不動産鑑定士の転職・求人情報

同社は、お客様の“一生涯のパートナー”を掲げ100年以上にわたり生命保険を中心とし事業・サービスを国内外に向け展開をしております。今回の募集では不動産部における不動産開発業務をご担当いただきます。【業務内容】■保有物件の建替・再開発の検討・推進、及び新規開発プロジェクトの検討・推進（主にオフィス、レジデンス、物流施設、その他、複合プロジェクト等）・保有物件に対する再投資の検討・選別（不動産マーケット分析、対象物件の選別、投資スキーム検討・構築、事業収支の検証・投資判断、建替・再開発計画の検討・立案、他）・優良開発プロジェクトの検討・選別（デベロッパー・ゼネコン等を通じた新規プロジェクトの情報収集・選別、不動産マーケット分析、投資スキームの検討・構築、事業収支の検証・投資判断、企画提案・入札内容の検討・実行、他）・建替・開発プロジェクトの推進と実行（施設計画・設計の検討、事業収支の精査、設計・工事の発注・管理、スケジュール・コストのコントロール、テナントリーシング、他）【組織構成】10名【キャリアパス】まずは不動産開発業務を中心にご経験を積んでいただいた後、不動産部門の中核人材として、アクイジション業務、アセットマネジメント業務のほか、ＨＤ内不動産関連会社（ＡＭ会社等）での不動産事業全般にも携わって頂くことを想定しています。【魅力】■事業基盤：　創業123年、社員数47,502名（25年3月時点）　総資産35兆1,367億円（25年３月時点）　保険会社の売り上げを示す保険料等収入2兆1,383億円※2024年度）　日本を代表する保険会社として事業運営を行っています。■ワークライフマネジメントの取り組み　週2～3のテレワーク推進（※部署によって異なる場合があります）　定時9時～17時の実働7時間勤務　フレックスタイム制（コアタイム10:00-15:00）　週一日、全社一斉の早帰り推奨（ワーク・スマート・デー）の実施

担保評価・鑑定評価（主に国内不動産）主に銀行貸出に伴う各種不動産等の担保評価【具体的な仕事内容】・事業法人が有する事業用不動産や、証券化案件に係る収益不動産等の評価を行い、　鑑定報告書（当行様式）を作成する。・上記の他、営業部店から寄せられる、不動産を絡めた各種案件相談への対応。事業用不動産がメインではございますが、案件によっては個人所有不動産が含まれる場合もあります。【働き方】■テレワークでの業務環境を整備していますので、柔軟な働き方も相談可能です（業務習得までのOJTは出社は必要）■平均残業時間　2025年12月実績　部署平均11.2時間【組織構成】鑑定部11名、うちキャリア採用者8名50代6名、40代4名、20代1名

【業務内容】損害保険会社から連絡を受けて、災害等で罹災した建物・家財などの損害額の算定や損害状況の調査 立会調査 を行っていただきます。被害に遭われた方や損害保険会社、関係業者などと調整をしながら仕事を進めていきます。最初は３級損害保険登録鑑定人の認定試験合格に向けて業務時間内に勉強をしていただきます。【試験合格後の業務について】3級の損害保険登録鑑定人試験に合格後、すぐに立会調査をお願いします！というわけではなく、はじめは先輩社員の書面鑑定、立会調査のサポート・同行し、業務の流れを掴んでいただきます。その後に書面鑑定からスタートし、徐々に知識を付けていただき、次第に立会調査の業務を行っていきます。■損害保険登録鑑定人の主な立会調査業務の流れ1.現場へ出向き、事故状況や損害状況を調査していきます。・損害が発生した原因の確認、契約者へのヒアリング行う・カメラを使用して損害部分を様々な角度で撮影する・立会調査先の間取り図のメモをする2.現地調査で得た情報をもとに損害額を算定します。3.損害額の算定結果を損害保険会社へ報告をします。その他にも…・書類による損害鑑定（書面鑑定）：直接契約者の元へ調査に行かずに、書類上で鑑定を行う業務になります。・台風や地震など広域自然災害における損害鑑定（立会調査・書面鑑定）※広域自然災害時には、全国各地の現地調査に行くこともあります（直近だと沖縄へ2 ヶ月ほど長期出張がありました）。・保険をかけるモノの適正な評価額の算定（評価鑑定）■立会調査は、1 日2 件まで。■鑑定人は本社で40名が在籍しています 本社・支社合わせて鑑定人は57名が在籍しています 。■鑑定依頼の調整・契約者とのアポイントを行う事故受 は、正社員4 名、派遣スタッフ1 名が在籍しております。⇒上記の事故受メンバーとは、主に立会調査のアポイント日時調整や相談をし合うことが多いです。

