ファッション・アパレルメーカーの管理会計のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

ビギグループの持株会社である当社にて、当社の経理業務、および４つの事業会社と１つの物流会社を対象に、予実管理の支援を行っていただきます。グループ全体の収益性を最大化し、経営層とともに意思決定をリードし、2026年4月から始まる3か年中期経営計画の推進に貢献していただきます。【具体的職務】・グループ内事業会社の収益進捗管理(予実管理)・ブランド、チャネル別の収益分析・中期経営計画に基づく事業戦略立案サポート・将来的には、経営層と連携しながら事業計画の立案、実行を担う中心的役割【組織構成】財務経理部2名【募集背景】2024年に三井物産(株)の完全子会社となり、各会社ごとに行っていた管理会計の一括化を図るため、これまでの経験を生かし、各会社と連携を取っていただきます。※会社の転換期に携わることができます。【当社の魅力】◎安定基盤でありながら、当社は少数精鋭で行っておりますので、フラットな職場環境で風通しも良いです。※離職も少ないです。◎グループ全体の経営管理の体制を統制を担う裁量あるポジションです。これまでの経験を生かし、子会社のメンバーと協働しながら、事業成長に貢献できます。◎三井物産100％出資の安定基盤でWLBを整えて働くことができます。ー年休125日・土日祝休み・転勤なし・平均残業10h程度/月【ビギHDについて】ビギグループは創業50年以上の歴史があり、従業員は約1,700名。企業戦略の立案や会社横断事業の推進等を通じ、多様なブランドの個性を活かしながら、グループ全体の成長を牽引していく役割を担っています。経営企画・デジタル事業・システム・サステナビリティ事業など、グループの成長のために使命感を持って働いています。一人ひとりが志を持ち、互いに刺激し合いながら、新たな価値を生み出します。自らの仕事が、グループの未来を創ると信じており、その想いを共にできる仲間が集まっている場所です。

【期待する役割】日本トップクラスのアパレルOEMメーカーである同社にて、経営企画メンバーとして業務をお任せします。経営企画室では、財務指標から生産性に関わる数字を元に現状を分析し、管理会計を取り入れた経営を目指しています。経理の知識や売上から目標や計画を立てるといった、数字スキルを活かしていただけるポジションです。【職務内容】・経営優先課題の抽出と業績分析、ガバナンス強化・各部署からのデータ抽出/月次データの作成・中期経営計画の立案・年度経営計画と予算の策定と周知、取りまとめ・全社予算の統制管理と修正予算案の立案・月次会議運営に関わる業務・その他経営企画の運営に関わる業務全般【本ポジションの魅力】＜経営の根幹に直結する業務に携われる＞経営の判断材料となる数値管理を頂き、利益確保の観点や経営に必要な観点から業務を進行する為、経営の根幹に直結する業務となります。

【職務内容】・業績管理（海外拠点）・部門管理、原価管理（国内製造部門）・年度予算管理（国内担当部門）・経営会議資料の作成補助・海外拠点との連携、打合せ対応・国内製造部門との連携、打合せ対応・国内担当部門との連携、打合せ対応◆業務のメインは業績管理です。当社は70の国と地域に拠点があり、世界を6極（※）に分けて事業推進をしています。ご入社後は6極のうち、1地域の業績管理をお任せします。担当エリアについては、ご希望や特性等に応じて柔軟にアサインさせていただきます。売上や売上原価・販管費などの数値については基幹システムから抽出することが可能で前年実績、計画数値、実績を確認いただきながら、乖離が出ている部分については担当地域と連携し要因分析や改善策の検討を行っていただきます。※ 日本、中国、ASEAN、ISAMEA(南アジア、中東、アフリカ)、Americas(北中米、南米)、ヨーロッパ【期待する役割】・制度会計においては、YKKの制度会計に係る業務を通じて学び、自身の業務基盤を構築していただきます・管理会計においても同様に、YKKの管理会計手法を学んでいただくと共に　その分析に基づき会社の状況や課題を認識し、自ら課題設定を行い　チームメンバーと協働して、課題解決の支援を行っていただきます。・業務遂行においては、上司および上位者の指示に従い　業務経験のある同僚から、会社に関することや業務の進め方などの情報やアドバイスに真摯に耳を傾け　的確かつ効率的な業務遂行に努めることを期待しています。【入社後のキャリア・やりがい】財務・経理部は20代、30代の社員が多く、幅広い年代が活躍しています。分野ごと（連結決算、税務、財務など）にグループ、チームが分かれており当ポジションは業績管理をメインとするチームになります。入社後は先輩社員からOJTを受けながら、業務をキャッチアップしていただきます。まずは当社の事業及び業績管理業務の理解を深めていただくため国内にて2～3年業務を行った後、海外赴任を想定しています。海外赴任後は、経理業務だけでなく当該拠点の経営管理や事業管理業務にも携わっていただきます。