契約関連実務の年収900万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(25ページ目)

【募集背景】当社はグローバル展開やM&Aをはじめとする新たな事業領域への挑戦を一層加速しており、企業法務の重要性と役割がこれまで以上に高まっています。これに伴い、法務部門が関与できるフィールドは大きく拡大しており、戦略パートナーとしてビジネスをリードする機会が増えています。こうした前向きな事業成長を支え、さらに力強く推進していくため、即戦力として幅広い企業法務業務をリードいただける企業法務担当者を新たにお迎えすることになりました。【職務内容】・各種契約書の作成・審査・管理、及び契約締結の交渉・経営戦略の法的支援(M ＆A案件や業務提携等のプロジェクトを含む)・訴訟、係争事件の対応・社内外のトラブルやクレーム事件の対応・コンプライアンスの推進（社内研修の企画及び実施）・社内規定の整備（法対応等による社内規定の改訂）・各部門や子会社・関連会社からの法律相談対応・その他企業法務に関する業務【組織構成】法務室は全体で16名体制となっており、そのうち法務契約チームは3名と部長兼課長1名で構成されています。調査業務については知財部門と一体となって運営しており、連携しながら法務機能を担っています。本ポジションは、法務契約チームにおける担当者クラスの採用となります。入社後は、契約書レビュー・作成・交渉支援などの実務を中心にご担当いただきつつ、部長兼課長のもとで組織運営や高度な専門業務にも徐々に関わっていただく想定です。将来的には、通常の契約法務にとどまらず、M&A 等の戦略法務領域にも担当範囲が広がっていく見込みがあり、法務担当者として専門性を高めながらキャリアの幅を広げていただけるポジションです。【キャリアパス】ご入社後は、同じ職種の専門性を高めながら、段階的に役職を上げていくキャリアパスを想定しています。将来的にはマネジメントポジションへのステップアップも目指していただける環境です。【本ポジションの魅力】・平均残業時間が少なく、メリハリをもって働ける環境です。・業務は、チームでしっかりと分担しながら取り組む体制が整っています。・法務部は社長直轄の部門であり、会社の重要な意思決定に関わるポジションです。・経営に非常に近い立場で、事業運営や戦略に触れながらキャリアを積むことができます。【働き方】平均残業時間は月7.7時間程度と少なく、法務部門はそれ以下の水準となっています。メリハリのある働き方を重視しており、プライベートとの両立がしやすい環境です。

【業務内容】国内M&A取引に係るアドバイザリー業務に取り組んでいただきます。案件推進はチーム制（2~3名）になりチームで協力しながら業務を進めていきます。■担当する案件数：３～４件■年間担当数：20件程度■1件当たりの規模感：数億～２０億【具体的な業務内容】（１）ソーシング中小企業経営者や上場企業経営企画部門に対し、企業買収・売却の提案、顧客や相手方との交渉を通じ案件ソーシングを行っていただきます。（２）オリジネーション　M&Aを行いたい買い手を探し、マッチングする（事前準備）（３）エグゼキューションM&A案件のFA契約前のマーケティングサポート業務、契約後の案件推進、最終契約書締結へ向けての業務（４）ネゴシエーション企業の買収や合併に関する条件や価格を決定する（５）クロージング最終契約を締結する業務※NECグループのシナジー力から案件豊富にございます。【入社後お任せする業務】・入社後、半年程度は先輩社員の方に同席しながらまずは（２）（３）から学んでいただき、1連の流れを掴んでいただきます。・入社後1年程度で1人前のアドバイザリーとして成長できる環境が整っております。【営業スタイル】中小企業の経営者と上場企業のファイナンシャルアドバイザー（FA）としての役割を担います。中小企業経営者に対しては、事業承継が人生で一度きりの重要な決断であるため、真摯に対応することが求められます。経営者の思いや不安に寄り添い、信頼関係を築くことが重要です。一方、上場企業に対しては、適切なプロセスの検討をサポートし、選択が正しいかどうかを一緒に考える姿勢が求められます。クライアントのニーズに寄り添い、最適なアドバイスを提供することが重要です。【組織構成】■15名体制　（50代3名ー40代3名ー30代6名ー20代3名）・20代社員のみプロパー社員です。・当社全体で中途採用社員は5割程度のため馴染みやすい文化があります。【働き方】リモート頻度：週1～2回程度※入社後、業務に慣れるまでは基本的に出社いただきます。有給休暇取得率：70.9％フレックスタイム制度（コアタイムなし）　 育児休業復職率：95％（2022年3月期）★中途入社者の声（証券リテール出身）★未経験ながら今後の成長が期待できるM＆Aの業界に魅力を感じていました。その中でプライム上場企業であり、NECグループの一員としての安定性も大きな魅力として当社に入社を決めました。

産業用インクジェットプリンタ、カッティングプロッタ、インク等を取り扱う弊社にて、知財業務をご担当いただきます。【具体的な職務内容】■発明の掘り起こしから出願、中間処理等の産業財産権の権利化■社内技術に関する特許関連の契約作成、チェック■発明の促進のための情報の提供、社内知的財産教育等■特許調査（データベース検索、日本、アメリカ、ヨーロッパ各国の特許広報の読解及び侵害判断）

●業務内容：・契約書の審査や. 事業部門からの法律相談に応じ、具体的なアドバイスや解決策を提供する・法令や規制の最新情報を収集し、社内への周知を通じた全社的なコンプライアンスを強化・社内研修を実施し、法務に関する知識を広めて社員の意識向上を図る

【お任せする業務内容】電力調達に関する中核メンバーとして、需給バランスの策定および、調達手法の検討・実効(相対取引に限らず、電源への直接投資、先物取引等を含む)を担っていただきます。また、各取引先との交渉、契約実務（条件整理・契約書対応等）まで一気通貫で対応いただきます。業務なお、主軸は調達・卸取引ですが、適性・ご経験に応じて容量市場・需給調整市場や環境価値（非化石証書・クレジット等）を含む“市場価値の最適化”領域を担当いただく可能性があります。未経験の方には、上記の内一部業務の対応から携わっていただきます。

【職務内容】超微細の独自技術で世界のモノづくりを支える同社にて、精密機器製造会社の施設管理全般と新工場立ち上げ業務を中心とした総務業務をお任せします。･最先端技術を下支えする総務少人数のチームです。新工場の竣工を来年に控えているため、入社後の優先業務は、新工場立ち上げメンバーとして、工場を円滑に稼働させるところまで持っていくことです。･ 少人数の部門のため、真面目で協調性があり、フットワークが軽く、責任感を持ちながら、自身で考え行動し完結できる能力を持っていること、多岐にわたる業務を同時並行で推進できる能力を期待します。【配属先情報】管理本部 総務部男性3名、女性2名 (契約社員1名、派遣社員1名)【同社について】9連休以上の大型連休年3回、有給取得実績年平均18日以上、残業月間平均16.2hと非常に働きやすい環境。中途入社者の従業員割合54.8%と受入れ/育成体制・風土も整っています。顧客の多くが半導体業界の成長産業かつ、半導体の最先端開発には不可欠な製品のため景気減退傾向にある昨今でも増収増益の過去最高益を実現。事業拡大のため2026年奈良新工場も稼働開始。働きやすさと事業安定性を兼ね備えた企業です。

