コンプライアンスの年収900万円以上のスキル・経験が活かせる転職・求人情報(8ページ目)

法務Divisionでは「製品を通じて、喜びと感動を、世界中の人々に広げる」という当社最高戦略をベースに「事業優先、製品優先のグローバルなマインドとスキルを備えた法務」「面白いことに取り組み続けるエクサイティングな法務」を目指し日々業務に当たっています。法務Divisionの魅力は「スピード感をもって、多角的な新規ビジネスに横断的に携われること」です。資格の有無を問わず、失敗を恐れず新しいことに挑戦したい、最先端のAIやテクノロジービジネスの最前線に係わりたい、法務の組織構築に一緒に参画したいという意欲のある方を求めています。【募集背景】欠員補充（前任は、これまでの経験を活かし別業界別職種での転職）【職務内容】■契約書関連業務： ・日英の契約書ドラフト・レビュー（ライセンス契約、業務委託契約、業務提携契約、販売パートナー契約、アフィリエイト契約、人材紹介契約等の作成・審査ドラフト作成だけでなく、新規事業や製品内容をヒアリングし、契約書に起こす） ・法務DD、投資先・業務提携先との契約交渉他 ・契約業務のSimple化、効率化、生産性向上■法律相談業務：新規事業の立ち上げの際のリサーチ、広告キャンペーンの審査、競争法関係リサーチ、クレーム対応相談等■知財関連業務：特許事務所と連携して、知的財産権（商標、特許等）の期限や書類管理、知財戦略立案■稟議書関連業務：稟議書内容の確認や承認進行管理■コーポレート法務：株主総会、取締役会の対応、子会社管理等■その他：法務業務に関わる庶務全般顧問弁護士との調整、対応【組織構成】人数：3名体制CLO1名　メンバー1名　業務委託1名年齢：20代前半～40代前半★魅力■経験豊富なメンバー：Division長は、CLOで2024年度legal500PowerGCに選出された弁護士が務めています。その長の直下で業務を学ぶことができます。また、各分野で著明な大手事務所所属の顧問弁護士とやりとりする機会が豊富にあります。■経営層との距離の近さ：経営層と法務が密接に連携しているため、法務担当者も経営判断に参画できます。また、全部門の法務業務に携わるため、他部門とコミュニケーションを図りながら多種多様な案件に初期段階から契約書作成や法令調査で関与するため、スキルアップにつながります。■業務領域：ビジネス法務だけでなく、ガバナンスやコンプライアンス関連業務にも幅広く携われるため、これまでの経験を活かしながらキャリアアップができます。

【同社について】同社は、国内および海外で法務・税務・会計の専門家と密接に協働し、お客様のビジネスを包括的にサポートします。【真のワンストップソリューションを提供するために】同社は、会計・税務等の専門家との協働体制とグローバルネットワークの両方を兼ね備える法律事務所の先駆けです。クライアントが直面している課題に対し、国境や専門分野の垣根を越えた解決策を提供することを使命とし、世界に通じるチームと個人を育成すべく、日々研鑽しています。【より良い社会の構築を目指すために】同社は、優れた知見や高品質なサービスの提供を通して、資本市場と世界経済における信頼の構築に貢献します。あらゆるステークホルダーに対する約束を果たすためのチームを率いる優れたリーダーを育成していきます。そうすることで、私たちは構成メンバー、クライアント、コミュニティのためにより良い社会の構築を目指して、重要な役割を果たします。【期待する役割】■同社は、グローバルネットワークと多彩な隣接専門職との協働体制という、一般の法律事務所には見られない特色を活かすことで、顧客が直面する課題の解決にあたっています。・グローバルネットワーク：90の国・地域に2,400人以上の弁護士と1,100人以上のパラリーガルを擁しています。・多彩な隣接専門職：M&Aアドバイザー、税理士、会計士のほか、リスク管理、内部統制、不正調査、人事、IT等の専門家が含まれます。【職務内容】■一般的な弁護士業務としては以下を取り扱っております。・トランザクション（M&A、JV、VC投資等）・コーポレート（組織再編、設立・解散、各種契約等）・ガバナンス・コンプライアンス・労務・人事・金融（金融取引、金融規制等）・不動産・税務紛争その他の紛争・独禁法・競争法【魅力】・いずれも、国内案件・海外案件ともにあり、社内の海外弁護士、M&Aアドバイザー、税理士、人事コンサル、リスク管理コンサル、ITコンサル等と協働して行う案件など、「同社ならでは」の業務経験を積むことができます。・クライアントも、日系企業・外資系企業ともにあります。既存クライアントである大企業やベンチャー企業からの依頼が多いですが、同社が独自に開拓したクライアントからの依頼も少なくありません。・上記の「一般的な」弁護士業務のほか、同社に特有なものとして、「法務機能コンサルティング」「リーガル・マネージドサービス」も展開しています。これらはクライアント企業の法務機能の効率化やDX支援を行う業務です。社内のコンサルタントと協働することが多く、これも「同社ならでは」の業務経験と言えます。

化学事業部の関係会社の財務面を中心に各社の様々な課題への指導・フォロー、社内各部門との連携をリード頂きます。■具体的な担当業務新たに立ち上げる法人や買収案件、機能強化を目指す拠点など様々な成長フェイズにある子会社に対して、共に課題解決を行うことでマネジメント能力を大きく高めて頂けるポジションです。【使用ツール】Office365、SAP【ポジション・立場】■国内外の主要関係会社の戦略実行を、コーポレート各部門ともタイアップしながら財務面から支えるポジションです。■各社の現地ローカル採用の経理幹部・スタッフとの直接コミュニケーションも多い業務です。【仕事のやりがい】・化学事業部は日・欧・米・中・アジアなど全世界に子会社を持ち、今後のM&Aも含め事業規模を現在の2,500億円規模から2030年までに倍増を目標におき、事業の拡大・拠点のグローバル化を進めています。先進国から新興国までグローバルに活躍頂ける可能性があり、今後も新規子会社の立ち上げやM&Aにも裁量権をもってかかわって頂ける可能性の高いポジションです。・また、当社は入社間もない人材にも積極的に仕事を任せる風土があり、DXによるグローバルでの事業部運営の革新など新たな業務エリアにも積極的にチャレンジしていただけます。【この職種における強み】・会社管理のあらゆる分野（財務、法務、人事、ITなど）をグローバルで経験することが可能です。・M&AのエグゼキューションだけではなくPMIにも主体的に関与することができます。・事業拡大中であり、新しい地域・業務を担当できる可能性が高いです。・化学事業だけではなく、社内他事業の知見も得ることができます。【キャリアパス】・様々な子会社の課題解決に携わっていただくことで、本社における新規投資案件の責任者や主要子会社のCFOなど財務の専門家としてのご活躍のみならず、財務の知識をてことして事業企画・開発のキャリアを追求することが可能です。・またお持ちのバックグラウンドによっては、J-SOXやコンプライアンスなど内部統制のエリアをカバーし事業のグローバルリスクマネジメントの領域へキャリアを広げていくことができます。

同社では、内閣府から発表された物流改善に向けた政策パッケージを受け、更なる事業の急拡大フェーズを迎えています。現在、将来的なIPOも視野に入れた経営基盤の強化を進めており、法務機能の拡充が不可欠な状況です。より強固な体制を構築するため、戦略的な法務機能を担える方を募集します。現在、経営管理本部の中に法務の役割が内包されていますが、将来的な法務部の設立も見据えて法務責任者を担っていただける方を歓迎しています。既存事業だけではなく新規事業開発も積極的に行っている中で、法務が求められる業務内容も広がっており事業・会社の未来を見据えて法務のあるべき姿を描いて企画できるフェーズとなっています。【業務内容】事業成長を支える法務業務を担当していただきます。具体的には、以下の業務をお任せします。※経験やご志向に応じて、任せる業務の範囲や優先順位を柔軟に調整いたします。■契約法務（契約書の作成・審査・交渉）■商事法務、株式・新株予約権管理、法定書類・開示■IPO準備・上場審査対応、証券会社・監査法人対応■コンプライアンス委員会の運営、リスクマネジメント■データ利活用のための個人情報保護・規制対応、利用規約・プライバシーポリシーの管理■M&A・アライアンス・投資案件の法務支援■社内の法務相談対応■PR・メディア発信の支援■知財戦略の推進【本ポジションの魅力】■経営陣と近い距離で経営判断を法務の観点からサポートする重要な役割を担うことが可能です。■会社の成長フェーズにおいて、IPO準備から上場後の企業運営に関わる法務全般を経験できるチャンスがあります。■社内外の多様なステークホルダーと協力しながら、戦略的に法務機能を強化できる環境です。■今後、新規事業の立ち上げやM&Aなど、ダイナミックな業務に携われるチャンスがあります。

【期待役割】本社（姫路）にてコーポレート法務を中心とした法務マネージャーをお任せ致します。各部署と連携しながら取締役会、株主総会等の事務、コンプライアンス、マネジメントに関する業務などをお任せいたします。【魅力】プライム市場上場/通貨処理機器のリーディングカンパニーです。スーパーや銀行、駅など私たちの身の回りのあらゆるシーンで利用されております。現在はキャッシュレスの流れから、新たな決済システムやフィンテック事業に積極的に取り組んでおり、American BankerとBAI（それぞれ米国の金融専門メディア）が選定する世界的FinTech推進企業ランキングで20位にランクインしました。【数字データ】■グループ従業員数：約10000人、26か国■製品ラインナップ：950以上■研究開発費：約140億円■自己都合離職率：３％以下■有給休暇取得率：約70％越え■平均勤続年数：20.6年■時間外月平均時間：17.6時間 /月　※25年以上前からノー残業デーを導入しており、現在も週2回定時退社日を設けメリハリのある働き方を実施しております。【新幹線通勤に関して】地域によっては新幹線通勤が可能です。※京都や新大阪からの新幹線通勤の方もいらっしゃるようです。※適用可否を事前に確認されたい方はお申しつけ下さい。

【募集背景】・規模拡大における増員【組織構成】・役員(40代)とメンバー(20代)の2名体制【主な業務内容】・内部監査部門の立ち上げメンバーとして、監査体制やポリシーを策定　・監査計画の策定、リスク評価、財務/業務/コンプライアンス監査を実施・J-SOXを含む内部統制評価やIT統制（ITGC/ITAC）の整備・監査を推進 ・経営層への報告、是正措置のフォローアップ、規制対応支援を担当 ・社内研修や業務改善を通じ、コンプライアンス意識と実効性を向上 ・外部監査人・監査役会・親会社との連携を図り、監査品質を確保【魅力】・部署の立ち上げポジションなので、内部統制も内部監査も経験可能・日系色の強い外資系企業・売り上げ規模年40％で成長中・柔軟な働き方が可能（週３日出社、週２日テレワークのハイブリッド勤務、コアタイムは10:00~16:00）・外資経験は必要なし

