住宅・ハウスメーカーの英語のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【期待する役割】オランダの CFOの補佐として財務業務全般をご担当いただきます。まずは、半年～1年程度、大阪本社にてご経験を積み、海外赴任の流れになります。【主な業務内容】・現地法人の月次決算、四半期決算、年度決算業務・日本本社へのレポーティング業務・支払管理、資金の管理・経理財務部門社員のマネジメント・エリア統括機能としての子会社管理（M&Aで取得した子会社の管理含む）【その他業務内容】現CFOの補佐から経理財務マネジメントに加え、ガバナンス対応、人事労務管理、法務分野の補佐（将来的にはマネジメント）もご担当いただきます。【勤務地について】オランダ想定のポジションです。

【期待する役割】海外拠点（アメリカ、タイ等）の CFO候補として財務業務全般をご担当いただきます。まずは、半年～1年程度、大阪本社にてご経験を積み、海外赴任の流れになります。【主な業務内容】・現地法人の月次決算、四半期決算、年度決算業務・日本本社へのレポーティング業務・支払管理、資金の管理・経理財務部門社員のマネジメント・エリア統括機能としての子会社管理（買収先のPMI 等含む）【その他業務内容】現地法人での経理財務マネジメントに加え、ガバナンス対応、人事労務管理、法務分野の補佐（将来的にはマネジメント）もご担当いただきます。※ただし、人事労務や法務については未経験でも応募可能です。【勤務地について】海外赴任（アメリカ、タイ等が候補地）想定のポジションです。

【仕事内容】海外広報（グローバル広報）に関する以下の業務をお任せします。・海外向け広報戦略・発信方針の企画立案・英語によるニュースリリース・広報資料の企画・作成・チェック・海外のグループ会社との連携・調整・海外PR会社との連携・ディレクション・進行管理・海外メディアからの問い合わせ対応、取材調整、プレスツアーの企画・海外向け発信における表現・内容の品質管理、リスクマネジメント・社内関係部署（海外事業部門、IR、経営層等）との連携・調整・海外広報業務の標準化・運用フロー整備※入社後は、海外広報の基盤構築・運用確立を中心的役割として担っていただく想定です。【配属先情報】広報企画部 東京広報グループ※勤務地：東京本社／全国転勤あり※国内広報メンバーと連携しつつ、海外広報領域を専任（予定）で担当していただきます。【求める人材像】・グローバル視点で物事を捉え、論点整理・判断ができる方・正確性・リスク意識を持ちつつ、スピード感をもって行動できる方・海外ステークホルダーと日本企業の間に立ち、橋渡し役を担える方・既存のやり方にとらわれず、仕組みづくり・改善を楽しめる方・目的思考でスピードを持って行動できる方【採用背景】同社は、国内事業に加え海外事業の拡大を進めており、今後は海外ステークホルダー（海外メディア・投資家・パートナー等）に対する情報発信の重要性が一層高まる局面を迎えています。一方で、海外向けの情報発信については、現在は国内広報と兼務での対応が中心となっており、英語での一次判断、海外PR会社との調整、海外メディア対応を安定的に担う体制の構築が課題となっています。そこで今回、海外広報を専任で担い、グローバル視点での情報発信基盤を構築できる人財をお迎えしたいと考えています。【会社の魅力】多様な人財が「働きがい」を感じながら活躍できる環境があります。仕事を通じてさまざまなチャレンジができること。頑張ったことや成果がしっかり評価されること。仕事だけでなくライフワークも踏まえた支援制度が整っていること。これら３つの要素が作用することで働きがいの好循環を生み、一人ひとりの社員が、仕事を通じて得られる歓びや価値を高め続けていくことができます。①スキル・キャリアアップを実現できる仕事年齢に関係なく仕事を任せる風土と、さまざまなことに挑戦できるフィールドがあります。「事業を通じて人を育てる」を社是に掲げるとおり、一人ひとりの積極精神・チャレンジ精神こそ、本人はもちろん、会社にとって大きな財産になると考えるからです。やる気次第で、多彩なキャリアを自ら切り拓いていける環境があります。②新卒入社・キャリア入社を問わないフェアな評価年齢・性別はもとより、入社区分で評価に差がつくことはありません。取り組んだ事実や実力を評価するからです。主任・一般職層は、結果だけでなく、成果にいたるプロセスや労働生産性、さらには数字に表れない組織への貢献度合まで、多面的に評価する仕組みにしています。評価と教育は表裏一体と考え、個人のモチベーション向上だけでなく、組織の活性化にもつながる環境があります。③安心して働き続けられる　支援制度一人ひとりのキャリアプランやライフプランに合わせ、支援制度を拡充させることで、安心して仕事に打ち込める環境づくりに努めています。フレックスタイム導入による柔軟な働き方の実現や副業によるキャリア形成の機会提供から、ワークライフバランスの両立制度や65歳役職定年の一律廃止にいたるまで、社員が自律的にキャリアを形成し、活躍し続けられる環境があります。