企業における法務/コンプライアンス全般（グローバル案件も含む）【具体的な職務内容】■契約法務（契約書作成・審査）■新規ビジネス立ち上げ支援（特にAI関連）■M&A（海外M&A含む）支援■各種社内法律相談■訴訟・紛争対応■コンプライアンス関連業務（社内通報対応・研修・各種マニュアル類の整備等）■コーポレート支援（株主総会等）■新規制対応（AI/経済安保/サイバー等）

【募集背景と職務概要】当社では、事業拡大に伴い、サプライチェーン全体の管理体制を一層強化しています。近年、国際的に人権・環境問題への意識が高まり、企業には調達先を含めた責任ある企業活動が求められています。当社でも、サプライヤ管理の強化を通じたCSR・ESG対応や、サプライチェーンの透明性・トレーサビリティ向上に積極的に取り組んでいます。社会的責任を果たす持続可能な調達体制の構築は、今後の事業成長において重要なテーマです。このような背景のもと、今回募集するポジションでは、全社の調達活動を支える組織において、サプライヤ管理・リスク管理を中心とした管理・運営業務を担っていただきます。ご経験に応じて管理職（担当課長）採用となりますが、メンバーマネジメントについてはメインでご担当いただく想定ではございません。【仕事内容】調達企画担当として、サプライヤ管理・リスク管理を中心とした業務に取り組んでいただきます。具体的には、サプライヤの評価・選定・パフォーマンス管理、情報更新、リスク要因の把握など、当社調達活動の基盤となるサプライヤマネジメントを担っていただきます。将来的には、サプライヤ管理の中心メンバーとして活躍し、調達組織全体の運営やサステナブル調達の強化に貢献していただくことを期待しています。【サプライヤ管理・リスク評価】対取引にあたっての契約・取適法[TI1] ・労働法等法律コンプライアンスを順守する。それを管理する経験をやったことがある方。【具体的な職務内容】■サプライヤ自己評価質問票(SAQ)国内外対応、取りまとめ■サプライチェーン全体のリスク管理と改善推進■適正取引の推進に向けた遵法教育・支援■内部統制のフロー見直し、証憑管理【組織構成】調達SCM本部　調達マネジメント部　調達企画課課長含め5名【求める人物像】社内外問わず、多様な関係者と円滑にコミュニケーションを図りながら、協調性を持って業務を推進できる方【マクセル株式会社について】■東証プライム上場の老舗京都メーカー■電池メーカーや磁気テープで培ったアナログゴア技術「粉体の混合分散、塗料の均質塗布、樹脂の精密成型」を元に「エネルギー」、「機能性部材料」、「光学ステム」、「ライフソリューション」等、多角的な事業を行っています。■TPMS（車の空気圧センサー）用の電池におて世界トップシェア■医療機器、車載、IoT、ウェアラブル機器など、今後も伸びる分野向け製品にも力を入れています。【おすすめポイント】■年間休日125日で働きやすい環境■車通勤OK■フレックスタイム制度あり（コアタイム無）■週宅手当制度あり■カフェテリアポイント制度あり■確定拠出型年金制度あり■テレワーク週2~3回実施(部署による)■キャリア面談制度あり■カオナビ導入※社員の個性・才能を発掘するためのタレントマネジメントシステム【福利厚生について】※適用については社内規定による■住宅手当：有り、賃貸住宅家賃の50～80％会社負担させて頂きます。（※上限金額あり）■単身赴任手当：3.5万円/月■引越し費用負担有り■カフェテリアプラン：有り■リフレッシュ休暇：入社10年以降の5年毎に5～10日間の休暇

【組織ミッション】本ポジションが所属するCOO室は、同社の各事業の統括、横断的な戦略立案、事業運営のルール見直しやBPRなどを通してさまざまな経営課題を解決することをミッションとしています。※COO：Chief Operating Officer※BPR：Business Process Re-engineering【業務内容】営業DXサービス「Sansan」、インボイス管理サービス「Bill One」をはじめとする同社のサービス全体に携わり、営業から契約、請求、債権までの一連のビジネスプロセスを対象としたBPRを担当します。主に、業務ルール設計やシステム要件の統括、事業の方向性を決める役割を担います。具体的な業務は以下の通りです。■業務改善ロードマップの作成■ステークホルダーとの調整（各事業部責任者、ユーザーとなる営業担当など）■見積書作成に関するプロセスの最適化■契約締結後の情報管理方法やフローの整備■約款変更の事前通知フローの改善　■各種申請フローの改善　■業務課題の特定、および課題解決の施策検討■課題設定、施策実行案について、事業責任者とディスカッション■実行に向けた準備・各種管理シート類の作成■定型業務の効率化（自動化、サポートツール類の開発、業務への定着促進）【募集背景】各事業の成長に伴い組織体制が変化していく中で、非連続な成長を遂げるためには、個別最適化と事業部間でのシナジーが生まれる環境の整備を両立させる必要があると考えています。また、積極的な採用活動を実施しているため、新たなメンバーが早期に現場で活躍できるような体制づくりも求められています。このような背景から、事業を横断し社内ルールの策定やシステム構築などの仕組みづくりを担うポジションを募集します。【本ポジションの魅力】■会社全体に影響を与えるダイナミックなミッションを担うことができます■同社はセールステックを扱っています。より良い営業活動の仕組みを作ることで、新たなサービスや機能の開発にも貢献できます【組織構成】COO室は2023年6月に新設した部門です。以下の3つのグループに分かれています。【事業統括グループ】プライシング戦略企画グループオペレーションエクセレントグループ本ポジションはオペレーションエクセレントグループの配属です。【使用するツール】Salesforce、Office365、GWS、Xactly※SalesforceはSalesforce, Inc.の商標であり、許可のもとで使用しています。【求める人物像】■同社の企業理念である「Sansanのカタチ」に共感し、体現できる人を求めています。https://jp.corp-sansan.com/company/philosophy

【具体的な業務】・コーポレート・ガバナンスの継続的な実効性実現を支える、指名・報酬委員会の企画・運営（全般）と取締役会事務局との連携・役員人事制度の企画・改善、運営。特に役員報酬に係る制度設計、報酬水準の調査・管理、株式報酬制度の運営・管理、役員委任契約等の管理・役員研修、次世代経営者人材開発・アセスメント関連プログラムの企画・運営・各種開示資料（有価証券報告書やコーポレート・ガバナンス報告書等）における指名・報酬に　関わる開示への対応【業務のやりがい・魅力】・当該業務は、コーポレート・ガバナンスの中核の業務といえ、業務に推進するにあたっては社内経営トップ層や社外取締役とのコミュニケーションが必須です。その中で経営層の大局的な視座に触れつつ業務を推進することができます・また、指名・報酬といった役員人事関連業務は、昨今注目度の高い領域である一方、経験できる人や機会は限られており、第一人者として、特殊性かつ専門性の高いスキルを身に付けることができます。【募集背景】海外売上高比率70％以上とグローバルに展開する当社にて、実効性あるコーポレート・ガバナンスを支える指名・報酬委員会諮問機関）の企画・運営（全般）や役員報酬に係る制度設計や強化・改善、契約等の管理は非常に重要です。経験・スキルに応じ主体的に業務を担当いただき、徐々に業務の幅を広げていただきます。

株式会社オプティムは「第4次産業革命の中心的な企業になる」というスローガンのもと、AI・IoT・Cloud・Mobile・Roboticsを活用し、さまざまな産業のDXを推進してきました。主力であるMDM事業をはじめとした強固な事業基盤を背景に、さらなる非連続な成長を実現するため、当社ではM&Aを重要な経営戦略の一つとして位置づけています。本ポジションでは、M&A案件の探索からデューデリジェンス、契約締結、PMIまで、M&Aプロセス全体を一気通貫で推進いただきます。週次で実施される経営陣参加のM&A会議にて案件進捗を共有し、意思決定を前に進めていく実行ポジションです。単なる調整役ではなく、経営視点を持ち、関係者を巻き込みながらディールを前に進める実行責任者としてご活躍いただくことを期待しています。【業務内容】1．M&A案件の探索・初期検討　・M&A仲介会社や金融機関との連携による案件情報の収集　・受領案件の初期スクリーニング（事業内容・成長性・戦略適合性の整理）　・経営陣／事業責任者とのディスカッション資料作成　・トップ面談等の調整および実施支援2．デューデリジェンスの推進　・財務／法務／ビジネスDDの全体進行管理・推進　・外部アドバイザーとの連携および論点整理　・投資判断に必要なリスク整理（財務リスク、事業リスク等）　・買収後のシナジー仮説の整理および数値インパクトの検討3．契約締結・PMI推進　・株式譲渡契約等の条件整理および社内調整　・経営者処遇やスキーム検討のサポート　・買収後の統合計画策定および各部門との調整　・PMIプロジェクトの進行管理

