鉄鋼・金属メーカーのコンプライアンスのスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【採用背景】内部統制・監査部として、「リスクマネジメント」「コンプライアンス」「評価・監査」の一連のプロセスを一体運営することを通じて、「内部統制システムの構築と有効性評価」を担い、当社グループの内部統制を強化すること、また、当社グループの中期計画のおける需要課題の一つであるESG対応の強化に貢献することをミッションに掲げており、これらを実現するために将来の当社グループの内部統制を担う人材を募集いたします。【配属組織】本社部門　内部統制・監査部・部長2名・直属：リスクマネジメントチーム（全社のリスクマネジメントを担当）：５名・直属：コンプライアンスチーム（全社のコンプライアンスを担当）：6名・監査グループ（内部監査を担当）：１８名（派遣監査役4名＜嘱託＞を含む）計３１名【業務内容】入社直後は当社グループの全社リスクマネジメント・コンプライアンスの実務又は内部監査の実務を行っていただき、半年～１年後には当社グループの事業や内部統制制度への理解を深めた上で、部の行動計画の企画・立案を担っていただきたいと考えております。〇リスクマネジメント・リスク管理及び内部統制に関する企画・推進及び統括業務1.リスクマネジメント委員会事務局業務：全社リスク管理計画の策定、リスクオーナーの活動評価（実効性・進捗評価）、マネジメントへの報告等2.リスク顕在化事案情報の集約：事業部門、グループ会社のリスク顕在化情報の集約、事案への対応方針の策定等3.リスク情報の管理・分析：リスク情報集約システムの運用・管理 、リスク分析・リスク優先順位付・課題抽出等4.内部統制システムの整備・運用状況の確認等〇コンプライアンス・コンプライアンスに関する企画、推進及び統括業務1.コンプライアンス委員会事務局業務：全社コンプライアンス活動計画の策定、コンプライアンスポリシー・規程の策定2.コンプライアンス事案への対応：調査、事実関係の整理、原因分析、再発防止策の策定等3.コンプライアンス風土の醸成：各種階層に対するコンプライアンス教育の企画・運用、コンプライアンス意識調査の実施等4.内部通報制度の運営:社内外からの通報受け付け窓口業務および調査業務等〇監査・内部監査業務：監査対象部門（各事業部門/国内外グループ会社）に対する以下業務1.監査の実施（J-SOX、リスクベース監査他）2.監査における発見事項の指摘やその後の改善フォロー3.監査結果の経営層への報告及び各事業部門等への情報共有と説明・監査の高度化に向けた調査・企画業務【キャリアパス】・担当業務に関する経験や知識を重ねた上、数年後には部内の他の担当への異動や、本社の管理部門（財務経理部、法務部、総務CSR部など）への異動の可能性があります。・事業部門の企画・管理部門への異動や、海外統括会社への赴任の可能性もあります。【魅力・やりがい】・現場の声を拾い上げ、制度や運用の改善につなげることでより良い組織づくりに直接的に関与でき、経営層とも連携しながら実効性のある体制を構築する、組織を動かす醍醐味があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・キャリア採用者が多く、入社年次にかかわらず自由に意見を言ったり相談しやすい職場環境です。また、部門横断での連携が求められるため、社内の多様な部署と関わることができる仕事です。・内部統制強化の取組みを通じて、当社グループの素材・機械・電力といった幅広い業務に携わることができます。・業務に慣れたら、現状を改善するためのアイデアなども積極的に出してほしいと思っていますし、アイデアが採用されたら、その実現に向けて、ある程度の裁量をもって業務を行っていただくこともできます。・社内の関係部署のみならず、国内外のグループ会社の多くの人とも関わりが持てる業務です。海外出張もお願いすることになると思います。

【配属先ミッション】　グループ全社において、適切で効率的な税務申告と、公正な税負担を両立する。　・税務に関する全社の方針策定・実行　・税務コンプライアンスの確保・推進（グループ通算制度対応、国際税務対応 他）【組織構成】10名(男女比 6：4・平均年齢 38歳)【職務内容】国内約30社（グループ通算制度適用）、海外約20社の子会社を持つグローバル企業の税務を統括する税務部門の担当者として、グループ通算制度での申告納税、もしくは移転価格税制対応の業務を担当いただきます。申告実務の定常業務だけでなく、税務コンプライアンス向上のための施策の企画・立案にも携わることができる裁量ある環境です。将来的に、事業部門での経理責任者などのキャリアパスを目指していただくことも可能です。＜主な業務内容＞　・グループ通算制度の申告納税　・税務調査対応　・国際課税制度対応　・国内、海外関係会社経理部門からの情報収集、問合せ対応 等＜その他＞　・税務調査対応・模擬税務調査対応・事業所社の課題対応等で、国内を中心に、年1～2回の出張があります。【働き方】・在宅勤務が基本としつつ、個人の希望に応じて出社での勤務も可能です。フレックス制度を活用した柔軟な働き方が可能で、ライフスタイルに合わせた勤務が実現できます。・残業平均15h/月 程度【業務の面白み/魅力】専門的知識を常にアップデートしながら活用し、全社的な観点での様々な課題に対し、責任のある業務を遂行できる、やりがいのある業務です。【キャリアステップイメージ】税務実務の経験、知識を磨き、経理部 税務担当で専門家としてキャリアを積んでいただくステップに加え、本人の希望と特性を踏まえ、経理部で数年間経験後、事業部門または国内海外事業所社の経理部門を経験し、事業所社の経理責任者になっていくキャリアステップもあります。◆三井金属鉱業社の主力製品とシェアについて： 半導体パッケージ基板向け極薄銅箔（世界No.1シェア：95%）／AIサーバー向けハイグレードVSP(世界シェア60%)／二輪車向け排ガス浄化用触媒（世界シェア：50%）／ハイブリッド車用電池材料（世界シェア：30%）／MLCC向け銅粉(世界シェア:30%)／ガラス基板向け酸化セリウム系研磨剤(世界シェア:40%)／アルミ溶湯濾過用メタロフィルタ(世界シェア:85%)／液晶ディスプレイ向け酸化物半導体ターゲット材(世界シェア:40%)◆同社の魅力： 当社はグローバル規模で事業を展開しています。中でも機能材料事業は、スマートフォンの半導体パッケージ回路基板用の極薄銅箔やバイク用の排ガス浄化触媒、ハイブリッド車の電池材料など、高い技術力と各業界でTOPクラスのシェアを誇る製品を多数有しています。総合研究所は創造的な研究開発により、事業の中核となる新商品・新技術を創出し、事業化を目指します。研究開発された材料は、将来的に製品化されて市場に出てゆき、暮らしを豊かにすることに貢献できます。