【概要】 書店、カフェ、ラウンジ、図書館、アート、海外、そして新規事業。多様な事業の最前線で、教え合い、高め合う法務チームです。CCCグループの既存事業・新規事業から組織再編（M&Aを含みます。）まで幅広く担当いただく戦略法務的な立ち位置で、CCCグループの事業を支えていただける方を募集します。国内外への出店や公共サービス事業、新規事業…といったように、多種多様な法務の経験を積める環境がCCCグループにはあり、これらに深く関わることができ、これが最大の魅力のひとつです。【この仕事の魅力】１．多様な事業、そして新規事業に深く関わることができるCCCグループは、書店、カフェ、ラウンジ、図書館等の公共サービス、アート、出版、イベント、海外展開など、多彩な事業を展開しています。法務部員は特定の分野に閉じることなく、これらの事業に横断的に関わります。さらに、新規事業では、スキームを検討する段階から事業部門と一緒に考え、法務の視点で事業を形にしていく経験を積むことができます。「契約書を見る人」にとどまらず、「事業を一緒につくる人」として、法務のキャリアの幅を大きく広げられる環境です。２．教え合い、高め合うカルチャー法務部では、経験の長い者が一方的に教えるのではなく、お互いの知識や経験を持ち寄って教え合い、チーム全体で高め合っていくことを大切にしています。契約書のドラフティングの勘所から、事業部門との向き合い方、新しい法令の動向まで、日々の業務の中で気軽に共有し合っています。ご入社いただく方には、学ぶだけでなく、これまでのご経験や得意分野を私たちに教えていただくことも期待しています。【業務内容】 CCCグループの数多くの事業部門からの相談を受け、事業の組立て、法的リスクの洗出し、法的リスクを踏まえた契約書の作成などを行います。新規事業を含め、様々な事業分野に深く関わることができます。現場の社員と一緒に動ける戦略法務です。2026年には、CCCは株式会社ジモティーを公開買付により子会社化しました。そのように、CCCグループは常に新たなチャンスや「ゆらぎ」にアンテナを張っており、法務部もダイナミックな事業遂行に貢献しております。【求める人物像】これまで培ってきた法律の知識や経験を土台に、より幅広い事業に関わりたい方契約書のチェックにとどまらず、事業の組立てから関わる法務に挑戦したい方好奇心が旺盛で、未知の事業分野にも前向きに飛び込める方教わることも、教えることも楽しめる方【働き方】■　働き方法務部では、法務部員同士や法務部員と他部署の社員との間での対面コミュニケーションを重視しておりますので、原則出社との方針を取っております（オフィスはみなとみらいです。）。ただし、「鉄道会社が計画運休の予定を発表している」「半休を取る予定の日に、半日勤務のための往復に長時間を費やしたくない」「自宅の近くで対面会議がある日に、直行・直帰したい」という場合など（以上は限定列挙ではありません。）、自宅勤務をすることに合理性がある場合には自宅勤務を認めております。【組織体制】全4名（CLO兼法務本部長兼法務部長１名、メンバー3名）（他に派遣社員）少人数のチームのため、メンバー同士の距離が近く、日々の案件について気軽に相談し合いながら仕事を進めています。【教育についての考え方】即戦力になり得る方を募集しておりますが、即戦力とは言いましてもご入社日当日から戦力になることを期待しているわけではなく、ご入社後、必要な教育をします。2026年度における実績として、ご入社日から3か月間、ほぼすべての勤務日に、契約書作成についての実践的な研修（1回あたり45分から90分程度）を行いました。現在は小規模なチームですが、後進を育てることや、互いに教え合って高め合うことに力を注ぐのが当たり前という組織にしたいです。今後ご入社いただく方におかれては、先輩社員から教育を「受ける」のみならず、我々に色々と教えてくださる姿勢をお持ちの方を期待します。

【ポジション概要】本ポジションは、社内DX推進機能において、AI／データ活用領域を中心としたシステム導入を主導する役割です。 業務部門の課題に対し、ソリューション設計、ツール・ベンダー選定、導入推進までを一貫して担い、内製でのDX推進体制構築に貢献いただきます。 新設機能の中核メンバーとして、技術選定および意思決定プロセスにおける主体的な関与を期待しています。【募集背景】中長期経営方針に基づき、全社的なデジタルトランスフォーメーション（DX）施策を推進しています。これまで、DXの必要性に関する社内合意形成やテーマの整理、業務要件の定義といった検討フェーズは一定程度完了しており、現在は具体的なシステム導入および実行段階へ移行しています。なお、同社では、経営企画部のITチームがIT業務（機能）に加えDX推進の旗振り役も兼務しております。各業務部門からは既に複数のデジタル化ニーズが顕在化しており、単なる構想検討ではなく、実際の導入を前提としたプロジェクトが継続的に発生する状況です。一方で、AIおよびデータ活用領域における技術選定やベンダー評価といった専門機能が社内に不足しており、外部依存に頼らない推進体制の構築が課題となっています。本ポジションでは、これらの実行フェーズにおいて、ソリューション選定から導入推進までを担い、社内に知見を蓄積しながらDXを継続的に推進する役割を期待しています。【組織構成】現行ITチーム構成：シニアマネージャー1名-マネージャー2名（内1名はDX推進機能を担う）-メンバー DX推進機能は立ち上げフェーズにあり、少数精鋭で構成されています。既存のIT組織と連携しながら、以下の役割分担を想定しています：・既存IT機能：基幹システム、操業システム、ネットワーク、セキュリティ、インフラ、導入・運用領域・DX推進機能：AI／データ活用を中心とした変革領域（現在は管理職1名がDX推進を専任）業務部門およびIT機能と連携し、課題抽出から導入・展開までを一気通貫で推進する体制です。【業務詳細】※以下について、ご経験・適性に応じて業務をお任せしていきます。(1)企画・要件整理・各業務部門（製造、人事等）へのヒアリングによる課題抽出・業務プロセスの整理およびデータ活用観点での課題構造化・AI／データ活用の適用可能性の検討(2)ソリューション設計・AI／機械学習を含むシステム構成の検討・設計・ツールおよびアーキテクチャの選定・実現性および投資対効果の整理(3)ベンダー選定・評価・複数ベンダーの比較評価（技術要件、コスト、実現性）・選定プロセスの設計および意思決定支援・外部パートナーとの役割分担設計(4)導入推進・システム導入プロジェクトの推進（PL／PMポジション）・進行管理、関係者調整、品質管理・リリース計画策定およびカットオーバー対応(5)内製化・運用基盤構築・導入プロセスの標準化およびナレッジ蓄積・継続的な改善および横展開の推進・社内におけるデータ活用基盤の高度化※既存のインフラ運用やヘルプデスク業務は含みません【同社の特徴】・独 BASF ／住友金属鉱山の合弁会社であり、国内トップクラスの貴金属触媒メーカーです。・2030年を見据えた 10 カ年計画を推進中であり、既存事業の強化、 新規事業開発 等、変革・成長に向けて各部門が取り組んでいます。半期に 1 回、経営層が各事業所の社員に直接経営状況を説明する機会があり、経営との距離も近い環境です。・2024年4月に60周年を迎え、当社は住友金属鉱山と世界最大級の総合化学メーカーBASFの合弁会社であり、「貴金属触媒」の国内トップクラスメーカーです。・BASFグループ技術の活用、および技術交流が可能であり、全世界に【触媒】を供給できる体制を整えております。【働く環境】・全社としてはフレックス/在宅勤務制度あり（所属先により運用利用率あり）・住宅手当（自宅所有者：年 18 万円）- 借上社宅制度：一般賃貸物件を社員が選定し、会社名義で契約（社内規定あり／45 歳まで満額）※ 参考: 独身者→最大月 7 万円、家族持ち→最大月 11 万円の物件対象・引越し手当もございます。