◆アジア（東南・南）・オセアニア・アフリカを中心とした地域の空調事業を統括するグローバル戦略本部にて、管轄地域の事業を拡大、強化していくための予算運営・管理、関係会社管理を担っていただきます。【具体的には】ダイキン工業空調事業の海外グループ会社に対し、現地法人ごとのコンプライアンスを含めた内部統制推進計画に基づくプロアクティブな内部統制構築と継続的推進、及び内部監査部門による指摘事項の改善計画、実行支援などを直接担当頂きます。【ポジション・立場】担当するグループ会社に対して、日々のやりとりに加え、監査指摘事項の改善をサポートすることを通じてより現地に入り込むことで、適切な内部管理を確保することを期待します。【本ポジションの魅力・やりがい】◎ダイキン工業は中期計画の達成に向けグローバルでの事業成長、M&Aなどダイナミックな戦略、事業運営を行っております。　グローバルの中でも特にグローバル戦略本部の管轄するアジア・オセアニアは市場拡大が続く地域です。◎コーポレートガバナンスの面からグローバルで大規模な事業成長を支える実感を強く持てる仕事内容です。◎ダイキン工業の海外グループ会社は販売、生産、開発など様々な機能会社があり、地域の状況に応じたメーカーの事業を幅広く深く知ることのできる環境です。【ダイキンの強み】グループ会社におけるコンプライアンスや内部統制の状況に触れていく中で、グループとしてのレベル感を掴むことができ、内部管理レベルの向上に向けて、より広い視点から業務を遂行できます。【キャリアパス】グループ各社の状況を踏まえた上で、将来的には海外拠点の管理部門責任者（経理財務・法務コンプライアンスなどの分野で）として現地での活躍も期待できます。【福利厚生・働き方について】■社宅・寮制度あり（規定あり）■引っ越し補助あり■住宅奨励金あり■フレックスタイム制あり■裁量労働制あり

サステナブルな社会の実現を目指し、日本の新しい「エネルギー供給」と「暮らし」の仕組み作りに挑戦する当社の建設部門の責任者として、戦略策定や事業運営などのマネジメント全般業務をお任せします。【具体的には】■設計、積算、商品開発、購買、調達、施工管理、土木開発、原価管理、工事受発注・支払い業務等の建設部門全般のマネジメント■全部門業務プロセス管理、成果管理、人事評価、目標設定■建設業務の安全・品質・衛生管理、業者開拓・育成・教育業務、コンプライアンス・ガバナンス管理、お客様対応■住宅商品開発だけではなく、次世代建築・商品の企画立案・開発・設計■調達等の関連業務■上記に付随する経営幹部としての業務■メンバー支援

【業務内容】・法務・コンプライアンスに関する企画・立案・新たなビジネススキームや各種取引の法的検討・マネー・ローンダリング、個人情報、テロ資金供与防止対策などの施策検討・弁護士調整、そのほか各種法改正に伴う必要な手続対応

【募集背景】同社は国内外における事業展開を加速しており、法務の重要性が一層高まっています。これらの事業活動を支え、コンプライアンスを強化するとともに、企業価値を向上させるため、法務部門の体制強化を図ることとなりました。今回の募集は、このような挑戦を共に乗り越え、同社の成長を支える重要なポジションとなります。【業務内容】・取引法務（契約、法務相談、訴訟係争、M&A他）・コンプライアンス・ガバナンス【仕事の魅力】・おおらか且つ風通しのよい社風で、経営陣と近い距離で業務を行うことができます。・中途採用の実績も多く、中途入社でのハンディは一切ありません。・残業はできるだけ避けるよう、生産性の高い業務遂行を奨励しています。ワークライフバランスも常に意識しています。 ※入社からしばらくは基本的に出社いただき、慣れてきたら業務状況を見てテレワークも併用いただけます。

【期待する役割】中期経営計画や成長戦略を協議する会議をリードし、「同社の経営の一端を担っていただけます。【職務内容】営業企画部長として、主に以下の業務を管掌頂きます。＜事業運営＞・　市場（顧客）・競合・他社に関する情報・データの収集・整理・分析・　事業戦略の立案その他事業計画策定（補助）・　予実管理（KPI含む）、経営会議資料その他重要会議の資料作成・　営業部長2名との連携・協議・戦略共有（定例会議あり）＜組織運営＞・　派遣社員の採用、入社辞退・離職抑制、契約単価改善、その他営業戦略の企画・立案・効果検証・　営業社員の採用、育成、定着に関する具体的施策の検討・立案、本部との連携・　働き方改革の推進、推進に向けた市場又は社内調査・　内部監査対応、その他コンプライアンス管理業務（ガバナンス機能）・　営業企画部門社員（課長職3名、課員18名　※2025年12時点）の指導・教育【魅力】社長執行役員と二人三脚で事業計画達成に向けた成長戦略や組織運営を行うので、常に「経営目線」を保持する業務となり、なおかつ各種戦略・企画立案において自由度も高く、自信で企画した戦略や施策を具体化しやすい環境でもあります。そのため、組織経営のノウハウを取得（又は強化）したい、自身の社会的価値を高めたい、ひいては経営層へのキャリアアップを目指す方にとっては最適なポジションになります。【募集背景】現在同ポジションを社長が兼務しています。元々同社の社長もこのポジションへ3年前にジョインし、そこから経営者へとキャリアアップしてきました。同社の事業は今度ますます拡大していく予定であり、今回上記記載しております「事業運営」「組織運営」という２つの領域においてご活躍されてきた方を即戦力としてお迎えしたいと考えております。

【業務内容】■契約審査・交渉支援：NDA、取引基本契約をはじめとする国内外の取引契約の審査・作成・交渉支援に携わっていただきます。英文契約への対応も多く、実務を通じてグローバルビジネスの第一線に関わる経験を積むことが可能です。■新規事業・海外展開を支える契約スキーム構築：新規事業やクロスボーダー取引の立ち上げ段階から関与し、法的観点から契約ストラクチャーを設計・提案していただきます。事業部門と密に連携し、ビジネス推進のパートナーとしての役割を担っていただきます。■戦略案件（M&A・合弁・事業再編等）への法務支援：M&A、ジョイント・ベンチャー、事業譲渡など、当社の中長期戦略に直結する重要プロジェクトにおいて、法務デューデリジェンスの実施および契約対応（SPA、SHA等）をサポートしていただきます。■組織変革・構造改革プロジェクトへの参画：当社グループ全体の組織再編や体制見直しなど、経営視点での法務支援が求められるプロジェクトの中核メンバーとしてプロジェクトに携わっていただきます。会社の進化を支える中核的なポジションとして活躍いただける環境です。【業務の魅力】同社はアジアを中心に欧州・北米を含む多様なビジネスを展開する商社です。法務部門は、そのグローバルな事業推進を支える中核機能として、国内外のさまざまな案件に深く関与しています。いわゆる「法務プロパー業務」にとどまらず、事業部門と連携しながら、新規事業、M&A、海外投資などのプロジェクトに初期段階から参画し、構想段階でのリスク分析・契約スキーム設計・戦略立案を担っていただきます。法務としての専門性をベースに、国際的な視野と事業への理解を活かして、プロジェクトを前に進める推進力を発揮していただけるポジションです。国をまたいだ取引、異なる法制度、カルチャーの中で複雑な意思決定を求められる環境は、法務人材としての成長と達成感に満ちています。受け身ではなく、ビジネスと共に動き、共に創る─そんな法務としてのキャリアを築きたい方に最適なフィールドです。【キャリアステップイメージ】入社直後は社内ビジネスを学んでいただき担当事業部の契約審査をお任せします。その後は、新規事業、M&A等を含むビジネス拡大に関するプロジェクトのリーダー的存在となることを期待します。【配属予定部署】管理・人財本部　法務・コンプライアンス部　法務グループ（部長１名、課長１名、メンバー９名）【配属部署のミッション】法務・コンプライアンス部では下記のミッションを担っています。・自社及び関連会社（国内外）における契約審査・ドラフティング・交渉支援（英文契約含む）・各種法的リスクの分析とアドバイス・M&Aや事業提携等のプロジェクトにおける法務サポート・グローバル・コンプライアンス体制の構築・運用（贈収賄防止、個人情報保護等）・法務・コンプライアンスに関する社内規程・ガイドラインの整備、研修の企画・実施・法律事務所・コンサルタントとの折衝・トラブル・訴訟対応（発生時）・その他、経営・事業部門への法務的支援【働き方】・残業時間：月平均30時間　※年度末前後の3月・4月は繁忙期となります。・フレックス利用状況：全社的に積極的に活用しております。業務状況、お子様の送迎、通院など個別事情によって柔軟に利用可能です。・テレワーク可否：原則出社となります。・休日出勤や出張など：休日出勤は原則ありません。出張は発生しても年１～２回程度です。【募集背景】当社は１兆円企業の実現を視野に入れ、世界市場への展開と事業規模の拡大を目指しており、M＆Aや事業投資などコーポレートアクションを積極的に実行しています。これに伴い、法務・コンプライアンス部門の役割も益々重要となっており、ガバナンス体制の強化、取引・契約の多様化、海外法務対応など、多面的な専門性と柔軟な実務対応力が求められています。当社の成長にともない継続的に攻めと守りの業務を実行していくため人員強化を目指しています。