【業務内容】本社の経理財務部門の連結決算において、連結決算業務の実務のマネジャーとして、リーダーシップを発揮しながら連結決算及び開示資料作成業務のマネジメントと業務に関与する人材の育成を担当していただきます。また、海外子会社の経理責任者と会計課題等について英語でコミュニケーションを図る役割も担います。【具体的な業務】■月次・四半期・年次の連結決算業務各企業を担当しているメンバーのレビューを含む■国内外の子会社との連携・連結パッケージの作成・レビュー子会社からの提出データの確認・分析・疑問点の解消など■連結開示資料(会社法・金融商品取引法）の作成■会計監査対応（監査法人との折衝）■経理業務の効率化・業務フロー改善その他、関連部署と連携して子会社の買収や組織再編等の会計に関わる課題対応を行います。まずは、上3つの■をお任せし、当社の業務をある程度把握されたタイミングで下2つの■へと幅を広げていただきます。【配属組織について】配属予定部門：コーポレート統括 グループファイナンス総括 経理財務本部 経理統括部 連結経理部5名（契約社員含む）の組織です。【キャリアパス】MGR候補として採用。入社直後からマネジメントをお任せするわけではありませんが、成果・能力等に応じて、ゆくゆくは課長以上の組織マネジメントをお任せしたいと考えています。【ポジションの魅力・やりがい】当社は国内外ともに子会社数が多く、難易度の高い課題にも対応が必要となりますが、海外各国の税制や会計基準などに触れる場面も多いため、その分専門性を高められる環境です。【仕事のきびしさ】上場企業として開示、納期を厳守するとともに、業務標準化や効率化について高い問題意識を持った自主的な行動が求められます。

同社において、名刺アプリ「Eight」に携わります。Eightは個人向けのサービスだけでなく、法人向けサービスも複数提供しており、Eightで提供している全有償サービスに関わるポジションです。Eight事業に関する契約・請求業務などのバックヤード業務の改善やオペレーションの企画・設計などを担当します。【職務内容】①基本業務・日々の運用業務の実行および安定化・関連部署（営業／カスタマーサクセス／エンジニアなど）との調整・案件進行管理、イレギュラー対応※既存フローを回すだけでなく、課題を見つけて改善提案まで実行します。②既存サービスの商品追加・仕様変更対応・新商品追加や仕様変更時のオペレーション設計・新しい施策を実行可能な形に落とし込む業務整理・関係部署との合意形成およびリリース推進※プロジェクト推進・関係者調整を主体的に担えるレベルを想定しています。③オペレーション業務改善・既存業務の可視化／構造化・効率化、標準化の推進・工数削減や品質向上施策の立案・実行④新規立ち上げ（BSG領域）の業務策定・実行・ゼロベースでの業務フロー設計・役割分担、運用ルール策定・初期実務の実行と安定化・スケールを見据えた改善設計※立ち上げフェーズのため、不確実性の高い状況でも自走できる方を希望しています。【募集背景】Eight事業の拡大に伴う増員です。【ポジションの魅力】複数のサービスにおける請求や計上業務を担当することで、幅広い運用フローを経験し、スキルの幅を広げられます。新規サービスの立ち上げや変更に際し、運用フローの設計段階から関わることで、事業の成長を支える達成感を得られます。営業、経理、法務、開発など、多職種のメンバーと連携する中で、多様なスキルや視野を身に付けられます。【組織のミッション】配属予定のBusiness Support グループは、ビジネスの要である「契約から収益化（売上）までのプロセス」を統括する部門として、「バックオフィスからEight事業をリードすること」をミッションにさまざまな業務を行っています。【開発環境、使用するツールなど】社内外コミュニケーションツール：Slack、Zoomデータ管理：kintone、Googleスプレッドシートを主としたGoogle Workspaceのアプリケーション、Excelなどマニュアル：Notionその他、業務内容に応じて複数のサービスやツールを利用します。

■First Line of Defenseである顧客部門として、本店のコルレス契約締結先金融機関顧客に対するKYC（Know Your Customer）の実施・検閲・管理を、RMやインドのKYC業務委託先チーム、海外拠点KYC業務チーム、コンプライアンス部署と協働し行います。■グローバルプラクティスに基づいた「Best in Class」の高度なKYC業務を安定的且つ効率的に遂行することを目指し、海外拠点や在外本部と連携して標準化・効率化の実現に向けた施策の立案・推進・実行を担います。【具体的業務】・契約締結先金融機関のKYC実務・ルールやレギュレーションの浸透、実務管理・RMやインドのKYC業務委託先チーム、海外拠点KYC業務チームとの連携※インドにオフシェア機能があり事務業務は移管しております。【組織構成】グローバルCIB企画部　1線グローバルKYC推進室室長＋次長×2の2チーム体制。企画総括グループ：9名（次長除く）コルレス評価グループ：13名（次長除く）★・上記に加え、インドにオフショア機能があります。※★印が配属チームです。20代～60代まで幅広い年齢層が在籍しております。【部署概要】■本店のコルレス契約締結先金融機関顧客に対するリスク管理部署として、新規・定例見直しのKYCの実施・管理を行っています■KYC業務の一部はインドのKYC業務委託先チームが担っており、一体管理運営を行っています。【働き方】個人の事情に合わせた柔軟な働き方が可能です。・在宅勤務：週2～3回程度【育成・研修体制】・着任当初、業務・組織の全体像について説明します。・その後は、グループメンバーによるOJT体制（約3か月）となります。・アサイメントに応じて、上席やメンバーが都度説明やサポートを実施します。【ポジションの魅力】■グローバル水準のAML/KYC業務の専門性を深めながら、同業務の管理職を目指してくポジションです。■KYC業務において、海外拠点のスタッフと連携しながらグローバル軸で、施策・戦略を立案し、推進することができます。■在宅勤務など柔軟な働き方が可能です。

メインにご活躍いただける業務および職種は、上場企業に求められる国内外の法務関連緒手続き、そして、海外（※）も含む子会社統制に係る内部統制部門を含む法務コンプライアンス部のマネジメントです。契約法務や内部統制については主にメンバーが担当していますが、商事法務、特に年に数件取り組むM&Aについては自ら陣頭指揮をとりつつ手を動かしていただくことになります。当社ではホールディングスおよび子会社の取締役会や株主総会もこのチームで管掌していただきます。※現在海外展開している国は、アメリカ、イギリス、中国、ベトナム、タイ、フィリピン、シンガポール、インドネシア、インド【主な仕事内容】■M&Aにおけるリーガル面の監修、推進■株主総会・取締役会の主管運営■訴訟等難易度の高いリーガル案件のディレクション■国内外のグループ各社の内部統制監査の企画と推進■監査等委員会の主管運営■リスクマネジメント委員会の主管運営■BCPの策定と推進■個人情報管理などの企画推進■部門全体のメンバーマネジメント（５名）【募集背景】今回募集となる部門は、グループを統括するホールディングカンパニー内のリーガル対応やコンプライアンス推進を担う部門となります。積極的なM&Aと子会社設立により、急速に規模が拡大している当社グループにおいては、海外を含む適正な法務体制の構築、国内外におけるコーポレートガバナンス体制の構築に伴う諸手続き対応、内部統制の整備・運用評価の実施、そしてコンプライアンスの強化が急務となっております。特に急成長しているデジタルマーケティング領域を中心に今後もM&Aには積極的に取り組んでいくほか、上場企業としてのコーポレートガバナンス体制の確立や個人情報保護など業務範囲も広がっているための体制強化です。【この仕事のやりがい】■急速的なグループ成長の実現において、グループ再編、資本政策、新規事業の創出など、新たな取り組みに関与できる■上場会社のホールディングカンパニーの視点から必要とされるガバナンス・法務体制の構築、法務案件の処理、内部統制の構築を主導できる。■意思決定が早くスピード感をもって新しいことに挑戦できる【募集背景】今回募集となる部門は、グループを統括するホールディングカンパニー内のリーガル対応やコンプライアンス推進を担う部門となります。積極的なM&Aと子会社設立により、急速に規模が拡大している当社グループにおいては、海外を含む適正な法務体制の構築、国内外におけるコーポレートガバナンス体制の構築に伴う諸手続き対応、内部統制の整備・運用評価の実施、そしてコンプライアンスの強化が急務となっております。特に急成長しているデジタルマーケティング領域を中心に今後もM&Aには積極的に取り組んでいくほか、上場企業としてのコーポレートガバナンス体制の確立や個人情報保護など業務範囲も広がっているための体制強化です。

