リース･レンタル業界の年収900万円以上の転職・求人情報(4ページ目)

【職務内容】本ポジションでは、航空・船舶業界のアナリストとして、エアラインや海運会社のクレジット分析をはじめ、オペレーティング・リースの対象となる航空機・船舶・ヘリコプター・航空機エンジンなど実物資産の価値評価を行います。また、ファンドを組成する部署や営業部門への支援業務を行っていただきます。【具体的な業務】■リース先となる対象企業(エアラインや海運会社)のクレジットならびに関連する業界の動向分析■航空機や船舶などリース対象物件の価値評価の分析■投資家向け資料の作成と解説■外部・社内への研修やプレゼンテーションの実施【配属部署】アセットマネジメント室【同社について】2017年の設立前後で、航空機・船舶を対象とするJOLCO商品の取り扱いを開始しております。その後、ゼネラルアビエーション事業やプリンシパルインベストメント事業を開始し、2019年には世界初となるAFICを活用した日本型オペリース案件を実行いたしました。※AFIC＝民間保険会社が航空機購入資金の融資に対して保険を付与する金融スキーム2022年には東証グロースへ上場し、現在は100年企業を目指しております。【同社事業について】同社にビジネスは投資家と借り手(レッシー)に支えられております。同社は投資家の方々へ向けて、商品を組成・販売いたします。その後、商品を借り手(レッシー)へオペリースして、リース料をいただきます。その利益の一部を投資家の方々へ還元し、再び同社商品へ投資していただきます。■オペレーティングリース事業同社の祖業であり、中核を担う事業。同社が物件の将来価値(残価)を予想して物件代金から差し引くため、購入するより低いリース料で短・中期間、航空機や船舶を貸し出す取引を行います。主にJOLやJOLCOといった商品を取り扱います。└JOLとは航空機リースによるリース料に加え、リース満了時に中古市場にて高値でリース物件売却することにより、キャピタルゲイン(値上がり益)を獲得します。└JOLCOとはJOLと同じようにリース料やリース満了時のリース物件売却による利益を獲得します。JOLとの違いは、借り手(レッシー)がリース物件を事前に取り決めた価格で購入できるコールオプションが付与されている点でございます。投資家側は出資元本が予定通り回収される確率が高く、借り手(レッシー)側は将来の購入価格を固定しつつ事業資金を全て調達できるので、現在の新規案件の大多数を占めております。■ゼネラルアビエーション事業投資家の方々へ、小型航空機・ヘリコプターなどの売買機会やオペリース事業への投資機会を提供します。事業拡大のため、株式会社オートパンサーから航空機売買事業を継承いたしました。■プリンシパルインベストメント事業会社自ら船舶貸渡事業者として、自ら船舶を保有し、海運会社などに船舶の借り入れを行います。【同社の実績】■25年度3月期中間実績└売上高：263億円(前年同期比29.4％増)└純利益：48億円(前年同期比77.5%増)└販売金額：655億円(過去最高額)■右肩上がりの実績で、現在はJOLCOを中心に業容拡大中でございます。└上記販売金額のうち、JOLCO商品は476億円を占め、前年同期比35.5%増です