【募集背景】ビジネスが増加したことに加え、海外子会社も増えていることから、リスクオーナーシップを強化すべく増員することになりました。入社後はこれまでの経験・スキルに応じて具体的にお任せする業務を決定します。【職務内容】契約書作成・レビュー、契約交渉サポート、契約書審査業務をベースにご担当いただきます。ご経験に応じ安全保障貿易管理、コンプライアンス関連対応、M&A・子会社設立対応、紛争対応等もお任せします。■契約書業務は固定契約書の場合もあれば、案件毎に個別対応もございます。その際は営業からビジネスの詳細をヒアリングの上、リスク管理課と連携しながら契約書を作成。事業部毎に法務担当をつけておりますが、特性が大きく異なるため、ご経験に応じて担当いただく事業部を決定します。■担当部署にもよりますが、海外ビジネスの契約業務がほぼ全員に発生しますので、今後英語力を身に付けていきたい方にはおすすめの環境。【働き方】■テレワーク：可能■フレックス制度：あり■月平均残業時間：20時間程度【組織構成】法務部法務課：部長1名、課長1名、課員5名の計7名【双日マシナリー発足の経緯】2004年4月、日商岩井プラント機器、ニチメンマシナリー、日商岩井メカトロニクス、日商岩井マシナリーシステム、日商岩井中部機械の5社が合併して誕生した、総合商社系で最大の陸上機械商社です。総合商社のニチメンと日商岩井は2004年4月に合併、双日株式会社として新たなスタートをしましたが、新体制のもと、双日の機械グループにあって、「海（船）」を担う双日マリン アンド エンジニアリング、「空（飛行機）」を担う双日エアロスペースとともに、「陸（陸上機械）」を担う会社として活躍するのが双日マシナリーです。2021年4月に、グループ会社4社(双日マシナリー、双日マリンアンドエンジニアリング、双日オートランス、イーエナジー)で統合し、400人規模の企業となりました。

■募集の背景ビジョン2030および中期経営計画における成長戦略の強化に伴い、グループ全体のコーポレートガバナンスやグローバルコンプライアンス体制の強化、国内外におけるＭ＆Ａ案件等の強化を図っていきたい方針から人材の募集をいたします。■仕事の概要日清オイリオグループの企業法務全般を幅広く担当していただきます。ご経験に応じて、以下の業務をお任せ致します。・コーポレートガバナンス、リスクマネジメント、企業倫理推進体制の強化・グローバルコンプライアンス体制の強化を含めたコンプライアンス推進全般・グループ全体における法的リスク・コンプライアンスリスクの整理・可視化・国内外のM&A案件の対応・紛争、トラブル対応【働き方】・週に1~2回程度リモートワークも可能であり、残業時間も30時間/月程度であり、長期的に就業しやすい職場環境です。【組織・風土について】当社は、社員一人ひとりの動きがオープンで、おのずと責任感のある働き方が身につく環境です。幅広い業務を経験しながら、自らが主役となって能力を高め続けられる環境があります。また、上司との定期的なキャリア面談を通じて一人ひとりが目標を定め、着実に成長できるようサポートをしていきます。【働く環境について】比較的プロパー社員の多い会社ではありますが、過去の合併や、近年中途採用にも力を入れていることから、多様性を受け入れる風土があります。基本的に定年まで勤めあげる方が多く、腰を据えて長く働きたい方を歓迎いたします。また、会社の成長には個人の成長が必須との考えのもと、人財への投資は随時行っております。特に、自己研鑽 （通信教育や語学スクーリング、資格取得）にかかる費用の補助制度が充実しており、向学心の高い方は、会社の制度を大いに活用して学んでいただくことができます。

【仕事内容】同社の企業価値向上に資するM&A（企業・事業買収、資本・業務提携、等）の案件企画・開拓～検討・交渉・実行～PMIまでの全てのプロセス。【この仕事の魅力】経営トップに直結した部署で、同社の事業成長を自らの手で創出していく、非常にやりがいのある仕事です。同社はこれまでもM&Aを積極的に活用し成長を図って来た背景があり、社内で業務を推進しやすい土壌は整っています。既存事業領域の水平展開や機能強化、新規事業領域への参入・相乗効果創出など、様々な形態のM&Aを自ら立案・推進して行くことが可能で、知的好奇心や成長意欲に応え得るポジションです。【募集背景】同社の中長期成長戦略を支える柱の一つとして、M&Aによる既存事業強化・新規領域拡大をより一層推進すべく、人員増強を図るものです。業務特性に鑑み、外部からの経験者・即戦力を募集します。全てのプロセスを担当するチームの中核メンバーを募集します。【部署構成】室長1名、部長1名、管理職2名、スタッフ職4名（8名中6名が中途採用者で構成されています）【残業時間】40時間／月程度となります。（担当いただく業務により、各月の残業時間にバラつきあり）【キャリアパス】基本的にはM&A業務のプロフェッショナルとして、管理職、上級管理職とキャリアを積んでいただく予定です。ただし将来的には、経営企画系の他職種や、各事業部門の統括・中核部署等、希望に応じて多種多様な経験を積むことが可能です。【求める人物像】■戦略的・論理的思考、企画・立案能力、プレゼンテーションスキルに優れた方■コミュニケーションスキルとポジティブ思考を持ち、社内外との連携・折衝や、協調性・チームワークに優れた方■同社事業領域への興味・関心と、その中長期的成長を担っていく高い志を持てる方■社会・企業の一員として、コンプライアンス遵守精神をお持ちの方

■主な業務内容急速な企業成長に伴って、社内の法務体制の強化を図ります。グループ法務のメンバーとして、当社グループにおける法務コンプライアンス業務を対応いただきます。当社グループのダイナミックな成長の主体となり、会社とともに成長してください。■法務業務各種契約書の審査・法律相談、契約書雛形作成、紛争対応等M＆A・ベンチャー投資等プロジェクト支援（DD及び契約書作成・確認等）経営者の意思決定のリーガルからのサポート業務■コンプライアンス業務法令遵守のための制度設計、役職員への法務教育、法規制の動向調査、社内調査等株主総会運営支援など、コーポレートガバナンス機能■法務チームマネジメント業務法務機能を担う体制構築、メンバーの育成・教育■ポジションの魅力法務チームのメンバーとしての募集になります。当社は画像認識・自然言語処理等、広範囲のAIを専門に扱う企業として稀有な存在と位置付けられています。AI法務に携わることは非常に貴重な経験であり、且つ良質なスキルを磨くことができます。法務チームは、買収先を含めたグループ全体のコンプライアンス・法務機能を管掌します。チームは立ち上げ段階ですが、体制構築から関与し、機能強化を牽引してください。設立以来安定して成長しており、社内は比較的落ち着いた雰囲気の会社です。現状、リモート勤務とリアル出社のハイブリット勤務を基本としており、柔軟な働き方が可能です。

◆法務部にて下記業務をご担当いただきます。詳細はご本人様の経験・適性をふまえ、検討いたします。【具体的には】■各種契約書の起案、作成、交渉（海外案件含む）■法的問題、訴訟の対応■コンプライアンス法務■M&A・提携に関する法務業務■弁護士等関係者との折衝　など【募集背景と求める役割】現在、グローバル展開、及びＭ＆Ａや新規事業に積極的に取り組んでおり、それに関する法務案件やコンプライアンスが増加しているため増員募集を行います。（直近5年で海外売上高比率が約20％増加）高い専門性を保有する方にご入社いただき、まずはスペシャリスト（専門課長、専門部長等）として、実務をメインに携わっていただくことを期待しております。ご志向によっては、将来的にマネジメントに携わるキャリアパスもございます。【本ポジションの魅力・やりがい】世界100ヶ国以上で事業を展開しておりますので、ドイツ・アメリカ・ インド・中国といった各地のリーガルと密にコミュニケーションを取り、グローバルにご活躍いただくことが可能です。【部署構成】法務部：13名（東京７名・姫路６名／うち弁護士資格保有者１名）・コーポレート法務グループ：商事法務（株主総会）を担当・ビジネス法務グループ：契約・M＆A等を担当　４名※ビジネス法務グループへの配属を想定【働き方】テレワークも積極活用しながら柔軟な働き方で勤務しております。フレックスタイム制あり【数字で見るグローリー】■グループ従業員数：約10000人、26か国■製品ラインナップ：950以上■研究開発費：約140億円■自己都合離職率：３％以下（2022）■有給休暇取得率：約70％（2022）■平均勤続年数：20.6年（2022）■時間外月平均時間：17.6時間 /月　※25年以上前からノー残業デーを導入しており、現在も週2回定時退社日を設けメリハリのある働き方を実施しております。

【募集背景】2025年4月から広報コンプライアンス室を新設しました。今までは総務部門で担当してきたコンプライアンス業務を専任で行っていただける方を募集します！0から体制構築を行っていくことも経験できます！【業務内容】・コンプライアンス体制の運営・強化のための施策の企画立案・推進・コンプライアンス啓発活動の実施（社内啓発・従業員向け研修の実施）・対外開示（コーポレートサイト、統合報告書など）の対応・コンプライアンスに係るグループ会社間の連携・行政機関への対応（届出・報告・調査・検査・改善活動等）・その他、コンプライアンスに関する相談対応・監査部との協業（監査案件）・社内外の関係各所との相談・連携・予算・実績見込み等の管理【部署構成】部長、室長、広報2名、アシスタント1名

【募集背景】経営陣を支えるコーポレートガバナンス機能の強化のための募集です。近年、さまざまな法改正対応や、グローバルを視野に入れた全社グループ管理においてまで、法務機能の高度化が求められており、契約のリーガルチェック1つ取っても、経営判断原則の理解、事業の理解、法律知識を前提としたリスクコントロールなど、複雑な検証が必要となっています。同社は独立系SIerとして多数のサービスを展開しておりますが、今後のビジョンでは、ますます法務機能の強化が必要不可欠です。【業務内容】■ビジネス法務グループ・契約書審査（ほぼ和文、月に数件英文あり）　※取引先との交渉の場に同席することがあります・訴訟対応、サービス障害などにより生じる顧客クレーム対応　※事業部門担当者と顧客先へ訪問することがあります・M&A（法務デューデリジェンス、M&Aにかかる契約書作成　など）・事業戦略サポート（新規・既存事業に関する法律相談、リスクの論点整理などによる支援）・コンプライアンス対応・知的財産管理（特許、商標などの権利出願、権利の維持管理に関する弁理士・事業部門との調整）　※詳細は一次面接にてお伝えいたします。■機関法務グループ・重要会議体（取締役会、経営会議、諮問委員会など）の運営　例：会議運営・資料作成補助、実行性向上計画の推進・ディスクロージャー業務　例：招集通知、コーポレートガバナンス報告書、有価証券報告書などの開示資料作成・株主総会の運営　例：想定問答作成、会場設営/リハーサル、株主総会事務局・株式実務　例：株主判明調査、持株会事務局※これまでのご経験や専門性を考慮し、一次面接の印象なども伺いながら担当業務を決定します。※詳細は一次面接にてお伝えいたします。【配属部署】総務人事部 法務グループ■総務人事部は、ビジネス法務、サステナビリティ、コーポレートガバナンス強化、情報セキュリティ対応、人的施策（社員、ビジネスパートナー）、ファシリティなど、さまざまな業務を推進する部署です。■一般的な法務業務以外にも広い範囲で、業務に携わる機会があります。【キャリアパス】入社後、総務人事部 法務グループのマネジャーとして配属予定です。法務グループは全員中途採用者で、ご自身の得意分野を見つけ、伸ばしていきたいスキルを相談しながら、活躍しています。本ポジションは、法務を中心とした経験だけではなく、IT・財務・会計・内部統制・経営企画・人事などの知見や知識も活かしながら、経営に近づくキャリアパスも考えられます。【魅力】■経営に携われる法務グループには、ビジネスを支援するビジネス法務チームと、株主総会や取締役会などの機関法務を担当するコーポレート法務チームがあり、連携・分担しながら業務を行っています。常に全社の動きを把握し、サポート部門の一員として経営に携わることができます。■自己研鑽に意欲的自己学習のための書籍購入、外部セミナー参加を推奨しております。その他、業界団体の勉強会・法務関係者有志の会合への出席など、社外関係者との交流で自己研鑽いただくことも推奨しており、業務の調整も積極的に行っております。■上場企業としての経験が積めるプライム企業として成長し続ける法務業務の経験を積むことができる環境です。【求める人物像】■プライム企業として戦略的に法務業務を推進できる方■法令の制定や改正などを能動的に知識を身に着けることができる方■イレギュラーな事象にも関連部門と調整し柔軟に対応できる方■問題の所在を明らかにし、課題解決に向けてリードできる方■個別のリスクを観察・分析し、論理的に整理するスキルがある方■自ら周囲に働きかけ、チームで業務を円滑に行える方■ITビジネスに興味や関心がある方【働き方】■社員定着率　96.1％（離職率5%）■平均残業時間　18.6時間／月■平均勤続年数　15.5年■産前産後休暇 取得率　100%■女性育児休業 取得率　100%/男性休取得率　57.1%■育児休業復帰率　100%※全て2022年度実績

