プラントメーカー・プラントエンジニアリング業界のコンプライアンスのスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【期待する役割】◇法務・知的財産領域の知見を活かしつつ、同社の経営・事業に精通した立場から判断を行うことを目指していただきます。◇リスク管理・ガバナンス強化などの経営基盤強化 ＋ 社外交渉を通じて社益を確保することで企業価値を高める＜具体的には＞■客先（取引先、仕入先、提携先etc.）との各種契約のリーガルチェック・助言・交渉■契約トラブル・紛争時の解決に向けた対応（法律事務所、特許事務所と連携あり）■知財管理関係：共同開発案件のNDA＋その他締結契約内容のチェック・助言■コンプライアンスやガバナンスに関連する諸規則・仕組みなどの整備・見直し、社員へのリテラシー教育など■危機管理、BCP/BCMの推進活動（危機管理委員会など）※その他、法務とは直結しない管理部門業務も依頼する可能性があります※中長期的には法務・知的財産領域におけるスペシャリストを目指していただきます【配属組織】経営企画室

同社、安全衛生担当として、安全・衛生・環境における同社グループ会社の全社管理、継続的改善・指導に関する次の統括コーディネーター業務をお任せします。【具体的には】■コンプライアンス管理・リスクアセスメント■グループ会社指導■インシデント（およびヒヤリハット）管理■安全プログラムの策定■廃棄物管理、汚染防止・持続可能性の取り組み等、環境　■管理に関するイニシアチブの監督　　■EHSトレーニング（教育）■EHS監査【採用背景】中期経営計画に基づき、事業拡大に伴う同社グループ全社として安全衛生体制の組織体制強化のための採用になります。【企業の特長】長年培ってきた技術を活用した幅広い事業をおこなっています。環境事業はもちろんのこと、FA機器や設備などの機械事業や、メタネーション技術や風力発電などの脱炭素事業など、幅広い事業領域がございます。一方でバランスの取れた働き方改革も進めており、有給休暇や産休・育休の取得率も高く推移しています。また、2024年10月には社名変更をし、多様性を尊重し技術革新を進めていく方針をもとにますます多角的に発展するプライム上場企業です。★環境・プラント／機械／社会インフラ・防災など幅広い事業展開★次世代電池など積極的な新規事業開発も進めています★全社消灯など全社的に働き方改革を推進★有給休暇や産休育休の取得率も高く、再雇用制度(満70歳まで)など長く働ける環境です【就業環境】バランスの取れた働き方を目指し、オフィスの消灯時間を設定したり、会社バスの最終時間を調整したりといった取り組みを行っています。有給休暇の平均取得日数　：16.0日（2024年度実績）　月平均所定外労働時間　　：16.8時間（2024年度実績）育休取得実績　　　　　　：男性96.6％　女性100％（2024年度実績）

【配属先部門の担う役割】カナデビアグループの税務業務（法人税・消費税申告、税金費用決算対応、国際税務、組織再編税制対応等）【入社後の具体的な仕事内容】当社の税務担当チームにおいて、下記業務をお任せします。【国内税務業務】・法人税（グループ通算、地方税）・消費税申告業務及び決算時における税金費用、税効果額算定・税務調査対応・税務観点での事業部門サポート（相談対応、組織再編税制対応）【国際税務業務】・BEPS対応（Pillar2対応、マスターファイル・ローカルファイル・CbCR作成業務）・国際税務観点での海外子会社、事業部門サポート（組織構成）企画管理本部　経理部　総括グループ：9名20～40代が活躍する定期的な意見交換や情報共有を行う雰囲気も良い組織です。他グループとも話しやすく、すぐに馴染める環境があります。働き方改革を積極的に行っており、残業時間の削減はもちろん、男性でも育児休暇の積極取得を推奨する等、今後も働きやすい環境を目指して改革を進めています。【仕事の進め方】まずは現在持っているスキルを活かした業務をお任せし、将来的には税務のコア人材として活躍してもらうことを想定しています。残業については、もっとも繁忙期となる4月～7月は月30時間程度、年間トータルすると月平均20時間程度となります。【出張の有無】ほとんどなし（税務調査時の対応や、同業他社の経理部門意見交換会での出張があります。）【事業の目指す姿】会社環境や税務を取り巻く環境の変化により、業務がより複雑化し専門性が求められている中で、各担当者が経験値を上げていくことが重要となっています。組織内で先輩後輩が互いに補完し合うなかで、組織力の向上を目指しています。【募集背景】業務負荷分散及び組織力の向上を目指した増員募集【本ポジションの魅力ややりがい】企業のコンプライアンス遵守が益々重視される昨今において、その一要素として税務への取り組みも注目されるようになっています。専門知識を要する難しさはあるものの、今後さらに規模を拡大していこうとする当社グループの経営における経理業務に携わることができ、成長実感を味わえることはもちろん、やりがいを持って日々の業務遂行ができるポジションです。【企業の特長】長年培ってきた技術を活用した幅広い事業をおこなっています。環境事業はもちろんのこと、FA機器や設備などの機械事業や、メタネーション技術や風力発電などの脱炭素事業など、幅広い事業領域がございます。一方でバランスの取れた働き方改革も進めており、有給休暇や産休・育休の取得率も高く推移しています。また、2024年10月には社名変更をし、多様性を尊重し技術革新を進めていく方針をもとにますます多角的に発展するプライム上場企業です。★環境・プラント／機械／社会インフラ・防災など幅広い事業展開★次世代電池など積極的な新規事業開発も進めています★全社消灯など全社的に働き方改革を推進★有給休暇や産休育休の取得率も高く、再雇用制度(満70歳まで)など長く働ける環境です【就業環境】バランスの取れた働き方を目指し、オフィスの消灯時間を設定したり、会社バスの最終時間を調整したりといった取り組みを行っています。有給休暇の平均取得日数　：16.0日（2024年度実績）　月平均所定外労働時間　　：16.8時間（2024年度実績）育休取得実績　　　　　　：男性96.6％　女性100％（2024年度実績）

