コンプライアンスの年収900万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(3ページ目)

当社は、クラウドサービス(SaaS)、動画・ライブ配信、ゲーム、医療、出版メディアの全く異なる5つの事業を主軸として展開、日々、新たな挑戦を行っています。これを実現するためには、企業の幹となる強力なバックオフィスの体制が必要です。今回、新たに法務観点から当社の次なる成長に向けた基盤づくりを主導する法務マネージャーを募集します。【具体的な業務内容】＜既存事業＞■契約書の作成、審査、交渉、管理■利用規約の作成、管理■事業部からの各種法務相談への対応■ワークフローによる全稟議申請に対する承認■知的財産権関連業務（著作権、商標、特許等）■法規制への適宜対応（景品表示法、資金決済法、下請法等）■事業推進において発生するインシデントの解決＜新規事業開発＞■新規事業やサービスに関する法令調査及びリスク調査や検討■M＆A関連業務【今後取り組んでいただきたい業務内容】■社内コンプライアンス体制の構築、研修■リスク管理業務事業構造や経営体質を把握し、事業運営上のリスク事象に対して、幅広い観点から検討してスピーディーな解決に導く、経営陣や事業部のパートナーとして共に動いていただきます。弁護士の知見と経験を活かし、企業法務業務、並びに法務部門の統括を担っていただける環境です。

※横浜みなとみらいもしくは大阪オフィスへ出社可能な方を想定しております◆業務内容　プロジェクト管理会計部は、お客様とのプロジェクト毎の収益管理/予実管理を中心に、管理会計を担当している部署です。プロジェクトに最も近い位置でファイナンスの観点からビジネスをサポートしています。※クライアントワークではなく社内向けのポジションです。※平均3～5人でチームを構成。※比較的小規模な案件を扱っていただきます。アクセンチュアの成長と共に、お客様とのビジネス戦略立案をサポートするニーズも高まっており、先進的な管理会計を経験できるポジションです。【具体的な業務内容】・担当プロジェクトへの財務観点からのアドバイス業務・プロジェクト単位での、予算の作成・予実の管理・分析・リスク管理・コンプライアンスに沿った、監査対応プロジェクトの予算管理やリスク管理を踏まえた上で、ファイナンス的な観点でのプロジェクト推進や社内向けの提言を行っていただきます。同社は数億から数千億までの大規模な案件を保有しており、ダイナミックな環境の基で従事できます。【役割事例】▼チームリード（スペシャリストーマネジャー）・上記業務に加えたチームマネジメント（経験値により、部下1名～10名）・ご経験によっては、部門全体で取り組んでいるシステムプロセスの導入にも参画いただきます▼チームメンバー（アナリストーシニアアナリスト）・上記業務内容を、チームリードの方の指導の下担っていただきます・業務の習熟度によって担当プロジェクトをお任せいたします（未経験の方でも、実務を通して徐々に実力をつけていただけます）※ビジネスレベルの英語力をお持ちの方は、英語力を活かせるプロジェクトをお任せすることもあります【残業時間】月平均20時間程度

【期待する役割】めぶきフィナンシャルグループの内部監査部門に所属し、グループおよび常陽銀行本社部門の業務運営の適切性および資産の健全性に関して内部監査を実施し、管理態勢の適切性・有効性を検証いただきます。＜具体的には＞これまでのご経験をもとに、以下のような業務に携わっていただきます。・テーマ監査(法令遵守、オペレーショナルリスク管理、市場リスク管理)・資産監査（資産査定管理、信用リスク管理 等）・システム監査（サイバーセキュリティ管理、システム開発管理 等）・J-SOX監査＜入社時以下のいずれかのコースを選択いただきます＞Fコース：隔地転勤ありAコース：転居を伴う転勤なし（自宅からの通勤範囲内での転勤あり）【おすすめポイント】 ■国内最大級地銀グループ「めぶきファイナンシャルグループ」茨城県を基盤に184店舗のネットワークを構築する地方銀行です。全国の地方銀行において預金・貸出金ともにトップクラスを誇っております。 ■行員の生活やライフスタイルの充実を図り家庭と仕事を両立し、行員が生涯のキャリアを育成できる制度を整備しています。年間有休取得日数13.3日/月間残業時間約13.5時間 ■えるぼし3段階目の取得 （1）男性の育児休職取得率80％以上 （2）女性が働き続けることのできる環境を整備し、女性の平均勤続年数の向上 （3）女性管理職の割合を10％以上、係長以上の割合を20％以上 ■プラチナくるみん認定の取得 （1）育児休職制度利用者の職場復帰に向けた支援策の実施 （2）育児短時間勤務制度を利用しやすい環境の整備 （3）男性の育児休職制度の利用促進

【期待する役割】海外統括室に在籍しながら海外拠点の管理・運営・支援業務を担い、適正に応じ各国拠点への赴任も視野に入れた活躍を期待しています。【職務内容】当社海外事業の持続的成長を実現する為の海外現法経営管理高度化・買収先経営統合(PMI)・各現法業務支援を担っていただきます。○買収先企業に対する経営統合(PMI)業務支援○海外現法経営高度化業務支援(資産ポートフォリオ分析・ALM管理・経営予測等)○業法対応業務支援(US Bank Holding Company Act, Volker Rule, 尼国OJK規則対応、等)○各現法事業計画及びKPI管理業務〈買収先事例〉・Oakmont Capital Holdingsの買収（米国の小口リース・ファイナンス会社）・Katsumi Globalの買収（米国のファクタリング会社）・First Financialの買収（米国の独立系リース会社）【募集背景】○海外ビジネスの事業拡大の為の経営管理支援人員の強化世界最大のリース市場である北米では既存拠点の拡大に留まらず、M&Aを活用した事業拡大を図っており、アジアにおいても出資参画による事業拡大を図り、今後他地域への進出も計画していく中、海外事業拡大の為の人員強化を計画しています。【当社の海外事業について】当社は成長著しい海外事業を更に強化することを計画しており、海外統括部にて各海外拠点の管理・運営・支援を担っています。当社は米州に8拠点を有し内３拠点(NY州、IL州、CA州)に駐在員を派遣、アジアに５拠点を有し内４拠点(星国、馬国、尼国、台湾)に駐在員を派遣し、それぞれ特徴の有る事業を展開しています。

▼国内外10社で構成されるコンサルティンググループのホールディングス会社における募集です。2025年2月よりJOINしたCFOの下、総務労務部、法務コンプライアンス部、財務経理部を統括する管理本部体制を開始。第二創業期において法務部門の組織強化を行うため責任者を募集します。【業務内容】■各種契約書のリーガルチェック■許認可・商標・係争・当局調査等を通じた事業開発支援■ステークホルダーとのトラブル対応■業務に付随する弁護士との折衝■新規事業立ち上げのサポート（交渉・契約書作成など）■M＆A後の約款・利用規約の統合対応および定期的な見直し■その他法務に不随する業務【ミッション】管理本部内はもちろん、事業会社の各部門とも非常に連携の多い部門となります。業務プロセスの改善など、全社的な視点による部門運営、会社への提言に期待しています。【求める人物像】メンバーを率いながら、時には自らもプレーヤーとして、新しい仕組みやルールづくりに主体的に尽力してくださる強いリーダーシップを持った方、十分な法律知識と適切なリスク判断をもとに、案件を前に進めていく、ビジネスを実現可能にする方を募集しています。【職場の雰囲気・風土】配属先は管理本部＞法務コンプライアンス部となります。管理本部は主に3部門からなる部署で、総勢20名で構成。法務コンプライアンス部は大阪本社に3名の社員が在籍しています。レポートラインはCFO兼管理本部長＞★本ポジション＞メンバー3名。会社としての平均年齢は約42歳で幅広い年齢層の社員が在籍していますが、全員中途入社のため新しく入社する方が馴染みやすい環境です。

JR西日本グループの各事業と一体でデジタル施策の実行支援を実施する為の経営戦略の策定、事業の創造及び管理、市場調査等を行うメンバーを募集します。現在、JR西日本グループのデジタルコンサルタントエージェンシーとして、JR西日本グループのデジタル戦略推進の一翼を担っています。そのなかで、多様な課題に対しての戦略を策定し、人財を採用した上で、実行しています。実行の為には、大企業の経験のみではなく、多様な事業創造や働き方を経験した人財が必要不可欠です。今回の募集部署では、当社の経営戦略や事業計画の策定、JR西日本グループと連携した、事業の創造及び管理、市場調査やトレンド把握など幅広く担っていただきます。これまでのご経験やご希望を踏まえ、リーダーとして以下の業務をお任せします。・経営戦略、事業戦略の策定、立案・事業計画の立案、事業推進、KPI管理・新規事業、新規案件開拓の立案、推進、営業・組織再編など、全社的な施策の立案、実施・事業提携先の検討、交渉・市場調査及びマーケティング戦略の策定・コンプライアンスや労務状況の確認・改善・その他、経営企画業務全般■本ポジション魅力・JR西日本グループが提供するサービスを拡大することにより、地域社会の抱える課題の解決や地域貢献に基盤側として貢献できること。・JR西日本グループが有する事業基盤を活用し、社会にインパクトのある事業成長に貢献できること。・既存の枠組みに縛られず、新しい制度の導入や構築に関われること

【部署・サービスについて】法務コンプライアンス部はEC、デジタルコンテンツ、金融サービスなどグループの幅広いサービスのリーガルサポートや、新たなサービスのローンチや買収における法務面でのサポートしています。日々の仕事の中で、楽天グループの多様なビジネスの分野においてエキサイティングなテーマに触れることができます。また、日本および世界各国の法律や規制に関わる機会も豊富にあります。【募集背景】事業拡大に伴う組織強化のための増員募集【業務内容】ビジネス法務課：当社サービスに関し、既存サービスだけでなく、サービス変更、新サービス立ち上げなど、あらゆるステージにおける各事業分野の法務対応を行います。事業部からの依頼に受け身の姿勢で対応するのではなく、取引の全体像を考えながら契約関係をデザインし、関係者を巻き込みながらスピード感をもって案件の解決に導くといった積極的な関与が求められます。【魅力ポイント】■デジタルプラットフォーム、EC、旅行などの各種レジャー、地域復興、広告、コンテンツ、スポーツなど、多様なビジネスにおける法務業務を経験することができる。■AI、資金決算、自動運転、ブロックチェーン、デジタルコンテンツ等、先進的な法務領域を経験することができる。■新規事業が多く、法務担当者として立ち上げに携わることができる。■若手を指導していくことからはじめ、リーダーとしての経験を積むことは可能。■プロジェクトリーダーとして、プロジェクトを率いていく経験を積むことが可能■リーガル桶レーション等、法務部門を組織として強化していく活動に関わることができる。【組織人数】法務コンプライアンス部 ビジネス法務課への配属です。組織人数：20名（新卒社員10名/中途社員10名）