【配属先ミッション】三井金属グループの内部通報制度である三井金属ホットライン（MHL） の運営事務局として、グループ内のガバナンス領域のうち主にコンプライアンスのレベル向上に寄与する。【職務内容】三井金属ホットライン（MHL)の運営事務局として、通報の受付、事実関係の調査、コンプライアンス違反の該当性検討、見解とりまとめ等の業務を遂行。また通報者保護を前提に、ハラスメント被害者への面談等丁寧な対応により、安心して働ける職場を実現し、会社の信頼性を高める。国内各事業場への調査のための出張あり。【業務の面白み/魅力】法令・規則違反のほか様々な不正行動を目撃して悩む社員、ハラスメント被害などで苦しんでいる社員の声に耳を傾け、問題を解決することで、より良い職場環境の実現を実感できる。【キャリアステップイメージ】人事・総務系職能集団の人材として、専門性を高めつつキャリアアップを図っていただきます。【三井金属鉱業社の主力製品とシェアについて：】半導体パッケージ基板向け極薄銅箔（世界No.1シェア：95%）／AIサーバー向けハイグレードVSP(世界シェア60%)／二輪車向け排ガス浄化用触媒（世界シェア：50%）／ハイブリッド車用電池材料（世界シェア：30%）／MLCC向け銅粉(世界シェア:30%)／ガラス基板向け酸化セリウム系研磨剤(世界シェア:40%)／アルミ溶湯濾過用メタロフィルタ(世界シェア:85%)／液晶ディスプレイ向け酸化物半導体ターゲット材(世界シェア:40%)【同社の魅力】当社はグローバル規模で事業を展開しています。中でも機能材料事業は、スマートフォンの半導体パッケージ回路基板用の極薄銅箔やバイク用の排ガス浄化触媒、ハイブリッド車の電池材料など、高い技術力と各業界でTOPクラスのシェアを誇る製品を多数有しています。総合研究所は創造的な研究開発により、事業の中核となる新商品・新技術を創出し、事業化を目指します。研究開発された材料は、将来的に製品化されて市場に出てゆき、暮らしを豊かにすることに貢献できます。

【採用について】本求人は採用時三井金属鉱業株式会社での採用になりますが、採用後は八戸製錬株式会社への転籍出向を前提とした求人となります。【配属先ミッション】ミッション：八戸製錬の総務・人事の諸課題に対し短期および長期的な視点で業務を統括し、持続可能な事業運営に貢献する。主な業務：人的資本経営および健康経営の具体実行策の計画・実行、地元渉外、部下の人財育成【職務内容】■当社金属製錬事業の主要拠点の一つである八戸製錬株式会社の総務課において総務・人事担当の初級管理職（主査級）として以下の業務に従事いただきます。　・中計における戦略の企画実行補佐（人的資本経営、健康経営、エンゲージメント、DE＆I等）　・人事関連業務の実務運営総括（人事制度の運用や人事異動、採用・人材育成等）　・総務関連業務の実務運営総括（行政・地元渉外、社内施設管理等）　※国内に年４回（三井金属G所社）＋α程度の出張が発生することがございます。＜特に以下の業務を中心に従事いただきます＞全ての業務において、社外の情報収集もしつつ現場の状況を把握し、上位管理職の掲げる方針を現場へ実行力のある計画を立案し実行いただきます。・人的資本経営の具体的施策の計画/実行　従業員採用教育等の課題を策定し、解決していただきます。・健康経営の具体的な施策と計画/実行、エンゲージメント向上策の検討/実施　現在は、身体面では禁煙対策や血中脂質の再検査異常への取り組み等の施策、健康情報の社内報への掲載、運動イベント企画の実行推進など、精神面では全社で推進しているストレスチェック・エンゲージメント調査結果を外部のコンサル会社と協働し、職場改善策を立案し実行しています。・所内BCM活動、コンプライアンス遵守/ハラスメント防止の徹底強化/トラブル対応　地震/津波災害に備え、シミュレーション訓練の実施やとりまとめを担当いただきます。また、社内のコンプライアンス遵守意識を高めるため、毎年の研修で社内の意識啓蒙を図り、現場からハラスメントや社内トラブル事案が上がって来た際には、上司や関係各所と連携しご対応いただくこともございます。＜総務課（総務人事担当）の組織について＞総務課長-総務課主査（募集ポジション）-組合員６名（主任級2名）男性３名/女性３名　年代：20代1名/30代3名/40代1名/50代1名毎週金曜日をフレックス活用デーとし、フレックス勤務取得にも積極的な部門です。八戸製錬株式会社は、全体で約270名程度/平均年齢は30代後半程度の事業所社となります。＜八戸エリアについて＞以下、八戸地域おこし協力隊VISITはちのへHPの観光情報です。ご参照下さい。https://visithachinohe.com/【業務の面白み/魅力】会社の戦略遂行を効果的に推進するために、従業員の幸せおよび人事・総務施策の新たな取組みを企画・実施し、会社の持続可能性の向上に貢献できる。また、職務遂行を通じて人事総務の専門性を高めることが出来る。 【キャリアステップイメージ】本人の意向も踏まえ、入社後5年程度を目安に以下のいずれかを想定する。・同社総務課長への任用・三井金属の他の事業所社の人事総務担当部署もしくは本社人事部/総務部への異動◆同社の魅力： 当社はグローバル規模で事業を展開しています。中でも機能材料事業は、スマートフォンの半導体パッケージ回路基板用の極薄銅箔やバイク用の排ガス浄化触媒、ハイブリッド車の電池材料など、高い技術力と各業界でTOPクラスのシェアを誇る製品を多数有しています。総合研究所は創造的な研究開発により、事業の中核となる新商品・新技術を創出し、事業化を目指します。研究開発された材料は、将来的に製品化されて市場に出てゆき、暮らしを豊かにすることに貢献できます。