【期待役割】自治体向けの防災サービスを中心に、営業・企画・開発・運用まで一貫して関わるポジションです。新規サービスの立ち上げフェーズにおいて、自ら手を動かしながら事業の形を作っていく役割を想定しています。プロジェクト業務の比重が高く、部門横断での調整が日常的に発生します。・自治体への営業活動を通じたサービス提案・受注獲得（複数地域・一定数の顧客に対応）・発災時の応動プロセス設計および平時訓練の企画・実施・避難所運営の質向上に向けた資機材の企画・開発・グループ内営業部門や販売会社と連携した案件推進・企画から実行までの一連のプロセス管理と改善活動企画推進や関係者との調整判断に一定の裁量があり、自身の判断で業務を進めやすい環境です。【職責】入社後は、防災サービスの企画・開発から運用、営業まで幅広い領域を段階的に担当いただきます。単なる実行に留まらず、計画策定や関係者調整なども含めて主体的に進めていく役割を想定しています。・サービス企画・要件定義・設計・開発の一連の推進・平時および有事における運用設計と実行管理・顧客への提案資料作成や説明対応、進捗管理・グループ内営業部門と連携した営業活動の実行・パートナー企業と連携した応動プロセスや資機材開発各業務において、計画立案・ドキュメント整備・関係者との合意形成を担いながら、全体最適を意識した推進が期待されます。【募集背景】本ポジションは、防災領域における新規サービスの拡大に伴う増員です。現在、事業は立ち上げから拡大フェーズに入り、自治体向けの営業活動およびサービス価値向上の両面で体制強化が必要となっています。特に、顧客接点を増やすための営業人員の拡充と、単価向上に資する新規資機材の開発が重要なテーマとなっています。既存の取り組みを着実に進めつつも、より広い地域・多様なニーズに対応するため、企画から実行まで一貫して担える人材の参画が求められています。【組織】チーム別人数構成：3チーム（各2-3名）【働き方】・フレックス勤務制：コアタイムなし（所定時間8:40～17:20/内休憩60分）・在宅勤務：あり【魅力】防災という社会的意義の高い分野において、サービスの立ち上げから拡大までを一貫して経験できる点が特徴です。営業・企画・開発といった複数領域に関わりながら、自らの提案が直接サービス価値に反映される環境です。・自治体への提案から契約、運用支援まで一貫して関与できる・市場調査や顧客ニーズ分析を起点としたサービス企画・開発経験・避難所運営の改善を通じて地域の安全性向上に貢献・部門横断・複数関係者との連携によるプロジェクト推進スキルの習得・企画推進や調整において一定の裁量を持ち主体的に働ける自身の取り組みが、自治体の防災力向上や地域のレジリエンス強化につながる実感を得られるポジションです。【キャリアパス】以下のようなキャリアパスを想定しています。短期（1～2年）・自治体向けサービスの実務担当として、窓口対応・提案資料作成・関係者調整を経験いただきます。・防災サービスの営業や運用を通じ、市場分析やターゲティング等のマーケティングスキルを習得いただきます。中期（3～5年）・ソリューション提案から導入・運用までを主体的に推進いただきます。・案件全体の計画立案や進行管理を担い、プロジェクトリードをお任せします。長期（5年目以降）・防災・レジリエンス領域における中核人材として、戦略立案や案件創出をお任せします。・新たなサービスやビジネスモデルの検討・推進を担う。【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待役割】本ポジションでは、蓄電池関連プロジェクトにおいて営業または技術の立場から関与し、企画から導入・運用まで一連のプロセスを担います。特別高圧・高圧領域を中心に、法人顧客や社内外関係者と連携しながら案件を推進します。・系統用蓄電所や蓄電池システムの提案・技術営業対応・設計（コスト検討含む）から契約、資機材手配までの一体推進・EPCおよびO&Mに関する検討・実行のリード・社内外（グループ会社・パートナー企業）との協議・調整・新技術・新機材の調査およびプロジェクトへの適用検討案件は数千万円規模から大規模案件まで幅広く、複数案件をチームで並行して担当します。進め方は上位職と相談しながら主体的に組み立てていく想定です。【職責】入社直後は、チームメンバーと連携しながらプロジェクトに参画し、実務を通じて業務理解を深めていきます。段階的に関係者との調整や課題解決提案を担っていただく想定です。・社内外関係者との打合せへの参加および調整業務・顧客訪問の同行およびニーズ把握のサポート・打合せで発生した課題に対する整理と対応案の検討・スケジュール調整や進行管理などプロジェクト運営支援・導入時期・仕様・契約条件に関する合意形成への関与単独で業務を担うのではなく、チームで補完しながら進める体制です。関係者も多く、調整力や全体を俯瞰する視点が求められるポジションです。【募集背景】電力業界における脱炭素化の流れを背景に、蓄電池を活用したエネルギーサービスの需要が拡大しています。グループとしても本領域には数年前から本格的に取り組んでおり、既存サービスの拡充に加え、新たな事業領域への展開を進めています。特に系統用蓄電所など新分野への取り組みが進む中で、プロジェクト数・業務範囲ともに拡大しており、営業・技術の両面で対応力の強化が求められています。こうした背景から、案件推進を担う人材の増員を図ります。【組織】チーム別人数構成：３チーム（２～８名）【働き方】・フレックス勤務制：コアタイムなし（所定時間8:40～17:20/内休憩60分）・在宅勤務：あり・残業時間：平均40時間程度【魅力】成長が期待される蓄電池分野において、大規模な実証・商用案件に関わりながら経験を積むことができます。社会インフラに直結する領域であり、業務の影響範囲も広い点が特徴です。・蓄電池分野における実践的な知見とプロジェクト経験の蓄積・多様な関係者（顧客・パートナー企業）とのネットワーク構築・自身の関与がグループ全体の事業成長に寄与する実感・顧客ニーズを反映した提案による満足度向上への貢献・既存技術と新技術を組み合わせたサービス開発への関与当面は上位職と連携しながら進めますが、主体的に工夫できる余地もあり、改善提案が実行に移りやすい環境です。【キャリアパス】蓄電池に関連した事業に関わった後、当該業務経験を活かして事業領域拡大の中核人財となるポジションの他、培ったスキルを活かし、電気事業での活躍など幅広い分野でのご活躍も可能です。【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【業務内容】ご入社後は、大手電力会社との協力関係（アライアンス）を推進し、同社のでんき・ガスサービスの事業基盤強化および事業成長の中心的な役割を担っていただきます。本ポジションは、同社の事業成長を支える重要な役割です。【募集背景】同社のメイン事業を支える業務ですが、適性人材が少なく、現状部長含め3名体制で業務を遂行しております。今後のアライアンス先との協業深化を考慮し組織体制を強化するため増員募集をいたします。【業務詳細】・契約条件の交渉協議　大手電力会社との料金や契約条件についての交渉協議　※年末～年明けは契約更新があるため、面談回数が増加します。（出張有）・販売促進の企画・調整　「サービスをどう広げるか」を電力会社と一緒に考え、キャンペーンや施策を企画・実行します。　※最近の事例：オール電化メニュー、ハウスクリーニング、獲得キャンペーンの共同企画等・プロジェクトの進行管理　新しいサービスや取り組みを始める際、アライアンス先の担当者として社内関係者との連絡やスケジュール調整を行います。　※取り組み内容によっては、社内だけではなく、auエネルギーグループ各社も含めた幅広い方々と関わりながら、複数案件を同時に担っていただく場合もございます。【組織構成】アライアンス推進部は、計5名で構成されております。（派遣社員を除く）業務毎にチーム編成しており、兼務者も居りますが、各チーム２～３名の編成となっております。（内訳）レポートライン：部長（30代後半/男性）年齢構成：40代2名、30代3名中途入社：3名（30代～40代で構成）【ポジションの魅力】・同社は、KDDIグループの注力事業を担う会社として位置づけられており、KDDIグループのアセットを活かしながら、新たな事業価値を創出していくフェーズにあり、成長性・影響力の大きい環境でチャレンジすることが可能です。・家庭向け新電力No1サービスを展開しております。当社が提供する「auでんき」は、「2025年新電力に関する調査において」、利用している新電力第1位を獲得しています。・本ポジションは、外部パートナーとの連携を通じて業界№１サービスの事業成長を牽引する役割を担っていただきます。【キャリアパス】ご入社後は、アライアンス推進部にて、電力事業構造に関わる知識や、各電力会社との交渉力を養っていただき、電力事業のプロフェッショナルに成?していただきたいと考えております。その後、ご本人のキャリア希望にもよりますが、事業経営に関わる企画ポジションや、新規サービスを立案するポジションなど社内の他部署へのキャリアパスの機会も叶う環境を用意しております。【入社後の研修/教育制度】・OJTで業務に徐々に慣れていただきます。（基本的にチームとして経営層と連携をしながら業務を進めていきますのでご安心ください）・電力業界特有の知識は社内研修や社内資料にて共有し、学ぶことが可能です。・コアスキル研修、でんき勉強会や定期的な社内勉強会など（過去の勉強会動画の視聴も可能）【働き方・就業環境】・リモートワーク勤務は選択可能（個人の業務内容やバランスによるが、週2日程度が目安となる）・残業時間は、月20～25時間程度が平均となります。・休日出勤：無し・出張機会：電力会社へ出張機会あり（頻度：月1回程度／担当会社により変動）・フレックスタイム制度あり（コアタイムなし／所定労働7.5時間 ※休憩60分）※試用期間中のフレックスタイム制勤務の適用はありません。