【職務内容】本ポジションでは、経営方針に従った財務戦略に基づき、財務業務全般の担当(管理)をしていただきます。【具体的な業務】■金融機関折衝└資金調達■管理業務└資金予算編成・戦略の策定、資金管理└借入実行等の銀行取引管理└デリバティブ取引の管理■格付機関対応■ファンド組成部門・販売部門等の他部署との連携■経営会議、取締役会、開示資料等の資料作成・確認(財務部門関係箇所)【本ポジションの魅力】■平均残業時間は20時間以内【同社について】2017年の設立前後で、航空機・船舶を対象とするJOLCO商品の取り扱いを開始しております。その後、ゼネラルアビエーション事業やプリンシパルインベストメント事業を開始し、2019年には世界初となるAFICを活用した日本型オペリース案件を実行いたしました。※AFIC＝民間保険会社が航空機購入資金の融資に対して保険を付与する金融スキーム2022年には東証グロースへ上場し、現在は100年企業を目指しております。【同社事業について】同社にビジネスは投資家と借り手(レッシー)に支えられております。同社は投資家の方々へ向けて、商品を組成・販売いたします。その後、商品を借り手(レッシー)へオペリースして、リース料をいただきます。その利益の一部を投資家の方々へ還元し、再び同社商品へ投資していただきます。■オペレーティングリース事業同社の祖業であり、中核を担う事業。同社が物件の将来価値(残価)を予想して物件代金から差し引くため、購入するより低いリース料で短・中期間、航空機や船舶を貸し出す取引を行います。主にJOLやJOLCOといった商品を取り扱います。└JOLとは航空機リースによるリース料に加え、リース満了時に中古市場にて高値でリース物件売却することにより、キャピタルゲイン(値上がり益)を獲得します。└JOLCOとはJOLと同じようにリース料やリース満了時のリース物件売却による利益を獲得します。JOLとの違いは、借り手(レッシー)がリース物件を事前に取り決めた価格で購入できるコールオプションが付与されている点でございます。投資家側は出資元本が予定通り回収される確率が高く、借り手(レッシー)側は将来の購入価格を固定しつつ事業資金を全て調達できるので、現在の新規案件の大多数を占めております。■ゼネラルアビエーション事業投資家の方々へ、小型航空機・ヘリコプターなどの売買機会やオペリース事業への投資機会を提供します。事業拡大のため、株式会社オートパンサーから航空機売買事業を継承いたしました。■プリンシパルインベストメント事業会社自ら船舶貸渡事業者として、自ら船舶を保有し、海運会社などに船舶の借り入れを行います。【同社の実績】■25年度3月期中間実績└売上高：263億円(前年同期比29.4％増)└純利益：48億円(前年同期比77.5%増)└販売金額：655億円(過去最高額)■右肩上がりの実績で、現在はJOLCOを中心に業容拡大中でございます。└上記販売金額のうち、JOLCO商品は476億円を占め、前年同期比35.5%増です

コンサルティング営業として、下記業務をご担当いただきます。【業務内容】・日本型オペレーティング・リース商品、不動産小口化商品や海外不動産投資商品の販売・会計事務所、地銀等金融機関などの紹介者との緊蜜な連携による対顧（中小企業経営者）営業・会計事務所新規開拓・条件交渉（対顧客：投資家、対紹介者）・社内管理担当部署と連携の上、既存案件の管理・クロスセルの推進■提携機関向け・キーパーソンを調査、グリップいただき、顧客先紹介機会の創出・セミナー共催先企業の獲得や講演登壇者との関係先並びに提案機会の創出【サポート体制】営業資料や数値管理、クライアント対応（電話、メール）、契約書や資料作成などは営業アシスタントでサポートしております。ご自身の販売活動に専念頂ける環境が整っております。【配属部署】営業部門：120名（全国）【中途入社事例】銀行・証券・不動産業界・メーカーのご出身が中途でご入社しています。金融業界のご経験がないメンバーもいます。【営業部門の雰囲気】・独立系の金融企業のため、社内調整業務が少なく、スピーディーに意思決定ができる環境です。・様々なバックボーンや年齢のメンバーが在籍しており、お互いの知見や経験を活かしながらサポートし合う雰囲気です。・各拠点に営業アシスタントがいるため、特に重要な営業活動に専念して取り組める環境です。・子育て世代のメンバーも多く、子育てと仕事を両立できるようお互いでサポートし合う雰囲気です。・入社後は数日間の研修、その後は3か月間のトレーナーが就いて、ＯＪＴ中心に立ち上がりを伴走します。【整った社内制度】・1時間単位で取得できる「時間休暇」の制度・年度の初めに従業員自身が5日間の希望日を指定して取得する「計画年休」の制度・年度ごとに1回、5営業日連続して休暇を取得した場合、このうち3日間を特別休暇として追加で有給休暇を付与、「連続休暇」の制度（特別休暇3日＋有給休暇2日）※日と合わせて8連休や９連休が取得できるため、夏休みとして使用したり、閑散期に旅行に行ったりと、自分の予定に合わせて活用することが可能です。・対象とする資格の受験料やテキスト代を会社が負担し、資格によって報奨金を支給する「資格取得制度」がございます。【研修制度】・スキル教育：当社事業概要内容説明、セールストーク動画、トークスクリプト習得・階層別教育：新入社員～シニアマネジメントレベル・管理職任用教育：アセスメント、管理職教育等【ワークライフバランスを重視／男女ともに働きやすい環境】・従業員の平均残業時間は月10～20時間程度・オンとオフのバランスを各自の裁量で上手に調整していくことで、充実したワーキングスタイルを実現可能です。・会社として各種制度の拡充と取得の奨励にも取り組んだ結果、産休・育休からの復職率100％を達成・更に復職後も時短勤務を取得しながら、営業として活躍していくことも可能（入社1年未満の方は利用不可）