■同社の不動産事業部（物流戦略開発課）にて不動産私募ファンド向け投融資業務（メザニンローン及びエクイティ投資）、物流関連ビジネスにおけるインオーガニック戦略の推進をご担当いただきます。【詳細】・投融資案件のソーシングから実行業務、期中モニタリング、回収（償還）までの一連の業務・投融資案件のソーシング（AM会社、銀行、証券会社、一般事業法人等とのリレーション）・マーケット調査、デューデリジェンス、アセット評価・条件交渉（AM・シニアレンダー・アレンジャー等スキーム関係者間の調整）・社内承認の取得（稟議書作成、審査部等との調整）・ドキュメンテーション・実行後の期中モニタリング（プロジェクト管理、承諾手続等）・他社との資本・業務提携、M&Aによる事業獲得等【組織構成】三菱HCキャピタルリアルティー不動産戦略事業本部ー物流戦略開発課5名【働き方】・フルフレックス、在宅勤務、業務中抜け等、プライベートと両立した柔軟な働き方を推進しております。【募集背景】不動産投融資業務の拡大に伴う増員【この仕事の魅力】・中途入社割合が7割超と、入社経路にかかわらずキャリアアップが可能です。・メザニンレンダーとしてのマーケットで確立されたポジション及びMUFGの顧客基盤に基づき、幅広い案件機会がございます。・銀行（シニアレンダー）にはない、ノンバンクならではのリスクテイクが可能です。・証券化ビジネスに留まらない、新規事業に対する許容度、資金力を保有しています。【キャリア】・MHCグループ内にレンダー、エクイティ投資、AM、ディベロッパーの各機能がございますので、ご希望経験に応じてグループ内で幅広いキャリア形成が可能です。

日本生命は1889年創業以来、保険業界のリーディングカンパニーとして事業を展開しており、「生命保険を中心にアセットマネジメント・ヘルスケア・介護・保育等の様々な安心を提供する“安心の多面体”としての企業グループ」を長期的に目指す企業像として掲げています。新中期経営計画（2024-2026）では、「中長期的な成長角度の引き上げに向け、販売業績・新たな収益軸の拡大を加速し、グループ経営を強力に推進する3年間」と位置づけ、各戦略を推進するにあたり、組織を強化しています。【採用背景】・当部では、融資・不動産・証券投資等の投融資先に対する、投資実行時の審査業務、投資先の格付・自己査定業務を主な業務としております。・近年、日本生命グループの拡大に伴う投資時の審査・グループ会社管理等、事業領域が拡大しており、組織力を強化する観点からメンバーを募集いたします。【職務概要】・入社初期は、財務審査部にて、国内外の企業向け融資・プロジェクトファイナンス等の投融資に対する審査業務をご担当いただきます。・中長期的には、有価証券投資、企業・ストラクチャー向け投融融資、不動産投資を中心に、基本的には資産運用部門内でのジョブローテーションを予定しております。ただし、資産運用部門のみならず、ご希望や適性等に応じた幅広いキャリアパスがございます。＜業務例＞・以下の３チームに分かれて業務を行っております。　- 国内チーム：国内企業向けの融資案件審査・格付付与、不動産投資向け審査　- 証券・プロジェクトチーム：国内外のプロジェクトファイナンス、証券化商品向け投融資案件の審査、格付付与　- 国際審査チーム：海外企業向けの融資案件審査・格付付与、ソブリン・国際機関等向け社内格付付与【組織概要】・財務審査部（東京）：約50名【特徴・魅力】・投融資先は幅広く、クレジット分析に関する高い専門性を身に付けることが可能であり、将来的に資産運用領域で幅広いキャリア形成が可能です。【企業魅力】■安定した事業基盤　日系最大手の保険会社として、盤石な事業基盤を保有。　更なる成長戦略として、国内保険市場の深耕、グループ事業の強化・多角化、　運用力強化・事業効率化に取り組んでおり、更なる事業成長に向け、積極的な　中途採用を行っております。■働きやすい環境・フレッシュアップデー（ノー残業でー）や、　充実の休暇制度、フレックスタイム制度や在宅勤務等、　ライフスタイルを支える様々な制度がございます。※平均勤続年数13.8年（男性17.2年/女性12.3年）■やりがいのある環境社内プロジェクトも多数動いており、若手が主担当を担うことも多く、裁量を持ち取り組むことのできる環境です。