【職務内容】本ポジションは、法務担当1名、コンプライアンス担当1名の計2名の募集です。ご経験や専門性を踏まえ、いずれかの領域を中心にご担当いただきます。配属先および主担当業務は、ご経験・ご志向を踏まえて決定します。・契約書審査（国内7割／海外3割）・法務相談・訴訟／紛争対応・法務リスク管理・M&A、事業提携支援、投資・内部通報窓口の運営および調査対応・個人情報保護、贈収賄防止等に関する社内相談対応・コンプライアンス関連の社内ルール策定、改定、研修実施・新規法令、法改正への対応および社内規程への反映・海外の関連法令への対応および海外グループ会社への展開・安全保障輸出管理・グローバル輸出管理体制の推進・営業秘密保護及び秘密情報管理の推進【配属先】法務コンプライアンス統括部門 法務部（5名）／コンプライアンス統括部（7名）多くのメンバーがキャリア採用者であり、同僚や大先輩とも気軽に議論ができる雰囲気です。迷う案件などについては部のメンバー誰にでも相談できる環境であり、場合によっては皆で議論するなど、人間関係は良好です。在宅勤務中も、メール、Teams チャット、オンライン会議、そして週１回対面での部会の実施、オフィスでの対面ワーク日の設定など、コミュニケーションが取れる仕組みとなっています【募集背景】事業成長を支える法務機能の強化を担う法務担当1名と、グループ全体のガバナンス強化を推進するコンプライアンス担当1名の計2名を募集します。それぞれの専門性を活かしながら業務に従事いただき、将来的には法務・コンプライアンス領域の中核人材として活躍いただくことを期待しています。【働き方】残業時間：月平均～約20時間在宅勤務：あり【魅力】・法務コンプライアンス部門は、事業成長の支援とリスクマネジメントの両面から会社を支える部門です。経営や事業部門と密接に連携しながら、企業価値の向上と持続的な成長に貢献しています。・法務は、契約審査や法務相談に加え、M&A、国内外企業への投資、事業提携など幅広い案件を通じて事業活動を法的側面から支援します。グローバルメーカーならではの多様な法律問題やプロジェクトに携わることができます。・コンプライアンスは、法令遵守に加え、リスクの未然防止や企業倫理の浸透を推進します。社内ルールの整備、教育・研修、内部通報制度の運営、リスクアセスメントや再発防止施策の立案などを通じて、健全な事業運営を支えるコンプライアンス体制の構築・運営を担います。・法務・コンプライアンス双方の専門性を活かし、事業成長とガバナンス強化の両立に幅広く関わることができます。・契約審査や法務相談に加え、M&A、投資、訴訟・紛争対応など、事業成長を支える幅広い法務業務に携わることができます。・国内外の案件やグループ会社支援を通じて、英語力を活かしながら専門性を高めることができます。・コンプライアンス体制の構築・運営、内部通報対応、リスクアセスメント、不正・不祥事の再発防止など、幅広いコンプライアンス業務に携わることができます。・教育・啓発活動やルール整備を通じて、グループ全体のコンプライアンス文化の醸成とガバナンス強化に貢献できます。【キャリアパス】経験や適性に応じて、M&A・投資案件やグローバル法務などの事業支援領域から、コンプライアンス体制の構築・運営、リスクマネジメント、内部通報対応、海外グループ会社支援などのガバナンス領域まで、幅広い業務に携わっていただきます。将来的には、法務・コンプライアンスの専門性を軸に、事業成長と健全な企業経営を支える中核人材として活躍いただくことを想定しています。

◎財務部は、業務内容により、決算、予算、出納の３つのグループに分かれており、　ご入社後は、まず≪出納グループ≫にて従事していただくことを想定しています。◎出納グループの業務の概要は以下の通りです。■経理システムを用い、日々の取引内容を正確に確認するとともに、入出金や資金残高を管理することがメインとなります。（いわゆる決算、予算管理・財務戦略の業務がメインではありません。）■他部署との間で、経理処理（伝票処理や経費精算）に関する問合せ対応や確認・調整など、経理・会計知識を用いて、コミュニケーションを取りながら行う業務もあります。■銀行等との契約書の確認、業務プロセス見直しに係る検討、諸案件に係る社内説明資料の作成など、非定型的な業務にも携わっていただくことがあります。【補足】□当ポジションは総合職採用となります。□入社後は、日本取引所グループ財務部にて、経理システムを用いて取引内容の確認等を行う業務に携わっていただくことを想定しています。□当社における採用方針の詳細はJPXウェブサイト：全ての社員の活躍に向けてをご覧ください。※1 ：将来的には大阪拠点も含めたジョブローテーションの可能性もございます。※2 ：当社における業務については、以下のキャリア採用ホームページもご覧ください。　 　JPXウェブサイト：仕事と人 『社員の想い』　【魅力】□日本の金融経済のインフラを役割を担う会社です。株式やデリバティブなど日々膨大な量の取引が行われる「日本経済の心臓部」。国内唯一の立ち位置です。□少数精鋭の組織ですので、一人一人の責任が非常に大きく、若いうちから重要な戦力として責任ある仕事を任されます。□WLB◎ 長期的な活躍が可能です。（実働7時間/平均所定外残業月25時間程度/年休125日/入社後定着率90％以上/定年65歳)

【配属先部門ミッション】■法的支援・サービス提供を通じて、経営のパートナー機能を発揮し、グループガバナンスの高度化を図る■法的リスクの予防・最小化を図ることで、グループ全体の企業価値最大化に貢献する【入社後の具体的な仕事内容】当社の法務部にて、契約法務を中心に担当していただきます。各部門からの契約審査相談に加えて、各種相談に対する法的観点でのアドバイスや、紛争や訴訟の処理・対応支援が業務としてあります。将来的には株主総会に関する運営統括や、各種制度や委員会の企画運営なども携わっていただく可能性があります。■契約審査業務■法律相談、法的紛争・訴訟対応等【組織構成】法務部（部長+15名）若手職員も多く、話しやすく馴染みやすい組織です。【目指す姿】国内外を含むグループガバナンスの高度化及び、法的リスクの予防・最小化を図ることで、グループ全体の企業価値最大化に貢献します。グループ会社を含めた法務施策やコンプライアンス施策の企画運営、社内教育、内部通報制度、安全保障輸出管理など、企業法務業務に幅広く携わっていただきます。【会社の魅力】創業145年を越えるプライム上場企業で、売上高は6,000億円を超え国内外に160社以上の連結子会社を抱えるグローバルメーカーです。環境・脱炭素事業を中心に業績好調で「過去最高売上・受注」となっており、ポートフォリオ・マネジメントや大規模な組織改革、グループCxO体制として複数名の役員クラスが大抜擢されるなど大きな転換期となっています。また、水素発生装置やメタネーション技術などの次世代エネルギー分野に向けた積極的な取り組みもおこなっており、環境事業で今後ますますの成長が期待できる企業です。一方でバランスの取れた働き方改革も進めており、定年65歳やテレワークなど安定的に働くことができる環境で、有給休暇や産休・育休の取得率も高く推移しています。＜参考URL＞3分でわかるカナデビア： https://www.kanadevia.com/employ/company/know.phpカナデビアの事業： https://www.kanadevia.com/employ/company/business.php※別途、東京拠点でも募集中