【期待する役割と背景】・航空機・防衛関連製品に用いられる部品の海外調達をご担当いただきます。海外サプライヤーとの交渉やサプライチェーン構築を通じて、品質・コスト・納期の最適化を推進していただきます。将来的には、調達戦略や新規サプライヤー開拓をリードする役割を期待しています。防衛事業の拡大および民間航空機需要の回復を背景に、航空機器向け部材調達案件が継続的に増加しています。特に近年は、グローバルサプライチェーンの混乱やQCD要求の高度化により、現行業務への機動的な対応に加え、中長期視点での調達戦略を主導できる体制強化が急務であり、ともに推進いただける仲間を増員募集をする運びとなりました。【担当業務】・海外サプライヤー（米国・アジア等）との価格・納期・品質・契約条件の交渉、社内調整・調達コスト・納期管理、物流管理および、改善活動（サプライヤーポータルサイトの構築等）・新製品向けサプライチェーン構築（国内外新規調達先調査・評価）・チーム内の課題解決推進、若手メンバーのフォロー・育成※海外サプライヤー・海外グループ会社との会議・メールなど英語で対応いただきます【対象顧客と調達部品】・米国:　民間航空機向け輸入部品【仕事のやりがい・魅力】■〇航空機や防衛装備品に搭載される重要部材の調達を通じて、グローバルビジネスに携わることが可能です。国内・海外サプライヤーと直接対話し、価格・納期・品質・契約条件といった難易度の高いテーマに向き合いながら、最適なサプライチェーンを構築いただけます。■航空宇宙・防衛分野ならではの高い品質・信頼性要求に応えるため、将来の需要見通しや課題を共有し、改善活動をともに推進することが重要と考えています。自ら築いた信頼関係が、安定供給や競争力強化につながるため、仕事のやりがいを実感できます。【組織構成】航空宇宙カンパニー調達部24名（年齢は20～50代）【組織ミッション】同部門では、世界最適調達活動を推進することにより競争力のある納期・価格の調達を実現し、事業の持続的成長に貢献することをミッションとしています。【働き方】残業：約30時間/月出張：3ヶ月に1回程度/年（海外出張含む）休日出勤：なし有給休暇取得率：約80％フレックス制度：あり（フレックスタイム　5:00-11:00/13:45-22:00、コアタイム:11:00-13:45)転勤・ローテーション：将来的には可能性あり（海外グループ会社含む）【キャリアパス】入社後は、海外調達業務を中心に、社内の生産・技術・営業部門と連携しながら、調達プロセスや製品理解を深めていただきます。その後は、特定の開発プログラムにおける調達リーダーとしてプロジェクト推進や、最適なサプライチェーン構築を主導する役割を期待しています。将来的には、ご希望・適性を鑑みて、新規サプライヤー開拓を担うチームへのローテーションや、海外駐在、マネジメントへのステップアップなどの可能性があります。【会社の魅力】～長期就業が可能な環境～ナブテスコでは毎年離職者にその理由をアンケートしてデータを作成し、その分析結果を社員の労務管理改善や各種施策につなげています。自己都合退職率は過去２％前後で推移しており、平均勤続年数は17年と長期就業されています。これらの背景には、ノー残業デーや有給休暇取得率アップの推進など、ワークライフバランス実現に向けたさまざまな制度を導入していることが挙げられます。全社的に残業時間は月平均24時間で、有給休暇取得率は83.3％、育児休暇の取得＆復職率は100％など、従業員満足度の高い職場づくりが実施されております。 ～事業優位性～■各分野に欠かせない基幹部品で多数のシェアNo.1製品を保有。 ■多様な事業ポートフォリオが事業環境の変化を相互補完。■世界のリーディングカンパニーが取引先。■在籍年数等に問わず、ボトムアップの社風で、実力や志向性に合わせて仕事を任せてもらえる環境。成長スピードが速いことが特徴。 ■コミュニケーションが良好で風通しの良い職場環境。

【期待する役割と背景】・航空機・防衛関連製品に用いられる機械加工品の国内調達をお任せいたします。加工外注管理、価格・納期・品質の改善等を行い、将来的には材料・加工領域における調達戦略やサプライチェーン構築をリードする役割を期待しています。防衛事業の拡大および民間航空機需要の回復を背景に、航空機器向け部材調達案件が継続的に増加しています。特に近年は、数量増加に加えてQCD要求の高度化が進み、材料調達・加工外注を含めた調達難易度が上昇しています。こうした環境下で、既存のやり方に依存せず、サプライヤーや加工工程・設備レベルまで踏み込んだ調達・外注管理体制を構築・強化することが急務となっており、加工品調達の中核を担っていただける方を募集します。【担当業務】・鉄・アルミ等の加工品に関する価格・納期・品質・契約条件の交渉、社内調整・材料支給・加工委託スキームの構築、加工外注管理・原価構造を踏まえたコスト分析・原価低減施策の立案・実行・国内サプライヤー（加工・外注先）への定期訪問、改善活動の推進・新製品・新規案件における新規サプライヤーの探索・評価・チーム内の課題解決推進、若手メンバーのフォロー・育成【対象顧客と調達部品】・国内:　大手重工各社 / 防衛省機体向け輸入部材・国外: 民間航空機向けの国産・輸入部材【仕事のやりがい・魅力】■材料特性や加工方法、設備能力まで理解したうえで調達・外注管理を行うため、単なる価格交渉にとどまらず、ものづくりの根幹に関わる調達を経験できます。自らの判断が原価・品質・生産性に直結する点は、大きなやりがいに繋がります。■航空宇宙・防衛分野ならではの高い品質・信頼性要求に応えるため、将来の需要見通しや課題を共有し、改善活動をともに推進することが重要と考えています。自ら築いた信頼関係が、安定供給や競争力強化につながるため、仕事のやりがいを実感できます。【組織構成】航空宇宙カンパニー調達部24名（年齢は20～50代）【組織ミッション】同部門では、世界最適調達活動を推進することにより競争力のある納期・価格の調達を実現し、事業の持続的成長に貢献することをミッションとしています。材料/外注品調達チームでは、国内サプライヤーとの密な連携を軸に、材料調達から加工外注、コスト・納期・品質の最適化までを一体で担う調達機能を担っています。【働き方】残業：約30時間/月出張：2回/月　※国内サプライヤー先への出張のため休日出勤：なし有給休暇取得率：約80％フレックス制度：あり（フレックスタイム　5:00-11:00/13:45-22:00、コアタイム:11:00-13:45)転勤・ローテーション：将来的には可能性あり（海外グループ会社含む）【キャリアパス】入社後は、加工品の調達実務を通じて、製品・工程・原価構造への理解を深めていただきます。その後は、外注品領域における調達のキーパーソンとして、特定開発プログラムの調達案件をリードする役割を期待しています。将来的には、ご希望・適性に応じて、調達戦略立案への関与や、他調達チームへのローテーション、マネジメントへのステップアップなどのキャリアパスがあります。【会社の魅力】～長期就業が可能な環境～ナブテスコでは毎年離職者にその理由をアンケートしてデータを作成し、その分析結果を社員の労務管理改善や各種施策につなげています。自己都合退職率は過去２％前後で推移しており、平均勤続年数は17年と長期就業されています。これらの背景には、ノー残業デーや有給休暇取得率アップの推進など、ワークライフバランス実現に向けたさまざまな制度を導入していることが挙げられます。全社的に残業時間は月平均24時間で、有給休暇取得率は83.3％、育児休暇の取得＆復職率は100％など、従業員満足度の高い職場づくりが実施されております。

■同行の経営企画部事業開発室にて下記業務をご担当いただきます。【業務内容】・出資・提携案件、投資案件の企画立案・執行（所謂プリンシパル投資）・ノンオーガニック戦略の企画・立案、出資機会のオリジネーション・投資案件検討のコアメンバーとして案件執行を担当・DD、適正なバリュエーションの算定、契約書交渉等プロセス全般※クロスボーダー案件を中心に担当いただく想定です。【担当領域イメージ】・GCB事業本部領域への出資案件※事例の一部：アジアの商業銀行（タイのクルンシィ、インドネシアのダナモン銀行、ベトナムのヴィエティンバンク等）の買収・国内リテール事業（ビジネス領域）の事業創出に向けた出資※事例の一部：ウェルスナビ社やカンム社との資本業務提携【配属先情報】経営企画部　事業開発室ー15名ー事業ポートフォリオライン７名★今回の配属先ー新規事業担当８人【働き方イメージ】在宅頻度：週2～3日・ご家庭と両立しながら勤務されている社員が多く、夕方の時間帯は家事をされ、　夜の時間帯で残りの業務を行うような働き方も可能です。【部署の役割・ミッション】・当社の企業価値向上に向け、新規事業の創出と事業ポートフォリオの最適化がミッション。・MUFGの事業ポートフォリオ最適化の為、全社レベル若しくは事業部門と連携したノンオーガニック戦略（M&A）の企画立案・案件執行を担います。・業務範囲は国内・海外を含み、MUFG全社ベースを対象としています。【部署の魅力】・中期経営企画の7つの成長戦略の一つに選定されております。・総合金融機関（銀行、信託、証券、アセマネ、カード、消費者金融等）ならではの多様な切り口での案件ソーシングが可能です。・本邦最大手ならではのビックディールサイズの案件に携われます。