■不動産関連バリュエーション（企業結合に伴う不動産の時価評価、M&Aの際のターゲット会社の不動産の時価評価)■不動産鑑定評価業務、不動産鑑定評価書レビュー業務■将来的には不動産評価業務のみならず、不動産売買、不動産開発等の業務への対応も期待【不動産アドバイザリーの強み】■不動産インダストリー各分野のエキスパートによるチームアップです⇒20名弱の不動産専任プロフェッショナルが在籍し、不動産開発・売買、設計・施工監理・建物評価・コンストラクションマネジメント、ホテルオペレーション、PPP・PFI、不動産ファイナンス等、各分野のエキスパートによるチームアップにより、多面的なアドバイザリーサービスを提供。■幅広いプロフェッショナルサービスの提供が可能⇒Deloitteグループのネットワークを活かし、不動産だけではなく、財務・会計・税務・事業戦略を含めた幅広いプロフェッショナルサービスの提供が可能。（部門メンバーとしても、不動産以外の知見を深める機会が多数ります）「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

不動産アセットマネジメント会社におけるフロント業務全般（アクイジション～期中アセットマネジメント）※ご経験・ご本人のご志向に応じて、担当領域を決定します。【アクイジション】◆アクイジション業務全般（開発案件を含む）・投資案件のソーシング・アンダーライティング、投資分析・投資家・社内向け提案資料の作成・デューデリジェンス、クロージング関連ドキュメンテーション◆ファンド組成業務・レンダー・エクイティのアレンジ・SPC組成、スキーム検討◆各種リサーチ業務・マーケット調査、クレジット調査・外部専門家へのヒアリング、資料収アセットマネジメント◆期中運用業務・不動産の運用・管理計画の策定および実行（バリューアップ戦略、収支改善施策の立案を含む）・運用状況のモニタリングおよびレポーティング・プロパティ・マネジメント会社の選定・監督・改修・CAPEX計画の立案および実行◆投資家・金融機関対応・投資家（海外投資家を含む）への定期レポーティング・金融機関（レンダー）、信託銀行（信託受託者）への報告・調整◆不動産開発業務・開発案件（主にホテル）の収支管理、スケジュール管理・各種関係者MTGへの参加、レポーティング◆ディスポジション業務・仲介業者・買主候補対応・売却関連ドキュメンテーション、ファンド清算業務【求める人物像】・主体性・積極性をもって業務に取り組める方・社内外の多様な関係者と円滑に業務を進められる高いコミュニケーション能力を有する方・未経験領域や新しいテーマに対しても前向きに取り組むチャレンジ精神・好奇心が旺盛な方・マクロ・ミクロ双方の視点でマーケットやトレンドを捉え、投資・運用に活かそうとする姿勢を持つ方・チームワークを大切にし、組織として成果を出すことにやりがいを感じる方【配属先】東京事業部【募集背景】増員募集【残業について】現在、月平均25ｈ位ですが、5月にメンバーが1名増えるので月15～20ｈになる予定です

～プライム市場上場の不動産リーディングカンパニーでの採用／土日祝休み／年間休日123日（＋計画有給5日＝128日！）／研修・育成体制・資格支援制度充実◎／給与改定・２期連続ベースアップ実施中～全国で家具・家電付きの単身向け賃貸住宅を提供する同社にて、アセットマネジメント推進担当として下記の業務をお任せします。【業務内容】■不動産小口化の企画、立案、実行■不動産開発におけるアライアンス先の開拓■マーケティング・事業計画・戦略の策定■社内外のステークホルダーとの折衝・調整【同社について】■東証プライム安定企業！全国で社員数約4,000名の上場企業。■研修・育成体制が整っており、従業員を積極的に育成する風土あり。■年間休日123日以上でワークライフバランス◎です。【働きやすさについて】▼離職率（2024年3月期）：9.0％▼全社平均時間外労働時間：16.4h▼パパ育休取得率：71.4%▼年次有給取得率：80.5%※2024年4月掲載の東洋経済新聞にて『平均取得率の高い200社のランキング』で71位にランキング（不動産業界トップクラス）【受賞歴】■健康経営優良法人認定(８年連続受賞)■ホワイト500選定(2018)■ハタラクエール福利厚生推進法人認証（2年連続認証）■心のバリアフリー好事例企業認定　令和5年度■プラチナくるみん取得■ハラスメント撲滅宣言