【期待役割】同社の法務部にて、契約法務・プロジェクト法務にまつわる下記業務をお任せいたします。【主な業務】ご経験・知識に応じ、個々に具体的なアサインメントを決定・実施します。■契約法務業務・プラント建設関連： EPC(*2)契約、ジョイントベンチャー契約、他・技術関連契約： 共同研究・開発契約、特許共有契約、NDA、他・その他の契約■投資・Ｍ＆Ａ関連法務■紛争解決対応（訴訟、仲裁）■債権回収・保全関連対応■海外子会社設立、運営関連対応（*3）■その他一般法務相談【組織について】人事総務本部　法務部法務セクション・コンプライアンス関連業務は含みません（法務部の別チームがコンプライアンス業務を担います）・株主総会対応などの会社法務は含みません【働き方】残業：月20時間程度　※繁忙期は残業時間が増えます。リモートワーク：出社とリモートワーク半々程度転勤：当面なし(海外赴任やグループ会社への赴任ない限りは本社勤務)※働き方改革の一環として、これまで各位の自主性に任せていた定時退社を週1回曜日を決めて推進、などの取り組みを進めています。【やりがい】・従前より当社が得意とするLNGプラント建設案件だけでなく、これからますます期待される脱炭素関連案件（水素、蓄電池等）を含む国内外のスケールの大きな事業に法務担当として参画し、契約交渉から紛争解決まで一貫して主体的に携われます。・緊張感は伴いますが、それが故に日々の経験が個々人の成長にダイレクトに影響します。・互いにサポートし合う風土があり、チームとしての一体感をもって対応することが多いです。・入社年次や年齢に関わらず活躍できる環境です。経験の長さに関係なく、自らの考えと意見を持ち発信することが求められ、主体性をもって業務に取り組んでいます。

【業務内容】ここ数年で新棟を2棟増築するなど、事業所の規模が急拡大しています。事業所の総務全般を担っている業務グループに所属していただき、本社や各事業所の関連部門と連携を図りながら、主に事業所の安全衛生・環境・BCP活動の推進業務を担当していただきます。※経験やスキルに応じて、より幅広い業務を担当いただく場合があります。※年に数回、日帰りまたは1泊2日程度の出張の可能性があります（主な出張先：京都・愛知）。～教育体制について～ご本人の経験やスキル、熟練度に応じてOJT教育を実施します。その他、受入教育、情報セキュリティ教育、安全教育、ISO教育、英語教育（外部機関を利用）などがあります。また将来的に、キャリアアップの為、一定期間、他事業所への転勤やジョブローテーションなどを実施する場合があります。【村田機械株式会社について】■糸づくりの最終工程を担う機械で、世界シェアNo.1■お客様のご要望に合わせたオーダーメイドでFA業界国内シェアNo.1■創業から89年以上■主要グループ企業数宇16社■ムラテックグループ拠点数国内29か所、海外34か所以上■グループ社員数8,704名■新卒3年後の定着率92％（136名採用）■中途入社数103名（2023年度）■中途採用比率43％■平均勤続年数　男性16.1％、女性12.8％■年齢構成比　20代（24％）、30代（24％）、40代（20％）、50代（24％）、60代（8％）　非常にバランスの取れた組織。■年間休日123日【業績について】※2024年度■連結売上高4,974億円■営業利益791億円■営業利益率16％売上高、利益ともに過去最高を記録。【働き方】■時間短縮勤務制度　育児・介護・治療と仕事の両立を目的として、所定労働時間を６時間または７時間　　に短縮することが可能■時差出勤制度　従業員のワークライフバランスや業務の生産性向上を目的として、始業時間を7時　　～10時迄の間の定められた始業時間とすることが可能）■テレワーク勤務　従業員のワークライフバランスや業務の生産性向上を目的として、居住地で勤務を　することが可能■60歳～65歳までは嘱託社員。70歳までの雇用継続制度あり。【その他制度】契約保養所、持株会、確定拠出年金、グループ保険、従業員販売、スポーツクラブ等法人会員、グラウンド、体育館、テニスコート、健保の体育奨励事業、旅行補助、リフレッシュ休暇★社員の声★■非常に社員思いで働きやすい社風です。

【業務内容】ここ数年で新棟を2棟増築するなど、事業所の規模が急拡大しています。事業所の総務全般を担っている業務グループに所属していただき、主に事業所の建物やインフラ設備の維持管理業務を担当していただきます。※経験やスキルに応じて、より幅広い業務を担当いただく場合があります。※年に数回、日帰りまたは1泊2日程度の出張の可能性があります（主な出張先：京都・愛知）。～教育体制について～ご本人の経験やスキル、熟練度に応じてOJT教育を実施します。その他、受入教育、情報セキュリティ教育、安全教育、ISO教育、英語教育（外部機関を利用）などがあります。また将来的に、キャリアアップの為、一定期間、他事業所への転勤やジョブローテーションなどを実施する場合があります。【村田機械株式会社について】■糸づくりの最終工程を担う機械で、世界シェアNo.1■お客様のご要望に合わせたオーダーメイドでFA業界国内シェアNo.1■創業から89年以上■主要グループ企業数宇16社■ムラテックグループ拠点数国内29か所、海外34か所以上■グループ社員数8,704名■新卒3年後の定着率92％（136名採用）■中途入社数103名（2023年度）■中途採用比率43％■平均勤続年数　男性16.1％、女性12.8％■年齢構成比　20代（24％）、30代（24％）、40代（20％）、50代（24％）、60代（8％）　非常にバランスの取れた組織。■年間休日123日【業績について】※2024年度■連結売上高4,974億円■営業利益791億円■営業利益率16％売上高、利益ともに過去最高を記録。【働き方】■時間短縮勤務制度　育児・介護・治療と仕事の両立を目的として、所定労働時間を６時間または７時間　　に短縮することが可能■時差出勤制度　従業員のワークライフバランスや業務の生産性向上を目的として、始業時間を7時　　～10時迄の間の定められた始業時間とすることが可能）■テレワーク勤務　従業員のワークライフバランスや業務の生産性向上を目的として、居住地で勤務を　することが可能■60歳～65歳までは嘱託社員。70歳までの雇用継続制度あり。【その他制度】契約保養所、持株会、確定拠出年金、グループ保険、従業員販売、スポーツクラブ等法人会員、グラウンド、体育館、テニスコート、健保の体育奨励事業、旅行補助、リフレッシュ休暇★社員の声★■非常に社員思いで働きやすい社風です。

【業務内容】半導体搬送機器(クリーンルーム)・物流システム搬送機器の製造部において出荷・荷受・倉庫管理をご担当いただきます。【詳細】製造に必要な部品・資材の受入から保管、出荷までの物流業務全般を担当いただきます。 製造現場や調達部門と連携しながら、安定したモノづくりを支える重要なポジションです。【入社後のキャリアパス】製造部のリーダー候補として育成していきます。全体の業務を把握するため、その他の工程（生産管理・組立・品質管理）をご経験いただく可能性があります。【村田機械株式会社について】■糸づくりの最終工程を担う機械で、世界シェアNo.1■お客様のご要望に合わせたオーダーメイドでFA業界国内シェアNo.1■創業から89年以上■主要グループ企業数宇16社■ムラテックグループ拠点数国内29か所、海外34か所以上■グループ社員数8,704名■新卒3年後の定着率92％（136名採用）■中途入社数103名（2023年度）■中途採用比率43％■平均勤続年数　男性16.1％、女性12.8％■年齢構成比　20代（24％）、30代（24％）、40代（20％）、50代（24％）、60代（8％）　非常にバランスの取れた組織。■年間休日123日【業績について】※2024年度■連結売上高4,974億円■営業利益791億円■営業利益率16％売上高、利益ともに過去最高を記録。【働き方】■時間短縮勤務制度　育児・介護・治療と仕事の両立を目的として、所定労働時間を６時間または７時間　　に短縮することが可能■時差出勤制度　従業員のワークライフバランスや業務の生産性向上を目的として、始業時間を7時　　～10時迄の間の定められた始業時間とすることが可能）■テレワーク勤務　従業員のワークライフバランスや業務の生産性向上を目的として、居住地で勤務を　することが可能■60歳～65歳までは嘱託社員。70歳までの雇用継続制度あり。【その他制度】契約保養所、持株会、確定拠出年金、グループ保険、従業員販売、スポーツクラブ等法人会員、グラウンド、体育館、テニスコート、健保の体育奨励事業、旅行補助、リフレッシュ休暇★社員の声★■非常に社員思いで働きやすい社風です。