ご経験に応じて下記いずれかのご担当をいただきます。◆営業担当・企業年金制度の導入コンサルティングの提供。・オリックスの全支店、営業部に対し、ベネフィット・ワン企業年金基金加入促進のプロモーション。・メガバンク、地銀、税理士・公認会計士事務所、大手シンクタンク、外資系人事コンサルタントなどを開拓し、ベネフィット・ワン企業年金基金への加入見込み客紹介提携を推進。◆事務担当・ベネフィット・ワン企業年金基金の事務運営の全般を担当。　適用業務、裁定業務、規約業務、基金事務局業務（代議員会、選挙など）、問い合わせ対応業務、管理システム対応業務等

【業務内容】国内M&A取引に係るアドバイザリー業務に取り組んでいただきます。案件推進はチーム制（2~3名）になりチームで協力しながら業務を進めていきます。■担当する案件数：３～４件■年間担当数：20件程度■1件当たりの規模感：数億～２０億【具体的な業務内容】（１）ソーシング中小企業経営者や上場企業経営企画部門に対し、企業買収・売却の提案、顧客や相手方との交渉を通じ案件ソーシングを行っていただきます。（２）オリジネーション　M&Aを行いたい買い手を探し、マッチングする（事前準備）（３）エグゼキューションM&A案件のFA契約前のマーケティングサポート業務、契約後の案件推進、最終契約書締結へ向けての業務（４）ネゴシエーション企業の買収や合併に関する条件や価格を決定する（５）クロージング最終契約を締結する業務※NECグループのシナジー力から案件豊富にございます。【入社後お任せする業務】・入社後、半年程度は先輩社員の方に同席しながらまずは（２）（３）から学んでいただき、1連の流れを掴んでいただきます。・入社後1年程度で1人前のアドバイザリーとして成長できる環境が整っております。【営業スタイル】中小企業の経営者と上場企業のファイナンシャルアドバイザー（FA）としての役割を担います。中小企業経営者に対しては、事業承継が人生で一度きりの重要な決断であるため、真摯に対応することが求められます。経営者の思いや不安に寄り添い、信頼関係を築くことが重要です。一方、上場企業に対しては、適切なプロセスの検討をサポートし、選択が正しいかどうかを一緒に考える姿勢が求められます。クライアントのニーズに寄り添い、最適なアドバイスを提供することが重要です。【組織構成】■15名体制　（50代3名ー40代3名ー30代6名ー20代3名）・20代社員のみプロパー社員です。・当社全体で中途採用社員は5割程度のため馴染みやすい文化があります。【働き方】リモート頻度：週1～2回程度※入社後、業務に慣れるまでは基本的に出社いただきます。有給休暇取得率：70.9％フレックスタイム制度（コアタイムなし）　 育児休業復職率：95％（2022年3月期）★中途入社者の声（証券リテール出身）★未経験ながら今後の成長が期待できるM＆Aの業界に魅力を感じていました。その中でプライム上場企業であり、NECグループの一員としての安定性も大きな魅力として当社に入社を決めました。

