不動産鑑定士の信託・鑑定のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

担保評価・鑑定評価（主に国内不動産）主に銀行貸出に伴う各種不動産等の担保評価【具体的な仕事内容】・事業法人が有する事業用不動産や、証券化案件に係る収益不動産等の評価を行い、　鑑定報告書（当行様式）を作成する。・上記の他、営業部店から寄せられる、不動産を絡めた各種案件相談への対応。事業用不動産がメインではございますが、案件によっては個人所有不動産が含まれる場合もあります。【働き方】■テレワークでの業務環境を整備していますので、柔軟な働き方も相談可能です（業務習得までのOJTは出社は必要）■平均残業時間　2025年12月実績　部署平均11.2時間【組織構成】鑑定部11名、うちキャリア採用者8名50代6名、40代4名、20代1名

【業務内容】ＦＰＧ証券は、ＦＰＧグループにおいて、有価証券の投資運用業務と引受業務の役割を担う証券会社です。ＦＰＧグループの商品開発にも関与しており、今後、新たな商品の運用・販売を計画しております。こちらの会社で、不動産や航空機等の運用の業務をご担当いただきます。なお、不動産や航空機等を直接運用するのではなく受益権や組合契約などを介した間接的な運用となります。【業務詳細】■既存の海外不動産・航空機を対象とする受益権・組合・Limited Partnershipなどからの投資一任契約に基づく運用先のモニタリング■海外不動産や航空機等を対象とする組合契約・受益権の引受け・受益証券発行信託の組成・募集の取扱い・公募のための各種契約・有価証券届出書作成■受益証券発行信託の運用・資金繰り・分配指図【配属部署・人数】配属先：株式会社ＦＰＧ証券出向ＦＰＧ証券全体人数：13名（兼務者含む）本ポジションは、採用後にグループ会社へ出向していただきます。出向といっても勤務地に変更はなく、同じフロアにあるオフィスで仕事をしています。＜ＦＰＧ証券について＞ＦＰＧグループにおいて、第一種金融商品取引業と投資運用業のライセンスを保有する会社です。ＦＰＧグループで販売する商品スキームにおいて、運用と引受の役割を担うブティック型証券会社です。商品の販売は親会社であるＦＰＧ（東証プライム上場）が担っており、ＦＰＧ証券は保有するライセンスを活かしてプロジェクト組成支援や運用管理のミドル的な機能を担っています。【残業時間】有（月20時間程度を想定）(繁忙期・閑散期により残業時間変動）※参考：非管理職全社平均残業時間12.3時間（2025年9月度実績）【仕事の魅力】東証プライム上場企業のグループ会社において、お客さまからのニーズの高い商品に関する投資運用担当としてご活躍いただけます。

収益不動産を中心とした担保評価業務を担当いただきます。【業務詳細】・不動産担保評価業務・物件のデューデリジェンス ・遵法性、権利関係、収益性等のリスク分析 ・営業部門や関連部署への専門的見地からの助言・提案※不動産鑑定評価書の作成はしておりません〈対象アセット〉レジデンス、オフィス、ホテル、開発用地等〈物件数〉年間2600～2700件程度※1人あたり1日1～2件を目安に担当をしております【配属先】不動産リスク管理部 不動産評価チーム：13名※30～50代の方々がご活躍されております※2026年7月に新設された部署のため、組織体制の構築や業務効率化等にも携われます【働き方】・残業：月平均30～40時間・在宅勤務：週1～2回※業務にある程度慣れた段階から活用いただけます【本ポジションの魅力】■常に新しい物件の評価を行うため、ルーティーン業務が少なく様々な物件・評価方法に携わることが可能です。■単なる担保評価に留まらず、「この物件をどう見るべきか」を考え不動産に潜在するリスクを読み解くリスクチェックを重視しており、専門家として成長できる環境です。難しい案件ほど面白いと感じる方にこそ、大きなやりがいを実感いただけます。

不動産アセットマネジメント会社におけるフロント業務全般（アクイジション～期中アセットマネジメント）※ご経験・ご本人のご志向に応じて、担当領域を決定します。【アクイジション】◆アクイジション業務全般（開発案件を含む）・投資案件のソーシング・アンダーライティング、投資分析・投資家・社内向け提案資料の作成・デューデリジェンス、クロージング関連ドキュメンテーション◆ファンド組成業務・レンダー・エクイティのアレンジ・SPC組成、スキーム検討◆各種リサーチ業務・マーケット調査、クレジット調査・外部専門家へのヒアリング、資料収アセットマネジメント◆期中運用業務・不動産の運用・管理計画の策定および実行（バリューアップ戦略、収支改善施策の立案を含む）・運用状況のモニタリングおよびレポーティング・プロパティ・マネジメント会社の選定・監督・改修・CAPEX計画の立案および実行◆投資家・金融機関対応・投資家（海外投資家を含む）への定期レポーティング・金融機関（レンダー）、信託銀行（信託受託者）への報告・調整◆不動産開発業務・開発案件（主にホテル）の収支管理、スケジュール管理・各種関係者MTGへの参加、レポーティング◆ディスポジション業務・仲介業者・買主候補対応・売却関連ドキュメンテーション、ファンド清算業務【求める人物像】・主体性・積極性をもって業務に取り組める方・社内外の多様な関係者と円滑に業務を進められる高いコミュニケーション能力を有する方・未経験領域や新しいテーマに対しても前向きに取り組むチャレンジ精神・好奇心が旺盛な方・マクロ・ミクロ双方の視点でマーケットやトレンドを捉え、投資・運用に活かそうとする姿勢を持つ方・チームワークを大切にし、組織として成果を出すことにやりがいを感じる方【配属先】東京事業部【募集背景】増員募集【残業について】現在、月平均25ｈ位ですが、5月にメンバーが1名増えるので月15～20ｈになる予定です