■労働安全衛生管理を部長、他のエンジニア、課員と協力して行う。■労働安全衛生マネジメント、ISO45001の導入準備に向けて、関連部門と協力して必要な情報を収集、整理および管理する業務。■従業員にISO45001に関する教育・訓練を実施し、理解と遵守を促進する業務。■安全衛生委員会の運営業務。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元某社会長が発起人となり、大手企業等が出資し、海外では2nm技術を有する米某社およびEUV露光装置技術を持つベルギー某社との協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【業務内容】■電力Optimizer関連システム基盤構築・電力ポートフォリオマネジメントの高度化（システム・モデルの導入・更新による、管理サイクルの効率化・迅速化・高頻度化）■電力ポートフォリオの最適化・電力ポートフォリオ（電源、電力売買契約）の柔軟性の計測・管理・電源ポートフォリオ最適化の精度向上に向けたパラメータ設計（限界費用、設備利用率など）　・電力ポートフォリオの適切なヘッジ数量算定および活用策の検討･決定・実施

【業務内容】■電力ポートフォリオ（電源、電力売買契約）の最適化方針の策定・長期/中期/短期における電力販売(現物/先物)の方針/戦略の策定■電力ポートフォリオの最適化に関する販売スキーム/ストラクチャーの検討・方針/戦略に基づく、電力商品の設計(関係法令・制度等の考慮)・トレーディング子会社との商品設計、柔軟性活用施策等の調整■電力ポートフォリオの管理と価値向上施策の提案・トレーディング子会社に対して、電力ポートフォリオの柔軟性を供出し、市場で売買する機会を付与・トレーディング子会社を通じた卸販売等のために、商品設計を行い販売依頼

法務部の事業法務グループにて、下記の業務をお任せします。【担当業務と役割】・主な担当業務は、①契約、②法律相談・コンサルティング、③トラブル・クレーム対応です。M&Aや再編などのプロジェクト案件や訴訟が起こった場合にはこれも対応いただきます。・事業推進には常にリスクが伴います。事業法務は、現場に深く入り込み、その実態や課題を把握し、現場が気づいていないリスクも洗い出して適切にヘッジすることが求められます。従って、関連部門や他職能とコミュニケーションを密にし、多くのステークホルダーと連携・協働することがとても重要です。【具体的な仕事内容】■事業法務グループ・国内・海外の各種契約の確認、ドラフト及び修正・法律相談・コンサルティング業務・訴訟・調停等の紛争対応、各種トラブル・クレーム案件への対応・M&A、事業再編、事業提携案件等への対応・コンプライアンス推進活動（研修等）の企画・実施・決裁関連業【職場の雰囲気】・法務部は、30代～50代の8名(男性5名・女性3名)で、半数以上がキャリア入社(転職)です。　30代の若手～中堅メンバーが多く、フラットで活発な議論や相談がしやすい雰囲気です。・法務部は、その性質から他の職能と連携することも多く、またグループ内の他事業会社の法務や、ときには他社の法務とも関わることもあります。・在宅勤務は任意であり、出社頻度は人によりけりです。実際、育児や介護など家庭の事情がある人はテレワークが中心です。　ただし、全体での会議や対面での研修など必要があるときには出社していただきます。【部門のミッション】パナソニックハウジングソリューションズ株式会社（当社）は、「くらしの空間から、持続性のある豊かな社会をつくっていくこと」をミッションとして2022年4月に独立した事業会社として発足しました。法務部は、豊富な法律知識、鍛えられたリーガルシンキング、困難なトラブルの解決経験等を武器に、当社事業の特性・成長戦略に基づくリスクの優先順位を把握し、事業活動のパートナーとガーディアンの役割をバランスよく果たし、当社の持続的成長に貢献していきます。事業法務グループとしては、当社グループの事業実態や課題を適切に把握し、そのリスクを見極めた上で、実効性のある取組みや法的支援によって、円滑な事業推進に貢献します【募集背景】当社の事業は、これまでの国内・住宅中心の事業から海外・非住宅事業へ拡大しようとしており、これに伴って生じるリスクも増加し、また多様化・複雑化しています。また世の中に目を向ければ、企業での重大な法令違反や不正が後を立たず、当社も従来型のコンプライアンスだけではなく常にアップデートしていく必要があります。【キャリアパス】ご本人の適性等に基づき、法務企画・事業法務のいずれかのグループの配属になります。将来的には、最初とは違うグループの業務を担当していただき、法務としての幅広い経験（マネジメント経験含む）が身につけることができます。

【ミッション】同社のサービス高度化推進グループにて、お客さまに提供している設備サービス事業の運用を軸に、経理処理からサービスの方向性検討までを担います。グループ内のサービス運用チームとやと日常的に連携し、業務に取り組みます。サービスを「継続・拡大するか」「整理・撤退するか」を含め、事業全体を俯瞰しながら安定運用と改善および的確請求を進める役割です。【募集背景】・既存メンバーの負荷軽減と業務の安定化に加え、DXを通じた業務効率化を推進するための増員採用です。・設備サービス事業の拡大と再構築が進むなかで、運用・企画・経理処理を横断的に担う業務量が増加しています。・2028年に予定されている新会計基準への対応に向け、関係者と丁寧に調整しながら業務を推進できる体制の強化が求められています。【主な業務】・現場支援を行いながら、サービスの収支や有効性を評価し、拡大・整理（撤退含む）に関する対応・新会計基準に沿った料金請求発行、収入管理などの運用業務・法人営業、経理、戦略系部署との調整を通じた業務推進定常業務に加え、改善活動やプロジェクト業務の比重も一定あり、運用品質の底上げと効率化の両立を目指します。【入社後すぐにお任せしたい業務】入社後は、設備サービス事業の理解を深めながら、以下の業務を中心にご担当いただきます。・新会計基準に対応した料金請求の発行および関連業務・現場支援を通じた設備サービス事業の運用把握と評価（拡大・見直し・撤退の判断を含む／複数案件を担当）・関係部署や関係者と調整しながら、各種タスクを確実に推進【将来的に判断・主導いただきたい領域】業務習得後は、以下の領域において主体的に判断・推進いただくことを期待しています。・新会計基準対応および料金請求業務の改善・高度化の主導・設備サービス事業の評価（拡大・見直し・撤退）に関する判断と実行推進・業務全体を俯瞰し、周囲と協調しながら最適な意思決定をリード・関係部署との連携・合意形成・法人営業・経理グループをはじめとした関係部署と連携し、プロジェクトを推進・調整・合意形成を通じて、業務を円滑に前進させる役割を担っていただきます【組織構成】配属組織：カスタマーテクノロジーイノベーション部　サービス高度化推進グループ補足：・サービス高度化推進グループ3チーム（4～5名）で構成されています。・カスタマーテクノロジーイノベーション部はその全9グループで構成されています。・部/グループ内にもキャリア採用がおり、職場に馴染んで活躍中です【働き方】・フレックス勤務制（所定時間8:40～17:20/内休憩60分）・在宅勤務：週1～2回程度【魅力】・設備サービス事業の運用を通じて、多様な関係者と協働しながら業務を推進するポジションです。・電気契約・法務・経理など社内各部門と連携することで、事業全体を俯瞰する視点を身につけるとともに、会計・経理知識や、調整業務を通じたキャッシュフローに関する理解を深めることができます。・サービスの見直しや撤退といった意思決定が、業務効率の向上や収支改善に直結するため、自身の判断や取り組みが成果として実感できる環境です。・立案から実行まで一貫して関与でき、主体的に業務を推進できる点も大きな魅力です。・縁の下の力持ちとして組織を支えながらも、事業成果に直接貢献できるやりがいのあるポジションです。【キャリアパス】短期（1～3年）：カーボンニュートラルに資するサービス・システムの収支および新会計基準対応に従事しつつ、事業評価するとともに事業継続・撤退を担っていただきます。中期（3～5年）：サービス収支管理のスキルを活かしながら、新たな経験（事業戦略・マーケティング・ITの知見も育成）を積めるポジションをご経験いただきます。長期（5年以上）：経験を積んだ後は自身の強みを活かしながら、キャリアの幅（CTI部での総括や戦略（サービス開発）、他部でも経営企画・法人営業）を広げ、より専門的な役割やリーダーシップポジションに挑戦していただきます。