オリックス不動産の多様な事業（オフィスビル・商業施設・物流施設・分譲マンションなどの開発、アセットマネジメント、旅館・ホテル・水族館などの施設運営、流通、建物の維持管理）に関して、事業管理の観点から全社的な統制・事業推進を担う業務です。1.事業計画・業績管理・不動産事業全体の事業計画策定のとりまとめ・各事業部門の事業計画進捗モニタリング、業績予測・KPIモニタリング、事業別・案件別の収益分析・進捗管理・経営層向け報告資料作成2.既存事業における助言・協力、および新規事業に関わる調査・企画・推進3.ガバナンス・内部統制関連業務4.会議体の運営【配属部署】※オリックス㈱入社後、オリックス不動産㈱へ出向となります【キャリアプラン】■不動産セグメントでのローテーションを通じて、不動産のスペシャリストとして経験を積んでいただきます。■「自己申告制度」「キャリアチャレンジ制度」等により、不動産関連業務にとどまらずオリックスグループ内の各部門で活躍できる機会もあります。ご自身の能力・適性・意欲次第で、どこまでも成長の可能性は広がる環境です。

■日本の物流業界を支える「トラックファンド(R)」の運営を、バックオフィスからサポートするお仕事です。契約書管理や投資家向け資料の作成、資金管理などを通じて、ファンド運営がスムーズに進むよう社内外の関係者と連携しながら業務を進めていただきます。【具体的業務】■書類・データ管理・トラックファンド(R)関連契約書の確認、管理・ファンドに関する管理用データ、管理表の作成・更新・各種資料・情報の管理■資金管理・ファンドの入出金など資金管理・投資家への分配金管理・資金管理に関する社内手続き■会計・決算サポート・税理士法人が作成する決算書、試算表の確認・税理士法人との連携・申告、納税等の期日管理■期日管理・業務運営管理・ファンド運営に関する各種業務の期日管理・月次スケジュールに沿った業務進行管理・ファンド関連契約や支払いに関する社内承認手続き・ファンド事務業務のマニュアル改訂・ルール制定【働く環境】・チームで役割分担をしながら業務を進めており、周囲と協力しながら仕事を行えます。・業務マニュアルや過去資料を参考にしながら業務を進められるため、専門知識がなくてもキャッチアップが可能です。【リアライズコーポレーションとは】同社は、独自開発した「トラックファンド（R）」により、運送会社に「借りる経営」を推進しています。車両を運送会社へリースし、その車両を投資対象資産としてファンドを組成し、販売・運用までワンストップで行っています。「トラックファンド（R）」は、大型トラック等を投資対象とし、当社がアセットマネジメントを行い、運送会社からの車両リース料金を原資として投資家に配当を行います。運送会社についても、当社が車両をリースバックすることでキャッシュフローや財務内容を抜本的に改善できます。画期的で高付加価値・社会貢献性の高いビジネスモデルにより、全国の提携金融機関からも高い支持を受け、紹介による急成長を実現しております。市場のニーズは高まっているため、大きな伸びしろもあります。私たちの生活になくてはならない日本の物流網を支えることで、私たちの生活を守ることに寄与しています。