【業務内容】・各種関係法令管理(法改正、コンプライアンス管理体制等)・消防等防災関係の体制管理(避難訓絞、済防法に則った環境完備、災書備蓄品管理、緊急連絡管理等)・取引企業管理(与信、情報取得、申磧承認業務等)・契約書管理(申情受付、弁護上確認、承認連絡、ファイリング等)コンプライアンス教育術内の(コンプライアンス意識向上、雇用時研修等)【採用背景】再雇用中の社員の退職(残り1年半程度)に備えた増員募集【組織構成】2名体制(1名：定年後再雇用中、1名：メンバー)【当社の特徴】・伊藤忠商事(株)の100％出資子会社でありながら、人工鋳型材料の開発をする等、モノづくりにまい進しながらも大手商社のネットワークを活用できることが同社の最大の強みです。・製品についても、高い品質を実現していることから、国内に留まらず全世界中で高いニーズがあります。■取り扱う製品の特徴・鋳型材料とは、溶解した金属を流し込むための「鋳型」を作る材料。中でもセラビーズは、天然でとれる珪砂とは異なり、高耐熱性、高耐熱膨張性が高く、鋳物作製時により精度の高い物を作りたいお客様や、商品に付加価値を提供したいメーカー様に利用されております。国内外において、競合はかなり少ないです。※参入障壁が高いため、安定した業界です。

これまでのご経歴から下記いずれかの業務をお任せする予定です。リスク管理活動、J-SOX、規定管理、インシデント対応、各種法令・コンプライアンス対応、その他プロジェクト 等【募集背景】電力事業部門は、2016年度の設立以来、操業中の神戸発電所・真岡発電所の安定操業および安定収益基盤の確立を目標とし、企画管理部はその目標を達成するために部門内の総括・事業企画・業績管理・経理・人事・リスク管理・対外折衝・関係会社管理等の業務を担っています。電力事業部門はカーボンニュートラル達成のために今後さらなる事業拡大を目指しており、企画管理部として事業の戦略立案や組織ガバナンスの強化、関係会社の管理等が重要となってきます。今後の要員拡充に対する在籍不足の解消を目的とし、キャリア採用を実施します。【組織構成】電力事業部門　企画管理部部長＋２室体制企画グループ：9名、経理室：15名【キャリアパス】・上記業務を主力として活躍してもらいます。（2～4年程度）・その後、本人の適正も見た上で、企画管理部内の担当業務のローテーションや各発電所、本社、他事業部門とのローテーション等を検討します。【魅力・やりがい】・国内最大級の火力発電所を有する当社の電力事業部門で、事業経営の根幹を支えるリスク管理分野に携わり、社会的責任の高い業務を通じて、社会課題解決に貢献する実感を得られます。・規程運用だけでなく、事業部門全体のリスクを俯瞰し、迅速な対応や、組織横断的な課題解決に取り組みます。自らの提案や判断が、事業の安全・信頼性向上に直結するやりがいがあります。・組織規模がコンパクトなため、担当者一人ひとりが幅広い業務を経験できます。経営層や発電所と連携し、現場の声を活かした実践的なリスク対応力が身につきます。【求める人物像】・多様なリスクに対して主体的に課題を発見し、柔軟かつ前向きに解決策を提案・実行できる方。・組織や現場の声を尊重し、関係者と協働しながら誠実に業務を推進できる方。・社会的責任やコンプライアンス意識を持ち、幅広い業務領域に好奇心を持って自己成長・キャリアアップを目指せる方。【その他】・たくさんの経験を積むことができるので、仕事の幅は大きく広がります。加えてこれまで蓄積した様々な経験・知見を活かせる職場です。・多様な課題に挑戦できる柔軟性と、グループ全体の統制強化に携わる責任感が、自己成長とキャリアアップにつながります。

入社直後は同社グループの全社リスクマネジメント・コンプライアンスの実務又は内部監査の実務を行っていただき、半年～１年後には同社グループの事業や内部統制制度への理解を深めた上で、部の行動計画の企画・立案を担っていただきたいと考えております。〇リスクマネジメント・リスク管理及び内部統制に関する企画・推進及び統括業務1.リスクマネジメント委員会事務局業務：全社リスク管理計画の策定、リスクオーナーの活動評価（実効性・進捗評価）、マネジメントへの報告等2.リスク顕在化事案情報の集約：事業部門、グループ会社のリスク顕在化情報の集約、事案への対応方針の策定等3.リスク情報の管理・分析：リスク情報集約システムの運用・管理 、リスク分析・リスク優先順位付・課題抽出等4.内部統制システムの整備・運用状況の確認等〇コンプライアンス・コンプライアンスに関する企画、推進及び統括業務1.コンプライアンス委員会事務局業務：全社コンプライアンス活動計画の策定、コンプライアンスポリシー・規程の策定2.コンプライアンス事案への対応：調査、事実関係の整理、原因分析、再発防止策の策定等3.コンプライアンス風土の醸成：各種階層に対するコンプライアンス教育の企画・運用、コンプライアンス意識調査の実施等4.内部通報制度の運営:社内外からの通報受け付け窓口業務および調査業務等〇監査・内部監査業務：監査対象部門（各事業部門/国内外グループ会社）に対する以下業務1.監査の実施（J-SOX、リスクベース監査他）2.監査における発見事項の指摘やその後の改善フォロー3.監査結果の経営層への報告及び各事業部門等への情報共有と説明・監査の高度化に向けた調査・企画業務【組織構成】本社部門　内部統制・監査部・部長１名・直属：リスクマネジメントチーム（全社のリスクマネジメントを担当）：5名・直属：コンプライアンスチーム（全社のコンプライアンスを担当）：4名・監査グループ（内部監査を担当）：17名（派遣監査役3名＜嘱託＞を含む）計27名【キャリアパス】当グループの内部統制人材としての育成プラン■事業部門の企画・管理部門への異動■本社の管理部門（財務経理部、法務部、総務CSR部など）への異動【募集背景】内部統制・監査部として、「リスクマネジメント」「コンプライアンス」「評価・監査」の一連のプロセスを一体運営することを通じて、「内部統制システムの構築と有効性評価」を担い、同社グループの内部統制を強化すること、また、同社グループの中期計画における重要課題の一つであるESG対応の強化に貢献することをミッションに掲げており、これらを実現するために将来の同社グループの内部統制を担う人材を募集いたします。【魅力・やりがい】■内部統制強化の取り組みを通じて、当社グループの素材・機械・電力といった幅広い業務に携わることができること。■部の要員構成として中堅層が不足しており、将来の当社グループの内部統制を担う役割が期待されること。■当部での業務経験を経て、本社各部や海外統括会社、事業部門の企画・管理部門などでの活躍も期待されること。