【こんな仲間を探しています！】100年に一度のパラダイムシフトと呼ばれる自動車業界で、従来製品のみではなく、今までに経験をしたことのない領域への参入により、ビジネスのスピードに法が追いついていない分野や法の執行慣行が定まっていない分野等、従来の法的枠組みでは納まらない状況の中での事業判断への貢献などアクティブでチャレンジングにご活躍頂けます。また、多様な事業で構成される同社だからこそ、幅広い法的分野に携われる機会があります。【募集背景】自動車部品のトップメーカーとしてグローバルなビジネス展開をグローバル規模で法的側面から支えることに加え、CASE分野、通信分野、ソフトウェア分野、半導体分野など著作権／標準必須特許（SEP）やデータガバナンスに関連する事業の発展にも貢献しなければなりません。このような、グローバルな事業支援及びコンプライアンス活動において活躍いただける方を求めています。また、AI関連法、データ規制関連法など新たな法規制について、積極的に検知し、事業への影響を分析の上、必要となる対処事項を、社内外の関係者と議論しながら推進するパイオニアとしても活躍できます。【こんな職場です！】・若手、中堅、ベテラン、新卒、中途採用者、弁護士資格保有者といった幅広い年代や経験を持ったメンバーがオープンな雰囲気の中、主体的に業務を遂行し、プロフェッショナル集団として互いに尊重・切磋琢磨しながら活躍しています。・各国の法がグローバルに影響し合うため、コンプライアンス活動においても、グローバルに海外の法務機能（米・欧・中・亜・印等）とインターアクティブに連携します。・特定の事業部の専任担当としてワンストップ対応することにより、より早いステージから重要事業に法務として参画し事業部の期待を超えて、中核を支えています。【業務内容】従来の自動車部品に加え、自動車の電動化、大規模化するソフトウェア、半導体の内製、並びに、フードバリューチェーンおよび新領域（空モビ、走行中給電、水素など）に関連する法務業務・関連契約の作成・検討・交渉・関連法のリサーチ・分析・事業への戦略的アドバイス・コンプライアンス体制の企画・構築・新法や新規則・ガイドラインへの法務渉外＜親和性のあるキーワード＞・弁護士・グローバルビジネス・M&A、事業再編、国際取引・知的財産（著作権・ソフトウェア／標準必須特許）・半導体／データ利活用／個人情報・プライバシー・サーキュラー エコノミー／カーボン ニュートラル

応募締め切り：2025/5/19（月） 9時※枠に限りがございますため、選考会に参加できなかった場合は別日の通常面接で調整となる可能性もございます※書類選考の通過者のみ参加対象となります。 ＜1DAY選考会詳細＞ ◆日程：2025年5月24日（土）9:00より ◆実施形式：オンライン（Teams） ◆内容：会社説明会＋面接 ◆当日のスケジュール： 　 9:00-9:20 会社説明会 　 9:30－　　面接 ※個別のご面接時間は、別途お知らせいたします。最後の枠で面接となった場合でも終了時間は13時頃を予定しております。　 ※当日の状況により、1次面接終了後に2次面接をご案内させて頂くことがございますので、ご参加される方は13時までお時間空けておいていただきますようお願いいたします。 ※結果については後日お伝えさせて頂きます。 ※応募中/選考中の方の説明会参加もお受付いたしますので、ご希望の場合はお名前とID（Cから始まる）をお知らせください。 【ミッション】法務組織の一部門であるコントラクト・マネジメントでは、各担当プロジェクトにおける関連契約のレビューや提案活動支援、日々の業務履行に関わる手続きのサポートなどを通じ、コンプライアンス・商業的なリスクの管理・低減や円滑な業務運営がされることを目的として活動しています。法務部門という立場にとどまらずプロジェクトチームの一員として、契約内容の社内調整や社内外との折衝、書面の文言にとどまらない運用面での現実的なリスク低減策のアドバイスを行います。より現場に近い立場として、法務領域からより円滑なプロジェクト推進に貢献していただきます。【職務内容】※提案書レビュー～契約～契約終了対応まで ・契約レビューサービス・ビジネスディベロップメントサポートサービス・契約履行管理/リスク管理サポートサービス【具体的業務内容】・担当クライアント/プロジェクトにおけるサービス提供・調達・提携等の関連契約の法的レビュー（法的観点および社内ポリシー、商業的な条件やサービス提供におけるリスク分析に基づいた検討を含む）・新規案件をはじめとした商談提案段階における契約の構成面や運用面も考慮に入れたリスク管理・低減策の検討・関連各契約の締結に向けたクライアント/協力会社等との条件交渉や社内関連部署との連携・調整等のサポートまたは実行・関連各契約のプロジェクトメンバーに対する契約条件の周知や各管理ルール（文書管理ルールや契約変更時の運用ルール等）に関する検討、サポートまたは実行・プロジェクトが継続的にサービス提供やチーム運営をする中で発生する課題（問い合わせを受けるだけでなく発見・指摘することも含みます）に対するリスク低減策の検討、アドバイスまたは対策自体の実行【配属先】法務部門：コントラクト・マネジメント（CM）：※東京オフィスもございます

【特色】モビリティカンパニーへの変革に向けて、今一度足元の人事労務基盤強化を進めています。未来に向けたチャレンジを下支えする、「強い職場づくり」を一緒に進めていただける方を探しています。【業務概要】・個別労務課題に関する対応と未然防止活動・コンプライアンスの強化　・全社の賞罰の調査、評価、取り扱い検討（各事案に対し職場と連携し対応実施）【詳細】〈各職場からあがってくる労務問題について〉本社人事機能として、解決に向けて、拠点人事や事案によってはトップとも連携しながら、司令塔として、解決に向けて導いていただきます。また、解決のみならず、同じ事案が発生しないよう、未然防止活動を行うことで、もっといい職場づくりを行っていただきます【職場イメージ】・基本の職場は本社または在宅勤務。・同社における人事労務経験が豊富なメンバーが揃っており、 ご自身のやる気次第で多くの気づきや成長機会がある職場/仕事ですので、是非ともご応募ください。・フラットで風通しのいい職場です。【職場ミッション】・個別労務課題に対する適切な対応、また未然防止に資する全社への情報発信を通じた職場規律の徹底、と職場基盤強化【グループ業務概要】・全社の賞罰の調査、評価、取り扱い検討（各事案に対し職場と連携し対応実施）・未然防止活動　・社内表彰制度【やりがい・PR】・論理と心理の両面を深く考えて働ける（論理的思考と人の気持ち）・労務問題覚知から調査、解決に至るまで全てを一貫して担当できる常に「現場」がある・労務分野のトップ弁護士、法務部、その他関係機関のプロフェッショナルと共に働くことで、法令・判例等の知識・考え方、実際の職場での対応等、労務分野の実践を経験できる・賞罰対応の専門部隊として、どの企業でも必要な労務対応のスキルや経験が抜群に向上し、労務人材として着実なレベルアップが期待できます。【在宅勤務】職場上司が認めた場合、在宅勤務可。【採用の背景】モビリティカンパニーへの変革に向けて、今一度足元の人事労務基盤強化を進めています。未来に向けたチャレンジを下支えする、「強い職場づくり」を一緒に進めていただける方を探しています。

契約審査業務、Equity Financeに伴うDue Diligence業務のサポート、コンプライアンス業務、取締役会議事録や各種登録業務などのガバナンス業務■所属組織法務部の配属となり、法務部シニアマネージャーの管理下となります。　■部署・当ポジションのミッション茨城新工場の稼働、海外での工場の稼働が随時予定されており、業務が拡大してること。またそれにともなう契約のReview、交渉の件数が増えていることから法務陣容を強化を予定しています。新工場の建設に関する契約書は基本外部弁護士との協業となり、英語でのコミュニケーションスキルも求められます。なお、法務担当役員は海外プロジェクトならびにファイナンス関連の法務に精通しており、未経験分野の指導は可能です。■働き方在宅と出社のハイブリット勤務　※週3出社予定（入社後数か月は出社頂きます。）■会社の魅力＜当社の強み＞・製品...「世界最高品質のバッテリー」これまでに１０年強EV用バッテリーを供給し、重大事故は”ゼロ”。世界最高品質の製品は、当社の技術と経験の結晶です。・グローバルな生産拠点＆充実の福利厚生...「元完成車メーカーのアセット×新組織の可能性」国内外での生産拡大に伴い、元親会社以上の福利厚生・待遇への改善が見込まれています。■働き方について有給休暇20日（4月1日入社の場合）に加え、ファミリーサポート休暇5日（有給）や入社半年後に付与されるハッピーライフ休暇5日（有給）、在宅勤務制度、生理休暇（有給）など、働きやすい制度が充実しています。外資系のスピード感と高いパフォーマンスを求められる厳しさがある一方で、充実したワークライフバランスを促すなどの人的資本を重視する温かさを持ち合わせています。

東証プライム上場パーソルグループのIT戦略企業である同社において、さらなる成長を加速するため、法務マネージャーを募集いたします。【募集背景】事業拡大に伴う、増員のため。┗同社が展開しているBPO市場は今後も高い成長が予測されることから、パーソルグループでは2023年4月にBPO SBU（パーソルGの中でBPO事業に特化した戦略ビジネスユニット）を新設しました。2030年には国内BPO市場におけるトップクラスに位置することを目標として掲げています。そちらを目指すにあたり、法務部門の更なる強化のために、企業での法務経験をお持ちの方にマネジャーとして、ジョインいただきたいと考えております。【業務内容】※入社後すぐ■採用後はまずは各種契約書の審査、法務相談へのアドバイス及び法務教育業務のリーダー業務をお願いします。■入社1～2年後には法務コンプライアンスグループのマネジャー（法務業務全般を担当）に着任いただければと思います。【業務内容】※入社1～2年後（マネージャー着任後）■同社の事業内容に精通し、ビジネスのオポチュニティも考慮しながら、法律・契約上のリスクをミニマイズするよう、各事業部やコーポレート部門の役職者やトップマネジメントに対して、各種説明・提案を行う■メンバーのマネジメント・指導を行う■コーポレート部門の他の部署と連携しながら、コンプライアンス、リスク・マネジメント、ガバナンスの体制の構築と推進・運用■ホールディングスの法務と連携しながら、パーソル・グループ共通の法務施策の実施もお願いします。【配属組織について】法務・ガバナンス部 　戦略法務グループ全体人数：9名（マネージャー:１名、メンバー8名）┗男性4名／女性5名　┗キャリア入社7名【ポジションの魅力】■様々な事業部門と協力・連携して、取引先との契約案を作成・修正したり、最終的な「落としどころ」の判断をするなど、事業部門からの法的な相談に対し、これまで培って来た法律知識や法務業務経験を活かして、事業を成功に導くようにアドバイスすることで事業成長を支えていただきます。■一般社員の目線で、平易でわかり易い、様々な法務教育のコンテンツをコンスタントに作成・発行し、一般社員に、コンプライアンスの意識・知識の浸透を図るなど幅広い業務に携わることが可能です。■リーガル・テックを積極的に活用し、法務業務の効率化・生産性向上を積極的に推進することができます。【同社について】同社は「はたらいて、笑おう。」をビジョンに掲げる、総合人材サービスを手掛ける東証プライム上場企業の子会社として、AIやIoTを代表するようなテクノロジーの活用や、コンサルティング・システム開発・アウトソーシングを通じて、お客様の生産性向上を徹底的に推進することを使命としております。