【職務内容】※以下業務は一例のため他案件に関わる可能性もあります。■不動産関連バリュエーション（企業結合に伴う不動産の時価評価、M&Aの際のターゲット会社の不動産の時価評価)■不動産鑑定評価業務、不動産鑑定評価書レビュー業務■将来的には不動産評価業務のみならず、不動産売買、不動産開発等の業務への対応も期待【不動産アドバイザリーの強み】■不動産インダストリー各分野のエキスパートによるチームアップです⇒20名弱の不動産専任プロフェッショナルが在籍し、不動産開発・売買、設計・施工監理・建物評価・コンストラクションマネジメント、ホテルオペレーション、PPP・PFI、不動産ファイナンス等、各分野のエキスパートによるチームアップにより、多面的なアドバイザリーサービスを提供。■幅広いプロフェッショナルサービスの提供が可能⇒Deloitteグループのネットワークを活かし、不動産だけではなく、財務・会計・税務・事業戦略を含めた幅広いプロフェッショナルサービスの提供が可能。（部門メンバーとしても、不動産以外の知見を深める機会が多数ります）「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【業務内容】損害保険会社から連絡を受けて、災害等で罹災した建物・家財などの損害額の算定や損害状況の調査 立会調査 を行っていただきます。被害に遭われた方や損害保険会社、関係業者などと調整をしながら仕事を進めていきます。最初は３級損害保険登録鑑定人の認定試験合格に向けて業務時間内に勉強をしていただきます。【試験合格後の業務について】3級の損害保険登録鑑定人試験に合格後、すぐに立会調査をお願いします！というわけではなく、はじめは先輩社員の書面鑑定、立会調査のサポート・同行し、業務の流れを掴んでいただきます。その後に書面鑑定からスタートし、徐々に知識を付けていただき、次第に立会調査の業務を行っていきます。■損害保険登録鑑定人の主な立会調査業務の流れ1.現場へ出向き、事故状況や損害状況を調査していきます。・損害が発生した原因の確認、契約者へのヒアリング行う・カメラを使用して損害部分を様々な角度で撮影する・立会調査先の間取り図のメモをする2.現地調査で得た情報をもとに損害額を算定します。3.損害額の算定結果を損害保険会社へ報告をします。その他にも…・書類による損害鑑定（書面鑑定）：直接契約者の元へ調査に行かずに、書類上で鑑定を行う業務になります。・台風や地震など広域自然災害における損害鑑定（立会調査・書面鑑定）※広域自然災害時には、全国各地の現地調査に行くこともあります（直近だと沖縄へ2 ヶ月ほど長期出張がありました）。・保険をかけるモノの適正な評価額の算定（評価鑑定）■立会調査は、1 日2 件まで。■鑑定人は本社で40名が在籍しています 本社・支社合わせて鑑定人は57名が在籍しています 。■鑑定依頼の調整・契約者とのアポイントを行う事故受 は、正社員4 名、派遣スタッフ1 名が在籍しております。⇒上記の事故受メンバーとは、主に立会調査のアポイント日時調整や相談をし合うことが多いです。

法人顧客が保有・利用する不動産に関して、経営課題・事業戦略・財務状況・業務オペレーション等を総合的に分析し、企業価値向上につながる不動産戦略を提案していただきます。コーポレートガバナンスコードの観点も踏まえた中長期的なCRE（企業不動産）戦略の立案と実行支援が主な業務です。【業務詳細】■経営計画・財務状況の分析■拠点の分散状況や老朽化状況の把握■マーケット環境・不動産市況の調査■コーポレートガバナンスコード等を踏まえた不動産最適化の戦略提案■本社移転・統合、生産拠点再編、従業員満足向上を目的とした施設計画の策定支援※MUFGグループのグループシナジーにより、包括的な不動産提案を可能としております。主に銀行との連携より案件相談のケースも多々あります。【顧客相手】■経営層（社長・役員クラス）とのダイレクトな打ち合わせが多数■総務・管財部門など実務部門との連携も含む【組織構成】配属先の不動産コンサルティング部は約100名体制- うち約60名がCRE専門職- 中途入社比率は約2割※融資担当者からも多数在籍/CRE未経験者も活躍しております※20代～50代まで幅広い年齢層の社員が在籍複数名でプロジェクトにあたるチーム体制を基本とし、企業担当には基本1名で担当いただきます。【なぜ信託銀行が不動産領域を手がけているのか】信託銀行は、MUFGグループの法人顧客や富裕層の資産管理を担う立場から、不動産に関するあらゆる課題解決をサポートしています。お客様の経営戦略や資産活用の一環として、不動産の活用・再開発・建て替えなど、総合的な不動産ソリューションを提供する必要があり、その一翼を担うのが「CREコンサルタント」です。【部門のミッション】MUFGグループの法人顧客に向け、不動産に関する多様なニーズに対し、専門的かつ最適な提案を提供することをミッションとしています。CREコンサルタント、建築・開発コンサルタント、マーケット分析チームなどが連携して、お客様の課題を総合的に解決します。

