機械・精密機器商社のコンプライアンスのスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【業務内容】金属・化成品部材商社として幅広い業界に部品・機器を供給する当社における物流管理のポジション募集です。現在、物流の新システム導入を進めており、まずは現場への導入プロジェクトの推進をお任せします。・新物流システムの現場指導・当社の倉庫内作業の品質向上と業務標準化活動・倉庫内パフォーマンスの指標化（データ集計）・委託業者の管理・物流関係法にまつわるコンプライアンス対応 ※法律自体はこれから学ぶ形で問題ありません。【配属先】■エリア営業本部　物流部　物流管理グループ【当社の特徴・魅力】◎当社の創業は1804年。創業期を江戸時代に持つ日本でも数少ない企業です。黄銅吹き(黄銅の鋳造)業から始まり、電線・電纜・超硬合金製品・伸銅品及び非鉄金属、地金等の卸売業などの総合商社として築いてきた地盤は、他社には真似のできない強力なバックボーンがあります。◎あらゆる「モノ」に欠かせない「ネジ」に関して国内商社トップクラスであるテクノアソシエ。しかし、ネジの会社ではない。ネジ以外にも金属加工部品・樹脂加工部品・化成品部品材をはじめ、あらゆる商材を扱う会社でもあり、子会社でも「モノ」を作るというメーカー機能も併せ持っています。「ネジ」を起点にあらゆる商材を組み合わせ、これまでにない価値を実現し、幅広い分野の顧客から「なくてはならない存在」として厚い信頼を受け続けています。

【求人概要】日本電計株式会社は、電子計測機器を中心とした専門商社として、ものづくり・研究開発を支える事業を展開しています。事業環境の変化や働き方の多様化に伴い、「評価・等級・報酬制度」や「障がい者雇用を含む法令対応」など、人事制度全体の見直しと強化を目指しています。本ポジションでは人事制度企画をリードいただき、「日本電計にとって本当にフィットする人事制度づくり」を人事部メンバーとともに推進していただくポジションです。【主な役割】経営や現場と対話しながら、評価・等級・報酬制度をゼロベースで設計・運用し直していく中核メンバーとしてご活躍いただきます。社員の声を起点に、制度だけでなく会社の文化や働き方そのものを変えていく、大きな裁量と手応えのあるポジションです。【具体的な業務内容】■人事制度の企画・改定・運用‐等級・評価・報酬制度の企画・設計・見直し‐評価・等級・報酬・職種・階層別制度の設計‐制度導入後の運用・改善‐評価運用の設計、評価者向けガイドライン・研修の企画‐運用状況のモニタリングと改善提案■法令対応・コンプライアンス‐障がい者雇用に関する制度設計および法定雇用率達成に向けた施策の企画・推進‐労働関連法規の改正対応（障がい者雇用関連を含む）の企画・運用‐社員のモチベーションアンケートやコンプライアンス意識調査の設計・結果分析‐社員の声や現場の実態を踏まえた制度・ルールの改善提案【働き方】■月あたりの平均残業時間20時間【主要取引先】ソニー/キヤノン/パナソニック/トヨタ/日産/ホンダ/スズキ/マツダ/日立製作所/富士通/パイオニア/富士フイルム/リコー/東芝/日本IBM/TDK/東京大学/早稲田大学/その他、各官公庁・研究機関・有力民間企業 等（順不同）これらの取引先との関係を通じて、最先端の技術開発や製品製造を支援しています。【今後の取り組み】2025年3月期から始まった中期経営計画「INNOVATION 2030 Ver.2.0」において、以下の目標を掲げています。■売上高：1,250億円/営業利益：52億円/当期純利益：35億円事業活動を通じた企業価値の向上と社会課題の解決に向けて、関連するテクノロジーの発展に貢献することを基本方針としています。■専門性の高い7つの事業領域への拡大「次世代自動車開発支援事業、受託試験事業、EMC事業、二次電池試験事業、NI販売促進事業、理化学・各種試験・検査機器事業、ソリューションエンジニアリング事業」の7つの専門性の高い事業領域へ拡大していきます。■グローバル展開の強化海外ビジネスの売上高を2027年3月期までに350億円に拡大する目標を掲げています。これらの取り組みにより、同社は計測技術を通じて社会に貢献し、持続可能な成長を目指しています。