【募集背景】欧米先進国におけるデジタルエナジー(最新のIoTやデジタル技術を活用し、エネルギーの流れや状態を見える化するソリューション）事業の海外展開にあたり、上位で開発戦略を統括するCenter of Excellence組織立上げに伴い、組織設計・人事・企画とりまとめを推進し、グローバル市場で活躍頂ける人材を募集します。【業務内容】担当業務：経営企画業務、人事・組織設計とりまとめ業務≪具体的には…≫担当業務：以下（１）～（３）の業務に従事いただきます。（１）企画業務全般■年度計画（市場調査、事業戦略、目標数値策定）の策定■人員計画策定、経理、組織コンプライアンスにおける部門とりまとめ■経営幹部へのレポーティング■その他総務全般（２）先進国におけるCenter of Excellence組織設立に向けた新組織設計の検討■権限規定、レポーティング、ルール整理等を含む組織設計（３）国内外における人事関連業務■人員計画策定【配属部署】Digital Energy事業統括センター準備室（21名）　└事業戦略課　★こちらへの配属です　└技術戦略課　└開発推進課【組織のミッション】・デジタルエナジー事業のグローバル化に向けた、M&A含む中長期事業・開発戦略立案・DERMS(分散エネルギーリソース制御システム)を筆頭に開発機能を取込んだグローバル開発体制企画・構築・トランスナショナルなCoE(Center of Excellece)組織構成の整備【同ポジションの魅力】■業務の魅力・本部が掲げる経営戦略の中の重要タスクに携わることが可能・米・英など先進国における拠点と連携する業務に従事することが可能■事業/製品の強み・カーボンニュートラルや安心・安全な社会の実現に貢献する電力システム関連製品において国内を中心にほぼトップシェアを有する業界での高いプレゼンスと知名度【働き方】残業時間：月平均20時間出張：有転勤可能性：有リモートワーク：導入実績有 (有の場合→週2~3日程度利用可能)中途社員の割合：約25%

【業務内容】■当部は、法務本部の一部門であり、主に日本のアクセンチュアのクライアント向けビジネス案件のプロジェクトにおいて、ディールシェーピング（クライアントの課題を解決する提案の構築）への法務観点での参画、契約書ドラフトの作成、契約書のレビュー、クライアントとの契約交渉、当該プロジェクトのコンプライアンス関連支援、紛争やトラブル事案の法務支援等を行います。 【具体的な業務内容】■アクセンチュアのクライアント向けビジネス案件に関わる契約のディールシェーピング、レビュー、契約書ドラフト作成、交渉（和文：9　英文：1）及び当該案件に関わる個人情報保護法、知的財産権関連法、労働法、競争法、外為法、業法等のコンプライアンス関連サポート（担当法務部門と連携して推進）を行います。■クラウド、AI、IoT、セキュリティー、デジタルメディア等の最新デジタルテクノロジー案件、グローバルなITシステム開発・保守運用案件、合弁会社設立やＭ＆Ａを伴うパートナーシップ案件、成功報酬型案件、大規模・複雑案件、長期案件等の高度な法務専門性を要する案件を対象にした契約業務を行います。■上記案件でビジネス案件検討の初期段階から関与し、ビジネス部門や他の管理部門と密に連携しながら案件の契約・法的リスクの分析・評価及びリスク低減策の検討を行い、解決策を提案することで案件を推進します。■クライアント向けサービス提供における債務不履行等の紛争・トラブル事案に係る法的サポートを提供します。■ビジネス部門に対する契約に関連する教育・啓発活動の企画・推進を行います。■アクセンチュア及びクライアントのビジネス案件に影響する法例改正等の動向把握と対策の立案・実行します。■契約業務に関わるガイドライン、ツール、ひな形、チェックリスト、トレーニングの作成・更新・実施等を含むナレッジマネジメントに関わる活動を推進・実行します。■グローバル・リーガルチームの一員として行う国内及び海外のリーガル・サポート及び各種活動の推進及び実施を行います。■マネジャー以上のメンバーの場合、ジュニアメンバーの育成・支援をします。【組織体制について】■アクセンチュアの法務本部はグローバルな組織であり、機能毎に部門が分かれています。当部は、主にクライアントとの契約を担当する一部門（営業法務部）となります。日本には、その他にも契約締結後の契約関連サポートを主に担当するコントラクト・マネジメント部、コンプライアンス全般とその適法な運営を担当するコンプライアンス・コーポレート法務部、労働法務を取り扱う労働法務部、一定の調査を担当する社内調査部があります。■現在、当部には22名が所属しています。また、当部の業務をサポートするためGlobal Legal Networkのチーム(14名)が中国にあり、主にNDAや業務委託契約、サブコンとの契約関連サポートを担当しています。■今回は、アクセンチュアの事業成長にともない体制をさらに強化するため、アナリスト、シニアアナリスト、スペシャリスト、アソシエイト・マネジャーおよびマネジャーとして一緒に活躍いただける方を募集しています。【やりがいについて】■アクセンチュアでは、クライアントとのビジネス案件に関する契約リスクが非常に重要視されており、経営陣との距離も近く、法的リスクについて直接アドバイスする機会が多くあります。早い段階でビジネス案件に入り込み、最先端のテクノロジー（AIやクラウド等）の提供やビジネススキーム実現するための契約サポートを行うことで成長する環境があります。また、グローバルのメンバーと連携して業務を行い、トレーニングを受ける機会も多く、グローバルな環境で成長できます。日本の法務本部は、2021年のALB Japan Law Awardsで「Japan In-House Team of the Year」と「Innovation In-House Team of the Year」を受賞しており、優秀な仲間と切磋琢磨して成長できます。

コンプライアンス・リスク管理を中心に業務を行っていただきます。【具体的な職務内容】■本社および国内・海外グループ会社を含むリスクマネジメント事務局業務※実際に現地を視察する場合もあれば、オンラインの場合もあります。■コンプライアンス教育・研修（各種重要法令含む）■コンプライアンス情報発信■各種コンプライアンス相談対応■会社規程の制定・改廃および管理■内部通報対応【部署・ポジションの魅力】■役職や年次関係なく積極的な意見や提案が歓迎されます。■前例や既存の概念にとらわれず幅広い分野を扱うため、成長につながる経験ができます。■ダイバーシティを推進する職場のため、性別、国籍、年齢などが異なるメンバーが幅白く活躍しています。【入社後のキャリアパス】■コンプライアンス部門での経験を積むだけでなく、法務・貿易法務部門・コーポレート法務（商事法務）部門とのローテーションにより専門性を伸ばすことができます。■ご活躍次第では部長職以上を目指すこともできます。【募集背景】業務拡大に伴う増員のため【組織構成】■配属予定部署　コンプライアンス部 コンプライアンス・リスク管理課■人数構成　9名（出向/嘱託/契約社員含む）【働き方】■在宅勤務あり※出社併用、フル在宅勤務ではございません。■出張　有（年1回程度）■残業　平均20-30時間程度■定年　60歳

資産承継金融部の企画グループにてコンプライアンス業務に従事していただきます。【職務内容】・顧客説明モニタリング・社内規程・帳票管理・法律相談・部内研修等※グループコンプライアンス統括部との連携も発生いたします。【募集背景】昨今の社会的情勢もあり、相続対策などでアパートローンの需要が高まっております。同行の取り扱い件数も増えているため増員での募集となります。【組織構成】資産承継金融部　商品企画グループ(5名在籍)アパートローンに係る営業企画・法務コンプライアンス・ITシステム・経営管理を担当しているチームです。【キャリアプラン】資産承継金融部は営業・審査・案件管理・商品企画のチームに分かれており、企画から別チームや別部署への異動にてキャリアを形成していただくことが可能です。※大手銀行や地銀からの中途採用実績あり【本ポジションの魅力】・銀行の中でも珍しいアパートローン専属部署で専門性を高めることができるポジションです。・アパートローンは相続や税金対策でお悩みの富裕層の方や中小企業のオーナー様に非常に需要があり、また喜んでいただける商品です。同行は全国のアパートローンを扱っており、今後も成長していく予定の事業です。【働き方】・出社ベースではありますが、個別事情等により在宅勤務も取り入れている部署になります。・フレックスタイム適用部署であり、時差勤務など柔軟な働き方が可能です。

【職務内容】■法務業務・コンプライアンス業務をご経験に応じてお任せします。【法務業務詳細】◇和文、英文各種契約のドラフティング（NDA、開発委託契約など）◇my route、海外のKINTO及びTOYOTAWallet関連プロジェクトの法務面での支援（アプリ規約及びプライバシーポリシー作成など）◇日本及び諸外国の個人情報保護法規関連業務(英語割合は全体の1～2割)【コンプライアンス業務詳細】◇当社コンプライアンス態勢整備（規程整備、Eラーニングの企画・実施）◇TFSグループのコンプライアンス態勢整備に関する活動◇アジア各社のコンプライアンス態勢整備支援(英語割合は全体の2～3割)

【部署のミッション】法務相談や法務チェック依頼への対応、新規商品等のリスクチェック、外部弁護士の委嘱管理、係争案件の管理・報告、グループ取引委員会事務局業務、法令知識に関する情報発信などを行います。今回の募集では法務・コンプライアンス部　法務チームとして契約法務を中心とした業務をお任せいたします。■法律相談への対応■契約書等のレビュー・ドラフト■訴訟その他紛争への対応■外部弁護士との折衝■法令調査・情報発信業務■社内重要会議の運営業務■訴訟管理業務■その他の法務部門の運営に係る諸業務