【Ｄigital ＆Mobility Solution UnitのMission】販売店向けの商談システムやオンライン上の顧客プラットフォームの開発・提供およびそれらを通して収拾した顧客のオンライン・オフラインでの購買行動をデータ化、車の価値や自動車を通じたサービスの情報と掛け合わせてお客様の個々のニーズを満たすモビリティーサービスをオンライン・オフライン問わず提供することを目指しています。【DX プロジェクト―リーダーの役割】・当社をはじめとしたインポーター、ディーラーおよびエンドユーザーのニーズ理解に基づいて日本市場に最適なカスタマージャーニーを実現すべく、ビジネスサイドとして開発要件を取りまとめ、国内ＩT部門やドイツ本社と連携しながら、プロジェクトをリードする・Audi JapanやVW Japan、および正規ディーラーと協力し、集客、車の買い替えやクロスセルを実現する為の仕組みの開発を通してMarketing活動をリードする【仕事を通じたやりがい】当社の一員として、ブランドの事業拡大とデジタル化の推進をリードできることが、この仕事の醍醐味です。特に販売プロセスのデジタル化は国内同業他社にも先駆けて電子署名を導入するなど常にお客様に選ばれるためのワンアンドオンリーを目指しています。また、日常的に英語でドイツ本社とコミュニケーションをとり、他国の好事例を日本市場に合うようカスタマイズして取り入れたり、日本の独自性を説明し、本社に要件を伝えたりしながらグローバルに働くことができます。【仕事のやりがい】少数精鋭の会社であり、まだまだ発展の可能性を多大に秘めている会社です。未経験でも担当商品の戦略立案、導入推進、オペレーション管理などビジネス全体を俯瞰的にマネージするチャンスが豊富にあります。積極的に実行した案件、作り上げた物への反応や評価が直に返ってくるので、達成感や充実感を味わうことができ、モチベーションも高く保つことができます。入社後は自分次第で様々なキャリアアップが可能です。過去には他部署へのキャリア変更をした方や、成果を生み出してシニアマネージャー、ジェネラルマネージャーへ昇格した例などがあります。また、部や国をまたいだプロジェクトへの参加など、自分次第で道は拓けます。

【配属想定部署】・国内営業部門、環境エネルギー部門、不動産事業部門、財務部門など・将来的には、企画営業・事業投資・管理部門・海外事業へのキャリアステップの可能性がございます。【部署ごとの仕事内容（イメージ）】■国内営業部門・全国の営業ネットワークやグループとの連携により、お客さまの経営課題やESG対応、事業承継などのさまざまなニーズに対して、持続的な成長を支援するソリューション提案・お客さまとの永続的な取引に向けた関係構築/共同での新規事業や事業提携の検討■環境エネルギー部門・各種再生可能エネルギー電源について、プロジェクトマネージャーとして事業用地の確保、各種許認可取得、開発に関わる関連企業の選定及び交渉・管理、運転開始後の運営管理、モニタリング など・電力市場から電力の調達、および自社で発電した電力の管理、コントロール関連業務。国内営業とのCo-Workによる法人のお客さまへの電力販売を推進。電力販売先に対する安定供給マネジメント、システム開発、保守などの関連業務 など・お客さまの工場や建物内の設備の更新・設置時に省エネルギー化、省CO2化を実現させるための改善提案および、設備導入のリース支援。省エネルギー化に伴う関連補助金の共同申請業務■不動産部門・用地の仕入れ、開発不動産の企画立案～完工までの開発のプロジェクトマネジメント・完工後のテナント誘致、賃貸先開拓、物件管理・不動産マネジメント全般（対象不動産の取得、運営支援、期中管理マネジメント、不動産売買など）・国内外の不動産投資家へのIR活動、管理不動産のESGへの各種対応 など※各グループ会社への出向を想定。■財務部・金融機関からの資金調達・管理・リレーションシップマネージメント・国内外における社債・ABS・CP等の発行・グループ財務戦略や資金計画（調達手段、金額、コスト等）の立案・管理・円貨・外貨の資金繰り管理【入社後の研修について】・配属後、先輩社員のOJT(On-the-Job Training)により、実際の業務を行いながらマンツーマンで指導を受けられます。若手の早い時期から単独でお客さまを担当し、自らさまざまな提案を行い、常にやりがいを持って仕事に打ち込める体制となっています。・また、さまざまな研修プログラムを用意していますので、現時点で専門的な金融知識がなくても心配ありません。その他、会計知識や語学力の向上プログラム、コミュニケーションスキル、営業スキルを学ぶ研修も実施しており、社員が自己研鑽できる機会を提供しています。