官公庁・地方自治体からの業務を主として、地理情報システム (GIS）および地理空間情報を活用した固定資産の評価支援コンサルティング及び調査（評価根拠となる図面等資料の提供を含む）業務を中心に担当していただきます。【採用背景】事業拡大に伴い体制増強のため募集いたします。【組織構成】資産情報部　資産情報1課　∟課長（1名）　∟課員（専門職ならびに一般社員）が約8名　∟派遣社員と臨時従業員【働き方】■在宅勤務は平均週1回は実施しております。■残業時間は繁忙期は若干多い傾向にありますが、それ以外の時期は講習、勉強会、研修等にも多く参加できる状況です。【配属後勤務地に関して】■勤務地は東京（目黒区）ですが、業務対象地域（フィールド）は、北海道および沖縄を含む全国となっております（基本、関東エリアが中心です）。■業務出張に関しては、平均して月に数回程度あり、宿泊が伴う場合もあります。■転勤に関しては、東京地区以外にも関連部署が一部ありますので、将来的に可能性はあります【企業の魅力】■業界リーディングカンパニー同社は地図データの作成から公共機関、民間企業にソリューションを行う所まで、一貫した空間情報ソリューションを提供しています。■安定した収益基盤収益の約80%は公共機関から得ているため、安定した経営基盤がございます。■高い業界成長性昨今の自動運転技術やポケモンGOといった空間情報技術の需要の高さにより、今後も大きく拡大をしていく業界となります。■事業の社会貢献性（EGS）パスコ社の空間測量技術は災害に対しても貢献しており、昨今の豪雨被害により、地形や河川がどのように変化したかといったデータを収集し、防災の対策を自治体に提供しております。（https://www.pasco.co.jp/disaster_info/）

【職務内容】1. M&Aに伴うターゲット先の不動産デューデリジェンス2. 会計・税務目的の不動産評価3. 不動産売買に係る支援業務4． CRE戦略策定支援業務5． 国内外の不動産評価書のレビュー業務※ アソシエイト、シニアアソシエイトは裁量労働制

信託銀行としての広範な顧客基盤と情報ネットワークを背景に、不動産領域における意思決定を支える情報発信を担うポジションです。本ポジションでは、不動産マーケットを多角的に分析し、レポートやセミナーを通じて顧客の経営判断等を支援します。自らテーマを設定し、一次情報に触れながら分析・発信できる点が特徴です。※不動産の専門知識はあるとよいですが、必須ではありません。調査・分析経験をお持ちで、不動産領域に興味を持ちの方を歓迎します。情報の非対称性が大きい領域だからこそ、新たな視点を持つ方が活躍できる環境です。【業務内容】・不動産マーケット分析・レポート作成・年間4～5本程度の分析レポートを作成・定期レポートに加え、自らテーマを設定した分析・執筆が可能・社内外向けレポートをチームで共同作成・顧客ニーズに応じたカスタマイズ分析も実施・営業部門（CRE戦略担当）経由で企業からの調査依頼に対応※テーマ例（自由に設定可能）・東京オフィス賃貸市場の動向・共働き世帯の増加と住宅ニーズ・30～40代の住宅選択と幸福度・女性の働き方と不動産価値・生成AI時代のデータセンター立地戦略【セミナー・講演】・顧客向けセミナーでの登壇・レポートをきっかけとした講演依頼（自治体・企業など）・自身の分析内容を直接発信できる機会多数【仕事の魅力】○腰を据えて専門性を磨ける環境ジョブローテーションに左右されず、継続的に調査・分析業務に取り組めます。特定分野を深く追求し、専門性を高めたい方に適した環境です。○「世の中への影響」を実感できる自身のレポートが企業の意思決定や商談創出につながるほか、顧客からのフィードバックや講演依頼など、反響をダイレクトに感じられます。○一次情報に触れる面白さ不動産取引の背景（価格形成の理由や個別事情など）といった“生の情報”に触れ、それを横断的に分析することで、他では得られない知見を蓄積できます。○テーマ設定の自由度社会課題・経済動向・ライフスタイル変化など、関心のあるテーマを自ら設定し、主体的に研究・発信できます。○発信機会の豊富さレポートにとどまらず、セミナーや講演などを通じて、自身の知見を社会に広く届けることが可能です。【ミッション（信託銀行としての意義）】不動産市場には、断片的な情報は存在するものの、「意思決定に使える形で整理された情報」は決して多くありません。例えば、「不動産価格高騰の背景には何があるのか」「次に企業はどう動くべきか」といった問いに対し、指針となる情報を発信することが求められています。当業務では、こうした情報を体系的に分析・発信し、法人顧客の経営判断を支える役割を担います。信託銀行ならではの広範な顧客基盤と情報ネットワークを活かし、社会全体に価値ある知見を提供する公共性の高い仕事です。【組織構成】所属部署：不動産コンサルティング部（約130名）配属チーム：不動産マーケット分析チーム（12名）年齢層：20代～50代まで幅広く在籍中途入社割合：50％以上