■採用背景・同社は多様な事業を手掛けており、それぞれの事業で直面するリスクも多岐にわたります。これらの多様なリスクを事前に把握し、リスクを未然に回避するための「リスク管理（統括）」の重要性が高まっています・情勢が目まぐるしく変化する世の中の動向を敏感にキャッチするとともに、社内外に潜む多様なリスクへの対応に、熱意をもって前向きに取り組んでいける方の応募をお待ちしています■配属部署：リスク統括部■組織構成：リスク統括部┗再発防止G：エンジン認証問題の対策を企画・推進┗コンプライアンス推進G：同社グループ全体のコンプライアンス活動を推進┗ERM（エンタープライズリスクマネジメント）G★ここです（リスク統括部内に新設予定のグループ）合計12名（兼務者7名除く）20代１名　30代３名　40代１名　50代　７名　60代０名■業務内容・世の中の様々なリスクの中から、会社として重要なリスクの洗い出して分析し、トップへ提言。対策を支援・推進、推進会議体（リスク管理委員会ほか）の企画・運営・同社が事業を実施している国や地域のリスクを分析し、事業部と共有してリスク軽減や回避を支援・推進・有事発生時に関係する事業部や部門と連携して対応を支援・推進■具体的な業務内容・社会・経済・国際情勢・法規制・コンプライアンスなど、様々なリスクの中から、同社として全社で重点的に取り組むべき重要なリスクの洗い出しと評価を実施。その結果を踏まえて、本社の機能部門や事業部門と連携してリスク対策を推進・同社が事業を実施している国や地域の危険度や、同社の投資状況を把握してリスクを分析し、事業部と共有してリスク軽減や回避策を支援・推進・国際情勢や規制動向なども踏まえて、同社事業への影響やリスクを分析し、経営陣へリスクを提言・有事発生時に関係する部門と連携して対応を推進、そのためのしくみを整備・上記活動を促進するための経営会議体（リスク管理員会）の事務局として企画・運営、資料作成など■使用言語、環境、ツール等　　Office（エクセル、パワーポイント、ワード）、アクロバットリーダー（PDF）、Teams、Boxほか■仕事の魅力・国際情勢含む世の中の動向を敏感に捉え、それがどのように同社の事業に影響するかを分析し、会社のリスク回避に貢献できる（その過程での学びも多い）・リスクを踏まえて、対策を自ら企画・計画立案し、他部門・事業部を巻き込んで会社を動かす経験ができる・様々なリスクに触れることで、ビジネスに潜むリスクへの感度を高めることができる■組織のミッション部のミッション：コンプライアンス、サステナビリティ、その他の全社リスクの観点で、トップへの提言や社内の意識啓発を図り、リスク対策を支援・推進グループのミッション：会社として重要なリスクを洗い出し、対策を支援・推進することで、会社へのマイナスの影響のあるリスクの顕在化を回避・低減ERMグループは、これまで実施してきた重要なリスクの洗い出し～対策の推進の活動を予期強化するための専門部隊として、様々な関係部門と連携して活動を進め、振り返りも行うことでPDCA（Plan、Do、Check、Act）のサイクルを回し、確実にリスク回避・低減につなげていく必要があります。これに付随して様々な活動が新たに必要となりますが、前向きに、果敢にチャレンジしていくことが求められています。■自部署の技術優位性/PR（製品の強み・業界情報等）・リスク統括部では、リスク管理を強化するという新たな試みの実施のほか、コンプライアンスや同社の課題であるエンジン認証問題の再発防止の推進役を担っており、こうした活動を取りまとめ、これを確実に推進していくという重要な任務を任されています・社内外からの注目度も高く、新たな試みで困難も多いですが、それだけ、やりがいや貢献、個々人の成長を感じられる業務だと考えています■職場環境・業務負荷の山に応じてフレックス勤務でメリハリある 勤務ができる・必要に応じてテレワークも適宜活用可能

【部署のミッション】・グローバル事業として4つのセグメント①グリーン領域（再エネ発電・送電線事業）、②ブルー領域（CCUS事業他）、③小売・送配電・新サービス（分散型電源・グリッド事業）領域、④フロンティア領域（潮流・波力等の海洋エネルギー事業、地熱クローズドループ技術、小型原子炉）への投資を組み合わせて最適なポートフォリオを形成し、脱炭素やコミュニティサービスなどの事業を推進・同社の新たな収益源の獲得とESG経営深化に貢献【採用背景】グローバル（海外）事業の新規案件の開発、組成をサポートするため、即戦力の確保が必要・同社はグローバル事業を成長領域と位置づけており、今後さらに事業を拡大していきたいと考えている。・同社は、定量的な目指す姿「2030年に連結経常利益2,500億円以上の達成」を実現すべく、グローバル事業は4,000億円程度の戦略的投資を行うことを目指している（会社全体の戦略的投資枠の4割）。【業務内容】●雇用時・海外プロジェクトの案件管理・モニタリング・争訟対応・海外事業における社内グループ管理（ガバナンス・社内コンプライアンス体制の確立、等）・海外プロジェクトの投資・開発・撤退に関するサポート、社内（共同出資者間）検討や第三者アドバイザーとの協業【具体的には】（エリア）同社の海外事業全般（欧州・アジアが中心だが、一部アフリカも含む。また、将来は、北米・東欧・中南米もターゲット）（分　野）国際法務（内　容）海外法務・海外プロジェクトの案件管理・モニタリング・紛争対応・拡大する海外事業における社内グループ管理（ガバナンス・社内コンプライアンス体制の確立、等）・海外プロジェクト等の投資・開発・撤退に関し海外法律事務所等含む関係者と協業し、契約交渉の主導的にとりまとめ【仕事の魅力】グローバル事業本部のミッション・ビジョン＜ミッション＞　エネルギー事業をグローカルに展開し、人類の持続的発展に貢献する。＜ビジョン＞　　脱炭素とWell-Beingのアグリゲーター　グローバル事業本部は、海外事業開発に関する専門知識を有するプロ集団が一体となってグローバル事業の案件開発・事業運営を行いながら、バランスのとれた人格形成とグローバル事業へ参画する臨場感・達成感を味わうことができる部門です。【キャリアアップイメージ】・多様な海外事業の開発・管理を手掛け経験を積み、GMとしてグローバル事業本部が手掛ける海外事業全体のガバナンスを担う。・投資管理会社または投資先へ出向し、現場の近くでより踏み込んだ事業管理を行う。・グローバル事業本部全体の運営に関与する【参考情報】■中部電力のグローバル事業https://www.chuden.co.jp/energy/globalbusiness/【歓迎要件】・法学・ニューヨーク弁護士資格があればなお望ましい・法学だけでなく、コマーシャル全般を含む経験・海外子会社・関連会社を含むグループ管理・争訟対応の経験があること（ガバナンス他）・英語でのビデオ会議・電話会議が可能なこと・高いコミュニケーション能力

【部署のミッション】・グローバル事業として4つのセグメント①グリーン領域（再エネ発電・送電線事業）、②ブルー領域（CCUS事業他）、③小売・送配電・新サービス（分散型電源・グリッド事業）領域、④フロンティア領域（潮流・波力等の海洋エネルギー事業、地熱クローズドループ技術、小型原子炉）への投資を組み合わせて最適なポートフォリオを形成し、脱炭素やコミュニティサービスなどの事業を推進・同社の新たな収益源の獲得とESG経営深化に貢献【採用背景】グローバル（海外）事業の新規案件の開発、組成をサポートするため、即戦力の確保が必要・同社はグローバル事業を成長領域と位置づけており、今後さらに事業を拡大していきたいと考えている。・同社は、定量的な目指す姿「2030年に連結経常利益2,500億円以上の達成」を実現すべく、グローバル事業は4,000億円程度の戦略的投資を行うことを目指している（会社全体の戦略的投資枠の4割）。【業務内容】●雇用時・海外プロジェクトの投資・開発・撤退に関するサポート、社内（共同出資者間）検討や第三者アドバイザーとの協業・海外プロジェクトの案件管理・モニタリング・争訟対応・海外事業における社内グループ管理（ガバナンス・社内コンプライアンス体制の確立、等）【具体的には】（エリア）同社の海外事業全般（欧州・アジアが中心だが、一部アフリカも含む。また、将来は、北米・東欧・中南米もターゲット）（分　野）国際法務（内　容）海外法務・海外プロジェクト等の投資・開発・撤退に関し海外法律事務所等含む関係者と協業し、契約交渉の主導的にとりまとめ・海外プロジェクトの案件管理・モニタリング・紛争対応・拡大する海外事業における社内グループ管理（ガバナンス・社内コンプライアンス体制の確立、等）【仕事の魅力】グローバル事業本部のミッション・ビジョン＜ミッション＞　エネルギー事業をグローカルに展開し、人類の持続的発展に貢献する。＜ビジョン＞　　脱炭素とWell-Beingのアグリゲーター　グローバル事業本部は、海外事業開発に関する専門知識を有するプロ集団が一体となってグローバル事業の案件開発・事業運営を行いながら、バランスのとれた人格形成とグローバル事業へ参画する臨場感・達成感を味わうことができる部門です。【キャリアアップイメージ】・多様な海外事業の開発・管理を手掛け経験を積み、グローバル事業本部リーガルユニットのGMとして海外プロジェクト全体のリーガルリスクをコントロールする。・投資管理会社または投資先へ出向し、現場の近くでより踏み込んだ事業管理を行う。・グローバル事業本部全体の運営に関与する。【参考情報】■中部電力のグローバル事業https://www.chuden.co.jp/energy/globalbusiness/【歓迎要件】・法学・ニューヨーク弁護士資格があればなお望ましい・法学だけでなく、コマーシャル全般を含む経験・海外子会社・関連会社を含むグループ管理・争訟対応の経験があること（ガバナンス他）・英語でのビデオ会議・電話会議が可能なこと・高いコミュニケーション能力

・農林中央金庫、グループ会社および農協・漁協系統金融機関（JAバンク、JFマリンバンク）のマネロン・テロ資金供与防止対策の企画全般（業務・事務フロー、手続・マニュアルの改正やシステム要件定義を含む）を担当いただきます。・入庫後は、既往プロジェクトのメンバーとして参加し、マネロン・テロ資金供与防止対策の企画・実務（管理の高度化にかかる企画、システムの追加機能検討・要件定義、業務・事務フローの検討、手続・マニュアルの改正、営業店等からの照会対応等）を担っていただきます。【具体的業務内容】■農林中央金庫のマネロン管理システム、農協・漁協系統金融機関が利用する系統マネロン管理システムの追加開発等の要件定義、業務・事務フローの検討、外部開発ベンダーとの協議・調整、開発内容に応じた既存事務手続・マニュアル等の改正等検討■上記システムを活用した継続的顧客管理の実施状況の分析を含めた有効性検証作業■農林中央金庫の営業拠点、グループ会社および農協・漁協系統金融機関からの各種照会対応■所管行政庁（金融庁、農水省）のガイドライン・監督指針等の改正動向等の把握やそれを踏まえた追加施策の要否の検討・実施【魅力】・農林中央金庫は、日本の農林水産業の発展を目的とした金融機関ですが、農林水産業者はもちろんのこと、一般法人への融資も実施しているほか、グローバルな機関投資家としての側面も有しております。そのため、マネロン・テロ資金供与防止対策においても様々な属性のお客様に安心してご利用いただくための十全な仕組みを構築することが求められます。・AML/CFT班のみならず関係部署・システム開発ベンダー等の幅広い関係者とコミュニケーションをとりながら、業務を進めることが求められます。・農協・漁協系統金融機関のリテールの実務も踏まえた施策検討が必要となります。・上記のとおり、広範かつ難度の高い業務に取り組む反面、日常の様々な場面で、様々な組織の業務高度化に貢献していることを実感できる、やりがいのある職場です。■年収はメガバンクを上回る業界トップクラスの水準であり、家賃補助等諸手当や残業代は別途支給されます。■リーダー層以上は転勤有無を選択することが可能です。【募集背景】・マネロン・テロ資金供与防止対策は、年々その重要度が増しており、金融庁ガイドラインにもとづく2024年3月末までの態勢整備完了後も更なる高度化に取り組んでいかなければならない領域です。・農林中央金庫では、農林中央金庫自身のマネロン・テロ資金供与防止対策はもちろんのこと、グループ会社、さらには農協・漁協系統金融機関（JAバンク・JFマリンバンク）に至るまで、様々なビジネスモデルのマネロン・テロ資金供与防止対策に取り組んでいます。・農林中央金庫では、マネロン・テロ資金供与防止対策の体制強化のため、これらを担う人材を募集しています。【組織構成】法務・コンプライアンス部　AML/CFT班（総勢約15人）中途採用者も管理職、担当者で3名が在籍しております。