主な担当職務は以下の通りですが、チームで分担して担当しています。・契約書作成・審査に関する業務・?融商品取引法および関連する法令諸規則に関する調査・分析・社内への周知徹底に関する業務・主務官庁等への報告・届出に関する業務・当局検査、内部監査対応に関する業務・広告審査に関する業務・AML/CFT対応、利益相反管理、内部通報対応などコンプライアンス業務・コンプライアンス委員会の事務局運営・法務コンプラ関連社内研修の企画?案・その他、内部管理に関する業務全般

【仕事内容】シャンプーや美容家電などのブランドを中心に、多角的にブランド開発をしている消費財メーカーにおいて、企業法務のスペシャリスト即戦力としてのご活躍の他、所属課のリーダーの下、メンバー育成や組織力向上への寄与も期待するポジションです。所属するビジネス法務課の通常業務はもちろん、新たなM&Aやアライアンスの契約に必要な仕組み作りや、訴訟時の対応・処理など重要なリスク対応業務もお任せできる方を探しています。また、「法務部」全体の価値最大化、プレゼンス向上を目指し、専門家としての法務パーソンに留まらず、協調性を重んじて、同部に属する知財課、広告法務課ともにI-ne全体に対する価値貢献に意欲的な方を探しています。【具体的な業務】■企業法務関連・契約書審査/起案/交渉/管理　※　和文8割以上。中文、英文も多少あります。・法律相談対応（民商法/個人情報保護法/独禁法/下請法/景表法/不競法/会社法/金商法 等）・訴訟/紛争対応・顧問弁護士の利活用・M&A案件サポート　※　関連契約審査/起案の他、法務DDもあり得ます。■コンプライアンス関連・社員向け勉強会等の企画/実行（法務部全体の共催）【組織体制】法務部部長1名　メンバー5～6名　（男女比率　５：５）

【職務内容】■内部統制（J-SOX）構築及び整備・運用評価・全社統制、決算財務処理統制、業務処理統制、IT統制の構築・会社全体の業務プロセスや規程の見直し・改善提案・社内関係部署との調整・教育・啓発活動の企画・実施■内部監査業務・リスク評価に基づく監査計画の立案・実行・監査結果の報告、改善策の提案とフォローアップ・上場準備に向けた監査対応、外部監査法人との連携■コンプライアンス推進・法令遵守状況のモニタリングと周知徹底・社内規程の整備・更新・浸透支援・ガバナンス強化に向けた施策の企画・運用【ポジションの魅力】■スタートアップの成長フェーズで、内部統制・監査体制を基盤からつくるやりがい■経営層や事業部門と近い距離でコミュニケーションがとれ、経営に直結した仕事ができる【募集背景】事業拡大と上場準備が進むなかで、内部統制の整備・運用および内部監査体制の強化が急務です。適切なリスク管理と効率的な業務プロセスの両立を実現し、会社全体の健全な成長を支える重要な役割を担います。経営層や各部署と連携し、変化の激しい環境に柔軟に対応しながらガバナンスを推進していく仲間を求めています。【組織構成】内部監査室【働き方】■リモートワーク：可能。（出社とリモートワークが半々程度）　※フルリモートワークは不可。社員の方は必要な時は出社いただけることが条件となります。■副業：下記条件の下で可能・事前申告必要・業務時間外であること・他社に雇用されないこと（業務委託契約等であること）

【職務内容】■J-SOX体制整備・運用■内部監査スケジュールの策定■経営陣、監査法人、監査役との連携■リスクコンプライアンス委員会との連携【ゆくゆくお任せしたいこと】■海外展開にかかる管理体制の構築補助【企業概要】世界に誇る、東京のソウルフード“もんじゃ焼き”を通し、「東京の文化体験」を提供する同社。業界No.1を目指し、圧倒的なスピードで店舗を拡大中！今年度は20店舗以上の出店計画があり、その勢いはさらに加速しています。【募集背景】上場準備のため監査役監査の実施【配属先】管理部を新設予定

【期待する役割】法務全般業務の統括および組織新設・リスク管理の強化をお任せします。【職務内容】■契約関連業務（契約書作成、レビュー、管理等）■コンプライアンス関連業務■弁護士等、外部専門家との連携■助成金/補助金対応■取締役会・株主総会等の運営管理■株式事務業務【魅力】世界に誇る、東京のソウルフード“もんじゃ焼き”を通し、「東京の文化体験」を提供する加納コーポレーション。業界No.1を目指し、圧倒的なスピードで店舗を拡大中！今年度は20店舗以上の出店計画があり、その勢いはさらに加速しています。さらなる事業拡大に伴い、組織新設・リスク管理の強化を担っていただく法務マネージャーのポジションを募集します。【募集背景】事業拡大に伴う法務業務整備（規程作成、内部体制の構築/運用）【配属先】管理部を新設予定

同社にてパートナー企業戦略の企画・推進業務を行っていただきます。【募集背景】同社は社会と共に持続的発展を目指し、2030年共創ITカンパニーの実現、売上高1兆円へ挑戦します。売上達成のためには、パートナー企業との共創が必須となり、当センターはそのリソース戦略立案やリソース確保、パートナー企業情報管理・セキュリティ対策などを行っており、ともに戦略施策の推進と実務遂行を実施する人材を募集します。【具体的な業務内容】■業務委託に関連する関連全社施策の企画立案推進■業務委託先に対するコンプライアンス遵守施策推進■業務委託・派遣受入に関する制度・ルール整備及び運用　コンプライアンスの維持・推進　行政機関対応支援上記のほかにも多くの業務を担当している部署になります。まずは、メンバーとして業務を学んでいただき、経験を積んだ後は、企画や業務改善提案・実行者・リーダーとして活躍していただくことを期待しています。【同ポジションの魅力】■年間イベントや締め作業で繁閑の開きはありますが、その時期がはっきりしているため、　柔軟に業務時間の調整ができ、ワークライフバランスが保たれます。■実施業務に応じて在宅勤務が可能です。■将来的にライン（課長・部長）のポジションも目指すことができます。【研修に関して】同社では“SCSK i-University”という教育体系のもと、「キャリア開発」「リーダーシップ開発」「グローバル能力開発」「専門能力開発」「Re-Skilling」の5つのカテゴリに分類されたおよそ200の研修ラインナップ（本人申込型・指名型）を保有しています。社員は積極的にこれらの研修に参加して自らの成長を促していただく仕組みとなっています。また、配属部署内でもOJTを計画的に実施します。【同社について】同社は、住友商事グループで唯一のIT企業です。「夢ある未来を、共に創る」という経営理念の下、成長戦略としてサステナビリティ経営を推進。事業を通じた社会課題解決や、新たな価値創造に取り組むことで、「2030年 共創ITカンパニー」を目指します。2030年までに売上高1兆円、総合的企業価値の飛躍的向上を達成すべく、事業分野・事業モデルの再構築を進め、SCSKグループ発で新たな価値を提供する領域に積極的に取り組むことに加えて、収益性・生産性の高い事業モデルへのシフトを進めます。

ミドルオフィス部門として、会社横断的な立場から開発・保守・運用現場およびバックオフィスをサポートすることによりオリックス・グループに貢献していきます。【業務詳細】・社内業務に対する、ガバナンス向上を目的とした牽制/統制活動・SOX外部監査対応の全体取りまとめ、および指摘事項に対する改善対応や現場サポート・SOX内部監査における整備/運用状況の検証、統制活動・オリックスグループの法務・コンプライアンス、　情報セキュリティに関する方針に基づく統制活動【入社後のキャリアプランについて】グループＩＴ部門ＳＥとして同職種でキャリアを積んでいただいた後、ご自身のキャリアパス拡大の一環として人事異動があるとお考えください。年に一度の「キャリア面談」「自己申告制度」等を利用し、ご自身の希望業務を配慮しつつ、会社と個人がWIN-WINとなる新たな職務（部署）にチャレンジしていただきます。