アジア・パシフィックを中心とした海外事業の推進・拡大、事業再編・経営高度化を担う部門での業務。同部門のミッションは、各国・地域に展開する現地法人（連結子会社9社）をプラットフォームとした、地域戦略立案・事業推進・ガバナンス強化・経営支援業務。現地法人の国・地域は、韓国、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、インド、オーストラリア、台湾。１）海外現地法人の事業推進・成長支援・海外現地法人の事業拡大に向けた新規事業企画・推進・M&A案件および事業提携機会の発掘・推進・各現地法人の営業・業務オペレーション改善支援・事業ポートフォリオ戦略（投資・売却・再編等）の立案・推進・各現地法人へのノウハウ提供および経営支援２）ガバナンス・経営管理業務・取締役会・株主総会等を通じた現地法人経営への関与・海外現地法人における重要案件の本社承認取得支援・現地法人の業績管理・予算管理・経営数値分析・海外拠点に関する各種レポーティングおよび部門横断プロジェクト対応将来的には現地法人駐在員としての派遣可能性もある他、海外赴任は前提とせずあくまでも東京ベースで勤務ご希望の方も歓迎。【求める人物像】・グローバル環境における主体的な挑戦志向・海外事業・経営支援領域への関心・変化の大きい環境下での柔軟な対応力・将来的な海外拠点経営・マネジメントへの意欲・多様な関係者を巻き込むプロジェクト推進力

オリックスの航空機ビジネス（JOL）を担当いただきます。グループ会社である航空機リース事業を運営するORIX Aviation Systems Limited（アイルランド・ダブリン）が保有する自社航空機を、国内の大企業や上場企業などの投資家に提案し、購入に向けた営業活動を行います。【業務詳細】・機体の購入やリース、売却、アセットマネジメント、M&Aなど、多岐に渡る案件の業務全般（アイルランド及びドバイの現地法人と連携）・航空機リース投資に興味を持つ国内投資家（法人、機関投資家等）への営業活動・各種案件のソーシング及びクロージング業務・国内外で開催される航空機カンファレンスや展示会への参加及び外国人を中心とした業界関係者とのリレーションの構築【求人の魅力】1.若手から優良企業の経営者やキーマンと商談を行うことで、営業力を高めることができます。2.世界中の航空会社や海外金融機関と商談を行うため、グローバルな視野とビジネススキルが身につきます。3.英語でのメールや会議、英文契約書を扱う機会が多く、実践的な英語力が自然に養われます。4.海外のエアショーやアイルランド・ダブリンのオフィス訪問の機会があり、国際的な経験が積めます。【キャリアパス】ご経験に応じてスタートしますが、未経験の方はまず国内での営業から始めていただきます。将来的にはダブリン駐在など、グローバルなキャリアパスを築くことも可能です。【組織構成】航空事業グループORIX Aviation Systems Limited（ダブリン）　100名航空事業グループ（東京・JOL経営管理）　30名本求人部署30名　20代～30代中盤の若手から中堅層が中心です。女性が約4割在籍しておりますーーー■募集イメージ・金融機関でのファイナンス経験がある×英語力（toeic700程度/目安です）・商社/メーカー/運輸等で海外折衝経験があり、航空機に興味がある方ーーー

■国内、海外(ヨーロッパ、アメリカ)の船舶のファイナンスリースの提供に携わっていただきます。・営業業務　・海外企業との案件交渉　・契約交渉　※入社当初はサポート役をお任せし、徐々に第一線で活躍いただくことを想定しています。【海外出張】　2～3ヶ月の出張がほとんどです。

再生可能エネルギー開発担当・環境エネルギー本部にて、再生可能エネルギーの電源開発に関する各種業務を担っていただきます。・メインは風力発電の新規事業開発に参画いただき、一緒に事業を推進してもらいます・担当業務は、下記を想定しております。 (1)事業計画策定 (2)地元や役所との交渉 (3)プロジェクト関係者との各種調整 (4)再エネ規制緩和に関する制度調査　など【所属予定部署】環境エネルギー本部事業開発部https://www.orix.co.jp/grp/business/environment_and_energy_services/