【リモートワーク可】コンサルティングファーム業界・士業の年収800万円以上の転職・求人情報(12ページ目)

【職務内容】ディレクターの下でコーポレートやサービスの認知とブランドイメージを向上させるためのマーケティング施策を検討し、実行します。伝統的なメディアやSNS、広告イベントなど、あらゆるチャネルを駆使していただいて構いません。まだ整備途中の体制のなかで、何をすべきかを一緒に整理しながら、企画から実行までをフットワーク軽く進めていただける方を求めています。具体的には…認知拡大、ブランドイメージの向上を目的としたマーケティング施策の設計・実行見込み顧客（リード）獲得を目的としたWeb・イベント・ホワイトペーパー等の施策運用WebサイトやLPの構成改善、アクセス解析と効果測定、改善提案コンテンツマーケティングの推進（記事、導入事例、eBook等）【募集背景】当社は現在、事業規模の拡大に伴い、企業としてのプレゼンスを一段階引き上げるフェーズを迎えています。今期より「コーポレートコミュニケーション室」を新設。国内大手製造小売業でブランディング・マーケティングを統括してきたディレクター（主にB2C領域での経験）を迎えました。同氏の下でB2Bマーケティングに知見のある方を補完戦力として採用したいと考えています。

【職務内容】経営企画・事業戦略リーダーとして社長直下で経営の意思決定と実行を支えます。経営指標の整理や業界動向のリサーチを通じたビジネス機会の発掘、社長の構想をもとにプロジェクトの企画・立ち上げから運営など活動内容は多岐にわたります。裁量とスピード感をもって動ける方、自ら提案し形にしていく力を発揮したい方にとって、経営と並走しながら成長できる挑戦的な環境です。具体的には…経営指標（KPI・収益構造等）の取りまとめや進捗レポートを通じた意思決定の支援国内外のIT／AI／コンサル業界や異業種の動向の調査・分析、事業機会のレポート社長の構想や着想の整理、事業企画書や提案資料などの作成社内外の関係者との連携、新規事業や社内プロジェクトの立ち上げ推進【募集背景】当社はIT・コンサルティング・AIを軸に事業を拡大してきましたが、次なる成長の柱を探るため、新たに経営直下で構想・推進を担うポジションを立ち上げます。現場感覚と構想力を併せ持つ社長はスピーディな意思決定で次々と施策を打ち出すスタイルですが、その推進力を最大化するためには右腕となるパートナーの存在が不可欠です。そこで今回の募集に至りました。【求める人物像】■社長の思考や意図を汲み取り、構想を自分事として考え、具体化できる■動きながら考えることが得意で、スピード感をもって行動できる■不確実性の高い状況でも柔軟に対応し、前向きに仮説検証できる■自ら課題を発見し、提案・実行までを主体的に進められる■完璧主義よりも「まず動いて改善する」姿勢を持つ

【職務内容】創業以来、積極的に情報発信に努めてきた当社では今後さらに活動を促進していきたいと考えています。現在は、編集経験を持つ人事担当者などが片手間で制作・編集を担っており、限られた範囲でしか活動できていませんでした。今後は専任体制を整え、現状維持している一貫性と品質を保ちつつ、発信のスピードと量をさらに高めていくことを目指しています。社外向けに発信するあらゆるコンテンツを企画・編集するポジションです。扱うテーマは記事、資料、Webページ、スライド、映像など多岐にわたります。コンテンツの中身・切り口・構成を考え、時には表現領域の専門職（デザイナーや動画制作者など）とも連携します。B2B、IT、コンサルティングという取っ付きづらいテーマを扱う上で私たちが重視しているのは対象の本質を捉え、わかりやすく伝えること。もちろんコンサルティング会社としての品位も守る必要があります。全社の情報発信を支える重要ポジションです。具体的には…社内のコンテンツのタネの発掘（事業・プロダクト・取り組みなど）自社発信のコンテンツの企画・制作（取材・執筆・撮影・編集・校正・進行管理）コーポレートサイトや採用サイト、各種SNSの管理・運用社内外に発信するコンテンツの品質管理【募集背景】創業以来、積極的に情報発信に努めてきた当社では今後さらに活動を促進していきたいと考えています。現在は、編集経験を持つ人事担当者などが片手間で制作・編集を担っており、限られた範囲でしか活動できていませんでした。今後は専任体制を整え、現状維持している一貫性と品質を保ちつつ、発信のスピードと量をさらに高めていくことを目指しています。