インハウスローヤー（社内弁護士）を募集します！大和ハウスグループの中核ポジションとして、不動産管理を中心に事業展開している同社は土地活用の提案や自社でのホテル運営など、不動産管理の枠を超えた様々な事業領域への拡大を行っています。事業領域によって関係する法令が異なるため、今後これまで以上に様々な法令を遵守した事業展開を行う必要があります。海外への事業展開やM&A実行などによる事業拡大も行う中で、英文契約の対応も行いつつ、事業支援を推進していけるよう、法務課の体制を強化していきたいと考えています。【具体的な業務内容】・社内各部門（事業部門・人事や経理等の間接部門等）からの案件相談対応・社外の顧問弁護士と連携してのトラブル対応支援、係争案件対応・契約書審査（英文契約含む）・新規事業、M＆A等の案件支援・許認可事業・事業関連法令に関するコンプライアンス体制構築・子会社の法務業務支援【募集背景】　同社は建物管理事業を基盤に、ホテル運営・土地活用など、不動産管理の枠を超えた事業展開を積極的に推進しています。今後、さらなる成長と変革が求められる中で、事業ごとに異なる法的課題やリスクへの対応力が一層重要となってきました。これまでも法務課は各部門に寄り添い、実務的なサポートを行ってきましたが、より多様な法務ニーズに対応できる体制を整えるため、増員募集を行う運びとなりました。「法務の視点で事業を支える」役割を担っていただける方を求めています。【配属先】コーポレート本部 総務部 法務課部長1名（女性）※知識が豊富で、社内でも頼りにされている方課長1名（男性）※社内でのコミュニケーションがうまくお話しやすい雰囲気の方担当者2名【部署の雰囲気】・中途入社の社員も多く、年次や役職に関わらず意見交換がしやすい職場です。・部門間の連携も良好で、法務として「孤立しない環境」を整えています。【ポジションの魅力】・安心の大手グループ基盤 × 実務経験を活かせる環境・定年65歳。60代の方も歓迎！最終キャリアにも選ばれる環境・契約書チェックやトラブル対応など、“実働型”法務で即戦力として活躍可能・働きやすさ抜群：週2在宅／フレックス／No残業デーなど整備済／健康経営優良法人（5年連続）認定【企業概要・将来性】　同社は大和ハウスグループ497社の中でも売上高6位を誇り、グループ内でも中核を担う存在です。建物管理を中心に、マンション事業・寮・ホテル・電力小売・修繕工事など幅広い事業領域を展開しています。安定的な経営基盤のもと、新たな分野にも意欲的に挑戦しており、企業としての成長性と社会的信頼を兼ね備えています。大和ハウスグループ内売上高6位社員数：約8,000名事業：建物管理、ホテル・マンション・寮事業、修繕工事、小売電力など安定性と成長性を両立する企業体制

※以下を含むコンプライアンス業務全般■コンプライアンス文化の醸成■コンプライアンス関連規定、社内ルールの整備■コンプライアンス教育（企画、資料作成、講師）■コンプライアンス委員会／リスク管理の企画・運営■内部通報制度（調査を含む）の運用　等【配属部署】法務・コンプライアンス部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

■コーポレート・ガバナンスの企画、検討（機関設計等）■株主総会事務局■取締役会事務局■経営会議事務局■社内規程管理■その他コーポレートガバナンスに関連する業務【配属部署】法務・コンプライアンス部【魅力】■国内最大級の開発に携わり、日本を背負う産業に関わるチャンスです。■ゆくゆく上場を目指しているため大型上場に関わることもできる予定です。【定年】65 歳　※65 歳以降有期契約による継続雇用有【Rapidus社とは】元東京エレクトロン会長の東様が発起人となり、キオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTT、三菱UFJ銀行が出資し、海外では2nm技術を有する米IBMおよびEUV露光装置技術を持つベルギーimecとの協力体制構築、国内では技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)との連携によりサムスン社やTSMC社でも成しえていないbeyond 2nmを掛け声に同社は設立されました。この度2027年に次世代半導体生産を目指し、キャリア採用を加速させております。

【仕事内容】SCREENグループの、環境法規制に関する情報収集と分析・対応を通じて、法規制遵守のための戦略を策定・実行する重要な役割です。■環境法規制に関する最新情報の収集、分析、報告と実行■環境法規制の変更に伴う影響評価と対応策の提案・行政との対話■社内の関連部門と連携し、法規制遵守のためのガイドライン作成■環境法規制に関する社内教育およびトレーニングの実施■環境監査およびコンプライアンスチェックのサポート【求人背景】SCREENグループは、EHS管理として「環境経営（E）」「健康経営（H）」「防災安全（S）」の視点から環境マネジメントをおこなっています。それらを統合する環境マネジメントシステムとして、ISO14001(環境）、ISO50001(エネルギー）、ISO45001(労働安全衛生）、ISO22301(事業継続）の4つのマネジメントシステムの認証を取得し、運用しています。気候変動、国際的な環境規制の強化、環境負荷の低い製品に対するニーズの高まり、製品の大型化に伴う作業安全リスクの増大、就業形態の多様化による従業員の健康管理の複雑化、自然災害の影響による事業またはサプライチェーンの中断といった、さまざまなリスクと機会を包括的にマネジメントしています。この度、これらのEHS管理の強化に伴うリーダー（マネジャー候補）人材の補充です。【企業の魅力ポイント】～SCREENホールディングスの魅力～■売上好調【過去最高6252億円】■グローバルに活躍【海外30拠点以上】【海外売上比率約80％以上】■働きやすい環境【平均残業時間20時間程度】【有給取得率80％以上】【初年度有給休暇23日】■高年収が目指せる企業【モデル年収：リーダー850万円／担当課長1200万】※SCREENグループ紹介 https://www.screen.co.jp/recruit/fresh/business/group.html※数字で見るSCREENグループ https://www.screen.co.jp/recruit/fresh/business/data.html

【ポジションの特徴】・建設コンサル大手で「内部統制・監査」の中核メンバーとして組織横断で活躍・社内外の教育・モニタリング等を通じて“守りから支援へ”進化する監査体制の推進役に・入社後は他管理部門への異動も視野に入れたキャリア展開が可能【職務内容】内部統制室にて、以下の業務をご担当いただきます。業務を通じて、部門横断的に組織を支える役割です。■リスクマネジメント　・社内各部門に向けた教育訓練、モニタリング、改善指導■内部統制（コンプライアンス中心）　・建設コンサルタント業務に関連する業務監査、研修、調査、社内制度整備■クライシスマネジメント　・リスク予兆の検出／異常検知　・有事発生時の初動対応、分析、報告体制の構築【組織構成】配属部門：内部統制室チームで連携しながら、部門横断的に課題解決を進める文化雰囲気：落ち着いた誠実な雰囲気【同社の特徴】同社は、社会インフラ（社会資本）の整備・高度化を支援する総合建設コンサルタント・業界２位の大手企業です。国土保全、交通、防災、都市計画、環境など多岐にわたる分野で、専門性の高いプロフェッショナルが国内外で活躍しています。近年は、創業70周年を迎えた今なお、安定に甘んじることなく「海外展開」や「新規事業の創出」といったチャレンジを積極的に推進中。安定性と成長性を兼ね備えたフィールドで、論理的思考力や課題解決力を活かしてスキルを磨くことができます。特に「安定×挑戦」の両軸を重視する方にとっては、コンサルティングならではの裁量と成長機会を享受できる、希少な環境です。【働き方について】・実働7時間／残業代は1分単位で支給　実働時間は7時間と短めに設定されており、超過分については残業代がしっかり支給されます。　※毎週水曜日はノー残業デーを設け、メリハリのある働き方を推進しています。・柔軟な働き方が可能　週2～3日のリモートワーク取得が可能で、業務や個人の都合に応じた柔軟な働き方を実現。　時差出勤制度も整備されており、ライフスタイルに合わせた勤務が可能です。

【期待する役割】法務部門の責任者として法務業務と組織マネジメントをお任せします。現在、米国弁護士資格をお持ちの部門長が牽引しており、その後任としてご活躍いただくポジションです。当社の法務部門責任者（部長候補）として、法務業務と組織マネジメントをおこないながら、特にグローバル法務領域を牽引いただきます。■市場、顧客と当社の状況を理解した上での契約対応（特に海外協力先、顧客等との契約立案、交渉、締結など）■係争準備対応（立案、方針決定、実行、交渉妥結）■コンプライアンス全般への対応■組織マネジメント★エージェントからの魅力ポイント★プライム上場メーカーでありながら各部門長や経営層との距離感も近く、当部門の責任者（部長）となれば企業経営にも大きく貢献できる環境です。また現在は米国弁護士資格をお持ちの部門長が牽引しているため、その後任として知見やノウハウを引継ぎ、組織マネジメントに活かすことが可能です。同社では、業績好調な任天堂に向けた半導体供給のベースがある中で、米国や台湾の海外拠点を足掛かりに、さらなる海外への販路拡大を目指しています。その中でグローバル法務の存在は大きく、これから拡大する海外事業の一役を担うやりがいのあるポジションです。【ミッション】法務に関する戦略の策定と実行を担って頂き、これらに対する管理・交渉・リスク対応、人材育成およびマネジメントをお任せします。加えて、下記領域でも部門を牽引していただくことを期待しています。・当社の事業戦略や投資等への理解とそれら契約法務への対応・係争対応への整備と準備・海外顧客、協力先との契約交渉、締結【組織構成】情報統括部　法務部　3名【配属先】■大阪市淀川区宮原1丁目1番1号　新大阪阪急ビル※JR線/御堂筋線の新大阪駅よりすぐ（直結）※フレックスタイム／リモートワーク可能（ハイブリット型）【企業の魅力ポイント】★日本初の半導体(LSI)ファブレスメーカーとして創業★大手ゲーム会社「任天堂」へ半導体を供給★自己資本比率83.7％／営業利益は10年間で1.5倍に成長★完全フレックス（コアタイム無し）や在宅制度など柔軟な働き方★年間休日125日／平均残業17.3時間／有給休暇20日（入社日付与）★積極的な女性活躍（時短勤務制度、育児休暇取得・復帰率100％など）★通信インフラ（5G）やIoTシステムなどの注目市場に貢献※参考URL数字で見るメガチップスhttps://www.megachips.co.jp/recruit/company/働き方FAQ（福利厚生、転勤、女性活躍、社宅制度などについて）https://www.megachips.co.jp/recruit/recruit/faq.html