【職務内容】○不動産ノンリコースローンの組成等の、不動産ファイナンスの実務に携わっていただきます。【職務詳細】○不動産ノンリコース案件等に対し、物件の評価、キャッシュフローの検証、契約書　　　の鑑定など、ファイナンスにかかわる全般の業務になります。○対象物件は制限なく幅広く対応が可能であり、都内オフィスビル、ショッピングセンター、ホテル、物流施設など多岐にわたります。【配属部署】○法人営業部：70名【魅力】○地方銀行での不動産ファイナンス業務を通じ、地域の発展や、地元のお客様の経営課題の解決に貢献できる業務です。○取引先企業への訪問・面談が多いです。また資料作成などの時はテレワークも活用いただけます。○本店の建替えが行われ、新本店ではフリーアドレス化を始め、柔軟な働き方の促進に繋がるような環境を整備しています。通勤服のカジュアル化等も積極推進中です。

【業務内容】○成田空港機能強化のための用地買収に伴う地権者への移転用地紹介、相続・贈与のご相談、金融資産の運用相談、不動産運用のご相談。○成田空港周辺の開発案件の情報収集と融資案件相談。○成田周辺地域の当行営業店への不動産・建築ビジネスマッチングの提案・成約の支援活動。【具体的には】○成田空港周辺の地権者への訪問活動で受けたお客さまのニーズ（移転用地紹介、相続・贈与、金融資産・不動産運用など）を本部専門スタッフや営業店の方と対応（提案営業や課題解決）を実施して行く仕事。○成田空港周辺の開発案件の情報収集を行い、進出希望企業より相談を受ける中、融資案件につながるように提案営業を行っていく。○成田周辺地域の当行営業店への不動産・建築ビジネスマッチングの提案・成約の支援活動（営業店顧客担当者と同行し、お客さまの不動産売り買いニーズ・建築計画把握と提携業者への案件紹介）。【キャリアパス】・FP業務のスペシャリストを目指すことができます。・ご自身の希望やお持ちのスキルを考慮し、銀行業全般への挑戦も可能です。【ポジションの魅力】★空港周辺地域の立地環境は飛躍的に高まることが予想されます。そのような状況で、地域金融機関として「まちづくり」に貢献出来る仕事が多くあります。★地元個人の方々へのライフプラン提案を通じて、お客さまの豊かな人生設計のお手伝いが出来ます。【組織の特徴】当部は、法人営業ソリューション業務をメインとして、既存の事業領域における取組みの磨き込み、新事業への挑戦などを続けていくことで、社会的価値の提供を実現していきます。その中で当室は、成田空港滑走路のさらなる整備のほか、圏央道や北千葉道路の開発が進むなど、地域としてのポテンシャルがますます高まっている中、地域の課題解決に貢献するなど、社会的価値を提供することをミッションとしています。【募集背景】《業務拡大に伴う組織強化》　成田空港周辺地域は今、成田空港のさらなる機能強化、圏央道や北千葉道路の建設など、開発事業の機運が飛躍的に高まっております。法人営業部成田プロジェクト推進室では、市町との連携による開発案件や、地域住民のニーズに積極的にお応えしたいと考え、他行との差別化、組織の強化を図るために即戦力としてご活躍いただける新しい仲間をお迎えしたいと思っています。【働き方】■残業時間 ：月平均30時間/繁忙期35～40時間■出張：無

法人顧客が保有・利用する不動産に関して、経営課題・事業戦略・財務状況・業務オペレーション等を総合的に分析し、企業価値向上につながる不動産戦略を提案していただきます。コーポレートガバナンスコードの観点も踏まえた中長期的なCRE（企業不動産）戦略の立案と実行支援が主な業務です。【業務詳細】■経営計画・財務状況の分析■拠点の分散状況や老朽化状況の把握■マーケット環境・不動産市況の調査■コーポレートガバナンスコード等を踏まえた不動産最適化の戦略提案■本社移転・統合、生産拠点再編、従業員満足向上を目的とした施設計画の策定支援※MUFGグループのグループシナジーにより、包括的な不動産提案を可能としております。主に銀行との連携より案件相談のケースも多々あります。【顧客相手】■経営層（社長・役員クラス）とのダイレクトな打ち合わせが多数■総務・管財部門など実務部門との連携も含む【組織構成】配属先の不動産コンサルティング部は約100名体制- うち約60名がCRE専門職- 中途入社比率は約2割※融資担当者からも多数在籍/CRE未経験者も活躍しております※20代～50代まで幅広い年齢層の社員が在籍複数名でプロジェクトにあたるチーム体制を基本とし、企業担当には基本1名で担当いただきます。【なぜ信託銀行が不動産領域を手がけているのか】信託銀行は、MUFGグループの法人顧客や富裕層の資産管理を担う立場から、不動産に関するあらゆる課題解決をサポートしています。お客様の経営戦略や資産活用の一環として、不動産の活用・再開発・建て替えなど、総合的な不動産ソリューションを提供する必要があり、その一翼を担うのが「CREコンサルタント」です。【部門のミッション】MUFGグループの法人顧客に向け、不動産に関する多様なニーズに対し、専門的かつ最適な提案を提供することをミッションとしています。CREコンサルタント、建築・開発コンサルタント、マーケット分析チームなどが連携して、お客様の課題を総合的に解決します。