私たち株式会社大泉工場は、1917年創業の歴史ある企業です。かつて鋳物工場として繁栄したこの場所から、現在は「素敵な環境を創造する」というビジョンのもと、食とライフスタイルをテーマにした事業を展開しています。〈詳細〉発酵飲料KOMBUCHAブランド『_SHIP』プラントベースの直営カフェ『1110 CAFE/BAKERY』南青山『BROOKS Greenlit Cafe』【業務内容】・組織戦略・人材戦略の立案と実行・採用計画の策定および採用活動全般（中途・新卒・アルバイト・海外人材含む）・人事制度（評価・報酬・等級制度等）の構築・運用・改善・社員の育成・研修企画・キャリア開発支援・労務管理、安全衛生、コンプライアンス体制整備・経営陣との連携による組織課題の特定・解決・サステナビリティ・企業文化に根ざした組織開発【募集背景】同社は、今後3年で売上15倍を目指す急成長フェーズにあります。 事業戦略と連動した人事戦略の構築が急務となっており、採用・育成・組織設計をリードできる人事部長を募集します。 組織拡大とカルチャー醸成を同時に推進し、成長を支える中核人材としての活躍を期待しています。【働き方】以下の2拠点での勤務になります。川口本社(埼玉県川口市領家5-4-1)東京オフィス(東京都港区南青山1-7-12 MIDORI.so AOYAMA)

◆法務部門にて、ご本人のスキルやご経験を踏まえて、下記業務をお任せします。また、将来的には上場企業法務業務を幅広く担っていただくことを期待しています。【具体的には…】・契約書審査（日英）、審査業務の改善・必要なルールの調査・作成（規程の修正管理を含む）・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応（外部法律事務所等との共働を含む）・知的財産権管理（当社が展開する諸外国での知財を含む）・取締役会対応（日英での取締役会議事録作成を含む）・コンプライアンス等での親会社（Grainger社）との連携・子会社管理に関する業務　・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する方針策定・ルールと体制の整備および推進・トラブルや相談への対応【課題】MonotaROは、間接資材(オフィス用品、工具、消耗品など)を主に取り扱うオンラインストア(monotaro.com)を運営しています。2000年に会社設立以来(2009年東証一部上場)、現在は2000万点以上の商品を取り扱い、数百万ユーザーにご利用いただくWebサービスへと成長しています。長期間にわたって前年比20%以上の成長を維持する中で、顧客、サプライヤー、ベンダーなど当社を取り巻くステークホルダーとの多種多様な契約業務が増えてきており、また事業の拡大や社員数増・物流倉庫などの拠点数増に伴い、案件発生時のM&A案件（海外を含む）への積極的な関与、様々なスキームの検討、ルール作り、対外的な紛争解決（予防を含む）、人事・労務問題の解決、海外子会社のコンプライアンス体制の構築等が今まで以上に必要になっています。【ミッション】本ポジションでは、当社の法務チームの中核になって頂ける方を募集します。弊社の法務部門は現在8名が在籍しており、契約書審査や法律相談などの法務業務、株主総会・取締役会事務局、労務相談などの幅広い役割を担っており、今後の事業成長をより支えていくため体制強化を行います。また近年は海外親会社、子会社のコンプライアンス担当とのコミュニケーションもあり、成長を支えるコンプライアンス体制について議論を進めています。契約・紛争への対応など法務の実務全般に加え、特に海外親会社、子会社とのやり取りを含む、海外案件にも携わっていただくことを期待します。事業の成長スピードが速く、多様な経験を積んで頂けると思いますので、是非成長意欲の高い方のご参加をお待ちしています。【募集背景】組織強化のため■ご参考：社員インタビュー「企業内弁護士の二人に聞く。モノタロウの法務の役割と、急成長企業だからこそ感じる魅力とは？」https://note.com/monotaro_note/n/n2b2ab0275f5e 司法修習生の受け入れを行いました～実習を終えてのレポート～https://note.com/monotaro_note/n/nb63422a7eacf採用HP内コンテンツ 社員の声https://recruit.monotaro.com/person/people/administration/【求める人物像】・向上心高く、現状を是とせず、常に自分の能力を高める取り組みができる方・より良い方法、新しい方法を考えることのできる方・MonotaROの企業理念や行動規範に共感できる方　https://www.monotaro.com/main/cmpy/philosophy/

