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<目次>
新規事業コンサルタントとは、どのような職種のことを指すのでしょうか。本章では、新規事業コンサルタントの役割や種類、在籍している会社の業態などについて解説します。
コンサルタントとは、クライアント企業の経営課題を解決するために、調査・分析や戦略立案を手がける職種を指します。なかでも新規事業の創出に特化し、市場動向の調査や事業計画の作成、事業基盤の整備を支援するのが新規事業コンサルタントです。企業が新規事業を成功させるには、専門的なノウハウや客観的な視点が必要です。そこで新規事業コンサルタントが外部の伴走者として、クライアント企業の事業創出を支援します。
新規事業コンサルタントは、基本的に「コンサルティングファーム」と呼ばれる企業に在籍しています。例えば、経営戦略の立案や改善を支援する「戦略系コンサルティングファーム」、幅広い業界・分野の経営支援を手がける「総合系コンサルティングファーム」、IT領域を中心に戦略立案や事業開発を行う「IT系コンサルティングファーム」、主に中小企業への経営支援を手がける「国内独立系コンサルティングファーム」などが代表的です。
多くのコンサルティングファームでは、新規事業コンサルタントが4つの職種に分かれています。
具体的には、情報収集や資料作成などの業務を手がける「アナリスト」、プロジェクトのフロントとして実作業を担う「コンサルタント」、プロジェクトの進捗や予算を管理する「マネージャー」、新規顧客の開拓や顧客との折衝を担当する「パートナー」の4つです。コンサルティングファームでは、クライアントから依頼を受けると4職種の人材がその都度チームを組み、協力して経営課題の解決に取り組みます。企業によっても異なりますが、経験が浅いうちはアナリストの業務からスタートし、ノウハウを学びながら他職種へ挑戦することが一般的です。
近年、新規事業コンサルタントは転職市場での需要が高まっており、採用も活発に行われています。本章では、新規事業コンサルタントの注目度が高まっている背景について解説します。
近年は消費者のニーズが多様化しており、商品やサービスのライフサイクルが早まっています。そこで、既存事業だけに頼らず、新規事業の開発に乗り出す企業も増えています。新規事業はリスクがある一方、先行者として大きく収益を伸ばせる可能性があります。そのため、未開拓の市場(ブルーオーシャン)で新たな事業を創出することによって、既存事業を超えるような収益の柱を打ち立てる企業も珍しくありません。
新規事業の創出が盛んに行われている一方で、新規事業を収益化させる難易度は非常に高いのが実態です。新規事業は「1,000件のうち3件しか黒字化できない」という意味で、「千三つ(せんみつ)」といわれることさえあります。
そこで需要が高まっているのが、新規事業コンサルタントです。新規事業コンサルタントは、事業創出の専門ノウハウを生かして事業の企画・計画から運用まで支援し、新規事業を成功へと導きます。そのため、クライアント企業から見れば非常に頼もしく、外部の相談役として活用するケースも増えているのです。新規事業コンサルタントは、新規事業の成功率を引き上げるための“パートナー”として、今後も重要性が高まっていくでしょう。
新規事業コンサルタントは、具体的にどのような業務を担当するのでしょうか。本章では、新規事業コンサルタントの主な仕事内容について解説します。
まずはクライアント企業とワークショップを繰り返しながら、新規事業の事業テーマを決定します。具体的には、「どのようなターゲットに」「どのような価値のサービスを提供するのか」について、意見やアイデアを出し合う作業です。その際、競合他社の動向や外部環境の状況も分析し、成功確率の高いビジネス領域を探し出します。
事業の大まかな内容が決まったら、細かい事業計画を立てます。具体的には、コストや収益率を綿密にシミュレーションしたり、必要な設備や人材リソースを洗い出したり、営業開始までのスケジュールを立てたりする作業です。外部環境の変化や想定リスクも踏まえたうえで、新規事業を軌道に乗せるまでのロードマップを描きます。
