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総合電機メーカーのコンプライアンスのスキル・経験が活かせる転職・求人情報

総合電機メーカーのコンプライアンスの転職 求人数は3件です。

業界をリードする企業や革新的なプロジェクトに携わり、次のキャリアステージへと踏み出しましょう。

検索結果一覧3件(1~3件表示)
    • 入社実績あり

    グループの成長を支える国内/国際税務

    ソニーグループ株式会社

    • リモートワーク可
    • 上場企業
    • 英語

    ■組織の役割【ソニーグループ本社並びに関係会社での税務・経理を担当】ソニーは「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす。」というPurposeのもと、エンタテインメント事業領域(ゲーム・映画・音楽)、エレクトロニクス、半導体、金融の6事業分野に加え、モビリティやAIなど常に新しい事業領域へのチャレンジを続けています。各事業はグローバルに研究開発、設計、製造、販売拠点を有し、全世界を市場として事業展開しています。その結果、税務課題も高度化・複雑化しています。本組織では、国内・国際税務の申告業務を行うだけでなく、CFO部門として、M&Aや組織再編などのコーポレートプロジェクトへ参画し、各事業領域における税務課題をプロアクティブに解決することで、ソニーグループの事業戦略の推進を税務面からサポートします。また、独自のバーチャル組織であるグローバル・タックスオフィスの一員として、海外メンバーとも日々連携しながらグローバルな業務を行っています。■担当予定の業務内容当社グローバル経理センターにて、国内・グローバルの税務コンプライアンス、税務ガバナンス及びタックスマネジメント(移転価格やM&A等の国際税務・税務プラニング業務など)を担当します。・国内グループ通算制度対応・税効果会計・グループ内外の組織再編等に対する税務面からの検討や助言・国際税務・BEPS対応(グローバルミニマム課税など)・移転価格対応・税務方針の作成、周知、指導 等■想定ポジション・所属する部署:部で15名程度、課では5名程度。20~30代中心です。・担当者またはチームリーダーポジションを募集します。■描けるキャリアパス・グローバルかつ難易度の高い税務課題と事業課題に向き合い研鑽を積むことで、税務の専門性と事業理解の両方を深め、キャリアの幅を広げることができます。・海外赴任のチャンスもあり、自ら手を挙げる人を尊重し受け止める風土があります。・経理部門全体で積極的なジョブローテーションを推進しており、会計・税務の専門性を足掛かりに、本社だけでなく国内外の主要関係会社で経理経験を積むことができます。■職場の雰囲気・所属する部は15名程度。・多様なメンバー:有資格者、時短勤務者、海外赴任経験者など様々なバックグラウンドの方が活躍・働き方:原則週2回以上の出社を想定しつつ、働く場所や時間を含めて柔軟な働き方を推奨しています。経理の中では定常業務が少なく、プロジェクト対応が中心なため、休暇なども柔軟に取りやすい環境です。・自律性重視:個の意見を尊重すると共に、チームに貢献する発信と行動を重視。自由と責任の下で裁量も大きいです。

    勤務地
    東京都
    年収
    600万円~
    職種
    経理・財務・会計

    更新日 2026.02.02

  • 《北海道 千歳市》千歳拠点の防火防災・総務業務

    電気・電子・半導体メーカー

    • 英語

    【デバイスソリューション人事・総務部のミッション】事業の継続的な成長・拡大に向けて、『人づくり』を通じて、事業基盤の確立と従業員の幸せを実現することがデバイスソリューション人事・総務部のミッションとなります。【セラミック事業基盤強化課のミッション】・事業基盤強化部のミッションを千歳拠点に落とし込んだ活動を推進する。・拠点内に他事業部が並存しており、他事業部との連携も推進する【募集背景】事業存続の前提である安全・コンプライアンス第一の実現を司り現場を支える事業基盤機能をデバイスソリューション事業部傘下に新設するにあたり、防火防災の専門家および拠点総務業務を率先垂範できる人財を募集する【担当業務と役割】拠点の人事戦略実現に向け、施策立案・積極推進いただける方を募集します・防火防災業務推進 PID内外の知見を活用し、災害未然防止を推進する。公的機関との連携を密にし、法令順守および適切な拠点運営を牽引する・総務業務推進 前任者の総務業務を推進、業務委託先の清掃・食堂・保安業者と連携し、適切な関係性および業務委託を牽引する【具体的な仕事内容】・施設(環境)と連動し拠点事業基盤(防火・防災管理)を強化・各種届出等のコンプライアンス強化に向け行政との連携、届出管理を徹底する(消防法、危険物/毒劇物、建築法、公害防止(水質、大気)等))・PID/DS方針をもとに拠点計画への落込み、実行・拠点総務機能のあり方検討および推進・事業環境、職場環境の変化に対応した職場環境改善・地域、行政との連携強化、社会貢献等・総務機能にリンクした人材育成計画の立案/育成(防火、危険物管理等)・拠点有資格者の計画的な育成【この仕事を通じて得られること】・工場で第一人者の防火防災知識を得ることが出来ます。・当社は私たちの拠点だけでなく、全社で防火防災・総務に対し取り組んでいます。知識向上の一環として、他拠点方とのヒューマンネットワークの構築機会が多いこともあり、自身の成長の後押しにも繋がると考えています。【職場の雰囲気】・現在はベテラン・若手が入り交じっておりますが、職場内の風通しはよく、年齢や役職に関係なく何でも言い合える職場風土です。・従業員が安心して安全に働く環境づくり、お困りごとの解決をスピード感よく取り組む部門ですので、ひとつひとつのことに達成感を感じられる職場です。・業務の性質上、会社に出社しての業務スタイルとなっていますが、研修等は自宅ですることも可能です。・安全が損なわれる事態が発生した時は休日も業務になることがあります。【キャリアパス】防火・防災、総務関連も業務のみでなく、施設・安全衛生関連の業務を一部として行うことがあります。【人柄・コンピテンシー】・周囲とコミュニケーションがスムーズにとれる・常に学ぶことを貪欲にできる・積極的に自ら改善や新規プロジェクトの提案ができる・チームマネジメントに関し、積極的にリーダーシップが取れる・能動的、主体的に活動し、最後までやり遂げる強い意志(やる気)をお持ちの方

