IT(インターネット)業界の測量士・測量士補の転職・求人情報

道路管理の新規事業として、NTTが保有するリソース・技術を活用した新たな道路管理手法モデルを確立することでシェアリングモデルを構築し、圧倒的に低コストなインフラ維持を目指していただきます。また、デジタル化により得られたデータを活用した道路空間のリデザイン（地域まちづくり）のコンサルを早期に立ち上げるミッションも担っていただきます。【採用背景】新規事業の立案にあたり、事業構想・企画力といったビジネスデザイン力及び、自治体と共に広域マネジメントを実装していく人材として道路や上下水道等社会インフラの管理に精通した人材が必要となりました。【具体的な職務内容】■NTTが保有するアセット、技術、データを道路管理に活用するモデルの構築■国交省が進める群再生戦略マネジメントの実現手段検討（異なる行政のインフラを一元管理する体制）■グループ会社や社内外と連携した社会インフラの整備から保守までのトータルマネジメントモデル（包括的民間委託）の検討■道路上から得られるデータ（交通流、工事情報、事故情報など）を活用したまちづくりへの展開（道路空間リデザイン）【配属部署】ネットワーク事業推進本部　設備企画部出向先：株式会社エヌ・ティ・ティエムイー　社会インフラデザイン部　地域あんしん推進部門　あんしん共奏担当担当部長1名、チーフ1名、担当者3名（2024年3月現在）（40代1名、30代3名、20代1名）【株式会社エヌ・ティ・ティエムイーについて】https://www.ntt-me.co.jp/NTTグループのネットワークサポート事業及び一般市場向けネットワークビジネス事業を展開するNTT東日本の完全子会社になります。NTTの通信網のほか電柱や道路の管理・維持なども行っており国内の通信インフラ全体を支えています。【働き方】リモート割合：50％程度平均残業：30時間/月程度出張：有　行先：全国【ポジションの魅力】■東日本エリアの公道7割におけるインフラデータを活用NTT東日本では電柱567万本、光ケーブル74万Kmといった膨大な設備を保有し維持管理しております。この維持管理から得られるデータも膨大であり、東日本エリアの公道の7割にあたる画像データを取得しておりますが通信設備の維持管理にのみ活用しているに留まるのみとなっていることから、これらのデータを有効活用することにより社会インフラ全体のコストを下げることで持続可能な社会の実現及び更なるまちの発展に貢献していきます。■発注者側へのキャリアアップ/意思決定に携わる計画立案から予算確保、設計・施工・維持管理まで、プロジェクト全体をマネジメントいただきます。これまでの現場レベルでのご経験をより広い視野でインフラ整備に活かせ、社会的影響力の大きい案件にも携わることが可能です。加えて最終的な意思決定に関与できるため、責任とやりがいの増加・政策や地域計画に直接関わるチャンスも拡大致します。【同社の魅力】■地域課題の解決・地方創生に貢献地域の産業を活性化させることで、地域内の経済循環を起こしていく。地域産業をどう活性化させていくか、アジャイルに戦略を考え、新しいやり方を生み出していきます。補助金をどう活用して、どう実行していくかを行政からのトップダウンアプローチだけではなく、地域住民、地域企業はどう思い、どう考えているかをボトムアップでの実行し、あらゆる地域のステークホルダーを納得感を持って巻き込んでいきます。■社会的影響力大同社では新たなビジネスの種を成長させるインキュベーション機能として、全世界33万人、関連企業900社のNTTグループトータルのアセットを活用した新規事業創出及び創出した事業の拡大にチャレンジすることができます。■安定的な働き方リモート勤務に加え、離職率は2.6％、平均勤続年収14～17年と安定的な就業が可能な環境です。子育て・介護なども併行される方も多く、定年まで活躍できる環境が整っています。

官公庁・地方公共団体へ同社の保有する測量・計測・GIS（地図・地理情報システム）・建設コンサルタントの技術やサービスを提供頂きます。【具体的な業務内容】業界最先端の技術で地図の作成からGIS（地図・地理情報システム）の運用まで一貫したサービスを提供すると共に、分析コンサルティング等、様々な空間情報ソリューションを提供頂きます。【商材】測量・地理データ・自治体経営・政策支援・住民への情報公開・道路・港湾・ダム・上下水道などの公共施設の維持管理、運用支援・防災ソリューション【勤務地】福岡・佐賀・長崎・佐世保・熊本・大分・鹿児島・宮崎のいずれか【同社について】同社は、1953年に航空測量会社として創業し、航空写真から地図をつくる技術を駆使して戦後の日本国土の復興に尽力してまいりました。1999年には、セコムグループの一員となり、「社会システム産業」の構築に向け地理空間情報サービス事業領域を担っております。現在では、人工衛星や航空機、ドローンなどを使って離れた場所から地球上のあらゆる事象を捉える「遠隔の視点」、社会課題の現場に身を置き、見て・聞いて・触ることで社会の現状を捉える「近接の視点」、さらにAIやIoT・GIS・画像処理などの技術を使って、取得した情報を「分析・解析」する技術を加えた“３つの優位性”を融合して、社会課題の解決に資するソリューションの創出に努めております。2025年からは、新たに伊藤忠商事株式会社の資本参加により、さらなる飛躍と企業成長に向けた取り組みを開始しております。【同社の魅力】・業界リーディングカンパニー┗パスコ社は地図データの作成から公共機関、民間企業にソリューションを行う所まで、一貫した空間情報ソリューションを提供しています。　ゼンリン社や昭文社といった地図メーカーと違う点は、衛星を保有しているため自社で測量ができ、地図データを保有している点になります。　一般的な地図会社をパスコ社からデータを買い取り、地図を作成しており、空間情報技術は様々なサービスやソリューションとして展開しておりますが、　元のデータを保有しているという業界の優位性がございます。・安定した収益基盤┗収益の約80%は公共機関から得ているため、安定した経営基盤がございます。・高い業界成長性┗昨今の自動運転技術やポケモンGOといった空間情報技術の需要の高さにより、今後も大きく拡大をしていく業界となります。・事業の社会貢献性┗パスコ社の空間測量技術は災害に対しても貢献しており、昨今の豪雨被害により、地形や河川がどのように変化したかといったデータを収集し、防災の対策を自治体に提供しております。（https://www.pasco.co.jp/disaster_info/）