■同行の経営企画部事業開発室にて下記業務をご担当いただきます。【業務内容】・出資・提携案件、投資案件の企画立案・執行（所謂プリンシパル投資）・ノンオーガニック戦略の企画・立案、出資機会のオリジネーション・投資案件検討のコアメンバーとして案件執行を担当・DD、適正なバリュエーションの算定、契約書交渉等プロセス全般※クロスボーダー案件を中心にご担当いただく想定です。【担当領域イメージ】・GCB事業本部領域への出資案件※事例の一部：アジアの商業銀行（タイのクルンシィ、インドネシアのダナモン銀行、ベトナムのヴィエティンバンク等）の買収・国内リテール事業（ビジネス領域）の事業創出に向けた出資※事例の一部：ウェルスナビ社やカンム社との資本業務提携【配属先情報】経営企画部　事業開発室ー15名ー事業ポートフォリオライン７名★今回の配属先ー新規事業担当８人【働き方イメージ】在宅頻度：週2～3日・ご家庭と両立しながら勤務されている社員が多く、夕方の時間帯は家事をされ、　夜の時間帯で残りの業務を行うような働き方も可能です。【部署の役割・ミッション】・当社の企業価値向上に向け、新規事業の創出と事業ポートフォリオの最適化がミッション。・MUFGの事業ポートフォリオ最適化の為、全社レベル若しくは事業部門と連携したノンオーガニック戦略（M&A）の企画立案・案件執行を担います。・業務範囲は国内・海外を含み、MUFG全社ベースを対象としています。【部署の魅力】・中期経営企画の7つの成長戦略の一つに選定されております。・総合金融機関（銀行、信託、証券、アセマネ、カード、消費者金融等）ならではの多様な切り口での案件ソーシングが可能です。・本邦最大手ならではのビックディールサイズの案件に携われます。

【期待する役割】原子力事業部門における調達業務（材料，機器装置，工事，サービス）をご担当頂きます。ビジネスパートナーと共に原子力製品の付加価値を創造し、事業への貢献を果たす役割です。・同社の原子力セグメントについてhttps://www.mhi.com/jp/business/nuclearhttps://www.mhi.com/jp/business/nuclear/organization【職務内容】・国内外の市場トレンド・市況分析、事業戦略を踏まえた調達戦略立案から、ビジネスパートナーとの価格/契約条件交渉を経た発注業務・社内関係部門（営業・見積管理・設計・品証・工作）、ビジネスパートナーとの調整や取り纏め役を担い、最適なサプライチェーンの構築【事業/部門/業務について】■同社はカーボンフリー、且つ大規模・安定電源で、エネルギーセキュリティの観点も含め重要なベースロード電源である原子力発電所の建設及びメンテナンスに取組んでいます。■調達部は原子力セグメントの事業拠点である神戸地区で、原子力事業に必要となる材料や部品、機器装置や工事の調達契約を取り纏める基本的な役割に加え、「調達品の最適な品質・コスト・納期の追求」というミッションも担っています。■調達先は日本の鉄鋼業界をリードする高炉メーカや建設業界を支えるスーパーゼネコンといった大企業から、技術力の秀でた町工場に至るまで幅広く、また欧州をはじめ海外のメーカとも取引を行っています。各社との交渉や対話を通じて、国内外の経済動向分析しグローバル視点で調達戦略を練り上げ、「サプライチェーンの構築」を行います。■同社のものづくりを「サプライチェーンの構築」という立場で支え、事業採算に貢献すると共に、グローバルな視点と契約知識を養い、交渉を取り纏めるダイナミズムを実感できる職場です。【職場の雰囲気】■コミュニケーションが活発で、風通しの良い職場です。幅広い経験を持つバイヤーが多く、各自の仕事にプロ意識を持って取り組み、グループの枠を超えメンバーが連携しチームワークを発揮して成果に繋げる機会もあります。■面倒見の良いメンバーが多く、若手メンバーもいることからサポートを得やすい環境になっています。■OJTに加え、調達業務に必要なノウハウを習得してもらう為の研修プログラムが充実しており、自らの研鑽に繋がります。【組織構成】原子力セグメント　調達部【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・直近2023年度決算で受注高66,840億円、売上収益46,571 億円、当期利益2,220 億円等いずれも過去最高値であり、NO1重工業メーカーでありながらさらに成長をしております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

Quality and Risk Management （QRM）契約審査チームは、コンサルティング業務に関わる契約審査・品質・リスク管理を担当しています。実務の主担当の一人として、管理職のサポートを受けながら、以下業務を主体的に遂行してもらいます。・和文・英文の業務委託契約/秘密保持契約書、その他各種サービス利用契約やGlobal Master Service Agreementの審査及びクライアントとの交渉・調整に関わる指導・コンサルティング業務提供に関わる契約・品質・リスクマネジメントに関する相談応対・調整等・契約書雛型の改訂作業（KPMGメンバーファーム間の交渉・調整を含む）・社内規程・マニュアルの改訂・社内周知・リスクマネジメントに関する全社案内（和英）作成及び提案・契約その他QRM関連社内研修の企画・実施・e-learning化等当部門は多様な属性の方が個々のキャリア志向に合わせ活躍する若い組織です。コンサルティングビジネスのスピード感、DX化/AI活用、法務/独自ルール等の知識のアップデートに触れながら担当業務のプロフェッショナルとなるキャリアのほか、希望に応じてリスク管理など他チームでの経験を積むことも可能です。■育成体制・若手支援としてスキルトランスファーの仕組みがあります。・教育担当はシニア、若手を問わず付き、入社後3か月は伴走する体制です。・ジュニア層の場合は、より長い期間伴走し、当初はダブルチェックをしながら進めます。・相談経路は教育担当を中心とし、Teamsや電話で随時相談可能です。・他社で企業法務経験がある方であっても、同社独自ルールに対応できるよう、チーム内で丁寧にケアする方針です。・チーム外にもバディ制度があり、本人に合う人を選んで配置し、業務外の困りごとや雑談も含めて相談しやすい環境づくりを行っています。■キャリアパス期待される姿・法律に基づく一般的な契約審査だけでなく、同社独自ルールやグローバルポリシーを理解し、実務に反映できる状態・教育担当の伴走を経て、担当案件を一定程度自走できる状態・契約審査を通じて、コンサルティングビジネス特有の品質・リスク管理の観点を身につけている状態・新規ビジネススキームに対して、適切な契約スキームを考えられる状態業界特有のルールや社内基準も踏まえたプロフェッショナルとして、難度の高い案件にも対応できる状態・希望や適性に応じて、QRM契約審査の専門家として深める、または他のリスク管理領域に広げるといった選択肢が見えている状態■スキルアップの方法や支援制度・丁寧なOJT・研修・スキルトランスファー・教育担当による3か月以上の伴走・ダブルチェック体制・バディ制度・契約その他QRM関連社内研修の企画・実施・e-learning化に関与できる機会■キャリアの広がり方・契約審査領域でスペシャリストを目指す・契約審査スキルをコアに、品質管理やリスク管理など他チームへ広げる・マネジメントに入り、組織管理を担う・他チームへ異動して知識の幅を広げる■募集背景業務拡大のための増員となります。■組織構成担当責任者のもと、9名のチームです。■魅力・在宅勤務中心で、月1回出社を訴求したい意向があり、フレックスも活用できるため、柔軟な働き方と専門性の両立を目指しやすい環境です・契約審査にとどまらず、品質・リスク管理やグローバルポリシー対応まで経験でき、企業法務とは異なる視点で専門性を広げられます・若手ジュニア層の採用にも門戸を広げる方針で、教育担当による伴走、ダブルチェック、バディ制度など育成体制が比較的厚い点は魅力です・チームはオープンで親切な雰囲気があり、コミュニケーションが良いことが中途入社者の意思決定要因にもなっています・案件数増加やAI活用の検討など、成長する業務環境の中で、実務経験を積みながら業務高度化にも関われる可能性があります■働き方リモートワーク比率約9割ほど。リモートワークを中心とした働き方となっております。 平均30時間/月　※四半期末が繁忙期となります。※同社は標準労働時間7時間です。