東証スタンダード上場企業にて法務業務をお任せいたします。また、入社後は労務業務もお任せします。※労務業務は未経験でも差し支えございません。入社後にキャッチアップいただく前提となります。【職務詳細】●法務（1）契約書管理・リーガルチェック（2）契約関係の整備・統一（3）社内規程整備・コンプライアンス推進（4）M＆A関連・リスク管理対応●労務グループ全体（工場・現場部門含む）における労務リスクの可視化・法令順守・制度整備を推進するとともに、M＆AにおけるPMI支援にも携わっていただきます。グループ会社を支援する立場から、ガバナンス強化と現場運用のバランスをとった制度構築と運用を担っていただきます。（1）労務関係の規程・労働契約書類の整備と統一（2）36協定管理（3）労使協定の統括（36協定以外）（4）M＆A関連対応、現場支援【働く環境】経営管理部：現在8名（部長40代、係長1名、主任1名、一般社員5名）経営陣との距離が非常に近く、役員との日常的なやり取りや、意思決定に関わる機会もあります。スピード感のある業務や、経営視点を養える環境で働きたい方にとって大きな成長機会が得られる職場です。

【職務内容】ご経験などに応じて、法務部において以下の法務業務のいずれかを担当いただきます。■事業サポート法務（契約の審査・作成、法務問題の対応・調査、法令調査、訴訟）■コーポレート法務（株主総会運営、株式関連業務、取締役会運営、ガバナンス、会社法内部統制、社内規程管理、印章管理等）■コンプライアンス（コンプライアンスシステム、行動基準。競争法対応、腐敗防止、秘密情報管理、輸出管理等）【本ポジションの魅力】同社は、資源・製錬・材料という3つのコアビジネスを軸に事業を運営しています。そのなかで、契約・M&Aのようなビジネス法務においては、非鉄資源の開発という他社ではなかなか得られない経験をする機会があるほか、材料分野では社会の変化に対応して開発される先端材料に関わる機会があります。また、株式・取締役会といった商事法務においては、経営層に近いところで大手の上場企業として求められる様々な会社法・金商法・ガバナンスの経験を得ることができます。【キャリアパス】担当業務は2～3年程度の頻度でローテーションを行っています。法務部内の担当業務を幅広くご経験いただくほか、適性などを考慮のうえ、国内外の拠点も経験いただくことで、広い視野を持った企業法務のプロフェッショナルになっていただくことを考えています。また、事業部門にて法務をベースとしたプロジェクトマネージャーやマネジメントとして勤務するキャリアパスもございます。【入社後の教育】入社後はOJT教育を中心に業務に慣れていただきます。具体的な教育計画は入社後に説明いたしますが、徐々に独り立ちをして、半年後には担当業務をメインで担当いただく予定です。また、外部のセミナー（対面/Web）などで積極的にスキル向上を図っていただきたいと考えています。【募集背景】同社の法務部は、長期ビジョンとして掲げる「世界の非鉄リーダー」を目指すなかで、会社を法務面から支え、その長期ビジョンに寄与することを目的としている部門です。そのなかでは、株主総会や取締役会といった会社の中心的な機関の運営をしたり、会社の基本的なルール（規程）の管理などをしています。一方で、法務的な課題に対応するなかで、必要に応じて弁護士に相談することなどもあります。法務担当として、契約、訴訟のほか、商事法務、ガバナンス、コンプライアンスなど、法務分野で活躍いただける人材を募集しています。【組織構成】法務部（17名）※契約法務、商事法務、コンプライアンスの3部署に分かれています男女比：男性 54％、女性 46％（総合職での割合）部門トップの年齢：50代（法務部長）契約ボリューム：10～15件/月（担当者による）契約の言語（日英比率）：全体で８：２（事業ごとの担当で異なります）【部署の特徴】■ほぼ全ての法務部員がフレックス制度（コアタイム無）を活用しており、残業時間も平均して20時間/月程度とメリハリのある、効率よく業務できる環境です。個人の事情に合わせたワークライフバランスが実現可能です。■部門ごとでフリーアドレス制度を導入しているため、部内メンバーとの積極的なコミュニケーションを取ることができます。■週1日の在宅勤務が可能で、原則として入社から2年経過後は希望により週3日までの在宅勤務が可能です（管理職は週2日まで）。■20代から60代まで幅広い年齢層ですが、年上、年下関係なく気軽に話せる雰囲気の職場です。■法務部にいる総合職の7割が中途入社であり、比較的すぐに新しい組織文化に適応出来ます。■社内の風通しが良く、若い世代であっても自由に意見を言える環境です。【転勤について】当面はございません。将来的には適性等も考慮の上、国内外拠点での勤務がございます。【出張頻度】担当職務内容によりますが、年に3～5回程度です。なお、大型プロジェクトや海外訴訟対応などの場合などは長期の出張になることがあります。【弁護士資格をお持ちの方へ】更新費用など、資格の維持に必要な費用は企業が負担いたします。また、弁護士会活動や研修についても業務時間内の参加が可能です。