当金庫は金融機関として国内トップクラスの資産規模（約100兆円）を有し、3つのビジネスライン（食農ファイナンス、JAバンク・JFマリンバンクの全国機関、グローバル投資）を構成しています。これらビジネスをリーガル面から伸張していく人材を募集しています。■国内の法務相談対応■国内外の投融資・資金調達■業務提携等に関連する契約レビュー・交渉■国内外の法規制調査、国内外の訴訟■国内の金融商品の組成やストラクチャリング■社内研修等【魅力】・日本の農林水産業の発展に寄与できます（農林中央金庫法第1条）。・3つのビジネスラインを有するため、扱う法令や規制の幅が広く、実務を通した経験値の獲得機会が多くあります。また、自らの知見を直接ビジネスに反映することができます。・海外ロースクール派遣制度あり（社内公募制）。希望者には短期の農業経験の機会も提供できます。【組織】法務コンプライアンス部　または　投資契約部当金庫のリーガル人材は、弁護士、LLM取得者、ファイナンスの現場経験を積んできた者等を、中途採用・新卒採用も含めてバランスよく配置し、各々が専門性を伸ばしていくことを指向しています。リーガル部門における弁護士比率は25％程度です。また、女性比率は30%程度です。

【募集背景】 近年、旭化成グループでは他社とのM&Aやアライアンス等の案件が増加しています。また、各種の法令に関するコンプライアンス業務も増えており、法務部門の体制強化が必要となっています。そこで、私たちと共に課題解決に取り組んでいただける新たな仲間を募集いたします。【仕事内容】 法務の専門知識を生かし、収益拡大と損失防止を行い事業活動全体に貢献する仕事です。事業推進のパートナーとして、事業部門と一緒に解決策を導いていただきます。法務関連業務に携わりながらキャリアを広げていただきます。■具体的な業務内容・契約審査（起案・審査・交渉・締結）・法律相談・M&A、アライアンス等のプロジェクトへの参画・紛争解決・コンプライアンス業務（安全保障貿易管理、個人情報保護法、独禁法、贈収賄防止法等）・法令調査、監査、社内教育の実施等※旭化成グループの国内外の幅広い事業に関わり経験を積むことができます。【仕事の魅力・やりがい】マテリアル、住宅、ヘルスケア等多岐にわたる事業のあらゆる法律問題を最前線で解決する教科書のない仕事です。事業責任者のパートナーとして、事業に寄添いながら仕事を進めます。事業課題に直接触れ、ビジネス全体を学びながら成長を感じていただける環境です。また、海外留学や海外駐在のチャンスもあり、活躍いただくフィールドの広がりもあります。＜キャリアパスイメージ（1～3年後）＞案件の論点や事実関係を整理し、解決すべき法的問題を正確に抽出しつつ、解決策を立案していく過程を上司や先輩とともにしっかり経験してください。M&A、アライアンス等のプロジェクトをご担当いただく機会もあります。上記OJTのほか、社内外の研修や勉強会、日常業務の場などで必要な法律知識を身に着けていただきます。日常的に英語に接しますので、社内のGlobalビジネススキル研修等に参加し学んでいただく機会もあります。＜キャリアパスイメージ（3～5年後）＞法務パーソンとしての基礎となる知識やスキルを身に着けていただき、その後は適性や意向に応じて、海外駐在や留学、グループ会社法務への異動等さまざまな選択肢から最適なキャリアを組み立てていきます。

■仕事内容：企業内弁護士として、クレジットカード業務・決済サービスに関する企業法務全般を担当いただきます。・商品企画・新規事業開発に関する法令調査、法律構成検討・コンプライアンス、法令等の研修・貸金業法、割賦販売法、資金決済法および決済サービス関連法令の遵守態勢整備・契約（契約書等の作成、審査、交渉）・知的財産権の管理・情報管理態勢の整備・債権回収業務（訴訟対応を含む）・子会社等管理※配属当初は、OJT期間を設け、先輩・同僚のグループ員とともに法務相談に対応いただく予定です。■配属先情報ー4名社内弁護士がグループ長含め4名在籍しており、社内弁護士を受け入れる体制は整っており、配属後すぐに組織・業務に馴染みやすい環境です。部長席やグループ長、担当者間の風通しは良く、個々の案件の対応方針等も相談しやすいです。■コンプライアンス統括部のミッション当部のミッションは、各部が実現したい新商品・サービスの法律構成や適用法令等に関する調査・評価にとどまらず、新商品・サービスの実現方法等を各部と一緒に考え、各部を法的側面から支援することです。■働き方原則、各部からの法務相談について、担当者として（必要に応じ上司と共に）対応いただきます。案件の大きさ等に応じ、チームを組んで複数担当で対応することもあります。

法務・コンプライアンスグループにて、法務業務全般をお任せします。・契約書審査、作成、交渉・契約の履行、遵守に関する助言・新規事業や施策に関する法的アドバイス・社員に対する法務・コンプライアンスに関する教育、啓蒙・サービス利用者からの問合せ対応に係る法務面でのサポート、紛争対応サポート　※契約書の種類：売買、代理店、秘密保持、業務・役務・製造・加工委託、請負、賃貸借使用貸借、技術ライセンス、共同開発など【仕事のやりがい】ルーティーン業務ではなく、前例のない課題に対して、法務の立場から解決策を提示し実行していただくことで、会社の核となる活躍をすることができます。また、事業部サイドと協力し、より良いサービスを提供するための提言をするなど、事業に密接した仕事です。社内外と折衝する場面も多々あるため、それぞれの立場や気持ちを理解しながら伴走する存在になっていただくことを期待します。【部署人数】4名　男性1名　女性3名【本ポジションの魅力】・本部門はリモートワーク自由であり、フルリモートでも利用可能子育て中の女性も中抜け出来たりと働きやすい環境・エイチームのホールディングス体制として部門の垣根はなく法務担当でも1事業担当として事業企画に携わることができる。(1日の8割は事業部とのやりとりになります。)

【お任せする業務】○当行における海外戦略の企画・立案○海外拠点の運営に係る方針・施策の策定、海外拠点の管理【具体的な業務内容】・海外拠点における投融資戦略の策定、既存の運用の見直し・海外拠点の運営・管理に関する報告資料の作成・海外店への案件のトスアップ（国内のディストリ等との情報交換）【キャリアパス】市場部門（市場営業部・市場業務部）や国際業務（コンプライアンス・リスク統括部、法人営業部、海外店、国際審査等）に関連する専門人材として活躍が可能です。【配属予定部署】○市場営業部/海外支店統括グループ担当部長（1名）、副部長（1名）担当(4名)　役割：海外支店の管理・統括20代～30代の方が多く活躍されており、中途入社も多く馴染みやすい環境が整っております。また、社内で協力しながら業務を進めることが多いため、チームの雰囲気も良く風通しの良い環境です。※市場営業部は中途入社の方も在籍し、ご活躍されております。【組織の特徴】○市場営業部のミッション：当部は市場運用を通じた安定的な収益貢献を果たすため、強固なポートフォリオの構築・維持や、収益源の分散、外貨安定調達等の実現を目指しているほか、お客さまに対しマーケットの専門性を生かしたソリューションを提供しています。○海外支店統括グループのミッション：海外支店統括グループでは、海外店の収益増強に向けた各種戦略や施策の立案、案件のトスアップやサポート、各拠点の運営管理を行うほか、各種会議体の資料作成などを行っています。【魅力/特徴】★地方銀行の中では運用規模は比較的大きく、海外店も地銀では最大数となる3支店（ニューヨーク、香港、ロンドン）と3駐在員事務所（上海、シンガポール、バンコク）があり、外貨建投融資も積極的におこなっております。【働き方】残業時間 ：月平均20～30時間程度フレックス：有リモートワーク：相談可

【職務内容】内部監査計画の策定や品質評価、また新たなテーマ別監査の検討・実施等企画業務を中心に、営業店往査を行う際の電話録音の検証や往査時の営業店ヒアリングを担っていただきます。【組織のミッション】監査部は取締役会直轄の組織として、業務執行部門における内部管理態勢の客観的な検証や改善提言等を通じて、経営目標の達成に貢献することをミッションとしています。【キャリアパス】○業績だけではなく、プロセスも重視した評価制度を用いています。○年に1～2回、評価とご希望に応じて今後のキャリアを議論する場を設けております。○ご希望に合わせて、営業や本社企画や管理系のキャリアを選択することも可能です。【魅力】★取締役会直轄の組織として、内部管理態勢の客観的な検証や改善提言等を通じて、経営目標の達成に貢献するとのミッションがあり、経営に直結するやりがいのある業務です。★社内は座席がフリーアドレス制になっていますが、監査部はその秘匿性から個別に部室をあてがわれています。部員は現在6名と小所帯のなか、風通しが良く心理的安全性が確保された職場環境です。銀行監査部と密接に連携しており、銀行へのトレーニー派遣によるスキルアップの機会があります。【募集背景】業界を取り巻く環境の変化や「資産管理型ビジネス」への当社のビジネスモデルの転換を踏まえ、内部監査部門も監査手法や監査対象をアップデートしていく必要があり、内部監査に係る企画・管理等を強化を図っています。【配属部門】・監査部（６名）【働き方】・残業時間：20時間程度・リモートワーク：相談可・フレックスタイム：有・通年ノーネクタイとし、通勤服のカジュアル化等も積極推進中です。

【募集背景】PEファンド傘下で経営改革や各種コーポレートアクションを推進するために、法務チームの強化を行います。更なる成長を目指して新事業や新領域への業務拡大を狙っており、今後の事業拡大を支える法務スタッフを募集しています。【業務内容】■契約書のリーガルチェック、リスク管理業務、紛争対応、商事法務、規程管理、コンプライアンス推進などの業務をお任せします。■取締役会の運営や経営陣への法務的な助言・サポート業務にも主担当としてかかわります。■定常業務に留まらず、経営改革に向けた各種コーポレートアクションの主担当としても経験を積んでいただく機会があります。【このポジションの魅力】■1000名規模の事業会社の法務に関してMBO後の経営改革に直接携わることができる貴重な機会です。皆様の市場価値Upに必ず繋がる経験ができます。■大きな変革期にある弊社において、様々な提案やチャレンジができる環境があり、今後の日本のSIerにおける「新しい姿」となるような事業戦略を法務の立場から描いていくことも可能だと考えております。■経験豊富な経営陣やPEファンドメンバーと近く、多くの学びを得ることができます。

【期待する役割】デロイトトーマツ税理法人のメンバーとして、ESG/サステナビリティ観点から低炭素社会の実現に向けた税務サービス提供チームの立上げ及びサービス提供を行います。「環境」「ESG」という言葉を切り口に、世界・国内の動向が社会・クライアントに与えるインパクトを検討し、「環境・ESG」×「税」の新たなアドバイザリーサービスを立案・提供してます。業務の提供にあたっては、①Deloitte内の他ビジネス（監査・リスクアドバイザリー・コンサル等）との協働や、②デロイトトーマツ税理士法人内の各税務専門家及び海外Deloitteメンバーファームとの連携が見込まれ、新たなサービスを検討していく柔軟性や、様々な専門家と接しながら自発的に知識のインプット・アウトプットを通じて成長していくことが求められます。【職務内容】【Tax management & Strategy（開示、ガバナンス）】◆ESG開示（DRI207：税金、等）に係る助言◆ガバナンス、コントロール、プロセス、システムの開発◆データ収集、分析、レポーティングを容易にするための税務データ管理ソリューションに関する助言◆グループ全体の炭素税・排出権取引における全社税務戦略に係る助言環境関連の税務論点を考慮したサプライチェーンの検討◆環境関連製品・技術の研究開発や無形資産に係る全社戦略・移転価格上の論点に係る助言◆環境関連の税務論点（炭素税・排出権取引、優遇税制・補助金等）を考慮したサプライチェーン構築、及びそれに伴う法人税、移転価格、間接税等の論点に係る助言【優遇税制・補助金】◆ESG関連の優遇税制・補助金の国内外調査◆国内外の優遇税制・補助金の適用支援・ロケーション検討◆税制改正要望対応支援補助金【ESGに係るTaxアドバイザリー/Taxコンプライアンス】◆炭素税・排出権取引等に係る税務処理の検討◆既存ビジネスにおける環境関連課税リスク・影響評価◆減免・還付の可能性検討【組織構成】