【募集背景】ビジネスが増加したことに加え、海外子会社も増えていることから、リスクオーナーシップを強化すべく増員することになりました。入社後はこれまでの経験・スキルに応じて具体的にお任せする業務を決定します。【職務内容】契約書作成・レビュー、契約交渉サポート、契約書審査業務をベースにご担当いただきます。ご経験に応じ安全保障貿易管理、コンプライアンス関連対応、M&A・子会社設立対応、紛争対応等もお任せします。■契約書業務は固定契約書の場合もあれば、案件毎に個別対応もございます。その際は営業からビジネスの詳細をヒアリングの上、リスク管理課と連携しながら契約書を作成。事業部毎に法務担当をつけておりますが、特性が大きく異なるため、ご経験に応じて担当いただく事業部を決定します。■担当部署にもよりますが、海外ビジネスの契約業務がほぼ全員に発生しますので、今後英語力を身に付けていきたい方にはおすすめの環境。【働き方】■フレックス制度：あり■月平均残業時間：20時間程度【組織構成】法務部法務課：部長1名、課長1名、課員5名の計7名【双日マシナリー発足の経緯】2004年4月、日商岩井プラント機器、ニチメンマシナリー、日商岩井メカトロニクス、日商岩井マシナリーシステム、日商岩井中部機械の5社が合併して誕生した、総合商社系で最大の陸上機械商社です。総合商社のニチメンと日商岩井は2004年4月に合併、双日株式会社として新たなスタートをしましたが、新体制のもと、双日の機械グループにあって、「海（船）」を担う双日マリン アンド エンジニアリング、「空（飛行機）」を担う双日エアロスペースとともに、「陸（陸上機械）」を担う会社として活躍するのが双日マシナリーです。2021年4月に、グループ会社4社(双日マシナリー、双日マリンアンドエンジニアリング、双日オートランス、イーエナジー)で統合し、400人規模の企業となりました。

【募集背景】当社は「『つなぐ』複合専門商社グループ」として、「モノづくり」「すまいづくり」「環境づくり」「まちづくり」のフィールドで、人・モノ・技術・情報をつなぐことによる社会課題のソリューションに挑戦しています。その中で、昨今はAI技術の発達に伴う新たなビジネスリスクの増加等もあり、コンプライアンスに係る変革の推進、組織風土の改革がより一層求められています。【ミッション】グループ全体の業績分析や海外子会社のガバナンス強化など戦略推進業務をお任せいたします。【職務内容】■月次を含む業績、決算、資金繰りに関するレビュー、分析、連結決算に向けた調整等■海外子会社からの本社への申請事項に関するチェックや助言、指導■海外子会社の内部統制やガバナンス強化、リスク管理に関する施策やルールの策定と実施■海外に関する社内プロジェクトのサポートや社内各部署との調整業務■国内関係会社に関する上記業務の一部（グループ戦略推進部としての共通業務）【組織構成】グループ戦略推進部【ユアサ商事について】★創業350年超/幅広い分野の商品・サービスを提供する複合型専門商社《企業の強み》■業界最大級の「ネットワーク」と「機能」：「ネットワーク」については、当社は主要販売先約20,000社、主要仕入先6,000社と取引があります。「機能」については、社会課題の解決に向け人、モノ、カネ、情報、技術、データを「つなぐ」ことによる新たなイノベーションを展開中。■グローバル事業の拡大：近年はM＆Aの推進による国内でのシェア拡大や工業分野を中心としたグローバル事業の拡大に努め、業界トップレベルの収益構造を持つ専門商社グループへの成長を目指しています。さらに今後は農業・介護・ロボット（AI）といった拡大が見込まれる新事業分野へも積極的に進出していきます。＊3分でわかるユアサ商事https://recruit.yuasa.co.jp/about/#movie＊数字で見るユアサ商事https://recruit.yuasa.co.jp/about/#numbers《働きやすさ》＊健康経営優良法人認定企業（2019年～2024年連続）＊平均退社時間：18:22（2023年度実績）＊原則19時にはPCが自動シャットダウン＊勤続年数：約13年＊育児休暇取得率：72.5％（2024年度実績）