【お任せする業務】入社する方の経験によりますが、グループ全体を対象として、新規事業・業務提携・Ｍ＆Ａ・子会社管理を中心に法務業務全般を担当していただきます。契約業務や一般法律相談については別チームがメインで担当いたします。＜具体的な役割＞・事業を推進していく観点で法律相談や各種対応・コンプライアンス、ガバナンス体制構築・係争対応、訴訟対応(国内/海外)・各種契約業務(国内/海外)・一般法律相談、法令リサーチ　等【組織構成】本社法務部　約20名契約業務や一般法律相談を担当するチームとビジネス法務を担当するチームで分かれております。キャリア採用者が半数程度おります。【ポジションの魅力】2025年の上場を経て事業構造が大きく変化している今、法務のスペシャリストとして会社の変革期に深く携わることができます。また、残業時間は平均20時間以内と働きやすい環境です。【キャリアパス】経営企画や海外子会社などへのローテーション含めた、法律の知見を活かして広く経営視点を身に着けて頂く機会があります。実際に、中途入社2年目で海外子会社に転勤したメンバーもおります。【教育・支援体制】チームで業務に取り組んでいただく中で、周囲から学び、必要なスキルを培っていただける環境です。中途入社のメンバーも多いですが、部内で気軽に相談できる雰囲気もあり、早期に馴染んでいただいています。また、事業所見学・社内勉強会・各種セミナーなど、スキル・知識を広げていただく機会も設けております。

【期待する役割】貴金属サプライチェーンにおける責任ある調達（CSR調達）に係る認証・監査業務をお任せします。【職務内容】1) 原料調達におけるデューデリジェンス状況についてのモニタリング(不適合があれば是正を促す) 2) サプライヤーのESGリスクの評価(改善策の提案、是正を促す)3) 原料のトレーサビリティについてのモニタリング4) 認証機関のガイダンス、法規制や国際的な行動規範に基づいた、社内のポリシー、規程、マニュアルの策定・改定5) 認証更新に向けた第三者監査機関による定期監査の計画、実施、報告【配属】AMF企画管理部 コンプライアンス・認証G/10名体制※部長以下、20代から50代の男女9名 (中途入社者多数在籍）※認証・監査業務は現在、部長含め3名体制（兼業含む）となります。【働き方】・平均残業時間：10時間程度/月（監査時期：20時間程度/月）・フレックス制度：有・リモートワーク：無（※特別なご事情を除き、出社勤務となります）・転勤：当面なし。(総合職採用のため規定上転勤の可能性はございます）

■契約法務（全体の約50％程度/国内・海外問わず契約対応並びに法律相談等）■コンプライアンス（全体の約40％程度/事案対応や社内教育等）■M&A、グループ会社の統廃合、訴訟対応（全体の約10％程度）【ポジションの魅力】法務では国内外の法務案件全般を取り扱っていますが、入社後は国内案件を中心に担当していただき、将来的に海外案件にも徐々に携わっていただく可能性があります。【募集背景】社内組織の年齢構成を考慮し、将来的に法務部を担っていただける中核人材を求めているため。【組織構成】■配属予定部署：本社 法務部■人数構成：16名■組織構成：理事-部長級-課長級-副課長-係長-メンバー■年齢層：20代～50代中盤【働き方】■寮、社宅有※各配属地の近隣に独身寮を完備※結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日（参考サイト：https://www.jfe-steel.co.jp/saiyou/culture/welfare.html）【ダイバーシティへの取り組み】多様な社員が働きやすい環境整備を積極的に推進。育児短時間勤務やキャリアサポート制度等がございます。https://www.jfe-steel.co.jp/saiyou/culture/diversity.html【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区 【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦 同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。

企業法務（契約書審査・内部統制の強化・M＆Ａ等の法務支援・個別法務相談など）や、株主総会関連業務や、法務ガバナンスなどの法務監査まで幅広く業務を徐々にお任せしたいと考えております。会社の拡大や新規事業などによる、新規取引の増加などで、法務のプライオリティがかなり高まっているため、とてもやりがいを持ちながらキャリア・スキルアップをすることが可能です。【職務内容】◇企業法務：海外事業展開、M&A等プロジェクトに関する法的支援、個別法務相談、契約書の審査・作成、法務トラブル・訴訟対応等◇法務監査、社内法務啓蒙活動：国内外事業所への出張監査、社内研修の企画◇株式・総務文書：株主総会対応、社規制定、文書管理◇コンプライアンス・リスクマネジメント：相談デスク、特防、海外リスクマネジメント◇庶務・渉外、不動産、その他【現状の契約書の本数など】（1）契約書の本数：30件／月（レビューのみ、部分対応含む）、担当者が主に担当し業務量に応じて管理職がバックアップに入ります。（2） 英文契約の割合：30～40％（3）0→1でつくる契約本数：現状ほぼ0件／月【働き方】残業時間は月平均20時間程度にて育児・介護がある場合は短時間勤務も可能です。【組織構成】DOWAマネジメントサービス現状配属先には9名が在籍しております。うち法務をメインで担当しているのは3名となっております。◆DOWAグループでは、持株会社制を導入している関係で、本社経理機能やグループ会社の経理業務（税務を含む）は、グループの事務サポート会社であるDOWAマネジメントサービスが担っています。そのため、DOWAホールディングスに入社後は、DOWAマネジメントサービスに出向して、業務を行うことになります。

