機械・精密機器商社の教育研修のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【期待する役割/Mission】■総務人事部の管理職候補として、組織運営・業務推進をリード■人事・総務機能の強化を牽引し、部門内メンバーのマネジメントを通じ、現場と経営をつなぐ役割※本ポジションでは、単なる運用業務にとどまらず、農業業界の変革期における「人と組織の在り方」を見直し、中長期的な組織づくりに主体的に関わっていただくことを期待しています。【職務内容】※ご経験・適性に応じて、下記業務を中心に幅広くお任せします。すぐに全てをお任せする事はなく、ご経験と強み、ご希望に合わせて担当業務を調整致します。■人材育成・組織開発　・社員教育・研修の企画・実施　・安全衛生に関する意識醸成・体制強化■採用業務　・採用目標（新卒・中途それぞれ年間5名前後）達成に向けた採用企画立案　・母集団形成～選考～内定フォローまでの実務推進■総務・労務領域との連携　・労務担当メンバーと連携しながら組織運営を最適化　・現場課題の吸い上げと改善推進■人事制度の見直し・企画・実行　・評価制度・報酬制度の再設計　・組織の成長や事業環境に即した制度運用の改善※将来的には、部門全体のマネジメントや経営との連携を含む上流業務も担っていただく役割も期待しています。【本ポジションの魅力】★住友化学グループの安定基盤★　大手グループの管理ノウハウ・ガバナンスとスピードのバランスが取れた環境です★変革フェーズにおけるコアメンバー★　農業業界の変化に伴う組織改革を牽引でき、人事制度見直し・教育体系構築など、上流から実行まで一貫して関わる事が可能です。★裁量の大きさと影響力★　少数精鋭で、企画や改善提案は歓迎され実現しやすい環境です。施策が組織に与える影響を実感できます。★キャリア成長★　管理職候補としての採用です。将来的には部門マネジメントや経営に関わるポジションへのステップアップが可能です。【募集背景】欠員補充および体制強化のための増員募集です。数年前に管理部を「総務人事部」と「経理部」に再編しており、現在は組織改革・業務改善が進行中であり、人事機能の高度化・戦略化を推進する中核人材の採用が急務となっています。【組織構成】部長以下5名在籍（部長-部長代行-スタッフ3名）うち3名が主に労務業務担当【働き方に関して】■年間休日115日■有給休暇取得は平均11日。ご家庭都合などにあわせてお休み調整しやすい雰囲気です。■転居無し【遠方や転居を伴う入社も対応可能】■社内規定に準じて、入社時から社宅利用が可能です。　借り上げ社宅契約にて8割会社負担/2割ご本人負担で入居が出来ます。（上限あり：単身者であれば上限7万円等　/　家族帯同の場合も社宅利用可能）■地元貢献歓迎/I・Uターン歓迎

【募集背景/期待すること】伊藤忠商事100％出資の航空専門商社である同社にて、人事業務全般をお任せします。人事組織の体制強化のための増員募集です。本ポジションは、これまでの採用業務をはじめとした人事業務のご経験を活かしつつ、人事領域をより幅広く経験していきたい方に適した環境です。【職務内容】■これまでのご経験業務（採用や研修 等）から始めて経験を広げていただき、ゆくゆくは人事業務全般の業務に携わっていただくことを想定しています。■入口は採用（新卒・中途）、教育研修、制度等を中心に関わることを想定しております。■親会社（伊藤忠商事）とのやり取りも多く発生しますので、親会社へのデータ提供・報告、監査対応等も発生します。【組織構成】経営企画部 人事チーム 3名（チーム長含む）【働き方】■週2回の在宅ワーク制度あり、活用はできますが、部署柄、出社することが多い環境です。■お子様をお持ちの方もフレックスタイム制を利用するなどしてメリハリをつけて業務に従事されております。【求める人物像】社員同士のコミュニケーションも活発で、わからないことは相談しやすい雰囲気のが醸成されておりますが、自ら考え、動ける方が活躍できる方を求めています。【魅力】■同社を取り巻く情勢として 昨今の防衛費は増加しており2024年度の防衛関連予算は、約8兆9000億円に達し、国内総生産（GDP）の約1.6%を占めました。さらに、2025年度の予算案では、防衛費が約8兆7000億円に増加し、引き続き過去最高を更新する見込みであり日本政府は、2023年度から2027年度までの5年間で総額約43兆円の防衛費を計上し、最終的にはGDP比2%を目指す方針を掲げています。 これに伴い同社の業績も伸長しており今後の成長も見込める企業です。■伊藤忠商事と連携した様々な研修プログラムも受講でき、業務の理解進化、遂行能力の向上を図ることが可能です！