当社が運営するRCS（EPSON千歳事業所内）のLabにおいて、製造関連の環境整備を行う総務的な役割をお任せいたします。【具体的な業務内容】■製造関連備品の管理（クリーンウエア、シューズなど）■派遣社員の勤怠管理、および新規採用とりまとめ■製造内の安全器具等備品の設置・交換【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【同社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【ポジション概要】現在、同社は既存事業「BUYMA」に続く第二の柱となる事業を創出するため、ファッション領域にとどまらず、旅行サービス、リセール、ヘルスケア、不動産プラットフォーム領域といった多岐にわたる分野で、新規事業の立ち上げやM&Aを通じたグループ化を積極的に推進し、事業の多角化と新たな収益基盤の構築を進めています。「BUYMA」を中心とする運営事業の継続的成長に加え、こうしたスピーディーかつ広範な事業展開に対応していくために管理部門、特に法務機能の強化が不可欠です。本ポジションは、法務の専門性を軸に事業側のニーズを汲み取りながら伴走し、課題に対して、主体的に動いていただくことも重要なミッションとなります。「縦割りの組織ではなく、もっと事業の近くで手触り感を持って働きたい」「将来的なキャリアを見据えて、今後は幅広い法務実務経験を積みたい」という方にとって、非常にマッチする環境です。【業務内容】ご志向や適性、会社のフェーズに合わせて、以下の領域について、携わっていただきます。・事業部門からの法務相談対応・各種契約書の作成・審査・機関法務（取締役会、株主総会の運営・ガバナンス強化）・運営サービスの利用規約、プライバシーポリシーなどの作成・アップデート・登記実務、商標権の出願および管理業務・その他企業法務全般（法務管轄の社内手続対応や契約書管理等を含む）※専門性を広げていただくことができる領域・新規事業の立ち上げ支援（関連法規の調査、スキーム検討、利用規約の作成、リスクヘッジ体制の構築）・M&A・アライアンス支援（法務デューデリジェンスのサポート、PMIの法的支援）・リーガルオペレーションの改善（契約ナレッジの共有化や、法務相談フローの効率化など）・法務組織のマネジメント【配属部署について】コーポレートオペレーション本部法務グループの配属となります。■コーポレートオペレーション本部管理取締役：1名人事総務グループ：9名財務経理グループ：4名法務グループ：2名IRグループ：1名※法務グループは、管理部門を統括する取締役が部長を兼任し、プレイングマネージャーとして実務も担当しています。経営陣と直接ディスカッションしながら、スピーディーに案件を進められるフラットな体制です。【ポジションの魅力】東証プライム上場の安定した基盤と、ベンチャーのような挑戦的な事業展開（多角化・新規事業）が共存するフェーズだからこそ、法務として市場価値を大きく高めることができる環境です。・戦略法務、M&A・新規事業法務、商事法務などの領域にチャレンジすることができます。・新たな法令整備も活発化しているマーケットプレイスサービスの中でBUYMAを中心として、サービスに関係する多様な法令や事案に関わる機会があります。・自社サービスをより良くするために必要な規約等のルール設計や運用に関わることもできます。

【職務内容】本ポジションでは、法務コンプライアンス部のマネージャーまたはアシスタントマネージャーとして、下記業務に関して、既存メンバーと業務を分担しながら、下記業務を中心にご担当頂きます。【具体的な業務】○法務・契約書審査・法律相談対応（金融商品取引法・犯収法・民法・会社法・商法・著作権法・所属協会の自主規制規則等）○コンプライアンス・広告審査・反社対応・苦情、紛争対応・研修、法改正等に係る各種情報提供・指導・定款・社内規程の審査等○その他・取締役会事務局、各種届出業務（当局・所属協会）・株主総会関連対応等【配属部署】管理本部　法務コンプライアンス部【組織の魅力】法務コンプライアンス部では、事業の成長を法務・コンプライアンス面から支える重要な役割を担っています。様々な変化を前向きに楽しみながら、実務を通じて一緒に成長していける方をお待ちしています。【同社について】2017年の設立前後で、航空機・船舶を対象とするJOLCO商品の取り扱いを開始しております。その後、ゼネラルアビエーション事業やプリンシパルインベストメント事業を開始し、2019年には世界初となるAFICを活用した日本型オペリース案件を実行いたしました。※AFIC＝民間保険会社が航空機購入資金の融資に対して保険を付与する金融スキーム2022年には東証グロースへ上場し、現在は100年企業を目指しております。【同社事業について】同社にビジネスは投資家と借り手(レッシー)に支えられております。同社は投資家の方々へ向けて、商品を組成・販売いたします。その後、商品を借り手(レッシー)へオペリースして、リース料をいただきます。その利益の一部を投資家の方々へ還元し、再び同社商品へ投資していただきます。■オペレーティングリース事業同社の祖業であり、中核を担う事業。同社が物件の将来価値(残価)を予想して物件代金から差し引くため、購入するより低いリース料で短・中期間、航空機や船舶を貸し出す取引を行います。主にJOLやJOLCOといった商品を取り扱います。└JOLとは航空機リースによるリース料に加え、リース満了時に中古市場にて高値でリース物件売却することにより、キャピタルゲイン(値上がり益)を獲得します。└JOLCOとはJOLと同じようにリース料やリース満了時のリース物件売却による利益を獲得します。JOLとの違いは、借り手(レッシー)がリース物件を事前に取り決めた価格で購入できるコールオプションが付与されている点でございます。投資家側は出資元本が予定通り回収される確率が高く、借り手(レッシー)側は将来の購入価格を固定しつつ事業資金を全て調達できるので、現在の新規案件の大多数を占めております。■ゼネラルアビエーション事業投資家の方々へ、小型航空機・ヘリコプターなどの売買機会やオペリース事業への投資機会を提供します。事業拡大のため、株式会社オートパンサーから航空機売買事業を継承いたしました。■プリンシパルインベストメント事業会社自ら船舶貸渡事業者として、自ら船舶を保有し、海運会社などに船舶の借り入れを行います。【同社の実績】■25年度3月期中間実績└売上高：263億円(前年同期比29.4％増)└純利益：48億円(前年同期比77.5%増)└販売金額：655億円(過去最高額)■右肩上がりの実績で、現在はJOLCOを中心に業容拡大中でございます。└上記販売金額のうち、JOLCO商品は476億円を占め、前年同期比35.5%増です