【業務内容】税務コンプライアンス、税務プランニング、移転価格税制・国際税務、子会社税務サポートなど、幅広い業務に携わっていただきます。■ 税務コンプライアンス当社の法人税、地方税、消費税の申告業務、期末決算における法人税額の見積計上、税効果会計、期末税務監査対応、申告書レビュー、税務調査対応などを担当していただきます。法人税については、現状は単体納税方式を採用していますが、将来的にはグループ通算制度の導入も検討しています。グループ会社で共通の所得計算ファイルを導入しており、申告ソフトは「達人」を使用しています。クラウドAP仮想化サーバーを導入し、グループ会社の申告を一元管理しています。■ 税務プランニング国内外を問わず、M&Aや組織再編などの案件に関する税務プランニング業務や、事業部・管理部門からの各種税務相談に対応していただきます。■ 移転価格税制・国際税務マスターファイルやCbCRの作成、BEPS2.0対応、移転価格ポリシーの策定、ローカルファイルの作成、海外子会社との取引に関する各種相談対応、米国における税務申告対応などを行っていただきます。現在は、コミュニケーションツールを導入し、グローバルタックスレポートラインの構築にも取り組んでいます。■ 子会社税務サポート当社グループの大規模子会社に対する税務コンプライアンス業務、申告書レビュー、税務調査対応を行っていただきます。その他の子会社に対しても申告サポートや税務研修の開催などを担当していただきます。【募集背景】当社は、半導体ターゲットや圧延銅箔といった世界シェア1位の製品群を多数保有しており、今後もグローバルでの需要増が見込まれています。そのため、国内外での新工場建設計画が進行中です。さらに、M&Aの実施や株式上場の予定もあり、会社規模の拡大に伴って税務業務が増加傾向にあります。これらを背景に、税務機能のさらなる強化を図るべく、税務担当職の増員を行います。税務申告業務にとどまらず、M&Aや組織再編に関する税務プランニング、移転価格税制・国際税務業務にも積極的に取り組んでいただくことを期待しています。【業務のやりがい・魅力】当社では、国内外を問わずM&Aや組織再編などの案件が多く、難易度の高い国際税務・プランニング業務を経験できる点が大きな魅力です。上場企業の税務統括部署の一員として、グローバルレベルでの税務ガバナンス体制の構築に携わることができ、非常にやりがいのあるポジションです。税務担当には税理士資格保有者も在籍しており、専門知識を活かせる環境です。また、経理部員の約半数がキャリア採用であり、中途入社の方も活躍しやすい職場です。【教育体制】基本的にはOJTによる指導が中心ですが、外部講習会やWeb研修などにも参加していただき、知識習得と実務力の向上を図っていただきます。また、「セルフ・イノベーション・サポート」という制度があり、会社からの補助を受けて税理士講座などに通学することも可能です。【キャリアパス】入社後は経理部税務担当として業務に携わっていただきますが、キャリアの過程で事業・業務理解を深めるため、事業部や各拠点、海外子会社への異動の可能性もあります。その後、再び経理部税務担当として、より事業に密着した形で税務業務に携わることで、専門性をさらに高めていただきます。また、ご希望があれば、税務知識を活かして事業部などで活躍するキャリアパスも描くことができます。【組織構成・特徴】経理部内に税務担当があり、担当課長を含めて6名体制です。現状では中途入社者が多く、風通しの良いアットホームな職場です。役職や社歴に関係なく意見を出し合える環境が整っており、中途入社の方も安心して働ける職場です。【PR】当社は、半導体ターゲットや圧延銅箔など世界シェア1位の製品群を多数保有しており、今後もグローバルでの需要増が見込まれています。国内外での新工場建設、M&A、株式上場などを通じて、会社は大きな変革期を迎えています。

◆職務内容：・契約書審査、作成（売買基本契約書、秘密保持契約書、製造委託契約書、開発業務受委託契約書、産業廃棄物処理委託契約書など）・社内法律相談・社内コンプライアンス教育・その他法務関連業務◆組織構成：総務部　法務・コンプライアンス課は3名体制です。（50代男性・50代女性・20代女性）◆働き方：月の平均残業時間は10時間程度ですが、慢性的な残業は発生しておりません。土日祝休み、年間休日も120日ほどとなっています。在宅勤務は週１日可能です※週１日以上は別途申請が必要です。フレックス勤務制度あり。◆同社の魅力：◇1939年創業の国内二大製缶会社の１つ、日本で生産される缶製品（約300億缶/年）の約3割のシェアを保持しており、国内大手飲料メーカーなどとの安定した取引を継続しています。◇世界で初めてコーヒー飲料缶を一般向けに生産・販売したパイオニア企業です。今では日常で目にする蓋つきのボトル缶や、業界初耐腐食性を高めたワイン缶の製造など業界内では“難しい”と言われていた技術に対しても果敢に取り組み、人々の生活を豊かにしてきました。◇同社の特徴は“飲料”だけではなく“化粧品”や“食品”など様々な容器を取り扱っており、幅広い提案力を持っています。◇容器だけでなく、新しいマーケットも視野にいれ既存の技術を取り入れた“介護食””医療器具”の開発に力をいれるなど多方面で技術開発力を駆使しています。