【期待する役割】茨城県No.1シェア銀行の同行にて、これまでのご経験や知識・スキル等を踏まえつつ、以下のような業務をご担当いただきます。【職務内容】・不動産ファイナンス推進・物件評価（自社評価）・期中モニタリング・AM会社への営業、マーケット動向の情報収集・鑑定評価書の作成、当行評価モデルの構築等【転勤について】＜入社時、以下のいずれかのコースを選択いただきます＞Fコース：隔地転勤あり※勤務地近隣の社宅貸与可能Aコース：転居を伴う転勤なし（自宅からの通勤範囲内での転勤あり）【おすすめポイント】 ■国内最大級地銀グループ「めぶきファイナンシャルグループ」茨城県を基盤に184店舗のネットワークを構築する地方銀行です。全国の地方銀行において預金・貸出金ともにトップクラスを誇っております。 ■行員の生活やライフスタイルの充実を図り家庭と仕事を両立し、行員が生涯のキャリアを育成できる制度を整備しています。年間有休取得日数13.3日/月間残業時間約13.5時間 ■えるぼし3段階目の取得 （1）男性の育児休職取得率80％以上 （2）女性が働き続けることのできる環境を整備し、女性の平均勤続年数の向上 （3）女性管理職の割合を10％以上、係長以上の割合を20％以上 ■プラチナくるみん認定の取得 （1）育児休職制度利用者の職場復帰に向けた支援策の実施 （2）育児短時間勤務制度を利用しやすい環境の整備 （3）男性の育児休職制度の利用促進

機関投資家や不動産ファンドが保有する不動産資産の管理・運営を支える「不動産カストディ業務」をお任せします。契約管理や資金管理、各種レポーティングなどを通じて、不動産と金融の双方に関する専門知識を身につけることができます。信託銀行ならではの安定した経営基盤のもと、未経験からでも専門性を高めながら長期的なキャリア形成が可能です。また、ご本人の希望や適性に応じて、CRE（企業不動産戦略）支援や不動産仲介、アセットマネジメントなど幅広い不動産関連業務へキャリアを広げることができる環境です。【業務詳細】希望に応じてフロントもしくはミドルでの採用を決定いたします。詳細は面接内でもご説明させていただきます。■フロント業務・不動産会社やAM会社から案件の相談を受ける・顧客のニーズ確認（物件の種類、規模、所有形態、証券化の目的など）・物件調査や法務調査（権利関係や法的リスク、契約条件の確認）・信託契約書や関連契約書のドラフト作成、調整・受託し、案件化していく■ミドル業務・受益者（投資家）に代わって不動産AM会社等の「指図」に基づき運用管理・テナントからの賃料の入金管理、支払処理、資金の分配など・資産ごとの会計処理、税務対応、レポーティング業務・不動産売却・取得時のクロージング事務■担当案件・1人あたり20～25社の不動産運用会社（AM会社）を担当・担当物件はマンションが中心で、ホテル、オフィス、物流施設、データセンターなど多様【組織構成】不動産管理部は4つのチームに分かれています。□不動産カストディ業務・フロント：23名（男性7割、女性3割）・ミドル：32名（女性7割、男性3割）・バック：20名（女性9割、男性1割）□不動産管理運営：20名※年齢層は20代～50代まで幅広く、PM会社やAM会社、デベロッパー出身者が多く在籍しています。【キャリアパス】・入社後はカストディ（不動産管理の受託管理）業務からスタート。・ご本人様の希望に応じて社内でCRE（企業不動産）、仲介業務、エクイティ投資など、さまざまな不動産関連のキャリアに広げられます。・信託銀行の安定した基盤のもと、不動産分野で専門性を高めたい方に最適な環境です。【なぜ不動産会社やAM会社は受益権化するのか】主に取引の簡便化やリスク管理、税務上のメリットを得るためです。受益権化することで、不動産そのものではなく信託受益権として取引できるようになり、登記手続きなどの煩雑さが省け、売買がスムーズに行えます。さらに、会計・税務上も柔軟な評価が可能になり、信託を活用することで資産の透明性も高まり、金融商品としての魅力が増します。