BEVを含めた新しいモビリティ社会への対応など、自動車業界は大きな変革期を迎えており、また人の価値観の変化、環境・社会課題の深刻化の中で先行き不透明で予測困難な状況が続いています。そのような中、当社は2030事業計画を策定し、持続的な成?を目指していますが、多様な価値観や新しい視点・考え方を経営に生かすため、女性活躍の推進を全社で積極的に行っており、法務部でも女性管理職または将来の女性管理職候補としてご活躍いただける方を募集しています。【法務部のミッション】当社法務部は３つのグループ（法務G・コンプライアンスG・株式G）から構成されており、2030事業計画達成に向けて様々なビジネスの場面での法的支援を行い、またコンプライアンス活動や株主総会の企画などを通じて経営基盤の強化を推進しています。主要業務は以下のとおりです。・国内／海外契約作成・審査業務・国内／海外プロジェクト対応、法律問題対応・国内／海外訴訟・紛争対応・全社コンプライアンス活動の推進・国内/海外グループ会社の法務支援、コンプライアンス活動支援・株主総会対応　など■女性活躍についての豊田合成の方針「女性従業員の育成・活躍支援」（女性のキャリアアップを後押しする研修など）・「上司の意識・行動改革」（DE&I講演会など）・「仕事と生活の両立支援」（育休・短時間勤務制度の拡充など）の3つを軸に、女性社員が安心して?く働き、成?し続けられる環境づくりを推進しています。※詳細は下記参照ください。https://www.toyoda-gosei.co.jp/csr/dl/2020/social/report2/【期待役割】上記の主要業務において、これまでの法務分野でのご経験を生かし自ら業務を遂行しながら、チームメンバーのマネジメントや育成を通じて、組織力強化のために貢献いただけることを期待しています。また、2030事業計画達成に向けて法務の重要性が益々高まっており、他社とのアライアンス、コーポレートベンチャーキャピタル、新規事業開発といった新しい分野のビジネス支援、豊田合成グループ全体でのコンプライアンス活動の推進などの業務をリードいただけることを期待しています。＊具体的な業務はこれまでのご経験を考慮して決定します。【魅力/働き方】・当社法務部は10数名のコンパクトな人員構成のため、メンバー間のコミュニケーションが良く、一体感のある組織です。・少数精鋭の組織であるがゆえ、主となる担当業務にとどまらず、幅広い法務業務を経験できます。・トップマネジメントや他部門からの重要案件に係わることが多く、会社経営に近い距離で仕事ができるため、やりがいを感じられます。・個人のワークライフバランスを尊重しており、年休取得、フレックスタイム、テレワークを活用しながら、業務に支障のない範囲で、柔軟な働き方ができる環境にあります。※将来的に海外出向/出張の可能性あり■女性活躍に関する実績＜労働者に占める女性労働者の割合＞（事技職）18.7％（管理職）3.6％　（役員）15.4％＜男女別の中途採用実績＞（男性）42名、（女性）6名　※2023年度実績■働きやすさに関する実績（職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）＜男女の平均継続勤続年数＞（男性）14.8年　（女性）16.2年　※事技職＜男女別育児休業取得率＞（男性）59.6％　（女性）100％＜年次有給休暇取得率＞92.4％　※事技職

◎ソニーフィナンシャルグループの成長戦略を推進するべンチャー投資の法務領域の人材募集となります。■投資案件での法務に関するデューデリジェンス、投資契約のドラフト作成やレビュー、既存投資先の株主総会に関する書類を始めとする重要書類のレビュー■会社全般領域の契約書の作成、審査、交渉を中心とする契約関連業務、社内の役職員向けの法的観点からの支援・コンサルティング、監督省庁対応を含む、法務関連業務■内部統制等、社内マネジメントに対する法的・コンプライアンス観点からの助言・提言■コンプライアンス・プログラムの策定・運用・検証、役職員へのコンプライアンス啓発活動、コンプライアンス推進活動全般【組織構成】□ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社　経営管理部　□組織構成：９名（部長１名　担当部長１名　担当課長３名、アシスタントマネジャー１名、一般職１名、派遣スタッフ２名）※ソニーフィナンシャルグループが本籍となり、　ご入社と同時に当社へ出向という形式となります。【募集背景】業務拡大による増員 ベンチャー投資強化のため、法務・コンプライアンス関連業務の増大に伴う人員不足を解消するため。【ソニーフィナンシャルベンチャーズについて】□フィンテックなどの分野に強みを持つベンチャー企業への投資を行う投資子会社として2018年に設立されました。財務的なリターンに加え、ベンチャー企業とソニーフィナンシャルグループ各社の連携や協業による、既存事業の強化と新規事業の創出を目指しています。□既存サービスの機能拡張や新規ビジネスへ繋がった事例・ソニー銀行社：デジタル証券の発行におけるSecuritize社との協業、ロボアドバイザーサービスにおけるウェルスナビ社との協業・ソニー生命保険社：ライフプラン分析システムにおけるマネーツリー社との協業【働き方】□残業全社平均月30時間程度□リモート・フレックス制度あり【魅力】★ソニーフィナンシャルグループはソニーグループからのパーシャルスピンオフを2025年9月末に実施したタイミングです。このフェーズで参画頂くことが可能です。★ソニーフィナンシャルベンチャーズの社員は約25名です。組織がフラットなため、大きな裁量を持って挑戦できる環境です。役員との距離も非常に近いです。中途社員も多く、馴染みやすい環境です。アットフォームな雰囲気の中、銀行・生保・損保・ソニーグループと多様なバックグラウンドを生かしつつ、ベンチャーキャピタル業務やファンド投資関連業務を日々学び成長しながら活躍をしています。★特定の業務領域に限定されるものではなく、経営管理・ガバナンス・リスク管理等、会社全体を見渡せる幅広い領域もご要望に応じてご経験頂けます。★本籍はソニーフィナンシャルグループとなるため、設立したての会社で雇用環境が不安ということはございません。★グループ内公募制度など社員自身が望むキャリアを実現する仕組みがあり、中長期では、グループ全体の多様な領域に挑戦することが可能です。【その他参考】□ソニーフィナンシャルグループ2025年度ディスクロージャー　https://www.sonyfg.co.jp/ja/financial_info/annualreport/250729_01.pdf□コーポレートベンチャーキャピタル2 号ファンドを設立　グローバル・ブレインと共同で新たなファンドの運用開始（2024年10月）　https://www.sonyfg.co.jp/ja/news/article/241007_01.pdf

アジアの出資先銀行＝パートナーバンク（タイのクルンシィ、インドネシアのダナモン銀行、ベトナムのヴィエティンバンク、フィリピンのセキュリティバンク）の経営管理・協働推進のサポートを行うグローバルコマーシャルバンキング企画部内の経営管理・協働ラインを担当いただきます。【具体的な業務内容】・各パートナーバンクの経営管理・共同報告基準や契約書で定めたガバナンスの執行・コスト削減、知見・技術共有、顧客送客・フォローアップ会議の計画・運営・各パートナーバンクとの協働推進・各パートナーバンク機能、協働好事例の行内外情宣支援（主な関係者）・社内：パートナーバンク、パートナーバンク所在国海外拠点、営業本部、大企業担当支店、トランザクションバンキング部・社外：コンサル会社、投資銀行、法律事務所、既存出資先企業【魅力ポイント】■同行の中長期計画における成長戦略の5つの大きな柱の1つのポジションです。「三菱UFJ銀行のアジアビジネス」https://www.saiyo.bk.mufg.jp/strategy/asia_business/「アジアにおける新しい金融サービスへの挑戦」https://www.mufg.jp/profile/brand/message0208/index.html■同行のビジネス基盤になっていただける企業に投資しており、投資先に入り込んでバリューアップさせていく経験が詰めます。（出張・駐在）出張：案件次第で流動的に発生いたします。駐在：経験スキルやご希望を鑑みて将来的に駐在の可能性もあります。【配属先部門情報】グローバルコマーシャルバンキング企画部 パートナーバンク経営管理・協働チーム（20代： 2名　30代：11名　40代：1名）【働き方】■勤務形態は出社と在宅勤務のハイブリッド形式（週2日出社推奨、その他は在宅勤務も可）。会議は基本ペーパーレス■時間外勤務は新規投資案件の状況次第で大きく変動する可能性あり■多くの方は裁量労働制を適用しており、出社の日は6時～8時に帰宅、仕事が残っている場合は夕食後に残りを片づける等の柔軟な働き方が可能■家庭の事情によって、働き方は柔軟に対応可能。育児との両立にも理解があり、男性にも育児休業の取得を積極的に推奨【採用背景】■グローバルコマーシャルバンキング企画部は、MUFGが第二のマザーマーケットとするアジアのビジネス推進を担当しており、10年前からアジアの成長を取り込むため、アジアの商業銀行への出資と出資先銀行の企業価値向上に向けたPMIを推進しております。足元はアジアの成長の更なる取り込みの為、デジタル金融事業者への新規投資と出資先企業の企業向上を進めており、事業拡大に伴い増員が必要な状況です。