建設産業機械メーカーとして小型機械から大型プラントを一貫したシステム体制により提供してきた当社にて、下記業務をご担当いただきます。・審査業務（新規・既存取引先のリスク管理、債権管理、訴訟等対応） ・法務業務（契約書の作成、レビュー、交渉、締結、管理、訴訟関連） ・建設業許可、一級建築士事務所等許認可申請業務 ・株主総会、取締役会関連業務 ・コンプライアンス関連 ・社内規定の整備【求める人物像】世界にもっと貢献する事のできる会社を目指しています。その上で必要とされるのは、「自分だったらどうするか？」と考える力、「なぜそうしたいのか？」に答えられるように”軸”をしっかりと持ち、それらを相手に伝える力です。仕事の中でクリアな思考力を養い、一緒に成長を楽しみながらグローバル社会に挑戦してくれる方々にぜひご入社頂きたいと思っております。【配属部署】人事総務部　管理課【募集背景】現状、人事総務部長が管理課の課長を兼務しており、次期管理職候補を募集。【事業内容】各種建設産業機械及びプラント機械、仮設機材、各種環境機器等の製造・販売

【配属先部門の担う役割】法的支援およびサービス提供を通じて経営のパートナー機能を発揮し、グループガバナンスの高度化を目指していただきます。また、法的リスクの予防と最小化を図ることで、グループ全体の企業価値最大化に貢献いただきます。【入社後の具体的な仕事内容】同社の法務部に所属し、安全保障貿易管理（輸出管理）に係る業務を中心に、法務関連業務を担当していただきます。■輸出管理業務（顧客審査、該否判定、輸出許可申請、関連ITシステムの管理、関連社則改訂、社内教育等）■コンプライアンス関連業務（相談対応、社内教育等）■契約審査業務■法的相談、法的紛争・訴訟対応等【組織構成】法務部（部長、以下17名）若手職員も多く、話しやすく馴染みやすい組織です。【仕事の進め方】各部門から申請される輸出管理審査に加えて、各種相談に対する法的観点でのアドバイスや、紛争や訴訟の処理・対応支援、内部通報対応が業務としてあります。将来的には株主総会に関する運営統括や、各種制度や委員会の企画運営なども携わっていただく可能性があります。【事業の目指す姿】グループガバナンスの高度化及び、法的リスクの予防・最小化を図ることで、グループ全体の企業価値最大化に貢献すること。【本ポジションの魅力ややりがい】細かな指示や管理をするのではなく、メンバーに対して一定の裁量を与える環境があり、加えてベテラン社員等のフォロー体制も整っているため、やりがいを感じることができるポジションです。【企業の特長】長年培ってきた技術を活用した幅広い事業をおこなっています。環境事業はもちろんのこと、FA機器や設備などの機械事業や、メタネーション技術や風力発電などの脱炭素事業など、幅広い事業領域がございます。一方でバランスの取れた働き方改革も進めており、有給休暇や産休・育休の取得率も高く推移しています。また、2024年10月には社名変更をし、多様性を尊重し技術革新を進めていく方針をもとにますます多角的に発展するプライム上場企業です。★環境・プラント／機械／社会インフラ・防災など幅広い事業展開★次世代電池など積極的な新規事業開発も進めています★全社消灯など全社的に働き方改革を推進★有給休暇や産休育休の取得率も高く、再雇用制度(満70歳まで)など長く働ける環境です【就業環境】バランスの取れた働き方を目指し、オフィスの消灯時間を設定したり、会社バスの最終時間を調整したりといった取り組みを行っています。有給休暇の平均取得日数　：16.0日（2024年度実績）　月平均所定外労働時間　　：16.8時間（2024年度実績）育休取得実績　　　　　　：男性96.6％　女性100％（2024年度実績）