【同社について】同社は、国内および海外で法務・税務・会計の専門家と密接に協働し、お客様のビジネスを包括的にサポートします。【真のワンストップソリューションを提供するために】同社は、会計・税務等の専門家との協働体制とグローバルネットワークの両方を兼ね備える法律事務所の先駆けです。クライアントが直面している課題に対し、国境や専門分野の垣根を越えた解決策を提供することを使命とし、世界に通じるチームと個人を育成すべく、日々研鑽しています。【より良い社会の構築を目指すために】同社は、優れた知見や高品質なサービスの提供を通して、資本市場と世界経済における信頼の構築に貢献します。あらゆるステークホルダーに対する約束を果たすためのチームを率いる優れたリーダーを育成していきます。そうすることで、私たちは構成メンバー、クライアント、コミュニティのためにより良い社会の構築を目指して、重要な役割を果たします。【期待する役割】■同社は、グローバルネットワークと多彩な隣接専門職との協働体制という、一般の法律事務所には見られない特色を活かすことで、顧客が直面する課題の解決にあたっています。・グローバルネットワーク：90の国・地域に2,400人以上の弁護士と1,100人以上のパラリーガルを擁しています。・多彩な隣接専門職：M&Aアドバイザー、税理士、会計士のほか、リスク管理、内部統制、不正調査、人事、IT等の専門家が含まれます。【職務内容】■一般的な弁護士業務としては以下を取り扱っております。・トランザクション（M&A、JV、VC投資等）・コーポレート（組織再編、設立・解散、各種契約等）・ガバナンス・コンプライアンス・労務・人事・金融（金融取引、金融規制等）・不動産・税務紛争その他の紛争・独禁法・競争法【魅力】・いずれも、国内案件・海外案件ともにあり、社内の海外弁護士、M&Aアドバイザー、税理士、人事コンサル、リスク管理コンサル、ITコンサル等と協働して行う案件など、「同社ならでは」の業務経験を積むことができます。・クライアントも、日系企業・外資系企業ともにあります。既存クライアントである大企業やベンチャー企業からの依頼が多いですが、同社が独自に開拓したクライアントからの依頼も少なくありません。・上記の「一般的な」弁護士業務のほか、同社に特有なものとして、「法務機能コンサルティング」「リーガル・マネージドサービス」も展開しています。これらはクライアント企業の法務機能の効率化やDX支援を行う業務です。社内のコンサルタントと協働することが多く、これも「同社ならでは」の業務経験と言えます。

【職務概要】人事マネージャー候補として、採用、組織開発、人事制度の運用など、人事領域の幅広い業務を担い、会社の成長に貢献いただくことを想定しています。経営陣と連携して組織課題の解決、事業を促進させるための施策等の立案実行を担当していただきます。【具体的な業務内容】■キャリア採用の企画・実行　・採用ブランディング、求人票作成、面接調整、候補者対応　・オフサイトリクルータとの連携・マネジメント■人事制度の運用・改善　・評価制度、報酬制度、福利厚生などの見直し・改善提案　・各部門との連携による社員のキャリア支援・研修企画■労務管理・コンプライアンス対応　・就業規則の整備、勤怠管理、各種手続きの実施　・労働関連法への遵守状況をモニタリングし、必要に応じ改善■組織開発・人件費管理　・エンゲージメント施策や組織風土改善の企画　・人件費の予算策定・管理

【ミッション】同社の法務部における法務担当として、契約管理、紛争対応、M＆A等をお任せいたします。【募集背景】事業が拡大・多角化する中で法務部門に求められる業務内容が多様化しています。専門知識を有する人財の必要性が高まっており、キャリア採用にて募集いたします。【業務詳細】■契約管理：プロジェクト受注時やトラブル発生時の法務サポート■コーポレート法務：プロジェクトリスク評価、経営課題への対応■訴訟及び紛争対応■M&Aや事業再編への対応■法務教育・基盤整備：法務主管法令に関する制度運用、その他コンプライアンス教育【本ポジションの魅力】事業規模に比して多様な事業領域であるため、短期間で幅広い経験ができます。事業部門との距離が近く、部門に寄り添った能動的かつ機動的な対応が求められるため、単なる契約審査に留まらない、プロジェクトの現場感及び事業部門との一体感を感じることができます。【入社後のキャリアパス】配属当初は上司のもと当社事業を幅広く経験いただきます。いずれは管理職として部下をマネジメントする役割を期待します。

【募集背景】組織強化に伴うグループ会社の内部管理責任者候補擁立のため。現在、メディカル分野の新規事業を立ち上げ中。具体的には、再生医療と宿泊施設を組み合わせた、富裕層向けのインバウンドビジネスを構想中です。再生医療は高単価（例：1回30万円）で収益性が高く、ラグジュアリーホテルとの連携により、差別化されたサービス提供が可能で、競合参入も少ないため、将来性・成長性が非常に高いと見込んでいます！医療×宿泊の複合サービスにより、他では実現し得ない収益性と顧客体験の両立が可能。今後は、富裕層向けのクルーズ事業なども視野に入れており、富裕層をターゲットとした高付加価値ビジネスを展開していく予定です！現在は再生医療領域に注力中ですが、将来的には別のテーマにシフトし、新たなチームを立ち上げる想定。状況に応じて柔軟に対応し、常に新しい事業へ挑戦していくスタンスです。【業務内容】当社グループ事業全般に渡る法務コンプライアンス業務グループ会社の内部管理責任者候補として行っていただく予定です。【組織構成】法務部部長　50代男性課員　40代男性【職務詳細】・当社グループが手掛ける事業に関連する各種契約書等（NDA、業務委託契約、請負契約、私募ファンド関連契約等）のレビュー・作成・事業展開上の法的規制の調査・助言・コンプライアンス委員会の運営全般・その他法務関連業務※日本文：英文　約7：3【キャリアの広がり】本部署でのご経験を積むことや、子会社の法務責任者（部長）を目指すこともできるポジションです。【働き方】平均残業時間：月10～15時間程度（全社平均は20時間未満）【会社の魅力】全社員の顔が見えやすく、風通しの良い社風です。マインドがあれば、新しい業務も裁量をもってお任せできるフィールドがございます。また有給以外にも5日連続で取得できるリフレッシュ休暇やコアタイム無しのフル・フレックスなので、ご自身の裁量で出勤時間を調整出来ます。その他にも資格支援、住宅手当、フリードリンクなどの福利厚生がございます。【求めるスキル・人物像】■コミュニケーションを取りながら業務を進められる方■自発的に業務に取り組み、新しい事にチャレンジ出来る方【当社について】■ウェルス・マネジメント株式会社は、1999年に金融メディア事業として創業し、2013年に不動産金融事業の会社へと転換を図り、2015年よりホテル運営事業をスタートさせました。同年、金融メディア事業を譲渡し、不動産金融事業とホテル運営事業に注力する現在の体制を構築しております。■「快適な時間と空間づくりを通して、日本の魅力と文化を、「体験価値」として提供し、あらゆるお客様に感動と安定的な繁栄をお届けすることで、豊かな社会の発展に貢献する」ことを理念として業務を推進しており、2022年4月には、東証スタンダード市場に上場しております。■ホールディングスとして、グループ会社の経営管理を行うほか、グループ会社が組成するファンドスキームへの自己投資を行っています。現在は、主に不動産金融を営むリシェス・マネジメント株式会社、ウェルス・リアルティ・マネジメント株式会社と、ホテル運営事業を行うワールド・ブランズ・コレクション ホテルズ＆リゾーツ株式会社の子会社三社を中心に業務展開をはかり、お客様のサポートを行っております。

【期待する役割】貴金属サプライチェーンにおける責任ある調達（CSR調達）に係る認証・監査業務をお任せします。【職務内容】1) 原料調達におけるデューデリジェンス状況についてのモニタリング(不適合があれば是正を促す) 2) サプライヤーのESGリスクの評価(改善策の提案、是正を促す)3) 原料のトレーサビリティについてのモニタリング4) 認証機関のガイダンス、法規制や国際的な行動規範に基づいた、社内のポリシー、規程、マニュアルの策定・改定5) 認証更新に向けた第三者監査機関による定期監査の計画、実施、報告【配属】AMF企画管理部 コンプライアンス・認証G/10名体制※部長以下、20代から50代の男女9名 (中途入社者多数在籍）※認証・監査業務は現在、部長含め3名体制（兼業含む）となります。【働き方】・平均残業時間：10時間程度/月（監査時期：20時間程度/月）・フレックス制度：有・リモートワーク：無（※特別なご事情を除き、出社勤務となります）・転勤：当面なし。(総合職採用のため規定上転勤の可能性はございます）

【ミッション／期待する役割】経営判断や円滑な業務遂行に資する財務サービスを提供する。企業価値の維持向上のために、リーダーとして財務戦略や経営計画および業績管理他の取り纏め業務遂行を行う。なお、まずは管理会計を中心に担当いただきます。【職務詳細】・業績管理・財務分析・経営意思決定のための情報提供・提言・リスク管理・財務ガイドライン他の規則策定・遵守状況確認・予算策定・財務関係コンプライアンス取り纏め【配属組織名】財務本部電機システム財務部　15名。【募集背景】今後の事業拡大・成長サポートのために、財務部門の強化に伴う増員です。業務の担当者として活躍するのみならず、将来的には、リーダーや管理職として部全体をマネジメントする気概のある人財をお待ちしております。海外向けの案件を多く扱うとともに、海外グループ会社も有しているので、輸出事案の経験がある、または海外に興味がある方にも、ぜひ応募いただきたいと思います。【働き方について】・在宅勤務可。　2日～4日/週 出社している状況です。(実地棚卸、決算期間、財務部内打合せ、事業部門との月次打合せ、事業部長業績説明、全体会議等は出社対応しています。)・出張ほとんどありません。・残業時間通常期は月30時間前後ですが、繁忙期（予算編成・年度末決算など）には月60時間程度となることもあります。業務効率化に向けた改善を進めています。・通勤手段マイカー通勤が可能です。実際に車通勤の社員が多く、電車＋徒歩やバス通勤の方もいらっしゃいます。日立市のみではなく、ひたちなか市・水戸市など周辺地域に住んでいる社員もいます。・休暇・福利厚生制度有給休暇の取得を積極的に推奨しています。リフレッシュ休暇（勤続年数に応じて付与）を用意。カフェテリアプラン制度を導入し、ライフスタイルに合わせた利用が可能です。【携わる事業・ビジネス・サービス・製品】電機システム事業部にて電動機(モータ)や、パワーエレクトロニクス製品を中心とする製品事業に関わる業績や原価管理、予算編成、業績報告などの財務業務全般を実施。モータは、鉄道をはじめ、巨大なポンプやファン、工場設備機器など、あらゆる産業にとって欠かせない動力です。日立は1910年に国産初の5馬力誘導モータを開発して以来、時代をリードする数々の先進技術で、日本のモータの歴史を切り拓いてきました。パワーエレクトロニクス製品は、高品質なモータと、負荷に応じた適切な運転制御を行うインバータを組み合わせることで、工場やプラントなどの省エネ化や、発電所や鉄道といった社会インフラのCO2削減、安定した電力を供給するための無停電電源装置（UPS:Uninterruptible Power System）などあらゆる産業分野に貢献しています。そのような当社にとって重要な製品に財務面から関わることができます。【ポジションの魅力・やりがい】・担当事業における財務領域の業務(原価計算、決算、税務、業績管理)を担うチームのリーダとして活躍できます。・担当事業の経営マネジメント層との直接対話を通じ財務領域における経営判断、円滑な業務遂行の支援を行うことで、担当事業の成長へより直接的に貢献できます。・担当する事業によっては、様々なカントリーリスクへの対応や海外での税務申告等、海外に関連する仕事を経験する機会もあります。【キャリアパス】事業部財務内・他事業部財務・海外現地法人・本社財務部門等とのローテーションを通じて、幅広い職種・事業の経理業務を経験できる機会があり、また日立製作所本社やセクタ内の他社との横の繋がりによる知識と経験の向上が図れます。将来的には、事業部門、本社部門等における財務部門のマネージャとして、財務領域の視点から、事業の成長を牽引するリーダをめざしていただきたいと考えています。