【ポジション概要（募集の背景・目的）】MUFGグループの海外を含むビジネス拡大に伴い、グローバル全体のIT製品調達の一層のコスト適正化やガバナンス強化が求められております。そうした背景の下、適切なグローバルIT調達を担える方を募集してます。【業務内容／役割】・大型システム開発におけるIT調達交渉支援・海外拠点/他業態と協力してグローバルIT企業との大型契約によるコスト適正化や、ベンダーリレーション構築・グループ/グローバルの調達ボリュームを活用したコスト削減策や調達手法開発の検討・推進・最適な調達プロセス見直しや、ライセンス管理高度化などガバナンス向上施策の検討・推進【配属想定部署】システム企画部　企画グループ【想定担当案件（例）】海外拠点/他業態のボリューム（実績及び今後の需要）を活かし、グローバルIT企業との大規模な包括契約の交渉/締結/管理運用【成長機会】日本最大のメガバンクであり、世界各地に張り巡らされたグローバルネットワークを有する三菱UFJフィナンシャル・グループや三菱UFJ銀行のグローバルIT調達の中核的な役割を担っていただきます。大規模かつ多様な製品調達、言語・文化の異なる海外拠点との協働等、非常にチャレンジングな業務であり、グローバル人材としての成長機会に溢れています。【想定キャリアパス（職種別）】本邦にてグローバルIT調達業務でキャリアを重ねていくことを想定しています。またIT調達に関するプロフェッショナルとして活躍いただくことで、将来的には次長やチームリーダー等のマネジメントとして当行のグローバルIT調達をリードしていただくポジションへの登用も期待しています。またグローバルIT調達業務での経験を活かし、グローバルITガバナンス関連業務の部署やnon-IT調達の部署で業務を担当していただく機会もあります。

【業務内容】 IoT/コネクティッドサービスの事業法規体制の整備・運用や官公庁や業界団体への技術渉外・電気通信事業法等のグローバル法規調査、ナッレジ整備 ・デンソーの事業が電気通信事業法対応対象要否の判定・法令遵守に向けた教育企画、活動推進 ・官公庁、業界団体へ渉外活動・有事(重大インシデント発生時)を想定した統括業務構築/適用/訓練【募集背景】 デンソーは、電動化や自動運転等クルマの高性能化に伴い、車両に搭載されるソフトウェアは大規模化、複雑化が進んでいます。また近年は、車両と様々なモノがつながるコネクティッドカーにおいて、OTA(Over The Air)を用いることで、遠隔地から無線でソフトウェアを継続的にアップデートし、機能を改良することが可能となります。そのため、各国の通信関連法規制の遵守や、各種データガバナンスの重要性が高まっており、私たちはお客様と社会から信頼されるため、業務プロセスのグローバルな仕組みづくりを一緒に推進していただける仲間を求めています。勤務地「東京」は応相談です。【歓迎要件】・ビジネス文書の読み書きできる英語力下記①②のご経験のどちらかを有している方(両方のご経験を網羅していなくても可)①法解釈・国内外の通信法規、データガバナンスに関する法対応・社内法務担当としての契約交渉や法解釈実務・法規動向分析・渉外・サービス利用規約の作成または解釈②ガバナンス等・ビジネスリスクアセスメント・審査・監査に関する実務・ICT法規制解釈をもとに教育企画・実施・グループ会社・関係会社マネジメント

■同行の経営企画部事業開発室にて下記業務をご担当いただきます。【業務内容】・出資・提携案件、投資案件の企画立案・執行（所謂プリンシパル投資）・ノンオーガニック戦略の企画・立案、出資機会のオリジネーション・投資案件検討のコアメンバーとして案件執行を担当・DD、適正なバリュエーションの算定、契約書交渉等プロセス全般【担当領域イメージ】・GCB事業本部領域への出資案件※事例の一部：アジアの商業銀行（タイのクルンシィ、インドネシアのダナモン銀行、ベトナムのヴィエティンバンク等）の買収・国内リテール事業（ビジネス領域）の事業創出に向けた出資※事例の一部：ウェルスナビ社やカンム社との資本業務提携【配属先情報】経営企画部　事業開発室ー15名ー事業ポートフォリオライン７名★今回の配属先ー新規事業担当８人【働き方イメージ】在宅頻度：週2～3日・ご家庭と両立しながら勤務されている社員が多く、夕方の時間帯は家事をされ、　夜の時間帯で残りの業務を行うような働き方も可能です。【部署の役割・ミッション】・当社の企業価値向上に向け、新規事業の創出と事業ポートフォリオの最適化がミッション。・MUFGの事業ポートフォリオ最適化の為、全社レベル若しくは事業部門と連携したノンオーガニック戦略（M&A）の企画立案・案件執行を担います。・業務範囲は国内・海外を含み、MUFG全社ベースを対象としています。【部署の魅力】・中期経営企画の7つの成長戦略の一つに選定されております。【働き方イメージ】在宅頻度：週2～3日・ご家庭と両立しながら勤務されている社員が多く、夕方の時間帯は家事をされ、　夜の時間帯で残りの業務を行うような働き方も可能です。【部署の役割・ミッション】・当社の企業価値向上に向け、新規事業の創出と事業ポートフォリオの最適化がミッション。・MUFGの事業ポートフォリオ最適化の為、全社レベル若しくは事業部門と連携したノンオーガニック戦略（M&A）の企画立案・案件執行を担います。・業務範囲は国内・海外を含み、MUFG全社ベースを対象としています。【部署の魅力】・中期経営企画の7つの成長戦略の一つに選定されております。・総合金融機関（銀行、信託、証券、アセマネ、カード、消費者金融等）ならではの多様な切り口での案件ソーシングが可能です。・本邦最大手ならではのビックディールサイズの案件に携われます。

【同社について】M＆A業界最大手の日本M＆Aセンターにおける経営企画ポジションです。【部署の役割】経営の見える化を通じて、経営判断に資する情報を提供するとともに、経営陣と現場の橋渡し役を担い、経営執行を支援する。①戦略推進： 戦略立案・実行支援、PJ推進、新規事業検討、アライアンス検討等②計数管理： 管理会計・KPI管理、システム対応、財務分析、予実管理、グループ管理等③部署連携： 各本部との連携、会議体運営、総会対策・IR補助等本求人は②である予実管理、計数管理、財務分析、グループ管理を中心に、数値周りの業務を担当頂きます。【魅力】経営陣に近いポジションで、経営陣の適切な経営執行を支援する経験を積むことができます。第二創業の過渡期にあり、企業ステージの変化に合わせて経営企画業務を再構築する経験を積むことができます。【組織構成】■正社員・契約社員：5名　(2024年5月時点)30代が中心の組織です。公認会計士、司法書士、金融機関出身その他事業会社での経営企画業務経験者等さまざまなバックグラウンドを持つ多様な人材で構成され、チームワークよく明るく仕事を楽しんでます。

■国内・海外ストラクチャードファイナンス案件・クロスボーダーシンジケートローン案件組成後の資金受領・分配事務等のペイイング・エージェント業務、貸付業務■それに係る組成時の契約書内容確認■その他関連施策立案・管理（業務合理化・スマートワーク推進、業務システム開発の要件定義など）【業務詳細】■契約調印前からペイイングエージェント業務の観点で契約書チェックを行います。契約書は国内案件では和文、海外案件では英文となります。■案件組成後はシステムやエクセルを用いて契約当事者（借入人・貸付人）への通知書を作成し、資金授受を行います。■行内関連部署（フロント、国内拠点、海外拠点、外為部署、市場部門）とのやり取りも発生します。■貸付人としての業務を行っているユニットもあります。■業務システム改修のため、ユーザー側としてシステムの要件定義やUAT等の対応も行います。■業務効率化やペーパーレス化にも取り組み、多くの業務が電子化されています。【組織構成】ソリューションプロダクツ部 アドミニストレーショングループ　ストラクチャードファイナンス管理チーム・国内ユニット/海外ユニット：合計約30名※女性が多く活躍している職場です。※中途入行者も複数おり、中途入行者へのOJTも充実しております。※年齢層も20代～ベテランまで幅広くご活躍されております。【立ち上がりイメージ・キャリアパス】・スキル・経験に応じ、1年程度OJTを受け、担当者としてのスキルを習得します。・グループ内には他プロダクトを扱うチームもあり、ミドルバック業務の専門性を深めていただくことができます。【働き方】・在宅勤務：チーム状況により調整の上、活用可能 ・残業時間：平均15時間程度【魅力ポイント】■エネルギーやインフラなど、多様で長期的な社会課題に対応する案件に契約調印前から携わることができます。■国内案件だけでなく海外案件もあり、様々なプロダクトのペイメント事務に携わることで高い専門性が身に付きます。