続いては、ビジネスとして成功するかどうかを、事業の本格的な立ち上げの前に検証する作業です。この工程を「PoC(概念実証)」とも呼びます。具体的には、商品のプロトタイプ(試作品)を制作したり、テストマーケティングを通じてユーザーから意見や感想をもらったりしながら、成功の可能性を少しずつ高めていくのです。
最後は事業を本格始動させ、拡大させるための支援です。例えば、生産・物流体制の整備や資金調達、専門人材の採用、サービスのブラッシュアップなど、クライアント企業の状況に応じて幅広くサポートします。コンサルティングファームによっては、現場で活用するITシステムやツールの開発支援まで手がける場合もあります。
新規事業コンサルタントになるためには、具体的にどのような能力が必要なのでしょうか。本章では、新規事業コンサルタントに求められる能力について解説します。
新規事業コンサルタントは、クライアント企業の経営層や自社のプロジェクトメンバー、社外の専門家など、日々さまざまな人とやり取りをします。そのため、自分の意見をわかりやすく伝える「プレゼンテーションスキル」や、会議を円滑に進行する「ファシリテーションスキル」をはじめ、高いコミュニケーション能力が必須です。
新規事業コンサルタントは、外部環境や競合の動向などを冷静に分析しながら、客観的に仮説を積み上げていく必要があります。また、クライアント企業の経営層を相手に仕事をするため、建設的でない意見やあいまいな話は簡単に見抜かれるでしょう。相手に納得してもらうためには、論理的に意見を伝える論理的思考力が不可欠です。
新規事業コンサルタントは、新規事業を成功させるという難しいゴールに向けて、綿密な調査や分析を重ね、アイデアを出し続けます。そのため、粘り強く業務に取り組める「精神的な強さ」が必要です。また、クライアント企業が全国にある場合、出張も多くなります。そういった面で、体力的にタフであることも求められるでしょう。
新規事業コンサルタントになるためには、具体的にどのような方法があるのでしょうか。本章では、新規事業コンサルタントを目指す方法や転職の難易度などについて解説します。
新規事業コンサルタントになるための最たる方法は、コンサルティングファームへ入社することです。基本的にコンサルティングファームでは新卒採用を行わず、ビジネス経験のある人材を中途採用します。そのため、まずは各種転職サービスを活用し、コンサルティングファームの求人を広く探し出すことからスタートしましょう。
新規事業コンサルタントになるうえで、新規事業の立ち上げ経験があればベストです。しかし、事業創出を経験したことのある人材は非常に少ないため、求人の必須要件として設定されるケースは珍しいでしょう。そのため、クライアント企業が特定の業界に偏っていない限り、ポテンシャルを重視して採用されることがほとんどです。
ただし、外資系コンサルティングファームでは日々の業務で英語を使用するため、ビジネスレベル以上の英語力を求められる可能性が高いでしょう。また、公認会計士やMBAなどの資格については、持っていれば加点評価になります。しかし、資格より本人の能力が重視されるため、資格の有無だけで採用が決まることはありません。
コンサルティングファームのなかには、実力主義の社風が根付いている企業も多くあります。企業によっては「Up or Out(昇進するか、去るか)」の気風があり、成果次第でキャリアが大きく変わることも少なくありません。逆にいえば、成果をあげれば短期間での大幅な年収アップや昇格も実現しやすい環境です。このように成長の機会に溢れた刺激的な環境を楽しめる人であれば、新規事業コンサルタントとして活躍し続けやすいでしょう。
新規事業コンサルタントになるには、転職でコンサルティングファームを目指すことが有力な選択肢です。コンサルティングファームは平均的に年収水準が高いため、多くの求人が「ハイクラス転職」向けの転職サービスで掲載されています。そのため、転職の際はハイクラス転職向けの転職エージェントを活用することで、より有利に転職活動を進められるでしょう。
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