・フルフレックス・リモート勤務が可能で柔軟で働きやすい環境で、女性管理職も多く活躍されています。・パソナ経由での女性の入社実績も複数あり、皆様実際にご活躍されております。【職務内容】世界トップクラスの技術力、国内２位の粗鋼生産量を誇る、グローバルに事業を展開する大手鉄鋼（高炉）メーカーの管理部門で法務業務をお任せ致します。※希望勤務地（本社/各製鉄所）・ご経験・スキルに応じて配属を検討いたします。【業務内容の詳細（想定）】■契約法務（国内・海外問わず契約対応並びに法律相談等）■コンプライアンス（事案対応や社内教育等）■M&A、グループ会社の統廃合、訴訟対応★応募後、書類選考通過となった場合、想定ポジションをお知らせいたします。ご意向確認を実施し、問題なければその後、面接を実施いたします。（ご経験に応じて管理職クラスでの採用となる場合もございます。）★ポジションの検討を要すため、通常よりも書類選考/面接の合否に時間を要すことを予めご承知おきください。【選考について】書類選考後、人事とのカジュアル面談（WEB面談）を実施させて頂く予定です。企業理解を深めて頂き、ご経歴の確認とご希望の職種やポジションについて擦り合わせをさせて頂きます。【ダイバーシティへの取り組み】多様な社員が働きやすい環境整備を積極的に推進。育児短時間勤務やキャリアサポート制度等がございます。https://www.jfe-steel.co.jp/saiyou/culture/diversity.html【勤務地について】※事前に希望勤務地を応募時に確認します。(各製鉄所(神奈川、千葉、広島、岡山)でのポジションも有り、希望に応じて検討)【働き方について】■寮、社宅有※各配属地の近隣に独身寮を完備※結婚後、賃貸住宅の家賃の一部を会社が負担（月額最大１０万円）する借上社宅制度など有■両立支援制度有※育児休暇：最長3年まで※育児時短勤務：小学校卒業まで2時間/日（参考サイト：https://www.jfe-steel.co.jp/saiyou/culture/welfare.html）【総合職の勤務地区分について】2024年10月に制度改正が行われ、総合職の勤務地区分を以下の2パターンより選択できるようになりました。1. グローバル＝将来的に国内外すべての拠点への転勤の可能性有2. リージョナル＝将来的な転勤の可能性があるエリアが限定的　例：東日本の場合→本社・千葉地区・京浜地区　　　西日本の場合→倉敷地区・福山地区 【同社の特徴】■鋼材輸出比率40%超、世界トップクラスの技術力、国内2位の粗鋼生産量を誇る大手鉄鋼（高炉）メーカー■2050年カーボンニュートラル実現に向け、カーボンリサイクル高炉＋CCU、水素製鉄など超革新的技術開発へ挑戦 同社は日本を代表する大手鉄鋼（高炉）メーカーとして、次代を担う独自性や機能性の高い鉄鋼商品・サービスを提供しています。鉄鋼は、数ある素材の中でも用途が幅広く、裾野が広いのが特徴です。自動車、家電製品、建材、インフラといった、あらゆる分野において必要不可欠な素材であり、古くから産業の発展に大きな役割を担ってきました。鉄鋼製品は、社会の発展フェーズにより、さまざまな性能・ラインナップが求められるため、依然として社会的な意義の大きな素材といえます。また、鉄鋼業はダイナミックな事業であり、グローバルな事業展開などを行うため、他の素材メーカーにはない魅力があります。

【事業内容】「日本発のグローバルアルミニウムメジャーグループ」として、世界のアルミニウム市場を牽引しています。世界でも数少ない“アルミニウム総合メーカー”として、身近な飲料缶からスマートフォン・タブレット、自動車用部材、エレクトロ機器や医療用品、さらにはロケット・航空機の部材まで、幅広い産業分野のニーズにお応えしています。近年、アルミニウム需要は世界的に高まっており、同社もグローバル拠点の拡大に注力してきました。成長著しい中国をはじめとしたアジア、大きな市場を抱える北米、それらに日本を加えた生産拠点により、世界各地のお客様のニーズにタイムリーにお応えできるグローバル供給体制を確立。この強固なネットワークを活かして、世界市場での存在感を高めています。【募集ポジション】法務部門における取締役会、指名・報酬諮問委員会の事務局担当者【職務内容】東証プライム上場企業の法務部門で、取締役会や指名・報酬諮問委員会の事務局業務、コーポレートガバナンス・コード対応等を通じて、同社のガバナンス強化に向けた取り組みに担当者として携わっていただきます。（詳細）以下の中から、これまでのご経験等を踏まえてお任せする業務を決定いたします。　①取締役会事務局：取締役会の実効性向上施策の企画・実行、実効性評価の実施、会議運営　等　②指名・報酬諮問委員会事務局：社内・社外役員のサクセッションプラン、役員評価制度、役員報酬制度の企画・実行、会議運営　等　③コーポレートガバナンス・コード対応　④各種法律相談（主に会社法、金融商品取引法）　他　※①②の比重が大きいです。　また、キャリアプランに応じて、法務部内の以下の業務にも携わっていただく可能性があります。株主総会業務・株式事務・ＳＲ業務インサイダー取引防止規制会社規則の整備・管理ビジネス法務（プロジェクト、投資・業務提携、契約審査など）、係争対応人権・コンプライアンス業務【組織構成】法務部　部長1名、メンバー17名（構成は以下の通り）取締役会室　　　　　　　：室長1名、メンバー本務2名・兼務1名　★募集ポジションガバナンスグループ　　　：グループ長1名、メンバー本務1名・兼務2名法務グループ　　　　　　：グループ長1名、メンバー本務6名・兼務2名コンプライアンスグループ：グループ長（現在は部長が兼務）、メンバー本務5名・兼務1名【ポジションの魅力】同社の法務部は、取締役会室、ガバナンスグループ、法務グループ、コンプライアンスグループで構成されています。同社はこれまで、ガバナンスグループを中心にガバナンス向上に取り組んできましたが、さらに取り組みを強化すべく、２０２５年度より取締役会室を新設しました。コーポレートガバナンスの要である取締役会および指名・報酬諮問委員会がより実質的に機能を発揮できるよう、一緒に知恵を絞りながら取り組んでいただける方を募集しております。取締役会議長や社外取締役、執行の各部門と連携しながら、同社の企業価値向上に取り組むことができるやりがいのあるポジションです。また、法務分野の専門家だけではなく、異業種や他部門経験者等、様々なキャリアを持つメンバーで構成されており、多様な経験を活かして業務に取り組んでいます。ガバナンスの分野はまだまだ社会的に歴史も浅く、これまであまり実務経験のない方であっても、一緒に勉強しながら知識・経験を身に付けていきたいという方は是非ご応募いただければと思います。