【業務内容】売上高5兆円超、重工業業界NO1である同社では中期経営計画でデータセンター事業を成長領域と位置づけており、当部門は2023年4月に立ちあがった組織です。順調に事業が成長し、2026年4月より事業部化し、インダストリアルソリューションドメインに参画いたしました。当社の「成長戦略（新規事業開発）」を担う組織から初めて独立・事業部化を実現した組織です。本ポジションはデータセンター領域（次世代データセンター向け冷却・電源・統合制御ソリューション）における以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます。１．海外拠点体制の構築・強化・運営、共同での事業開発活動２．業界トッププレーヤーとの提携、共同事業開発３．国内営業（受注営業、プロジェクト遂行営業）４．海外営業（受注営業、プロジェクト遂行営業）５．プロジェクト案件の見積・コスト管理、プロポーザル・契約交渉支援・データセンター向けソリューションについてhttps://www.mhi.com/jp/business/products-services/industrial-machinery/data-centers/data-center-solutions・2024事業計画(20ページ)https://www.mhi.com/jp/finance/library/plan/pdf/240528presentation.pdf【仕事の魅力・やりがい】・組織開発・グローバル経営・ビジネスモデル作りから受注まで経験出来る職場なので、即戦力として貢献頂きつつ、高いハードルに挑戦頂くことができます。・新しく立ち上がった部署のため、既存社員も別製品部署から集まって日々意見を出し合い、キャリア採用の方もとてもなじみやすい環境です。・データセンター業界の有識者、MHIグループの多様な領域の有識者、お客様やパートナーと共に新しい価値を追求し続けて頂きます。【働き方について】在宅勤務：リモート可能です（週1回の出社が規定）。フルフレックスタイム制導入【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケットなどの宇宙機器に至るまでエンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして、社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】同社のディフェンス事業における調達業務。調達品目は機構部品(板金加工品や樹脂成形品)、完成装置品、半導体、電子部品など多岐に渡りますが、担当頂く品目は採用後に決定します。また、OJT期間終了後においては、管掌頂くチームメンバの業務進捗取り纏めも実施頂くことを期待した募集となります。【職務詳細】以下の職務を上長と相談しながら遂行します。・取引先との契約条件交渉（仕様・価格・納期・取引条件等）・納期管理（納期回答入手、調整）・新規取引先選定、評価・調達戦略の企画、立案、遂行・その他調達に関するコンプライアンス管理等【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】・当事業部は保有するハード生産技術と情報システム構築技術をベースに顧客課題を解決するソリューション提供を行っており、当事業で調達部門は各自が担当する調達品目の多岐に渡る情報を収集、プロジェクトメンバへ展開した上で、様々な調達課題の解決に取り組む重要な役割を担っています。・顧客窓口が営業部門である一方、対社外調達先の窓口は調達部門が担うため交渉等が伴う場合も多いですが、上長をはじめ調達部門の他品目担当メンバとも連携をとりながらチームとして業務を推進しています。・調達人員のキャリアパスは担当品目のローテションを通じて品目全般を見れるようになる人や特定品目のスペシャリストになる人など様々でありますが、定期の個人面談を通じて自身の希望に極力沿うようにしています。【働く環境】・配属組織：調達第5グループは茨城土浦勤務者7人のグループであり、女性3名、男性4名の比率です。社内外の対応など厳しい業務側面がありながらも、グループ全員でコミュニケーションをとり助け合いながら明るい雰囲気のもと「ワンチーム」として業務を推進しています。・働き方について：ほぼ出社していますがリモート勤務も可能です。OJTや社内・取引先との打合せは対面で実施することが多いので必要時には出社を依頼することもありますが、働き方には柔軟性を持っている職場です。【募集背景】日本での防衛事業予算増加が見込まれる中、日立のデイフェンス事業規模も足元から拡大見通しで、当環境下において調達高も増加、調達活動の多様化も進んでいるため対応人財の拡充が急務となっています。【配属組織名】社会ビジネスユニット（ディフェンスシステム） ディフェンスシステム事業部　調達部　調達第5グループ【配属組織について（概要・ミッション）】・日立製作所におけるディフェンス事業に必要な部材、装置等の調達を担当する組織であり、ビジネスの特性上顧客は日本国内が主体となりますが、調達先は海外サプライヤを含みます。・組織ミッションは、取引先連携によるサプライチェーン強靭化を推進の上、プロジェクト上流参画を通して調達リスクの事業部内発信、共有化を行う事であり、当ミッションを通じて売上及び収益確保に貢献をしています。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】日立製作所　ディフェンス事業(ハードウェア生産及び販売、サービス提供)に必要な部材・商材【福利厚生】■住宅支援住宅手当制度や寮・社宅制度等（詳細は勤務事業所により異なります）によって皆さんの住居をサポートします。転勤などの際の住居の不安を解消する役割も果たしています。■育児教育育児施設利用費補助、子どもの教育費補助 等

新規事業（0→1フェーズ）の立ち上げにおいて、事業責任者やBizDevメンバーと伴走しながら、以下のオペレーション構築・改善を主導していただきます。■ゼロベースでのプロセス設計と仕組み化（手ざわり感のある0→1）・既存システム外のイレギュラー要件に対し、スプレッドシートやGAS等を駆使した暫定フローの設計・実行・実運用を通じてオペレーションの確実性を担保し、マニュアル化・型化による「非属人的な運用体制」の構築・泥臭い手作業から着手し、誰でも安定して回せる再現性の高いプロセスへの昇華■BizとDevのブリッジ（プロダクト連携）・手動運用の限界やリスクを構造的に抽出し、開発組織（PdM・エンジニア）へのシステム恒久対応に向けた要件定義の主導・事業成長と開発リソースのバランスを俯瞰し、実装優先度やスケジュールの高度な交渉・調整の遂行■バックオフィスとの合意形成・ガバナンス構築・新規事業特有の契約形態や請求フローなど、法務・経理等のバックオフィス部門との折衝・コンプライアンスと事業スピードを両立させる最適な落としどころを策定と社内合意の形成■スケールを見据えたツール導入・ベンダーマネジメント・拡大期のミス防止とリソース最適化のための外部ソリューションの選定・比較検討・ベンダーとの商談から導入ディレクションまでの一貫した推進と業務効率の最大化■データドリブンな事業改善・SQL等を用いたデータ抽出・分析による、各プロセスの歩留まりやボトルネックの可視化・事業のKGI/KPI最大化に向けた、データ根拠に基づく継続的な業務プロセス改善の実行【募集背景】タイミーは現在、スポットワーク事業で培った強固な顧客・ワーカー基盤というアセットを最大限に活用し、次なる収益の柱となる新規事業を多角的に創出する「第二創業期」とも言える重要なフェーズを迎えています。社内では非連続な成長に向けた事業構想が次々と生まれ、実際に複数の新規事業が立ち上がり始めています。これらの事業アイデアを着実に成功へ導き事業としてスケールさせるためには、オペレーションとして現場へと落とし込み、継続的な検証と改善を回す「実行力」と「Ops構築力」が必要不可欠です。「ゼロベースでの業務プロセス設計」から「システム化の要件定義やバックオフィスとの連携」までを主導し、事業立ち上げを力強く牽引していくために体制の強化が急務となっています。【魅力】■執行役員直下 × Ops立ち上げフェーズ執行役員直下で事業戦略の根幹に入り込みます。Ops自体が立ち上げフェーズ（1人目・2人目でのジョイン）のため、組織づくりから携われる圧倒的な裁量があります■巨大なアセット×0→1のダイナミズムすでに蓄積されているタイミーの膨大なアセットをフル活用し、次の屋台骨となる「新しい柱」を0→1で創り出すフェーズです。ゼロからの立ち上げでありながら、既存事業との強烈なシナジーを生み出せる、挑戦しがいのある環境です■事業の非連続な成長を「仕組み」で牽引できる単なるバックオフィス的な業務改善ではなく、事業の売上や歩留まりを変革する事業に直結するポジションです【組織】Business Development本部　Business Development室　室長1名（※兼務 執行役員） メンバー12名【働き方】・週2リモート勤務可能

■業務概要当社およびグループ会社におけるM&A、資本・事業提携、技術提携、新規事業等に関する法制調査、戦略・スキーム検討、法的リスク発見・評価、契約交渉、許認可取得、紛争解決などに従事いただきます。■業務詳細・国内外のM&A案件、資本・事業提携案件、組織再編、新規事業プロジェクトに関する法務業務全般・上記以外の各種契約書の起案、交渉、締結・経営陣との戦略的な議論・検討における高度専門的な法的サポートの提供・国内外の重要訴訟紛争・当局調査などへの対応・重大不正・不祥事事案に関する初期対応、調査、分析評価、責任追及、社外対応、再発防止策立案等●業務の魅力・会社の事業戦略に関わる重要プロジェクトのコアメンバーとして深く参画し、リードできる立場でキャリア形成が行えます。・個々の業務やメンバーとのやり取りでのOJTや豊富なOff-JTでの学習機会を通して専門性を磨くことで、自身のキャリアを高めることができます。・会社の法的リスクに関する中心メンバーとして、経営陣に対する助言・提言・指導を行い、危機管理をリードできます。●募集背景増員募集になります。自動車業界が「100年に一度の大変革期」を迎えている今、当社を取り巻く法的リスクは質量ともに大きく増加しており、これまで受動応答型の仕事が多かった法務部員にとって、能動発信型の仕事への活躍領域拡大と自己成長の絶好のチャンスが到来しています。当社ではこれからも当社グループが持続的に成長していくために､M&A、資本業務提携などのアライアンス案件をはじめとする各種事業をリーガルの側面サポートおよびコンプライアンス重視の会社方針を支える各種取り組みを主体的且つ迅速にリードできるプロ法務人材を求めています。●法務部のミッションアイシングループ全体の健全かつ持続的な成長のため、「しっかり守って、すばやく攻める」を掲げて、業務に取り組んでいます。そのために、以下の行動指針を大事にしています。①「身近な法務」、「モノ言う法務」②「スピード感」、「高度専門性」、「クライアント志向」③「ポテンヒットに飛びつこう！」、「相互扶助」社内からの法務部への期待、信頼は大きく、当社が持続的に成長していくために非常に重要な役割を担っています。●働き方・短時間勤務制度・在宅勤務制度・フレックスタイム制度・服装自由（オフィスカジュアル推奨）・禁煙オフィス・リモートワーク【同社の魅力・特徴】◎2025年度/売上高4.9兆円、特許数は計1.3万件のトヨタグループ2強の一角。◎自動車部品業界では国内第2位、世界第5位の売上げを誇ります。◎機能部品分野では業界第1位◎自動車部品、家庭用機器、産業用機器、医療用機器などの開発、製造および販売◎世界中のあらゆる自動車メーカーに、1万5千点以上の自動車部品を供給するだけでなく、自動車部品で培った技術を活かして住生活やエネルギー関連事業。更にはレーザー、バイオ、太陽電池に関連する新規事業など「アイシングループ」中核企業として、幅広い事業領域で活躍。

