自動車・輸送機械関連商社の取締役会関連実務のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【募集背景】萩原エンジニアリング株式会社は、2022年に萩原電気グループに加入し、第二創業期を迎えています。事業管理部は経営層直轄の部門で、組織力強化と経営課題解決を担っています。事業管理部の下部組織となる総務グループには、総務／人事／経理機能が包括されており、会社の要（かなめ）として重要な役割を担っており、総務グループの主要メンバーとして営業・技術・製造の各部門とそこにいる従業員の挑戦を後押しし、会社の成長に寄与できる人材を募集します。※萩原電気グループは年商2,500億円を超える東証プライム上場の半導体・IT/FAシステムの技術系商社です。　主要顧客は愛知県の大手自動車メーカーやTier１メーカーなどです。【業務詳細】本人のキャリアや希望も考慮し、総務系の業務または人事系の業務を担っていただきます。①総務系業務：取締役会・経営会議運営、契約管理、社内規則策定、コンプライアンス教育、文書管理、インフラ整備など。②人事系業務：グループ方針である、「人的資本経営」を実践。具体的には、採用、給与計算、目標管理、人材育成など。【仕事の魅力】経営層に近いポジションで、会社運営に関わる企画や改善提案も可能です。管理部門のプロフェッショナルとして実務経験のレベルを上げながら、会社をよりよくしていきたいとする主体性を存分に発揮できることが魅力です。第二創業期の成長フェーズに参画できるチャンスでもあります。【当社の魅力】製造ラインの独自設計を可能とする技術ノウハウを武器に、お客様の構想実現から導入まで一貫してサポートするエンジニアリング会社として、大手自動車メーカーや精密機器メーカー、半導体メーカーとの長年にわたる取引実績がございます。■勤務先萩原エンジニアリング株式会社　本社（埼玉県入間市狭山台）※入社は萩原電気ホールディングス株式会社となり、萩原エンジニアリング株式会社へ出向となります。■配属先事業管理部　総務グループ

【期待する役割】防衛・宇宙事業の専門商社として中核を担う同社にて、リスクマネジメント業務をご担当頂きます。ビジネス拡大の過渡期を迎え、新規取引先や新規ビジネスも増加しているフェーズでリスクマネジメント業務を入口として、内部監査キャリアを築いていただけるポジションです。【業務内容】■リスクマネジメント業務（商取引申請審査、信用供与審査、契約管理、債権債務・在庫管理 等）（営業部門からの申請をリスクマネジメント観点で審査・適性な承認部門への連携調整）■ビジネスに係わるコンプライアンス・法令等の管理統括業務※ゆくゆくは内部統制、内部監査業務（J-SOX監査）業務も担当頂く想定です。※ご経験次第で管理職としての採用可能性もございます。【配属部署】■内部統制推進部　　→RM・QMS・文書チーム（リスクマネジメント・Quality Management Support）/安全保障貿易管理チームの２チーム制を敷いています。※今回はRM・QMS・文書チームの配属予定です。■安全保障貿易管理チームでは輸出・トレードに関する法的管理を行っておりますが、同部門では取締役会対応、ガバナンス対応、JSOX等「本社機能に関わる内部監査業務全般」を担っています。【キャリアパス/魅力】■少数精鋭の組織の為、ダイレクトに役員陣と連携の場面もあり、経営陣に近い距離感でキャリアを積むことができる体制です。■管理部門全体を見渡し、連携頂けるポジションの為長期的には管理職などゼネラリストなキャリア構築も可能です。■経営の健全性を維持し、コンプライアンスやリスク管理体制の強化を促すことで、企業の持続的成長とブランド価値の維持・向上に直接貢献できるポジションです。【募集背景】防衛省の予算拡大に伴い同社でも様々な領域での事業拡大が急速に進んでおります。新規取引先の増加や、ビジネスモデルの変革、新サービス発足にあたり同部門では審査項目の増加や業務品質の担保が大きな課題となっていることから、人員を増員で募集することとなりました。【業界・会社の魅力】■日本の安全保障の一翼を担う、社会貢献度の高い業務内容が魅力です。■当社は住友商事の防衛・航空宇宙事業で、契約・貿易関連書類の作成や契約業務のサポートなどを行う会社としてスタートしました。今では住友商事グループの世界的ネットワークを駆使することで、防衛・航空宇宙ビジネスのスペシャリスト集団として業界での地位を築いております。■住友商事グループの防衛・航空宇宙事業は、住友商事本体から全面的に業務移管された事を機に当社社員による自律的事業運営・管理に切り替えていく事を求められています。■近年の安全保障に関する意識の高まりから、日本の防衛費は平成25年度以降増加しています。周辺諸国とのミリタリー・バランスから、装備の近代化・高性能化の需要も高まっております。■売上の90％以上が防衛省向けです。■従来の陸海空領域から宇宙、サイバーといった新しい領域の事業も開始しており、スタートアップ企業と連携しながら防衛省へ提案を行っています。