【業務内容】■ストラクチャードファイナンス（プロジェクトファイナンス、LBO、PFI、ABL、不動産NRL、債権流動化等）の　アレンジメント業務およびエージェント業務（オリジネーション、ストラクチャー構築、他行招聘、契約書作成、営業店支援、他行本部渉外など）

【職務内容】■現物管理事業境界確認業務や遊休地等の維持管理を行っています。- 社有地の境界確認業務- 社有地の現地確認業務- クレーム対応■賃貸事業保有する不動産のうち、北部九州および関東地域の不動産を利用した賃貸事業を行っています。賃貸事業形態としては、家屋・事務所・店舗等向けの一般土地賃貸借賃貸事業、店舗・事務所向けの事業用借地事業、マンション・ホテル・店舗・事務所用の建物賃貸借事業および駐車場運営事業を手がけています。- 新規テナント獲得（店舗誘致）- 全国に点在する物件の管理（福岡、東京、千葉、神奈川）- 既存テナントの管理（契約管理、クレーム対応他）■販売事業１）分譲地の販売： 「グリーンヒルズ寿台」、「立岩団地」等 ※過去の分譲地販売：「柏の森ヒルズ」　(全360区画、2018年完売)　　　　　　　　　　 「森の里Beans Garden 桂川」（全26区画、2020年完売）２）社有地の販売に関する問い合わせ対応・販売：社有地購入希望のお客様への対応・販売■新規収益事業新しいビジネスの開発に積極的に挑戦して、売上を管理する組織から売上を創造する組織へと変わっていこうとしています。その中で、不動産事業の新たな柱を創るべく長期に安定した収益を生む不動産の取得を行っております。海外での不動産投資事業の展開も積極的に取り組み、イギリス（ロンドン）、アメリカ（西海岸）でのグローバルな事業展開を図っています。【仕事のやりがい、難しさ】麻生グループが国内外に保有する不動産約4800万㎡のうち、北部九州を中心とした約260万㎡の土地・建物を管理・運営・展開していく部門です。この不動産を更に発展した形で未来へとつないでいく組織です。今後は既存の不動産資産の管理・運営をベースに、新たな不動産事業の柱として、国内外を問わず安定した収益不動産の取得による資産保有・運営の展開を図っていきます。＜麻生グループ特徴＞・1872年（明治5年）、創業者 麻生太吉 が石炭産業に着手したことからスタートした歴史あるグループです。・今ではセメント及び生コンクリート製造販売事業の他、日本でも屈指の規模と質を誇る民間病院（飯塚病院）を核とした健康、医療、福祉関連事業、日本有数の総合専門学校（麻生塾）を中心とする教育人材関連事業、九州最大の規模を持つ人材派遣関連事業、コンピュータ・ソフト開発関連事業、建設・商社関連事業、地域開発関連事業、環境関連事業など幅広い分野で社会に貢献するグループ各社は100社以上を数えるに至り、筑豊地域の企業グループから福岡県のそして九州を代表する企業グループに成長してきました。

主に不動産の受益権化に関するミドル業務を担当。■受益者（投資家）に代わって不動産AM会社等の「指図」に基づき運用管理■テナントからの賃料の入金管理、支払処理、資金の分配など■資産ごとの会計処理、税務対応、レポーティング業務■不動産売却・取得時のクロージング事務【組織構成】不動産管理部は4つのチームに分かれています。□不動産カストディ業務・フロント：23名（男性7割、女性3割）・ミドル：32名（女性7割、男性3割）・バック：20名（女性9割、男性1割）□不動産管理運営：20名※年齢層は20代～50代まで幅広く、PM会社やAM会社、デベロッパー出身者が多く在籍しています。【キャリアパス】・入社後はカストディ（不動産管理の受託管理）業務からスタート。・数年後には社内でCRE（企業不動産）、仲介業務など、さまざまな不動産関連のキャリアに広げられます。・信託銀行の安定した基盤のもと、不動産分野で専門性を高めたい方に最適な環境です。【なぜ不動産会社やAM会社は受益権化するのか】主に取引の簡便化やリスク管理、税務上のメリットを得るためです。受益権化することで、不動産そのものではなく信託受益権として取引できるようになり、登記手続きなどの煩雑さが省け、売買がスムーズに行えます。さらに、会計・税務上も柔軟な評価が可能になり、信託を活用することで資産の透明性も高まり、金融商品としての魅力が増します。

