IT(インターネット)業界の不動産鑑定士の転職・求人情報

官公庁・地方自治体からの業務を主として、地理情報システム (GIS）および地理空間情報を活用した固定資産の評価支援コンサルティング及び調査（評価根拠となる図面等資料の提供を含む）業務を中心に担当していただきます。【採用背景】事業拡大に伴い体制増強のため募集いたします。【組織構成】資産情報部　資産情報1課　∟課長（1名）　∟課員（専門職ならびに一般社員）が約8名　∟派遣社員と臨時従業員【働き方】■在宅勤務は平均週1回は実施しております。■残業時間は繁忙期は若干多い傾向にありますが、それ以外の時期は講習、勉強会、研修等にも多く参加できる状況です。【配属後勤務地に関して】■勤務地は東京（目黒区）ですが、業務対象地域（フィールド）は、北海道および沖縄を含む全国となっております（基本、関東エリアが中心です）。■業務出張に関しては、平均して月に数回程度あり、宿泊が伴う場合もあります。■転勤に関しては、東京地区以外にも関連部署が一部ありますので、将来的に可能性はあります【企業の魅力】■業界リーディングカンパニー同社は地図データの作成から公共機関、民間企業にソリューションを行う所まで、一貫した空間情報ソリューションを提供しています。■安定した収益基盤収益の約80%は公共機関から得ているため、安定した経営基盤がございます。■高い業界成長性昨今の自動運転技術やポケモンGOといった空間情報技術の需要の高さにより、今後も大きく拡大をしていく業界となります。■事業の社会貢献性（EGS）パスコ社の空間測量技術は災害に対しても貢献しており、昨今の豪雨被害により、地形や河川がどのように変化したかといったデータを収集し、防災の対策を自治体に提供しております。（https://www.pasco.co.jp/disaster_info/）

・地番図・家屋図整備業務（データ整備業務）・固定資産ＧＩＳの導入業務 （システム構築）地方公共団体では、固定資産税評価の適正化が重要性を増しています。当社では、地図作成、評価コンサルティングや固定資産ＧＩＳ等の業務を通じて、納税者への説明責任を果たせるよう評価・課税を支援しており、市町村の税務部署に向けて、下記の職務を実施しています。・土地評価支援業務「コンサルタント業務」（固定資産税評価における適正な土地評価の実現を支援するコンサルタント業務。固定資産税評価に関する市町村からの質問・疑問に対する相談業務。）

地方公共団体（市区町村）では、固定資産税評価の適正化が重要性を増しています。当社では、地図作成、コンサルティングやシステム導入等の経験を生かして、納税者への説明責任を果たせるよう市区町村の税務部署を通じて評価・課税を支援しております。職務は下記を予定しています。■データ整備業務市区町村から異動に関するデータや書類の提供を受け、地番図、家屋図のデータを更新します。■システム運用保守固定資産税管理システムの操作や運用に関するサポートを実施します。システムは自社パッケージ「PasCAL」製品を用いています。■土地評価支援業務固定資産税評価における適正な土地評価の実現を支援するコンサルタント業務です。市町村からの質問・疑問に対する回答や空間情報を活用した業務提案を実施しています。【採用背景】事業拡大（体制増強）【魅力】■業界リーディングカンパニー┗パスコ社は地図データの作成から公共機関、民間企業にソリューションを行う所まで、一貫した空間情報ソリューションを提供しています。■安定した収益基盤┗収益の約80%は公共機関から得ているため、安定した経営基盤がございます。■事業の社会貢献性（EGS）┗パスコ社の空間測量技術は災害に対しても貢献しており、昨今の豪雨被害により、地形や河川がどのように変化したかといったデータを収集し、防災の対策を自治体に提供しております。（https://www.pasco.co.jp/disaster_info/）

【業務内容】■チームマネジメント・戦略立案・アクイジションチームの戦略立案・KPI設計・組織マネジメント・メンバーの採用・育成・評価■ソーシング・提案活動・大手・電鉄系デベロッパー等への「StayX」ホテル開発企画の提案・ソーシング（自ら主導）・ホテル事業計画（収益予測、NOI算出、建築企画支援）の策定とチームへの展開・品質管理■ファイナンス・パートナーシップ・金融機関、信託銀行、士業ネットワークを活用した非公開情報の獲得と案件化・プロジェクト全体のタイムライン管理と、契約条件のハイレベルな交渉業務【ポジションの魅力】■部門 P&L・中期経営計画にコミットするポジション。CEO・COO・CFO と直接並走し、ホテル事業の意思決定に関与できる距離感■「ホテルを建てる」だけでなく「金融スキームを創り、組織を創り、市場を創る」ところまで主導できる、業界でも類を見ない圧倒的な裁量と責任■テクノロジーによる運営効率化（StayX）・リアルタイム稼働／収益データを武器に、既存ホテルを凌駕する収益性と、機関投資家が納得する透明性を両立できる面白さ■アクイジション機能をゼロから組織として設計・構築し、ホテルアクイジションを通じて事業拡大を担えるダイナミックさがあるポジションです。■自分が手掛けたホテルが、日本の観光立国を支えるインフラとして永続的に稼働し続ける手応え【なぜこのポジションを募集するのか】ホテル需要の急回復により、1棟単位での大型開発案件が急増しています。同社はオペレーターとしてだけでなく、デベロッパーと「出口」（私募リート・ファンド）まで一緒に設計することで、供給スピードを加速させる段階に来ています。しかし現在は個別担当者によるソーシングに依存しており、アクイジション機能を「組織として再現性あるオペレーション」へ昇華させる責任者が不可欠な状況です。金融リテラシーでデベロッパーと対等に渡り合える胆力、組織をドライブするマネジメント力、そして経営陣と中期戦略を描ける視座――これらを兼ね備えた、アクイジション事業部の創設責任者を募集します。【matsuri technologiesが目指す世界について】matsuri technologiesは、ミッション「意味ある新産業を創り続ける」のもと、テクノロジーを活用した次世代の不動産運用プラットフォーム「StayX」を展開するスタートアップです。人口減少・空き家増加、宿泊施設不足、人手不足といった社会課題が深刻化する中で、宿泊・住まいの領域を"社会インフラの新しい形"へ進化させることに挑んでいます。プロダクト×オペレーションの両輪で事業を推進し、StayXの運営ユニット数は3,800超（国内最大級）、売上も FY23：14.3億円→FY25：75.7億円→FY26：100億円超と非連続に成長を続けています。現在は民泊に留まらず、アパートメントホテル・貸別荘への領域拡大、さらに米国NY進出をはじめ海外展開も加速しています。加えて、行政・地域と連携し、業界団体（JAMM）の設立などを通じて、業界を代表し社会と共にルールを創ることにも挑戦しています。また同社は、今後のさらなる事業成長を見据え IPO準備を進めており、組織・事業ともに次の成長フェーズへ向かっています。社会にインパクトのある事業を圧倒的なスピードと裁量で前に進めたい方からのご応募をお待ちしております。