東京本部に於いて、海外拠点運営・管理業務に従事。東京本社施策の海外への導入、海外拠点施策の東京本社での承認サポート、もしくは海外拠点と連携した主要プロジェクトの推進など、幅広く担当・海外拠点における施策進捗管理・サポート・グループ会社管理体制企画、グループガバナンス強化・海外コンプライアンス関連業務・本邦に於ける当局対応（海外関連）・本邦に於ける税務対応（海外関連）・規制、ガバナンスに関するクロスボーダープロジェクトチームへの参画など※海外拠点の様々な課題に向き合っていく部署ですので、税務やコンプライアンス等一つの分野を突き詰めたい人のみならず、幅広い分野をマルチタスキングで担っていきたい人も歓迎します。＜配属組織＞グローバルガバナンス統括部／ガバナンス企画グループ＜キャリアパス＞グローバルガバナンス統括部でのキャリアに加えて、各業務部門や海外拠点への異動など。 ・将来の海外駐在の可能性有

【募集背景】組織力強化に向けた増員募集同社はDXに注力しつつ、リスクソリューションのプラットフォーマーを目指して取り組んでいます。AI等のデジタル技術、データの利活用が進む中、ＩＴやサプライチェーンへの依存度はますます高まり、比例して情報漏えいやサイバーセキュリティリスク等の様々なリスクも高まっています。より効果的かつ効率的なガバナンス・管理態勢の強化をベースとして、新規事業創造にむけたDXの積極的な推進が求められています。【期待する役割】今回募集する業務では、セキュリティという守りの側面に加え、攻めを支えるガバナンスの枠組みやルール策定・運営業務をリードいただきます。国内保険会社だけでなく、関連事業会社や海外拠点を含めたグループ全体の方針・施策の検討・決定に携わることが可能です。※データ利活用におけるデータ・ＡＩガバナンス、サイバーセキュリティ施策の企画・計画・推進は別部門が行っており、連携して対応しています＜担当業務例＞・お客さまデータや会社情報等の情報資産（データおよび情報システム）のセキュリティ管理や活用に関する企画・推進・外部委託先管理（委託先点検等）に関する企画・推進・情報漏えい事案対応（当局報告含む）・上記に関する社員・代理店向け研修等の企画・推進【組織構成】コンプライアンス部・情報管理チーム部署概要：個人情報の取扱に関する意識の高まり、データ利活用の活性化、サードパーティリスクの高まりを受け、組織強化の観点から、2025年1月に新設された新しい部署です。情報管理・情報セキュリティ領域関連施策の企画・計画・推進を一元的に担う部署であり、こうした領域で活躍いただける人財を求めています。「AI」・「データガバナンス」・「サイバーセキュリティ」といった新しい領域の担当者は中途採用者が多く、ITベンダー、コンサル、監査法人、セキュリティベンダーなどの様々な業界からの出身者が集まっており、ダイバーシティに富んでいる環境です。職務においては、特定の領域に対して一定の裁量が与えられるため、主体性をもって進められます。また2023年度から高度な専門領域を担うジョブ型の社員区分を新設し、専門職のキャリアの幅が広がりました。【働き方】在宅勤務制度は浸透しています。Web会議等を活用し、他メンバーとのコミュニケーションを取るなどにより、業務運営に支障がない範囲で週に複数回在宅勤務をしている社員もいます。（時期的に困難な場合もあり、周囲との調整が不可欠です）

【業務内容】当社の法務・コンプライアンスグループにて、契約書の作成・レビュー、社内における法務相談への対応及び当フィナンシャルグループ内の法務シェアード業務等にご従事いただきます。当社は金融持株会社という組織形態であることから、当社における業務に加えてグループ会社（銀行・カード・コード決済・保険等）への企画立案・実行支援にもご従事いただくため、幅広い金融業界知見を獲得することが可能です。＜業務の具体例＞■契約法務、法務相談（弁護士対応含む）■戦略法務実務（新規商品/サービス・M&A等への法的な観点での助言、等）■法務・コンプライアンス領域に関する会議体（委員会）の事務局運営■従業員（グループ会社含む）への法務・コンプライアンス教育・社内への啓蒙■当局対応■法務領域におけるフィナンシャルグループ各社への企画立案/推進・業務支援※上記は一例です。ご本人の適性、ご経験、ご希望等を考慮して業務をアサイン致します。【ポジションの魅力】◎成長期にある組織の中で、自ら主体となりスピード感を持って企画・実行することが出来ます。◎中途入社後6か月でマネージャーに昇進、2年で部長に昇進された方もおり、きちんと実力を評価いただけます。◎ご自身のパフォーマンスを最大限発揮していただくことを第一に考え、在宅勤務やフレックスタイム制（コアタイム無し）を活用して、裁量のある働き方が出来る環境です。【働く環境】■auフィナンシャルホールディングス単体では、コンパクトな組織体制であり、30代～40代の社員が多い会社です。auフィナンシャルグループ全体では1,000名を超える規模になります。■ご自身のパフォーマンスを最大限発揮していただくことを第一に考え、在宅勤務やフレックスタイム制（コアタイム無し）を活用して、裁量のある働き方が出来る環境です。【社風について】■協力的な社員が多く、課題解決に向けて他部署とも協力して取り組むことができる組織です。■各領域において経験豊富で自律した社員が多く、目標に向けてお互いを尊重し合いながら業務を遂行できる環境です。【入社者の声】「モバイルと金融を一体で提供する世界観への共感。デジタルメガバンクグループとして新たな金融の担い手になるというチャレンジングな環境に魅力を感じ入社を決意。」、「次世代の金融サービスに可能性を感じた」、「幅広い金融領域に携われる」といった理由で中途入社に至っています。

当社グループではメディア、不動産、金融、家計簿サービス、結婚、知育、生活情報など、毎日の暮らしとライフイベントに関わるさまざまなサービスを展開しております。事業拡大に伴う組織体制の強化のため、契約書の審査・商事法務・コンプライアンス・知的財産・M&Aに関する手続きなど横断的に法務領域を牽引してくださるスペシャリストを募集しております。今後さまざまな課題にトライするためには組織力の向上も必要です。メンバー育成やチーム文化の醸成など、人材マネジメントにご興味をお持ちの方も歓迎です。【具体的な業務内容】ご経験やキャリアの志向に応じ、当社グループの法務業務全般をお任せします。■契約書の作成、審査■新規事業に関する法的助言、利用規約作成など■法務、コンプライアンスに関する社内教育の企画、実施■個人情報保護に関する業務■事務局運営（株主総会、取締役会など）■M&Aや組織再編に関する契約書の作成・交渉、法務DD、法定手続など■メンバーマネジメント

【部の紹介】コンプライアンス管理部では、グローバル・マーケッツ及びインベストメント・バンキングへの助言、売買審査、コミュニケーション・サーベイランス、法人関係情報管理、利益相反管理等、全社向けのコンプライアンスに関する業務を幅広く行っています。 【担当業務】GMアドバイザリーグループでは、金融商品取引法、日本証券業協会自主規制規則等の法令諸規則等、および社内ルールに準拠して、グローバル・マーケッツにおける各種商品等の取引の管理に係る法令等遵守態勢に関して不公正取引の観点を中心に助言を行っており、グローバル・マーケッツ・ビジネスの業務に係る内部管理態勢の強化及び充実のための諸施策を推進する役割を担っていただきます。【具体的な業務内容】具体的には、・相場操縦、空売りおよびフロントランニングなどの各種の規制に係るグローバル・マーケッツからの照会に対してコンプライアンス上想起される問題点に係る助言・グローバル・マーケッツ・ビジネスに関連する規制当局等のパブリックコメントに係る対応・コンプライアンスに関する研修の企画、立案、実施・各種定例会議の運営管理（事務局対応）等の業務があります。

【業務内容】・コンプライアンスマニュアル、社内規定の整備・コンプライアンスプログラムの策定、管理・コンプライアンス研修の実施・AML（マネーロンダリング防止）／CFT（テロ資金供与防止） の企画・運営・事故対応・広告等審査・接待贈答管理【募集背景】増員募集（次世代基幹職員の育成）【配属組織】コンプライアンス部（10名在籍）部長1名、部付部長1名、副部長1名、次長4名、職員3名で構成しております。【おすすめポイント】▼JAグループの運用会社です。 ▼運用資産残高が2023年度には15兆円となっております。 ▼JAグループの中核的な組織として運用機能の集約化が行われており、JAグループ内で重要な立ち位置となっております。▼教育体制や育児支援制度など福利厚生にも力をいれており、仕事と家庭も両立頂ける体制を整えております。▼中途採用に力を入れており、中途入社で活躍されているメンバーもおり安心してご就業いただける環境です。【働き方】・平均残業時間：30時間程度・リモートワーク：可（週2～3回程度）

【業務内容】（新設組織につき現時点のイメージを記載しております）(1)構築中の新共通データベース等にて管理するデータの各種マネジメント業務の推進・データガバナンス基本方針の企画・提案および推進・データ管理・運用ルールの策定・運用・データ品質管理・データセキュリティ・プライバシー管理・データ利活用・AI活用推進支援・データ関連リスク・コンプライアンス管理　　(2) 全社にかかるITデジタル戦略の策定および推進・全社中期経営計画に沿った中長期的なIT戦略（ITデジタル戦略）の策定・ITデジタル戦略に基づくシステム開発・導入の運営、推進※上記業務のうち主として(1)を主導できる人財を募集致します。