取引先企業からの依頼に基づき、保有不動産の鑑定評価を行います。不動産証券化を除く、MUFGグループお客様のあらゆる評価業務に幅広く携われます。【具体的な業務内容】■売買・賃貸の参考のための価格調査■時価評価（賃貸・保有不動産）■減損会計のための評価■企業合併などにおける資産評価■担保設定のための評価■事業承継に関連する評価★評価対象となる不動産（アセット）オフィスビル、マンション、商業施設、工場、ホテルなど多岐にわたります。★取引先大手企業、上場企業、富裕層（個人）等【組織体制】所属部署：不動産コンサルティング部 不動産鑑定業務人員構成：21名（20代～50代まで幅広く在籍）中途採用者5名在籍【募集背景】当部門は、社内の人材育成・輩出を担う「育成部署」としての役割があり、不動産鑑定士として5～6年の経験を積んだ後、他部門やグループ会社での活躍の場が広がるキャリアパスがあることから募集を強化しております。※長期的に鑑定職として働いている社員も多く在籍しています。【鑑定事務所との違い（不動産証券化）】・証券化案件（四半期評価など）は扱いません。・単調なルーティン業務ではなく、多様な評価案件に取り組める環境です。・鑑定士としての知識を幅広い実務に活かすことが可能です。【鑑定事務所との違い（経営視点）】・不動産単体ではなく「会社経営全体の課題解決」を前提に評価を行います。・経営層と同じ目線で企業の資産運用に関与でき、視野が広がります。・不動産部門やテナントリーシング、仲介部門とも連携するため、豊富な実務情報が得られ、成長しやすい環境です。【キャリアパスの例】・不動産仲介、CRE戦略、ファンドマネージャーなど、他職種への展開が可能・グループ会社（三菱UFJ銀行など）への出向により、金融知識も習得可（例：ノンリコースローン関連業務）【働き方】・フレックスタイム制度あり（自由に活用できる風土）・テレワーク可（週2～4日程度）【求人の魅力】・多様なアセット・評価目的に関与でき、経験の幅を広げられる・経験豊富なベテラン社員（50代以上）が多く在籍し、若手の育成体制が充実・経営コンサルティングの観点から、不動産金融や企業経営の知見が得られる・幅広いキャリアパスが用意されており、長期的なキャリア形成が可能・柔軟な働き方ができ、ワークライフバランスも保ちやすい

【期待する役割】茨城県No.1シェア銀行の同行にて、これまでのご経験や知識・スキル等を踏まえつつ、以下のような業務をご担当いただきます。【職務内容】・不動産ファイナンス推進・物件評価（自社評価）・期中モニタリング・AM会社への営業、マーケット動向の情報収集・鑑定評価書の作成、当行評価モデルの構築等【転勤について】＜入社時、以下のいずれかのコースを選択いただきます＞Fコース：隔地転勤あり※勤務地近隣の社宅貸与可能Aコース：転居を伴う転勤なし（自宅からの通勤範囲内での転勤あり）【おすすめポイント】 ■国内最大級地銀グループ「めぶきファイナンシャルグループ」茨城県を基盤に184店舗のネットワークを構築する地方銀行です。全国の地方銀行において預金・貸出金ともにトップクラスを誇っております。 ■行員の生活やライフスタイルの充実を図り家庭と仕事を両立し、行員が生涯のキャリアを育成できる制度を整備しています。年間有休取得日数13.3日/月間残業時間約13.5時間 ■えるぼし3段階目の取得 （1）男性の育児休職取得率80％以上 （2）女性が働き続けることのできる環境を整備し、女性の平均勤続年数の向上 （3）女性管理職の割合を10％以上、係長以上の割合を20％以上 ■プラチナくるみん認定の取得 （1）育児休職制度利用者の職場復帰に向けた支援策の実施 （2）育児短時間勤務制度を利用しやすい環境の整備 （3）男性の育児休職制度の利用促進