    年収
    年収非公開
    職種
    エンジニアリング

    更新日 2026.03.12

  • 【大阪】法務・コンプライアンス(物流部門) ※パナソニック

    電気・電子・半導体メーカー

    ●法務部のミッション(ミッション)グローバル貿易コンプラアイアンスのガバナンスの更なる強化と国内外の物流革新の加速と物流管理レベルの高位平準化を法務・コンプラアインス面より本部内連携とサポートを行うことにより事業会社経営に貢献(役割)グローバルな関税法等の順守に関する全社ガバナンス、FTA活用推進と当本部が事業を行う上で必要なコンプライアンスの推進、契約審査の実施●国内物流法務室のミッション(ミッション)物流本部が事業を行う上で必要な物流関係業法、下請法(取適法)等の法令順守の推進、契約審査の実施(役割)各種法務審査、法令順守の取組み等を行うことにより物流本部が事業を行う上での法務リスクを極小化する●募集背景・取引拡大に伴う契約案件の増加並びに業法や下請法(取適法)等の規制強化・管理の厳格化がグループ全社で求められている中、その活動の重要性が益々高まっています。そうした中、ベテラン社員の退職等により人員不足という課題があり、また次世代人材の育成も必要です。長期的かつ持続的な本部内の法務サポートを維持・強化していくために、これらを主体的に実践いただける法務のスペシャリストを募集しています。●担当業務と役割以下の業務を上司と連携のもと実務担当として主体的に推進いただくこと①物流関係の契約審査業務(主に国内関係だが、貿易・海外関係もあり)②業法に関わる当局への報告・届出業務③法改正周知・徹底、教育(研修)等の実施による本部内の法務マインド・知識向上に関わる業務④物流に関わる業法(利用運送事業法、倉庫業法等)、下請法(取適法)等の状況の審査(監査)・仕組づくり●具体的な仕事内容①契約書の審査、作成業務(契約交渉支援もあり)②事業推進にあたって本部内からの各種法務相談対応③本部内の法務関係の教育、監査、仕組み構築④本部内プロジェクトにおける法務的支援⑤業法に関わる当局への届出、許認可の取得業務⑥その他、本部が行う事業推進に伴い発生する法務事案への対応●この仕事を通じて得られること・物流本部はパナソニックグループ全社の国内・貿易・海外物流を扱っていますので、全社のサプライチェーンや、商流などを俯瞰することができます。・物流本部では利用運送事業及び倉庫業を行っており、関連する法務事案、コンプライアンス業務を、より現場に密接し推進できる。また、法務部内は少数精鋭で運営しているため、より主体的に業務推進もできる。・物流拠点の監査・実地確認に立ち会ったり、各拠点と課題取り組みを討議することで、物流現場のスキル並びにコミュニケーションスキルを身に付けたり、連携関係を構築することができます。●職場の雰囲気・年齢や役職に関係なく気軽に相談ができる職場づくりを心がけています。・物流本部全体が職場のフリーアドレス制を取っていますので、座席の選択は自由ですが、周囲に国内物流・貿易関係の業務担当者が勤務し、気軽に相談ができる環境です。・テレワークにより業務の推進も、必要に応じて行うことができる業務スタイルです●キャリアパスご本人の意思により、・法務部内では貿易コンプライアンス業務(関税法順守を中心とした全社ガバナンス)を行っている部署もあり、より専門性の幅を広げることできます。PEX法務部門への異動などのキャリアパスを用意することも可能です。

    年収
    年収非公開
    職種
    法務・知財・特許

    更新日 2026.03.11

  • 検索結果一覧3件(1~3件表示)

    年収800万円以上、年収アップ率61.7%

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