【期待する役割】海外の連結子会社、関係会社を含む大和工業グループのガバナンス向上のため、財務報告に重大な影響を与える不正や過誤を防ぎ、コンプライアンス経営を確保する内部統制活動を担当していただきます。適時の助言・勧告を通じて、グループの経営目標の効果的かつ、効率的な達成・企業価値向上に資する内部監査活動を推進して頂くポジションです。ご経験等に応じて、下記の業務の一部もしくは全般を担って頂くことになります。【職務内容】・定期業務監査・内部統制（JSOX）評価・臨時監査・内部統制文書の管理及び保管・社長、社外取締役、監査役、及び社外監査役および外部監査人との連携【組織構成】内部監査室・監査室：6名【同社の魅力】■製造業の中でも電気炉によるサステナブルな製鋼技術に強みを持ち、形鋼・鋼矢板の分野では国内外トップシェアを誇ります。■海外比率60％超のグローバル企業で、アメリカ・タイ・ベトナム・中東などインフラ投資が活発な地域に製造拠点を展開。■風通しの良い社風と実力主義の評価制度により、若手社員でもプロジェクトの中核を担う機会が多く、やりがいを実感しやすい職場環境。■2020年以降、サステナビリティ推進室を新設し、環境経営とESG経営に積極対応。脱炭素社会にも貢献できる企業です。【数字で見る同社の魅力】■創業80年超（1944年創業） ■自己資本比率80％超【極めて健全な財務体質】■海外売上比率60％超【アジア・中東・米国に強い】■グローバル拠点8か国【全世界を視野に展開】■産休・育休復帰率100％【働きやすさ◎】■有給取得率80％以上

【期待する役割】貴金属サプライチェーンにおける責任ある調達（CSR調達）に係る認証・監査業務をお任せします。【職務内容】1) 原料調達におけるデューデリジェンス状況についてのモニタリング(不適合があれば是正を促す) 2) サプライヤーのESGリスクの評価(改善策の提案、是正を促す)3) 原料のトレーサビリティについてのモニタリング4) 認証機関のガイダンス、法規制や国際的な行動規範に基づいた、社内のポリシー、規程、マニュアルの策定・改定5) 認証更新に向けた第三者監査機関による定期監査の計画、実施、報告【配属】AMF企画管理部　コンプライアンス・認証G/10名体制※部長以下、20代から50代の男女9名 (中途入社者多数在籍）※認証・監査業務は現在、部長含め3名体制（兼業含む）となります。■キャリアパス：入社後はサポートを受けながら業務を行っていただきます。その後、スキルや知見を高めていただき、リーダーとして活躍いただくことを期待します。【働き方】・平均残業時間：10時間程度/月（監査時期：20時間程度/月）・フレックス制度：有・リモートワーク：無（※特別なご事情を除き、出社勤務となります）・転勤：当面なし。(総合職採用のため規定上転勤の可能性はございます）・週休3日モデル：1日の労働時間を9:00～19:00に変更し、平日に月間2日の休日を取得する選択的週休3日「週休3日モデル」を推進しています。労働時間を柔軟に増減させることで柔軟に休みを取得できます。（※管理監督者である管理職は本運用適用外）・インターバル11：勤務終了から翌日の勤務開始までの時間を11時間以上に義務付ける制度運用あり

同社、法務担当として下記業務をお任せ致します。【具体的に】■契約書審査（契約書の草案作成を含む）、その他の相談依頼案件対応■コンプライアンス推進（各種研修の企画・実施を含む）■訴訟、債権回収、各種トラブル対応支援■株主総会対応※グループ会社の業務に関する各種依頼対応を含む【配属組織】法務部　法務グループ合計：4名（40代：2名、30代：1名、20代：1名）【平均残業時間】22時間程度/月【魅力】■非常に低い離職率2,121名（2024年3月末現在・連結） 1,316名（2024年3月末現在・単独）の中で退職者は毎年20人程度しかおりません。（定年退職は除きます）■平均勤続年数：21.3年■社員食堂：290円で利用可能。営業職の場合は、大阪市内のアポイントでの外出により昼食を外で済ませた際にも、出張扱いとなり日当として1,200円が付くようです。■扶養手当：子供5,000円/1人■賞与：6ヶ月（2024年度）、5.48か月（2023年度）、4.18カ月（22年度）■平均年齢：45.3歳■平均有給休暇取得日数：13.8日■年間休日125日

【職務内容】法的な紛争（トラブル）を防ぐこと（守りの法務）、法的な視点から事業戦略をサポートし事業を成長させること（攻めの法務）を役割として担い、リーガルテックを活用しグローバルに法務業務のDX化を推進します。国内・外を問わず、グループ全体へのリーガルサポートを行います。主に次の項目です。1)リーガルテックを活用した契約管理・契約書レビュー・交渉サポート2)コンプライアンス・セミナー等の企画･実施3)グループ内コーポレートガバナンス推進（取締役会・総会事務局業務、規程整備支援等）4)法務相談・課題解決支援将来的には法務業務全般に精通し、適性に応じて経営、グループ全拠点に対する法務提言・支援に携わって頂きます。在宅勤務：2～3回/週、但し業務に慣れるまでは出社頂きます。【世界NO.1シェア製品多数】半導体に使用されるICチップのアルミ電極とリード電極の接続に使われるボンディングワイヤをはじめ、自動車向け接点材料、燃料電池向け貴金属触媒など、当社には、世界シェアトップを誇る製品が多数ございます。【グループ連結売上6800億円、創業139年を誇る日本トップの貴金属リーディングカンパニー】産休・育休後の復帰率93%、グループ保有特許件数国内481件、海外863件の安定企業です。これからも貴金属業界で期待され、信頼される企業を目指します。【世界で通用する田中貴金属ブランド】・当社は、世界中のロンドン金市場公認溶解業者の品質を検査する、世界でたった5社しかない公認審査会社のうちの1社です。・当社の純金は東京マラソンのメダル等にも使用されております。