主に不動産の受益権化に関するフロント業務を担当。■1人あたり20～25社の不動産運用会社（AM会社）を担当■担当物件はマンションが中心で、ホテル、オフィス、物流施設、データセンターなど多様※現在は依頼案件が多いため、営業業務の割合は縮小【業務の流れ】■不動産会社やAM会社から案件の相談を受ける■顧客のニーズ確認（物件の種類、規模、所有形態、証券化の目的など）■物件調査や法務調査（権利関係や法的リスク、契約条件の確認）■信託契約書や関連契約書のドラフト作成、調整■受託し、案件化していく【組織構成】不動産管理部は4つのチームに分かれています。□不動産カストディ業務・フロント：23名（男性7割、女性3割）・ミドル：32名（女性7割、男性3割）・バック：20名（女性9割、男性1割）□不動産管理運営：20名※年齢層は20代～50代まで幅広く、PM会社やAM会社、デベロッパー出身者が多く在籍しています。【キャリアパス】・入社後はカストディ（不動産管理の受託管理）業務からスタート。・数年後には社内でCRE（企業不動産）、仲介業務など、さまざまな不動産関連のキャリアに広げられます。・信託銀行の安定した基盤のもと、不動産分野で専門性を高めたい方に最適な環境です。【なぜ不動産会社やAM会社は受益権化するのか】主に取引の簡便化やリスク管理、税務上のメリットを得るためです。受益権化することで、不動産そのものではなく信託受益権として取引できるようになり、登記手続きなどの煩雑さが省け、売買がスムーズに行えます。さらに、会計・税務上も柔軟な評価が可能になり、信託を活用することで資産の透明性も高まり、金融商品としての魅力が増します。

【業務内容】投資法人が主体となり、資産保管業務を資産保管会社に、受託者に外部委託することが法律で義務付けられており、機関運営業務を同社が請け負っております。■J-REIT・私募REITの機関運営業務■新規REIT立ち上げサポート業務【具体的な業務内容】■担当企業数：3～4社程度/主担当1名・副担当2名■投資法人役員会の運営サポート・毎月の役員会の議事録作成・投資主総会の運営（2年間に1度ございます）・コンサルティング（法制度変更時の対応・投資主の質問に対しての相談等）■新規REIT立ち上げサポート業務【組織構成】□不動産ファンドサービス部（4チームに分かれています）機関運営業務チーム7名（男6/女１）50代5名　40代1名　30代1名【期待する役割】未経験の場合、副担当としてキャッチアップからスタートいただきます。ゆくゆくは主担当としてREIT運営担当として従事いただきます。【働き方】・在宅ワーク/出社必須ではございません。（週4回以上在宅の方もいる）・フレックス/業務中抜け可能→業務に支障のない限り、個々人のスタイルで就業いただける環境です。

地方公共団体（市区町村）では、固定資産税評価の適正化が重要性を増しています。当社では、地図作成、コンサルティングやシステム導入等の経験を生かして、納税者への説明責任を果たせるよう市区町村の税務部署を通じて評価・課税を支援しております。職務は下記を予定しています。■データ整備業務市区町村から異動に関するデータや書類の提供を受け、地番図、家屋図のデータを更新します。■システム運用保守固定資産税管理システムの操作や運用に関するサポートを実施します。システムは自社パッケージ「PasCAL」製品を用いています。■土地評価支援業務固定資産税評価における適正な土地評価の実現を支援するコンサルタント業務です。市町村からの質問・疑問に対する回答や空間情報を活用した業務提案を実施しています。【採用背景】事業拡大（体制増強）【魅力】■業界リーディングカンパニー┗パスコ社は地図データの作成から公共機関、民間企業にソリューションを行う所まで、一貫した空間情報ソリューションを提供しています。■安定した収益基盤┗収益の約80%は公共機関から得ているため、安定した経営基盤がございます。■事業の社会貢献性（EGS）┗パスコ社の空間測量技術は災害に対しても貢献しており、昨今の豪雨被害により、地形や河川がどのように変化したかといったデータを収集し、防災の対策を自治体に提供しております。（https://www.pasco.co.jp/disaster_info/）

・地番図・家屋図整備業務（データ整備業務）・固定資産ＧＩＳの導入業務 （システム構築）地方公共団体では、固定資産税評価の適正化が重要性を増しています。当社では、地図作成、評価コンサルティングや固定資産ＧＩＳ等の業務を通じて、納税者への説明責任を果たせるよう評価・課税を支援しており、市町村の税務部署に向けて、下記の職務を実施しています。・土地評価支援業務「コンサルタント業務」（固定資産税評価における適正な土地評価の実現を支援するコンサルタント業務。固定資産税評価に関する市町村からの質問・疑問に対する相談業務。）