【2021年上半期】商社業界の求人・転職市場動向

採用は以前と変わらず。DX推進、M＆A、新規事業、国際物流、再生可能エネルギーの分野でニーズが高い。

2021年の商社業界の採用は、以前と変わらず、引き継続き募集をしています。一時期は、新型コロナウイルスの影響で採用を控える部門もありましたが、現在ではニューノーマルを見据え、人事、総務、経理などの各管理系職種に加えDX推進やM&A推進や脱炭素推進といった各本部を横串する形でのコラボレーション強化や新規事業推進などのニーズが高まっています。また、各本部では保険、リスクマネジメント、食品、貿易関連、金属、資源、などの分野でも営業領域（M＆Ａ、事業企画、新規事業企画、子会社経営管理）を中心に求人が出ています。

商社の企業は、各部門が採用の裁量権を持っていることが多いため、様々な部門の責任者の方から直接求人のニーズをいただいています。現場の状況や求人情報を詳細にいただいているため、求職者の方にも様々な情報提供が可能です。

求人の変化は？ 中途採用ではより即戦力となる人材を求める傾向に。

大手の総合商社では、以前は7割ほどだった新卒採用の比率を5割ほどに減らして、中途採用の比率を上げている企業が多いです。教育や育成に手をかけるよりも、経験者を採用して事業を大きくしたり、会社としての組織力を高めたりしています。そのため、ご経験のある方は、即戦力として活躍できるピンポイントの企業と出会えるチャンスが大きいといえるでしょう。

また、部門ごとに独立している組織をまとめ会社をしての力を高めていくために、ITの技術やデータベースの情報を活用できるDX人材も重宝されています。

商社業界の今後の採用動向

総合商社の各本部は基本的に戦後日本経済を牽引してきた繊維や化学や機械といったどちらかというとオールドエコノミーに連動した本部構成となっております。アフターコロナを見据えDXや脱炭素やヘススケアといったキーワードで新産業や新業態への積極的な投資やM＆Aを仕掛けています。10年20年先を見据えた最適な事業ポートフォリオの再構築へ向けて暗中模索を続けています。こういった背景から30代を中心としたプロフェッショナル人材への即戦力採用も当面は積極的に行われるでしょう。

成長のカギを握るのは「非資源」、AIやIoTの活用も

総合商社業界は、新型コロナウイルスによる世界的な感染拡大によって経済の停滞や原油価格が下落し、2020年は業績が悪化しました。代表企業では5大商社として位置づけられる三菱商事、伊藤忠商事、三井物産、丸紅、住友商事などが挙げられます。総合商社の多くは世界的に進む脱炭素化の流れを受けて投資対象を水素や二酸化炭素（CO2）回収といった新技術に広げ始めています。

近年、資源分野の業績不振などの経験から「脱資源」の動きを加速しており、市況に左右されにくい非資源分野（機械、食料、繊維など）を強化しています。最近では、こうした動きが徐々に業績面でも寄与しはじめており、特に、以前から非資源分野に力を入れていた伊藤忠商事は業績を最も伸ばしており、2020年には時価総額が商社業界でトップに躍り出ました。また、三菱商事は、オランダのデジタル地図大手HEREテクノロジーズに出資し、DXにおける中核技術の1つとして、HERE社が有する技術基盤を活用し、物流・都市交通・リテイル・金融等におけるロケーションサービスの展開を進めていく方針です。このように総合商社では、AIやIoT、ビッグデータなどのテクノロジーを活用したサービスの創出に注力しています。

成長産業「ヘルスケア」に積極投資

非資源分野の強化を目指す総合商社は、成長産業であるヘルスケアへの投資を積極的に行っています。2030年に日本最大の産業になると言われているヘルスケア。海外のヘルスケア産業は2020年の311兆円から2030年には525兆円にまで成長すると予測されており、非資源分野の強化を図る商社にとってこうした事業基盤のシフトは喫緊の課題となっています。こうした背景から、三井物産はアジア最大の民間病院グループIHH Healthcare Berhad（IHH）に出資するといった動きを見せており、非資源分野の利益を2020年3月期の4割から2023年3月期に6割に増やす計画を掲げています。構造改革という大きな課題と向き合い続けている総合商社において、こうした新しい動きがこの先も多くみられることでしょう。

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