【業務内容】同社の輸出管理業務は、法令遵守と効率的な貿易実務を両立させ、弊社のグローバルビジネスを支える重要な部門です。「適正な取引の担保」を通じて、事業のスピードとコンプライアンスを両立させることをミッションとしています。社内各部門と連携し、リスクを“管理可能”にしながらグローバル取引を前進させ、今後も、国際的な規制や市場の変化に柔軟に対応し、持続的な成長を目指しています。【主な業務】・取引審査：※輸出しようとする貨物や提供しようとする技術の用途、需要者等の事業内容等から、安全保障上の懸念がないことを確認し、取引を行うか否か判断する手続きです。※約20件/日ほどになります。・社内、関連会社など(国内関連会社、当社現地法人及び海外支店)の監査・教育※取引審査業務が未経験の方でもぜひチャレンジをしていただきたいです。今後、法令などについて積極的に学んでいきたい、輸出管理に携わりたいといった意欲をお持ちの方はぜひご応募ください。【募集背景】事業拡大に伴い、組織として更なる成長を目指していくため、組織の増員強化を図っていきたいと考えています。熱意と学ぶ姿勢のある方と一緒に、さらなる組織強化を図っていきたいとおもいますので、輸出管理業務が未経験の方も歓迎いたします。【部門】部署人数：4名(社員：2名　嘱託社員：1名　派遣社員：1名)【取扱商材】電子計測器、電源装置、環境試験機、EMC測定機器などの理化学・電子機器を中心に、研究開発や製品評価に用いられる専門機器を幅広く取り扱います。自動車・電機・電子・大学・研究機関など多様な業界のニーズに対応します。【主要取引先】ソニー/キヤノン/パナソニック/トヨタ/日産/ホンダ/スズキ/マツダ/日立製作所/富士通/パイオニア/富士フイルム/リコー/東芝/日本IBM/TDK/東京大学/早稲田大学/その他、各官公庁・研究機関・有力民間企業 等（順不同）これらの取引先との関係を通じて、最先端の技術開発や製品製造を支援しています。【今後の取り組み】2025年3月期から始まる中期経営計画「INNOVATION 2030 Ver.2.0」において、以下の目標を掲げています。■売上高：1,250億円/営業利益：52億円/当期純利益：35億円事業活動を通じた企業価値の向上と社会課題の解決に向けて、関連するテクノロジーの発展に貢献することを基本方針としています。■専門性の高い7つの事業領域への拡大「次世代自動車開発支援事業、受託試験事業、EMC事業、二次電池試験事業、NI販売促進事業、理化学・各種試験・検査機器事業、ソリューションエンジニアリング事業」の7つの専門性の高い事業領域へ拡大していきます。■グローバル展開の強化海外ビジネスの売上高を2027年3月期までに350億円に拡大する目標を掲げています。これらの取り組みにより、同社は計測技術を通じて社会に貢献し、持続可能な成長を目指しています。

【具体的な仕事内容】北海道から静岡県までの拠点を管轄する東日本支店にて支社長直属スタッフとして、専門業務を担う支社企画業務をお任せします。直属スタッフが一丸となって、東日本支社の売り上げ、利益に繋がるあらゆることを組織の垣根なく実施していきます。■新たな拠点の出店関連業務・物件情報収集・検討・市場調査・リーガル対応・契約締結・交渉・役員会承認に向けた出店資料作成・開設準備■採用（キャリア採用中心）教育関連業務・求人サイトからの応募者管理、面接調整・ダイレクトスカウト運用・求人票作成・採用イベント企画・運営・社員教育の企画立案■事業企画業務・拠点の資産・安全・与信の管理運営サポート・拠点のコンプライアンス・リーガル・事務運営サポート・現場初のＭ＆Ａ・業務提携当の企画立案・東日本支社の決定機関会議の運営・新事業の企画立案まずは、各拠点での悩みに耳を傾け、専門知知識で運営をサポート。