■日系企業向け国際税務業務日系企業の海外事業展開に関連する様々な税務問題をデロイト提携海外事務所と協働して解決するコンサルティング業務、コンプライアンス業務を提供しています。　・クロスボーダー組織再編支援業務・クロスボーダーM&A支援業務（買収ストラクチャリング支援/税務デューデリジェンス支援）・買収後の統合に関する税務コンサルティング業務・グループ税務リスク診断・外国子会社合算税制、外国子会社受取配当益金不算入制度及び外国税額控除に関する国際税務コンサルティング業務・法人税申告書の作成又はレビュー業務・国税照会文書作成、税務調査対応の支援業務■外資系企業向け国際税務業務・海外親会社との取引に係る国際税務コンサルティング業務・法人税申告書の作成又はレビュー業務・海外親会社への報告パッケージのレビュー業務

■日系企業向け国際税務業務日系企業の海外事業展開に関連する様々な税務問題をデロイト提携海外事務所と協働して解決するコンサルティング業務、コンプライアンス業務を提供しています。　・クロスボーダー組織再編支援業務・クロスボーダーM&A支援業務（買収ストラクチャリング支援/税務デューデリジェンス支援）・買収後の統合に関する税務コンサルティング業務・グループ税務リスク診断・外国子会社合算税制、外国子会社受取配当益金不算入制度及び外国税額控除に関する国際税務コンサルティング業務・法人税申告書の作成又はレビュー業務・国税照会文書作成、税務調査対応の支援業務■外資系企業向け国際税務業務・海外親会社との取引に係る国際税務コンサルティング業務・法人税申告書の作成又はレビュー業務・海外親会社への報告パッケージのレビュー業務

当法人の仙台事務所にて、国内企業に対して税務のコンサルティングおよびコンプライアンス業務を提供します。【具体的には】・法人に係る全般的な税務相談 ・消費税等の間接税に関する相談業務・連結納税に関する相談業務 ・税務申告書の作成またはレビュー ・税務調査の立会い ・事業承継、組織再編アドバイザリーに関する業務・個人税務業務（所得税・相続税の申告書作成等）　など◆マネジャーはシニアスタッフの仕事を第三者的な視点でチェックをしたり、事務所全体の運営、対外的なセミナー等の活動や新規顧客獲得に向けて活躍いただけることを期待しています◆クライアントはベンチャー企業から上場企業まで様々で、案件ごとにチームを組んで取り組みます

【仕事の内容】■表面処理技術のグローバル・トップメーカーである同社の、法務業務をお任せ致します。契約審査、コンプライアンス、ガバナンス業務等をお任せします。【具体的には】法務面での社内監査、営業秘密管理、コンプライアンス等のグループリスク管理施策の推進、契約締結、管理業務、法律アドバイス、会社法務・事業サポート全般【導入実績】スマホ、iPhoneのプリント基板については[売上シェアNO.1] ■金属表面処理装置のエンジニアリングサービスでも圧倒的なシェア。 　半導体関連,電子部品,自動車部品,航空機ボディ等に使用されています

成長を続けるフラッシュメモリ半導体製造工程において、当社の中期計画および設備投資計画の立案から実行まで幅広い活躍が期待出来る業務担当を募集しています。本ポジションでは、設備投資の計画、提案、実行、およびそれに伴う予算管理業務を担っていただきます。これからも続く設備投資プロジェクトにおいて中心的役割を果たすセクションです。【具体的な仕事内容】中期計画・設備投資計画プロジェクトの中心的役割として、各部門との連携と議論を重ねていき計画の策定と実行を進めていきます。具体的には中期計画・設備投資計画の立案及び資料作成・とりまとめ、設備投資計画の提案と実行のサポート、設備投資予算管理とコスト分析、設備投資プロジェクトの進捗管理・設備資金管理および報告、事業パートナー会社との連携と提案、実行した設備投資の効果検証と実績評価などです。【採用背景】当社事業のフラッシュメモリー製品市場は生成AIおよびデータ容量増加等により成長が見込まれており、事業拡大に伴う設備投資も増加を続けております。この成長を持続させるためには最新の設備を導入し続けることが不可欠です。こうした状況下で我々は企業の成長を支える重要な役割である中期設備投資管理業務担当として活躍が期待される前向きでチャレンジ精神のある従業員を新たに募集いたします。このポジションでは、プロジェクト管理スキルを活かして効率的かつ効果的な設備投資を実現することを目指していきます。事業発展への貢献が実感出来る魅力ある仕事です。【組織のミッション】当工場における主要な製造工程となる前工程の事業企画並びに設備投資管理・生産管理を行っています。特に当社の前工程は事業パートナーとのJoint Ventureを会社として立上げて運用しているため、その支援として事業パートナーとの連携や協議・提案を行い、スムーズで力強い事業運営を期待されているセクションです。【競合優位性】国内最大の半導体デバイスメーカーである当社は、最新のデジタル技術とA.I市場に欠かせない製品を世に送り出しています。当社が誇る技術は高い競争力があり、設備投資を拡充することで発展の可能性を創出しています。【業務のやりがい・魅力】成長を続けるフラッシュメモリ半導体製造において、設備投資計画は企業の競争力を高めるための重要な要素です。市場からは永続的に投資を拡大続けることを期待されており、その中枢にあるこの設備投資管理業務において、効果的な投資判断を下すことで、企業の成長に直接的な影響を与えることができます。成長ある未来を支える重要な役割を担い、自分自身業務での成果を実感出来ることが大きな魅力です。【働く環境・育成環境】■残業は平均　30時間/月　程度■在宅勤務：週2～3日程度　※業務事情による■外部教育機関受講可（英語・半導体技術等）■入社後教育一例・入社3年フォローアップ研修、昇格者教育・メンター/メンティ教育・全社e-Learning：コンプライアンス教育・TOEIC受験【入社後のキャリアパスについて】専任の業務担当に従事頂き、将来的にはプロジェクトチームのリーダーとなり信頼されるキーパーソンとしての活躍を期待しております。希望されればキャリアップとして海外含めた他事業場での活躍の場を設けることも出来ます。

管理ユニットにて、法務・リスクマネジメント業務をお任せいたします。【具体的には】・リスクマネジメント（与信管理、リスクアセット管理等）の業務・法務（和文・英文契約の内容確認審査等）の業務・輸出管理業務（特に安全保障貿易管理）の業務・コンプライアンス関連（業法管理）の業務※基本出張は想定しておりません。【所属組織】管理ユニット　５名体制和文・英文契約のリーガルチェック、取引におけるリスクマネジメントや与信管理チェックなどを担う組織です。【競合優位性及び魅力】■日本の安全保障の一翼を担う、社会貢献度の高い事業です。今後、国の防衛費の拡大（GDP比2％への予算引き上げ）に伴い、大きく成長余地のある事業フィールドがあります。■ビジネスジェット機や防災ヘリコプターなどに強みを持ち、機体エンジンや、多様な機体の空調システム・電子システムを納入しています。災害が多いこの国で、自衛隊機に製品が使われるなど、国の事業に直接関わる案件が多数存在します。■官公庁向けビジネスが売上高も大きく、宇宙・航空機の世界のトップメーカーの商品を、丸紅という強力なバックボーンを最大限に利用し業務を行っていることが最大の特徴です。そのような安定した環境下にて、日本の安全保障・防災に不可欠な機体と部品需要に対応する業務である同社のビジネスは、一般のビジネスでは経験できない責任感・ビジネス規模を体感できることができます。【働き方・手当】■平均残業時間は20時間程度です。■賃貸住宅に入居される場合には、住宅手当が発生します。※単身・家族帯同・広さによって負担額が若干異なります。■テレワークは週に1回程度で運用されております。【教育体制】■丸紅の研修制度を活用することで、年齢・階層に応じたスキルアップが可能です。

【具体的には】■契約支援ドラフト作成/チェック/改定/英文契約書の作成・審査・交渉/売買契約/秘密保持契約/個人情報保護関連契約/業務委託契約■法律相談独占禁止法関連/個人情報保護法関連/贈収賄防止法関連■M&A等の支援合併、営業譲渡/契約書案の作成と審査、契約交渉への支援/買収前調査（法務デュー・デリジェンス担当）/業務提携、事業提携、合弁会社設立、JV■グローバルコンプライアンス体制の構築/コンプライアンス事案対応従業員向け社内法律セミナー実施/法令遵守マニュアル作成・改訂/海外現地法人とのコンプライアンス推進活動の連携■紛争事案対応訴訟・調停・クレーム対応【所属部署構成】■本社：4名　東京：2名【募集の背景】■海外売上比率が７割を占め、M&Aや新規事業領域への進出にも積極的に取り組んでいます。戦略法務機能の強化とグローバルでのコンプライアンス機能強化が急務であることから、法務部門の強化として今回、中途採用の募集を行います。セルフスターターであり、自分の仕事や可能性にリミットをかけない方を希望します

◎総合職として入社頂き、同社業務に幅広く携わっていくことを想定しています。 ※適性・経験・希望に応じて各部署へ配属となります。 【業務一例】■考査部（自主規制部門）※証券会社の内部体制を調査する部署となります。【魅力】★日本の金融経済のインフラを役割を担う会社です。株式やデリバティブなど日々膨大な量の取引が行われる「日本経済の心臓部」。国内唯一の立ち位置でマーケット運営や取引を適切に行うためのルール作り、お客様のニーズの掘り起こしやソリューションの提供、利便性の高い取引所システムの企画・開発など多岐に渡る業務を行って頂きます。★少数精鋭の組織ですので、一人一人の責任が非常に大きく、若いうちから重要な戦力として責任ある仕事を任されます。★WLB◎ 長期的な活躍が可能です。（実働7時間/平均所定外残業月25時間程度/年休125日/入社後定着率90％以上/定年65歳)