【職務内容】ふっ素樹脂、シリコーンゴム、光ファイバ関連製品等、10万点を超える製品を製造している当社で、企業法務に関する業務をお任せします。契約書審査・内部統制・株主総会運営・営業機密管理など、事業拡大や新技術開発のリスクを法的観点から管理・低減し、当社の経営基盤を支える重要なポジションです。【業務内容詳細】■契約審査契約書の作成および取引先契約書の審査・修正対応を行い、英文契約等の外国語契約書にも対応します。また、営業や技術部門からの相談に対し、調査・検討のうえ適切な助言・対応方針を提示します。■内部統制内部統制の整備・運用および改善活動を推進し、法令遵守とガバナンスの実効性向上に貢献します。例）海外子会社を含む当社グループの統制活動として、安全保障貿易管理、海外子会社監査、各種のリスク対応、教育・定着活動を通じたガバナンス強化を担います。■株主総会運営株主総会における招集手続、議案対応、当日運営までを担い、法令・ガバナンスの観点から適切な総会運営を行います。■営業機密管理技術競争が激化する中、機密保持契約の締結・管理等をはじめとした各種の法的手段また管理方法の見直しを通じ、当社の技術情報の保護そして競争力を法的観点から支えます。【本ポジションの魅力】当社の法務は、対話と思考、そして発信を重視しています。営業・技術部門などの関係部門と直接コミュニケーションを取り、案件の背景や事業の狙いを理解したうえで、適切な法的判断・提案を行います。法律知識や法務経験を活かしながら、製品・技術・ビジネスへの理解を深め、業務の幅を広げていくことができます。専門性の高い業務を担うため裁量も大きく、受け身ではなく自ら考え、提案する姿勢が求められる、事業や経営に近い立場で貢献できるポジションです。

【募集背景】同社はグローバル展開を加速させており、海外輸出比率の増加に伴い、国際取引における法令遵守やリスク管理を徹底するため、当社では法務部門の体制強化を進めております。これまでの知識・経験を活かし、グローバルな事業展開を支える中核メンバーとしての活躍を期待しております。【職務内容】法務部のスペシャリストとして、経営方針や部内の方針に基づき、法務部長と密接に報連相の連携をしながら、リガクグループにおける高度な法務業務を専門的に担当いただきます。主な業務としては、契約書の作成・レビュー・交渉支援、法的助言の提供をします。また、紛争・インシデント対応において、必要に応じて外部弁護士と連携し、戦略的な解決策を立案・実行します。さらに、社内研修などを通じて、企業活動の安全性と法的遵守を担保する重要な役割を果たします。なお、これらの業務は海外法人の担当者などの外国人とのやり取り、海外顧客に関する契約書関連やそのほかの法務相談も含まれるため、英文契約書の作成・レビュー・英語でのコミュニケーションも伴います。【主要職責（役割・責任）】（以下、国内外を含む）・契約書の作成、レビュー、改訂を行い、法的リスクを評価・管理します。・社内の各部門に対して法的助言を提供し、ビジネスの成長をサポートします。・重要な契約交渉において、法的視点からの戦略的サポートを行います。・法務オペレーションの整備・改善を推進し、業務効率化を図ります。・新規事業や企画に対して法的リスクを評価し、アドバイスを提供します。・法務部所管の法令改正や規制の動向を監視し、適宜社内への情報提供と対応策を講じます。・法的観点からの社内教育・トレーニングプログラムを実施し、法務意識の向上を図ります。・法務部長の指示のもと、部員への自身の知識やノウハウの共有を通じて、部全体のクオリティ向上に貢献します。・グローバルリーガルチームの一員として、コンプライアンス・リスク管理部、知財部、貿易管理部と協働して、組織のミッション達成に貢献します。【配属部署】グローバルリーガル 法務部※レポートライン： 法務部長【組織のミッション】国内のみならず海外子会社の相談も受ける中、ガバナンス体制強化と成長ステージに合わせた法務の強化を目指しています。【やりがい・魅力】グローバルな事業展開を支える中核部門で、法令対応やリスクマネジメントを通じて企業価値の向上に直接貢献できるポジションです。経験を活かしながら、法務スペシャリストとして高度な業務に挑戦できる環境が整っています。法務部長に次ぐポジションへのキャリアパス可能性があります。【働き方】・ハイブリッドワーク：週3日出社を基本としたリモートワーク併用体制。・残業：20～30時間ほど（月平均）・国内出張：年数回程度。主にリガクグループ国内事業所（東京工場、大阪工場、山梨工場）・海外出張：なし

【期待する役割】次期戦闘機をはじめ、防衛固定翼航空機事業(F-2戦闘機等)に関するプロジェクト管理の業務をお任せ致します。お客様や社内部署など多岐に渡る関係者と調整・連携を図りながら事業を管理し、力強くリードして頂くことを期待します。【業務内容】次期戦闘機をはじめ、防衛固定翼航空機事業(F-2戦闘機等)に関する以下業務をお任せ致します。・契約調整／コスト管理等のプロジェクト管理・ステークホルダー（社内各部署、国内外の関係機関、企業）との調整・技術管理（システム時エンジニアリングに基づくプロセス構築、開発活動の統制・管理、耐空性等の管理・プロセス構築）に関する業務研修体制（OJT体制）：実務担当者によるOJTの他，導入教育・定期の社内教育・スキルアップ研修などの教育・研修プログラムによるサポート体制を整えています。【本ポジションの魅力】防衛航空機事業は、国民の皆さまの平和な暮らしや我が国自体を守り抜くために、重要な役割を担っています。そのため、成果が直接的に平和に役立つことを実感できると共に、国民の皆さまの暮らしや平和を、仕事を通じてより良くできるか考えることのできる、やりがいのある大きな仕事です。【キャリアパス】防衛航空機事業のプロジェクト業務を担当者として数年間経験したのち、事業を牽引するプロジェクト管理者を担当いただくことを想定しています。その後、防衛航空機の機種全般を統括するプロジェクトマネージャなどの幹部となるキャリアパスがあります。【配属部門について】部：三菱重工業は、最先端のシステムインテグレーション技術を駆使し、航空機を単なる「移動・防衛の手段」から「高度な情報・機能を統合するシステム・オブ・システムズ」へと進化させ、日本の安全保障と技術競争力の向上に貢献しています。本ポジションでは、多様な部門を牽引しながら、次世代機/既存戦闘機に求められる高度なミッションシステムの実現に取り組んでいます。課：次世代機/既存戦闘機に求められる高度なミッションシステムの実現に向けた多様なプロジェクトの管理(契約調整、コスト管理、ステークホルダーとの調整等）の取り纏めを担っています。グループ・チーム：プロジェクト管理の各種作業(契約調整、コスト管理、ステークホルダーとの調整等）の実務を担っています。【働き方について】リモートワーク：無　出張の有無：有　担当業務に関連して、日帰りや宿泊を伴う出張が発生する可能性があります。出張頻度は業務状況により変動します。夜勤の有無：無　【同社について】・三菱グループの創業者岩崎彌太郎は政府より工部省長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業を開始したことを契機に1884年に創業した同社は発電プラントなどの社会インフラ、船舶、航空機などの輸送機器、大型ロケット等の宇宙機器に至るまで、エンジニアリングとものづくりのグローバルリーダーとして社会を牽引しております。・2025年3月期決算で受注高7.0712兆円、売上収益5.0271兆円、当期利益2,454億円等いずれも過去最高であり、日本を代表する企業でありながら、さらなる成長を続けております。・在宅勤務、時間単位年休、フレックスタイム制度導入、「えるぼし」「くるみん」の各認定等ワークライフバランスを整えた働き方が可能です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローを熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。