【募集背景】事業環境の変化やグローバル化の進展に伴い、国内外の拠点・子会社におけるコンプライアンスおよびガバナンスの強化が重要な経営課題となっています。当ポストでは、各拠点や事業部と連携しながら法令遵守体制の高度化やリスクマネジメントを推進するだけでなく、契約、M&A、紛争対応など幅広い事業法務領域にも携わり、事業の持続的な成長と企業価値向上に貢献いただくことを期待しています。【担当業務と役割】■コンプライアンス(競争法、贈収賄、取適法等）施策の企画・推進、事案対応、当局調査対応■電子部品の開発・製造事業に関わる各種契約業務　　■その他の法務・コンプライアンス業務上記いずれの業務もグローバルに展開・推進することが必要となるため、グローバルコミュニケーションを期待しています。【具体的な仕事内容】製造業(BtoB)における法務・コンプライアンス業務・コンプライアンス施策の企画・推進、事案・当局調査対応・電子部品の開発・製造事業にかかる各種契約業務・海外子会社における契約・法務案件への支援、コンプライアンス施策推進・モニタリング業務【この仕事を通じて得られること】事業法務に関する専門性を活かしながら、担当事業に深く入り込み、コンプライアンス・契約・M&A・紛争対応等の多様な課題解決に主体的に取り組むことができます。また、事業部や関係部門との協働を通じて事業成長やリスクマネジメントに貢献できる点にやりがいがあります。さらに、複雑な事業課題への対応経験を通じて事業理解と法務専門性を高め、事業の持続的成長を支えるパートナーとして組織価値の向上に貢献できます。【職場の雰囲気】事業法務1部は、メンバー同士の連携や知見共有を大切にしている組織です。契約やコンプライアンス、M&A、紛争対応など幅広いテーマについて日常的に意見交換を行いながら、より良い解決策をチームで模索しています。また、業務改革やDXなど新しい取り組みにも積極的で、変化を前向きに楽しみながら挑戦できる風土があります。【キャリアパス】・事業法務領域で成果を出していただいた後、希望により将来的にはリーガルセンター内の他の領域（法務企画、コンプライアンス企画等）を担当する部署への異動も可能であり、総合的な企業法務スキルを身に付けられるキャリアパスを用意しています。・企業法務パーソンとしての専門性を追及していくキャリアパスのほか、ご本人の希望や適性等を踏まえて、部下を持って組織を管理する立場（マネージャー）へのキャリアパスも可能です。【企業の魅力ポイント】★「車載」「ICT」「産業」などの注目市場でグローバル顧客基盤★シェアNo.１製品が多数（EVリレー/アルミ電解コンデンサ等）★注目度の高い環境車(EV車)や生成AI向けに売上好調★大手企業の安定基盤と柔軟な社風があるバランスの取れた企業★人的資本経営を掲げ「公募制度」など独自の人事制度で自由なキャリアを実現（自身でキャリアを選択でき、原則本人の同意がない異動などはございません）

【期待役割】■電力ビジネス事業部にてエネルギーサービス、PPA、蓄電池、新電力等の事業に関する審査業務を担当して頂きます。（本部側の法務部とは異なる事業部サイドの法務組織への配属となります）■ご経験・スキルに応じてM＆A関連業務もお任せする可能性もございます。【業務内容】・電力売買における契約書対応・事業部の決裁権限の範囲内で一定の審査/法務業務（法務部との連携も随時発生します）【働き方】フレックス：有（7:00-20:00内）リモート：可（目安：週2出社）残業時間：平均20時間/月

【募集背景】事業拡大に伴い、契約案件、新規事業に関する法的検討事項および知財活動が増加しています。これまで限られたメンバーで対応してきた契約法務・事業法務・知財活動を強化すべく、事業部門に伴走し、ビジネスの推進力となれる法務担当者を募集します。最先端のAI・データ領域のリーガルとして、「ブレーキ役」ではなく、「リスクを正しく見極めて、事業を加速させる法務」を一緒に作っていただける方を歓迎します。【業務内容】■契約法務（コア業務）・各種契約書のレビュー・作成・交渉サポート・NDA、業務委託、AIシステム開発、AIシステム運用保守、業務提携、SaaS利用規約 等・契約管理体制（雛形整備、ワークフロー、契約管理システム運用）の改善・事業部門からの法務相談一次対応■事業法務・新規事業・新サービスに関する法的スキームの検討・関連法令（取適法、著作権法、特許法、データ保護法令、AI関連法令等）の調査・対応・利用規約・プライバシーポリシーの策定・改訂・事業部門とのミーティングを通じた継続的な法的支援■知的財産権管理・知的財産戦略に関する調査・検討・特許・商標の調査・出願・中間処理■その他・紛争対応（外部弁護士との連携）・法改正情報のモニタリングと社内展開【ポジションの魅力】■経営および事業部門と近い距離で、法務が事業の意思決定に関与できる環境■契約レビューだけでなく、事業スキーム設計の上流から関与可能■法務部門の体制構築フェーズに携われるため、仕組み化・標準化の経験を積める■既存メンバーと役割を明確に分担しつつ、相互にカバーし合える体制【働き方・体制】■法務部門のメンバーとして、事業部門・経営企画・人事等と連携■リモート／出社のハイブリッド勤務可■外部弁護士・専門家との連携

【業務内容】同社法務部にて以下業務をお任せいたします。同社海外拠点にも法務部があり、連携を取りながら業務を行っていただきます。■既存契約に関するステークホルダー(石油会社等)からの問い合わせ・要求等に対する対応・交渉■新規契約レビュー・審査（建造契約、オペレーション契約、リース契約等の契約レビュー･審査も含む）※業務内容割合については、既存契約関連対応・新規契約対応が7:3程度になります。※英文契約がほとんどです【部署構成】法務部　6名体制　50代部長-マネージャー2名ーメンバー3名契約法務をメインとしておりますが、各海外拠点などにて簡単な契約対応は行っております。同部ではよりクリティカルな案件・リスク判断が難しい案件・訴訟案件などを扱っております。【募集背景】契約の重要性が高い事業であり、事業リスクを回避し強固にするための増員。【本ポジションの魅力】■海外売上高ほぼ100%,顧客・スーテクホルダーもほぼ海外という非常にグローバルな環境でキャリアを積むことが可能です。■同社が行うビジネスは国内において競合がいない稀な分野であり、かつエネルギー分野という私の生活・社会において必要不可欠な分野でもあります。こうした分野に法務という立ち位置で関わることが可能です。■1つの契約でも「ファイナンス・EPCI・オペレーションの３つの契約」で「当社、顧客、SPCとの３社間契約」となるため、様々な関係者と調整を行いながら業務を進めていくことが醍醐味になります。【働き方】リモートワーク：週2～3日在宅勤務可残業：20～30時間程度/月転勤：当面なし

【募集背景】国内外で物流・不動産事業を展開し、社会インフラを支える企業として持続的な成長を続けています。事業の拡大やコーポレートガバナンスへの要求の高まりを受け、法務部門が担う役割も年々重要性を増しています。こうした状況を踏まえ、株主総会・取締役会運営、会社法対応、株式事務、コーポレートガバナンスの推進など、商事法務機能のさらなる強化を目的として、新たに商事法務のご経験をお持ちの方を募集します。経営の根幹を支える法務部門の一員として、会社運営を法務面から支え、健全なガバナンス体制の構築と企業価値の向上に貢献いただくことを期待しています。【主な担当業務・分野】商事法務を中心に、コーポレートガバナンスの強化や会社運営を法務面から支えていただきます。■ 株主総会・取締役会の企画・運営、議事録作成などの機関法務■ 会社法をはじめとする各種法令への対応、商業登記、社内規程の整備・改定■ コーポレートガバナンスの推進および各種開示資料の作成・運営支援■ 株式事務、株主対応、インサイダー情報管理などの商事法務業務■ 契約書の作成・審査・管理（和文・英文）■ 社内各部門からの法務相談への対応および外部弁護士との連携※ご経験やご志向に応じて、組織再編やM&A、新規事業などのプロジェクトへ参画いただく機会もあります。【ポジションの魅力】■ 日本の社会インフラを支える商事法務国内外で物流・不動産事業を展開する総合物流企業として、日本の経済活動を支える社会インフラを法務面から支えることができます。会社運営の根幹に携わるやりがいを実感できるポジションです。■ 経営に近い立場でガバナンス強化に貢献株主総会や取締役会運営、会社法対応など、経営基盤を支える商事法務の中核業務を担当します。経営層との接点も多く、企業価値向上に直接貢献できる環境です。■ 幅広い商事法務の経験を積める機関法務、株式事務、コーポレートガバナンス、契約法務、コンプライアンスなど、企業法務に必要な幅広い業務を経験できます。商事法務の専門性を高めながらキャリアを築くことができます。■ 安定した経営基盤のもとで長期的なキャリア形成創業130年以上の歴史を持つ東証プライム上場企業であり、安定した経営基盤のもと腰を据えて働くことができます。将来的には法務部門の中核人材やマネジメントポジションへのキャリアアップも期待されています。■ 多様な部門と連携しながら会社運営を支える経営層、事業部門、グループ会社、外部専門家など、多様な関係者と協働しながら課題解決に取り組みます。法務の専門性を活かし、企業の持続的な成長を支える重要な役割を担うことができます。