【職務内容】【グローバルでの調達に関する戦略立案、施策実行】●NTTデータグループ全体の競争力を高めるための、海外グループ会社を含めた新たな調達戦略や調達スキーム構築の検討・実施を行う。主に英語を使用して会議を行い、海外グループ会社との合意形成を行う。●調達傾向に基づいた、調達品目（IT機器、ソフトウェア等）や調達先ごとの価格傾向分析や、世の中の市場価格の徹底調査により蓄積されたデータを活用して、事業部門における顧客向けシステム開発案件の資材調達部隊への調達スキルアドバイス、交渉支援等を行い、当社提供製品・サービスの競争力を高める。　具体的には、上記の情報分析業務に加え、事業部門から依頼のあった具体的案件の調達計画をもとに市場価格や過去実績との比較を行い、適切な調達ルートや方法のアドバイスを行うこと、場合によっては調達先（メーカ、サプライヤ）との直接価格交渉を実施する。【アピールポイント（職務の魅力）】・NTTデータグループの海外グループ会社と連携したグローバル調達に関わることができる・調達に関する知見（サプライヤ管理、調達価格分析、契約等）を高めることができる・メーカ、サプライヤ等をはじめとする社内外のステークホルダに対する交渉力を発揮、向上させることができる【組織情報】＜組織のミッション＞NTTデータグループの調達に関する戦略立案、コスト削減に関する企画立案・遂行＜職場環境＞プロキュアメント部全体で40名ほど在籍、購買契約業務や定常制度運用についてはグループ会社にアウトソースしており、プロキュアメント部は戦略的な取組みを中心に行なっています。スタッフ畑の社員以外にも、現場での開発や営業経験者など様々なバックグラウンドをもった社員がチームワークよく活発に議論しながら業務を遂行しています。【求める人物像】■能力・何事にも主体性をもって取り組める人財・施策の企画立案と推進・展開、他部署とのコミュニケーションを積極的にとれる人財・ロジカル思考ができて、関係者との合意形成をつけながら、企画書作成ができる人財■マインド・プレッシャーや多少のストレスも自身でコントロールし、目標を達成できる気概があること。

【募集背景】 知的財産商標機能のなお一層の強化が必要との認識にあり、優秀な人材を社外から採用したい。 知的財産活動をスクラッチから立ち上げている最中です。長く知的財産業界にいても、この経験ができる機会は一生に一度あるかないかのチャンスです。 【業務内容 】■海外事業の展開および国内携帯キャリア事業における商標ポートフォリオの構築（先行商標調査、出願権利化、異議申立対応、他者による侵害の発見と対応）■プレスリリース、広告媒体、取扱説明書等の知的財産観点からのレビュー■知的財産面での契約レビュー【働く環境】戦略事業コンプライアンス支援部　知的財産戦略課 大多数が中途採用であり、新卒採用者は少数中途採用の出身は、企業知的財産部、特許法律事務所、知的財産調査会社など【部署/サービスについて】モバイル事業では、海外への事業拡大を積極的に推進しており開発拠点も国内外にあることから、単に外国出願を行うだけでなく、海外に多くの知的財産拠点を配置し多国籍なメンバーで構成されるグローバルな知的財産体制を構築しています。 事業の成長とともにモバイル事業を担当する知的財産メンバーも急拡大し、知的財産活動への関心が高いことから経営層とも頻繁に直接コミュニケーションをとり、全社員が参加する朝会では毎月発表を行っています。通信サービスで業界の常識を覆す会社の知的財産部らしく、モバイル通信の最先端で知的財産活動を行い、新しくオリジナルな知的財産管理体制の構築に取り組んでいます。 知的財産活動をスクラッチから立ち上げている最中です。長く知的財産業界にいても、この経験ができる機会は一生に一度あるかないかのチャンスです。既存メンバーの大多数が中途採用であり、新卒採用者は少数。中途採用の出身は、企業知的財産部、特許法律事務所、知的財産調査会社など。

【募集背景】 モバイルの加入者拡大及びサービス拡充に伴い、契約・規約・キャンペーンルールの整備その他の法務サポート及び紛争解決サポート案件の数が増加しています。また、ベンダーからの設備、デバイス及びサポートの調達も継続して発生しており、特に海外ベンダーとの契約レビュー経験が豊富なメンバーをお迎えしたいとかんがえています。【職務内容】法務担当として、下記いずれの業務内容を想定しており、経験やスキルに応じて相談。■契約書レビュー、法律相談■各種プロジェクトに関する法的問題の分析・検討■新サービス立ち上げに伴う適用法令を踏まえたスキーム構築■申込者への契約書・約款等策定、プライバシーポリシー検討■訴訟、紛争等の対応【働く環境】B2C分野を担当するS&M法務グループとB2B分野を担当するネットワーク法務グループの2グループ構成。18名（秘書含む）のスタッフで構成。女性比率及び女性管理職の比率が高い職場です。ご経験に応じて、いずれかのグループへの配属となりますが、B2C、B2Bいずれの案件もご担当いただく可能性があります。 新卒と中途入社の比率は半々。中途入社スタッフは、主にメーカーや通信関連事業で法務経験のあるメンバーが多く活躍しています。【部署サービスについて】日本で4番目の携帯キャリアであるモバイル及び関連事業のコンプライアンス部門です。コンプライアンス、ガバナンス、知的財産、法務、リスクコントロール等のモバイル関連事業における重要な役割を担っています。法人運営に関する法令に基づく様々な活動の経験が共有されており、役員等のキーパーソンとの距離も近い部門です。 日本で4番目の携帯キャリアであるモバイル及び関連事業の法務部門です。電気通信事業を中心に、社内、消費者、ベンダー、パートナー企業等、様々なステークホルダーとの間の問題解決にあたることができます。ビジネスとの距離感が近く、B2C、B2Bいずれの経験も活かしていただくチャンスがある環境です。多岐に渡る法律問題に対し、スピード感とチャレンジ精神をもって取り組んでいただける方を募集します。B2C分野においては、日本法上の定型約款、プライバシーポリシーの作成経験や景表法、法令上の消費者保護規制に関する業務経験がある方を歓迎します。B2B分野においては、特に海外ベンダーとの契約レビュー・交渉経験がある方を募集します。

コーポレート部門のマネージャー候補として、まずは法務部門のとりまとめ（メンバー3名）をおこなって頂きたいと思います。 将来的には法務や総務等を管轄するマネージャーの役割を期待しています。【具体的な職務内容】■規約作成、契約書ひな形の作成、それに伴う事業部門とのやり取り■弁護士事務所とのやり取り、対応■コンプライアンス施策の推進■知財管理に関する業務全般■マネージャー候補としてメンバーのマネジメント、社内の各ステークホルダーとの交渉　※法務の実務は主にメンバーと外部の弁護士事務所が対応しますので、業務全体の管理等を中心にお願いします。【同ポジションの魅力】■最先端の製品を取り扱う企業日本でまだサービスが始まっていないパートナーのサービスを取り扱うことも多くあります。最先端のテクノロジーに触れることで、多くの専門知識やITに関するノウハウをためることができます。■情報の発信/お問い合わせ増加同社は製品のセールスに加え、掲載記事が4万本以上に技術系オウンドメディアを運営しております。《オウンドメディア：Developers IO》https://dev.classmethod.jp/■働き方クラスメソッドではリモート制度を活用しながら自由度の高い働き方が実現されています。タイムマネジメントはもちろんのこと、様々な社内ツールを駆使し、最も効率の良い働き方を常に考え実践することで、高いセルフマネジメント能力が身につきます。【参考サイト】■コーポレートサイトhttps://classmethod.jp/■採用サイトhttps://careers.classmethod.jp/■Developers IOhttps://dev.classmethod.jp/■クラスメソッド公式Youtubeチャンネルhttps://www.youtube.com/@classmethod-yt/videos

法務スタッフのポジション（管理職候補）を募集します【業務全般】以下の業務を現スタッフとともにご担当頂くほか、現スタッフの後方支援、ダブルチェック等に携わって頂きます・契約関係書類のリーガルチェック（契約書審査・修正案作成～起案まで）　　※想定案件数：月あたり50～70件・ビジネススキーム構築における法的検証・M＆A、投資案件実行対応（法務デューデリジェンス、投資契約対応等）・現場からの相談対応（案件に関する法的調査、調査結果の報告、リスクアセスメント等）・株主総会、取締役会、経営会議など重要会議体への付議資料の法的確認、資料作成・法務管掌の諸規則や規程、ガイドライン、マニュアル等の運用管理・コンプライアンスやリーガルリスクに関する社内啓発・推進、社内法務セミナーや勉強会の企画、実施・稟議処理対応（取引内容確認、信用調査等）・外部弁護士事務所との連携　等・その他法務関連業務全般【社風・働くメンバー】・経営とマーケティング、DX、投資の各事業を主軸に、これまで対前年比成長を続けている業績堅調な企業です・管掌取締役（監査法人・投資銀行出身）との距離感も非常に近く、日常的な相談機会も多く、風通しの良い職場です・事業会社での法務総務経験のある40代マネージャーの下、法務チームの中核を目指して働いて頂ける方を募集しています・管理部は総勢40名程度在籍しています・法務チームはマネージャー1名、担当1名、派遣社員１名の構成で、今回体制強化に向けて増員を予定しています。また、総務チーム（計4名）との連携機会も多く、法務業務のみならず、重要会議体の運営業務への関与も可能です。その他の管理チームとの接点も多く、コミュニケーションが活発な組織です・対応業務次第ではリモート勤務も可能です（詳しくはマネージャーとご相談ください）【リヴァンプとは】■徹底的な現場主義と『経営・DX・投資』という経営改革の三位一体のサービスを用いてクライアントの事業再生/内製化支援を、クライアントの内部から変革を起こして実行まで持っていくリーダーです。■なぜやるのか？・「企業を芯から元気にする」を経営理念に、2005年からリヴァンプは徹底的な現場主義の経営支援の会社として立ち上がっています。・経営実務の支援及びマーケティング/クリエイティブ業務・DX(IT戦略の立案・実行/CIO支援)・投資・事業経営のサービスを提供する「経営支援会社」を名乗っています。・案件は全てインバウンドとなり、新規開拓などの営業活動はなく、200％クライアントワークにコミットできる環境を整えています。・チームは、大手ファーム出身の40代クラスの経営陣を筆頭に、各領域におけるプロフェッショナルメンバーで成り立っています。非常に活気があり、『やりきる』を目標に社員が成長できるようなトレーニング/評価制度を導入しています。・経営支援、マーケティング・CRM、DXおよびCIO支援、投資によって、今までのビジネスの在り方を更にベターに、または再建するために、クライアントに対し伴走支援型で長期コミットでサポートしていきます。

【募集背景】案件増加に伴う増員。近年、各企業がリスクマネジメントやコンプライアンスの強化が求められる一方、事務オペレーションの管理項目の増加やそれに対応する事務コストの肥大化が課題になっています。【職務内容】BPO本部にて、業務改善コンサルタントとしてプロジェクト立ち上げ、企画業務を担当。最上流の立ち位置で顧客(官公庁・保険・銀行等)に対するヒアリング/業務分析を通して、顧客業務最適化や業務改善、コスト削減を行います。プロジェクトが無事立ち上がり、軌道に乗ったタイミングでBPO運用チームへプロジェクトを引き継ぐ流れとなります。案件アサインによっては、転勤や長期出張の可能性がございます。（入社後当面はございません。）【組織概要について】BPO本部では、運用チームと設計企画チームで分かれており、本ポジションでは設計企画チームへ配属予定となります。■リモートワーク有無：有■残業時間：20-30時間【参考事例】同社のBPO事業について：https://www.primagest.co.jp/service/digital-bpo/★魅力・他社ではできないソリューションを提案することができます「スキャナ」「 SI 」「 BPO 」の3事業を展開している同社だからこそできる、OCRを始めとしたハードウェア×ソフトウェアを自由に組み合わせる形で、顧客に対してソリューションを提案することができます。・柔軟な提案スキルを身に着けることができます前述の3事業をはじめとした自社内のリソースを自由に組み合わせて提案する業務が多く、企業風土としても「自分のやり方や工夫をもって業務を行うことができる」環境である為、主体的な提案力を磨く事が可能です。・40代～50代の中途入社の方も数多く活躍している実績がございます同社の中途採用比率は8割でキャリア入社の社員もなじみやすい環境。年次にかかわらずしっかりと実力を評価頂ける環境です。また、第二創業期でポストも潤沢な同社では「大手の歯車」ではなく「企業の中核人材」として経営層に近い立ち位置でビジネス貢献をいただくことが可能です。