IT Governance Function 内部統制マネージャ Governance ManagerIT Governance Functionは、主に情報セキュリティ(Information Security Tower）、リスク＆プライバシー管理(Risk Management Tower)、ガバナンス(Governance)の3つの課で構成されており、会社のガバナンス態勢を促進する役割を持った総勢で1２名程度の組織で、いわゆる牽制や統制適切化の役割を持った部門です。職務内容本ポジションにおける主な業務内容は下記となります。１．PJ Techの内部統制に関する各種プロセスの実施状況の確認や課題認識に基づくプロセス改訂・新規導入時の親会社との調整や制度の実装、従業員向けコミュニケーション・トレーニングの実施など会社全体に対する内部統制業務全般に責任を持つ。２．IT ガバナンスファンクションから、PJ Tech 取締役会への報告事項・決裁事項の資料などのとりまとめ。また、PHJ への報告事項・決裁事項の資料のとりまとめ。３．通報窓口ならびに通報内容の調査、PJ Techの業務において懸念事項がある場合の問題の解決　（例：内部通報による申し出、コンプライアンス違反の問題解決など）を親会社や適切な関連者を交えながら進める。必要に応じて弁護士とも相談を行う。４．コンプライアスオフィサと協力し、コンプライアンスに関する内部統制プロセス（インサイダー取引、利益相反取引などのモニタリングなど）の推進並びに運用を行う。５．上述に関するレポーティング（レポート先は、当該Functionの長、親会社の監督部門、主要クライアントであるPrudentialグループ各社）６．その他、マネジメントやクライアントからの内部統制に関する要請への対応【このポジションの魅力/得られる経験など】様々な課題に対して、リスクとコスト（効率）をバランスよく考慮し、プロセス改善や導入を行っていくポジションです。社内の主としてIT以外の内部統制整備の主担当としての役割を中心として、会社の統制全般に渡り業務を行います。外国人を含むグループ内関係者とコミュニケーションを行っていく仕事ですので、業務を英語でも行いたい・いろいろな人と一緒に仕事したいという方にも適しています。【募集背景】・業務拡大に伴う新規ポジション 　グループのリーダとなるポジションです。他部署に積極的に働きかけ業務を推進していただきます。

【業務内容】・社内コンプライアンス態勢の整備・各部署からのコンプライアンスに関する相談対応・コンプライアンス研修・教育の実施・各種検査・監査対応および当局向け報告書作成等・その他上記に付属する諸業務等【組織体制】　出向先：株式会社西武不動産投資顧問　配属先情報：10名程度（キャリア採用の方も多く活躍中）【ポジションの魅力】・西武グループの安定基盤 × 2024年設立の新設AM会社という希少性・制度づくり・仕組みづくりを自ら設計できるコアメンバー採用・金融×不動産の要素を兼ね備えた専門性が身につく・フレックス・リモート可で柔軟な働き方が可能・グループ内には多様な事業（鉄道・ホテル・不動産）があり、コンプラ領域の幅が広い・中途社員も活躍しており馴染みやすい組織風土（10名規模／少数精鋭）【働き方】・池袋駅からアクセス良好！・フレックス制度あり・リモートワーク可（ハイブリッド勤務）【西武不動産投資顧問について】・西武グループの目指す「不動産事業を核とした持続的な成長」の実現に向けて、株式会社西武ホールディングス100％出資の資産運用会社として、2024年10月1日に設立。鉄道・ホテル・不動産の“西武ブランド”が持つ運用力・物件力を活かし、国内で唯一無二の資産運用会社を目指しています。安定したグループ基盤がありながら、中核メンバーとして制度づくりに携われる貴重なフェーズです。

【募集背景】組織強化のための増員募集【職務内容】契約審査業務を中心に、次の法務業務全般を担当していただきます。契約審査業務：■NDA、業務委託契約、賃貸借契約、取引基本契約、ライセンス契約、共同研究契約、企業提携契約などのレビュー（和文80％、英文20％程度になります）■上下水道施設やリサイクル施設（ゴミ処理施設）の入札プロジェクト案件の入札資料・契約書類パッケージ（主として建設工事請負契約や施設の運営・維持管理契約）のレビュー。応札にあたってはJV・コンソーシアム間の各種契約（株主間契約など）のレビュー（顧客は官公庁・自治体になりますので、ゼロからの作成はなく、リスク分析が主体となります）■国内外のM&Aプロジェクト案件への参画法務相談業務：■国内外子会社・関連会社の法務支援■プロジェクト案件や新規事業立ち上げに関する法的課題対応■法務相談対応（建設業法、廃棄物処理法、独占禁止法、取適法、印紙税法など）その他法務業務：■コンプライアンス業務（社内の研修やヘルプラインの運営）■訴訟・紛争対応※英文契約は全体の3割程度です。【組織構成】部員：計5名性別：男性3名、女性2名年齢：40代以上3名、30代2名全員中途入社【働き方】最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、柔軟で働きやすい環境を提供しております。柔軟な働き方: フレックス勤務や在宅勤務（リモートワーク）を導入しております。個々を尊重し、互いの担当業務を考慮した上で部内調整をすることで、柔軟な働き方ができるような施策を実施しています。成長を支援する環境: 国内外の代理人や社内関連部門との連携を通じて、知財能力、語学能力、マネジメント能力を総合的に向上させることができます。また、社外研修への参加を奨励しており、あなたの主体的なキャリア形成をバックアップします。業務効率化も推進しており、質の高いアウトプットとワークライフバランスの両立を目指しております。■平均残業時間：20時間/月(20時間/月(定時間7時間15分勤務のため8時間勤務企業に換算すると残業時間は5時間程度です))■在宅：週2～4日程度【入社後のイメージ】直近に入社した中途採用者(30代前半)を事例として、入社後1年間はOJTを通して国内・海外案件含めて様々な案件を一緒に対応し、2年目以降は同社の主要契約に対して主担当として案件対応ができるようになっています。【やりがい/魅力】■少人数の組織であるため、通常の業務案件では一人一人の裁量に業務遂行が委ねられ、裁量広く仕事が進められます。■上下水道インフラが抱える施設老朽化・技術者不足などの課題に対する解決策として、官民連携事業への社会要請は高まっており、業務を通じた社会貢献が可能です。

【募集背景】■業務面での課題同社のLOVOTという革新的な製品の出荷台数は順調に増加し、事業も急速な成長を遂げています。それに伴い、法務担当が必要不可欠となる場面も増加している状況となっているため、組織・機能強化は不可欠であり、その一環として法務部門の増員を決定いたしました。■組織面での課題現在、リーガルチーム（2名）を専任で統率できる方がいない状況です。CFOが2名をマネジメントしておられますが、法務の専任担当者ではないため、法務業務全般に関する豊富なご経験・知見をお持ちの方（2名をリードできる方）を求めております。【ミッション】当社の法務部門のリーディング役として、以下の業務を統括・推進していただきます。【職務内容】■企業法務全般（契約書作成・審査、新規事業に関する法的検討、紛争対応など）■コンプライアンス体制の構築・運用・強化■国内外の法令調査、法改正対応、法務リスク管理■取締役会事務局業務のサポート■法務部門の組織運営、メンバーの育成・マネジメント※専門的な判断が必要な場面では、顧問弁護士に相談可能です。【ポジションの魅力】法務領域における高度な専門性はもちろんのこと、ゼロからイチを創造する力、そして事業全体を俯瞰し、法務部門がどのように事業成長に貢献できるかを戦略的に考え、実行できるポジションです。当社の挑戦を法務の側面から支え、共に未来を創造していく意欲のある方からのご応募を心よりお待ちしております。【組織構成】リーガルチーム：2名＊弁理士が1名、契約法務と商事法務を担当されている方が1名【働き方について補足】■休日：土日、祝日■有給休暇 ：最初の年次有給休暇は入社時に3日付与され、半年後に7日間が追加付与されます。その後、勤務年数に応じて11～20日/年の年次有給休暇が付与されます。■慶弔休暇■特別休暇：年末年始2日間■介護休暇：1人の場合 5日/年、2人以上の場合 10日/年（社内規程に準ずる）■お子様の看護休暇：10日/年（社内規程に準ずる）※過去1年で女性1名男性3名が育児休暇を取得し、全員復職しています

グループでは、国際税務機能の構築を進めており、税務ガバナンス、コンプライアンス、国際税務対応を一元的に管理する体制への移行を図っております。日本はグループの主要拠点であることから、本ポジションは、日本国内の税務を含む、財務税務部門の幹部として、グループ全体の税務ガバナンスを推進する役割を担い、ご活躍いただける方を募集します。

同社にてパートナー企業戦略の企画・推進業務を行っていただきます。【募集背景】同社は社会と共に持続的発展を目指し、2030年共創ITカンパニーの実現、売上高1兆円へ挑戦します。売上達成のためには、パートナー企業との共創が必須となり、当センターはそのリソース戦略立案やリソース確保、パートナー企業情報管理・セキュリティ対策などを行っており、ともに戦略施策の推進と実務遂行を実施する人材を募集します。【具体的な業務内容】■業務委託に関連する関連全社施策の企画立案推進■業務委託先に対するコンプライアンス遵守施策推進■業務委託・派遣受入に関する制度・ルール整備及び運用　コンプライアンスの維持・推進　行政機関対応支援上記のほかにも多くの業務を担当している部署になります。まずは、メンバーとして業務を学んでいただき、経験を積んだ後は、企画や業務改善提案・実行者・リーダーとして活躍していただくことを期待しています。【同ポジションの魅力】■年間イベントや締め作業で繁閑の開きはありますが、その時期がはっきりしているため、　柔軟に業務時間の調整ができ、ワークライフバランスが保たれます。■実施業務に応じて在宅勤務が可能です。■将来的にライン（課長・部長）のポジションも目指すことができます。【研修に関して】同社では“SCSK i-University”という教育体系のもと、「キャリア開発」「リーダーシップ開発」「グローバル能力開発」「専門能力開発」「Re-Skilling」の5つのカテゴリに分類されたおよそ200の研修ラインナップ（本人申込型・指名型）を保有しています。社員は積極的にこれらの研修に参加して自らの成長を促していただく仕組みとなっています。また、配属部署内でもOJTを計画的に実施します。【同社について】同社は、住友商事グループで唯一のIT企業です。「夢ある未来を、共に創る」という経営理念の下、成長戦略としてサステナビリティ経営を推進。事業を通じた社会課題解決や、新たな価値創造に取り組むことで、「2030年 共創ITカンパニー」を目指します。2030年までに売上高1兆円、総合的企業価値の飛躍的向上を達成すべく、事業分野・事業モデルの再構築を進め、SCSKグループ発で新たな価値を提供する領域に積極的に取り組むことに加えて、収益性・生産性の高い事業モデルへのシフトを進めます。