【自然電力社について】自然電力グループは、日本全国で、太陽光・風力・小水力等の自然エネルギー発電所の設置・運営に必要な、開発・EPC（設計・調達・建設）・O&M（運営・保守）・アセットマネジメントのみならず、PPA（電力販売契約）・AIやIoT技術を活用したエネルギーマネジメントシステムの開発など、すべてのサービスを手掛けています。また、海外では、ブラジル・ベトナム・タイ・インドネシア・マレーシアにて太陽光発電所を完工し、アジア・南米域を起点に世界各国でプロジェクトが進行しています。2023年には、経済産業省が推進する”世界で戦い勝てるスタートアップ企業を支援するプログラム”「J-Startup」に選ばれ、今後も世界のエネルギー転換に向けて、更に事業を加速していきます。【期待する役割】主たる業務は発電所開発プロジェクトに対する法務サポートとなりますが、グループ会社（発電所建設事業、発電所運営管理事業、デジタル事業等）に対しても法務サポートを提供しているほか、コンプライアンス・ガバナンス関連の業務（各種会議体運営、内部統制、社内規程作成・管理等）も所管しているため、入社いただく方のご経験や意向に応じて、柔軟にご担当業務をアレンジします。【職務内容】■発電所開発プロジェクト関連のドキュメンテーションその他の法務サポート（用地確保、AM/OM発注、EPC発注、コーポレートPPA等）■M＆A及びファイナンス関連のデューディリジェンス／ドキュメンテーションその他の法務サポート（外部法律事務所とのコレポン対応を含みます。）（発電所の売買、買収／出資、合弁事業、プロジェクトファイナンス／コーポレートファイナンス／エクイティファイナンス）■グループ会社に対する法務サポート（EPC受注、下請発注、資材調達、AM/OM受注、蓄電池デジタル制御等）■コンプライアンス・ガバナンス体制の整備（各種会議体運営、内部統制、社内規程作成・管理等。グループ会社（国外含む）と協力しながら、グループ全体のコンプライアンス・ガバナンス体制を整備していく必要があります。）■法務ナレッジの整理、活用（契約書ひな形整備、法改正情報収集、事業部に対する情報発信等）に係るサポート【魅力】◆単なる「アドバイザー」としてではなく、プロジェクトのメンバーの一員としてプロジェクトをリードすることができる◆「自然エネルギー100％の世界」の実現を法務部門として支え、世界的なイシューに本気で貢献できる、社会的意義の高い仕事ができる◆オープンでフラットなカルチャー（代表と距離が近い、自然を楽しむアクティビティ、服装自由、フルフレックス・フルリモート、20~70代/国籍20か国以上の仲間と多様性など）◆多くの外国籍社員が働いているインターナショナルなカルチャーの中で働くことができる【募集背景】法務・ガバナンス部の役割拡大に伴う人員増強のため【組織構成】法務・ガバナンス部：13名

■仕事内容：広島県を中心に不動産サービス等様々な事業を展開する「みどりグループ」の持株企業である当社にて、みどりグループ各社の経営マネジメントを主導し、グループ全体の戦略的な成長と利益の最大化を図る役割を担っていただきます。また、経営計画の策定と実行、新規事業の開発、事業改善を推進し、経営陣との密接な連携を通じて組織の持続可能な発展を支援していただきます。■職務詳細：・事業戦略の立案と実行・マーケット分析と競合分析・財務戦略の策定と管理・リスク管理とコンプライアンスの確・人材育成と組織開発・ステークホルダーとの関係構築※執行役員として勤務いただく予定【勤務地】担当する事業会社によって、勤務地が変更になる可能性有り。　(広島県内各拠点、山口県各拠点、岡山県各拠点、愛媛県各拠点など)【求める人物像】◎経営に関する深い知識と経験を有し、戦略的思考と実行力を兼ね備えたリーダー◎変化に対応し、革新を推進する能力◎優れたコミュニケーションスキルとチームワークを発揮できる方

■以下の取引情報管理および管理態勢の整備（含むグローバル統括）を担当いただきます。【詳細業務】・利益相反管理・インサイダー情報管理・非公開顧客情報管理〈主な関係者〉ビジネス部門、企画部署、各業態コンプラ部署、海外部署、金融当局【募集背景】MUFG 全体の取引情報管理態勢強化、維持・向上に取り組んでいます。経営環境の変化やグローバルにビジネスが進展するなか、企業活動の高度化・複雑化に対応可能な、グループ・グローバル横断でのコンプライアンス管理態勢が求められています。グループ・グローバルの態勢強化に向けて、チームで一緒に取り組んでいただける人材を必要としています。【配属部署】MUFGコンプライアンス統括部 取引情報管理室【ポジションの魅力】日本最大のメガバンクを有する金融グループであり、グローバルに展開するビジネスのコンプライアンス関連のリスク管理における中核的な役割を担っていただきます。幅広い関係者と協働しながら、企画立案から実装までプロジェクト推進など幅広くご活躍いただけます。【想定キャリアパス】リスク管理・ガバナンスのプロフェッショナルとしてご活躍いただくことを想定しています。取引情報管理分野のスペシャリストとしての活躍も展望するに留まらず、コンプライアンス・ガバナンス領域でのキャリアを重ねていくことで、将来的には次長やチームヘッド等のマネジメントとして当行のリスク管理業務をリードしていただくポジションへの登用も期待しています。

同社は「もっと多くのビジネスパーソンが世界で活躍するために」をミッションに掲げ、企業のグローバル化に向けた支援に向けた、プロダクト・サービスを展開しております。各プロダクト・サービスともに着実に事業が成長し、2023年にはグロース市場に上場しております。今後の更なる事業発展に向けた体制整備の一環として、CFO候補（執行役員）を募集します。■具体的なお仕事内容：M&Aを含む財務戦略の策定・戦略立案及び実行・管理財務報告、予算編成、キャッシュフロー管理の監督投資家および取引先との関係構築財務リスクの評価と管理経営陣への財務分析およびアドバイスの提供資本投資の決定や資金調達戦略の策定税務戦略の策定とコンプライアンスの確保

管理部の責任者として、バックオフィス全般を横断的に統括し、組織運営の中核を担っていただきます。事業の成長フェーズにある当社において、制度や組織体制の抜本的な見直しは需要なテーマの一つです。財務労務領域を中心に、制度設計と部門マネジメントを担い、現場と経営の橋渡し役として組織全体の最適化を推進していただきます。現場実務からは一歩引き、仕組みを動かす立場としての活躍を期待しています。＜具体的な業務＞以下の管理領域を対象としつつ、特に財務経理・経営管理を中心とした統括マネジメントを担っていただきます。1.財務経理・経営管理領域(中核)　　・月次・年次決算対応(管理会計・財務会計)　　・予実管理、KPI設計、事業収支の可視化　　・資金調達計画、金融機関対応　　・経営資料の作成、経営陣へのレポーティング・提言2.人事労務・法務・情報システム等の統括　各領域の実務担当者と連携し、以下の業務の全体設計・推進を担っていただきます。　　・人事労務：評価制度・人材育成の運用設計、労働条件管理、勤怠管理、労務リスク管理、安全衛生管理　　・法務：契約審査、組織法務、社内コンプライアンス体制の構築、紛争対応、顧問弁護士連携、知的財産管理　　・情報システム：業務DXの推進、セキュリティ対応、社内インフラ整備3.社内外の関係者とのコミュニケーション　　・金融機関、士業、取引先等との折衝や関係構築　　・他部署からの業務相談対応、円滑な連携体制の構築※総務・ファシリティ系業務はメンバーが中心となって担い、責任者にはより上位視点でのマネジメントを期待します。※バックオフィス部門グループ構成：10名

【募集背景】日本にグローバル本社を置く大手酒類・飲料グループです。日本・欧州・豪州・東南アジアを中心としたグローバルで事業運営を行うグループ本社の法務機能を担う人材を求めています。【期待する役割】■グループ本社機能における法務業務・法務支援■国内・海外地域統括会社の法務部門の統括■グローバル経営におけるリーガルリスクマネジメント■グループ・グローバルでのコンプライアンスの推進【具体的には】■国内・海外地域統括会社、グループ会社の法務部門の統括・管理業務■グループ全体（国内・海外地域統括会社、グループ会社を含めた）のコンプラアインス推進業務■契約相談、契約書作成・審査等の契約支援業務■各種法律相談対応業務■紛争・訴訟の対応、管理業務■法令・判例等調査業務■社外弁護士相談対応・窓口業務【配属部署】同グループホールディングス㈱Legal部門・グローバル法務チームとなります。Legal部門全体１５名：Head１名、グローバル法務５名、グローバル知財３名、コーポレートガバナンス・株式法務６名【直属上司タイトル】Executive Officer, Head of Legal

グローバルに変革期で、世界的に有名なエンターテイメント企業でのお仕事となります！増員での募集となります。日本を代表するエンターテインメント企業が「第二の創業期」を迎え全社を挙げて様々な改革に着手しております。新設されたばかりのコンプライアンス室の業務を確立する将来的なコンプライアンス室のゼネラルマネージャー候補を募集いたします。☆リスクマネジメントプロセスの確立：ERMの確立、各部門のリスク洗い出し・分析していき、部門に提案していきながら落とし込んでいく（現状コンサルと一緒に分析・中長期プランで考えていく）☆インシデント発生時の対応：これまで総務対応だったのも巻き取り対応している■具体的な業務内容：リスクマネジメントプロセスの確立インシデント発生時の対応コンプライアンス活動の推進従業員への教育研修、事務局の運営、各種調査の実施、コンプライアンス・ハラスメント相談窓口の運営など。【業務の魅力】・コンプライアンスは「法令遵守」を意味する言葉ですが、現代では、社会規範・社会道徳、ステークホルダーの利益・要請に従うことなども含みます。世界中で愛されているキャラクターＩＰを有する同社にとって、企業イメージの低下を防止するという重要な任務を担っていただくお仕事です。・相談窓口の運営など一部の業務は既存の部署から業務を引き継ぎますが、新設部門のマネジメントができます！【配属部署名/部署構成】・2023年10月1日より新設/コンプライアンス室　合計7名ほど⇒1名が室長、6名がメンバー（内部監査室からの異動が２名、人事から1名、総務から1名、1名が営業部隊から異動、１名中途社員）