【職務内容】このポジションでは、エンゲージメントを構成する要素を俯瞰し、施策を網羅的に洗い出した上で、組織の状態に応じた優先順位づけと具体化・実行を担っていただきます。また、社員サーベイ等を活用して定量的な効果測定を行い、改善のサイクルを継続的に回すことも重要な役割です。具体的には…エンゲージメント向上に向けたプログラムの設計と実装社員サーベイや定量データを活用した組織の課題や傾向の把握各種施策（制度、仕組み、対話、表彰、情報共有など）の優先順位付けと実行施策の効果分析と改善サイクルの運用【募集背景】当社は組織拡大フェーズにあり、今後、離職の抑制や組織の活性化が重要となってくると考えています。これまでもさまざまな施策をボトムアップで実施してきましたが、今後は大目的から逆算してプログラムを設計し、構造的かつ論理的にエンゲージメントを高めていきたいと考えています。同領域に精通し、一連の取り組みを主導いただける新しい仲間を迎えたいと考えています。

【職務内容】本ポジションでは、制度設計を担う人事部長の補佐役として、制度案の具体化・資料作成を中心にご担当いただきます。部長が課題を捉えて構想を立て、方針を示します。その構想をもとに素案を作成し、対話を通じて制度として仕上げるのがこのポジションに期待される役割です。ステークホルダーは経営陣、現場部門、労務担当など多岐にわたります。制度企画のほか、HRデータの分析やHRTechツールの導入・運用といった横断的なテーマも扱います。具体的には…等級、評価、報酬など人事制度に関する企画・改定案の設計補助経営陣・関係部門とのディスカッション用の資料作成人事規程などのドキュメントの整備HRTechツールの導入・運用・改善その他、組織設計や制度運用に関するプロジェクトへの参画【募集背景】当社では2020年に人事制度を全面刷新して以降、運用上の課題を踏まえ毎年アップデートを重ねています。近年は会社の急速な成長にともない、採用する人材も多様化しており、等級制度・報酬制度・評価制度といった中核的な枠組みを見直すことも視野に入れています。現在は人事部長が単独で担当していますが、活動をスピーディーに進めるため補佐役を求めています。

■募集背景当社とともに成長をめざしていただけるポテンシャル人財として第二新卒者を募集いたします。コンサルティング業界未経験でも、新たにコンサルタントとしてのキャリアにチャレンジしたいという思いをお持ちの方はぜひご応募ください。■入社後の流れ入社後3か月間は新卒社員と共にコンサルタントとしての基礎を身につけるための基礎研修を受講。その後、ご希望と適性を踏まえ配属先を決定し、配属先本部でコンサルティング業務に取り組んでいただきます。配属後も日立グループ内で展開されている独自の研修や、社外研修/セミナーを会社負担で受講いただけるなど、成長を後押しする環境を整えています。日立コンサルティング独自のメソッドによる全社教育や、本部別の業界/ソリューション勉強会、事例共有会、OJT等を通じて中長期的な視点での育成を実施しており、未経験の方でも、コンサルタントとしてのキャリア構築を図ることができます。■日立コンサルティングについて　・製造/流通、サービス、金融、社会インフラなど様々な領域の企業や官公庁をクライアントとし、日立グループが有する最先端テクノロジーやノウハウを存分に活用しながら、経営/事業戦略立案、事業統合/新規事業立上げ、業務改革、組織変革といったコンサルティングサービスを提供します。・若手のうちからクライアント経営層の意思決定に関与し、意見交換、課題解決に取り組むことができるため、大きなやりがいと成長を感じることができます。・顧客と長期的なリレーションを築き、構想策定から実装までの一連の流れを経験できます。※プログラミング等のシステム開発工程はグループ企業が担うため、コンサルティング業務に注力することができる環境です。・国内最大級のメーカー/インフラ企業である日立製作所および日立グループが持つ知見／技術・人脈が活用可能であり、絵に描いた餅ではない実践的なソリューションを提供できます。・多種多様なバックグラウンドを持つ方が在籍しており、フラットで活力の溢れる組織です（組織構成：中途入社70％、新卒入社者15％、日立グループ出身者15％）。また、多彩なメンバーを支える働き方改革の取組みを進めており、個々人に合った働き方の実現をめざしています。

社会課題解決に向けた新事業企画、新サービス企画、DX構想策定から、事業化・社会実装までをスコープとしたビジネスイノベーションコンサルティングサービスを提供します。クライアントとの協創により、関係パートナーの巻き込みを含めた領域横断でのビジネスエコシステムの形成を指向し、日立グループのアセットを含むデータ分析・AI、ロボティクス、ドローン等の先端テクノロジーを活用することで価値創出・実現性を追求します。■クライアント・ターゲット業界エネルギー、交通、水道、通信、物流、建設・まちづくり、ヘルスケア、公共団体、を主とした社会インフラ事業者■主な担当業務／役割プロジェクトメンバーとして、以下の業務をお任せします。・政策、経済、社会、技術動向などに関わる調査・分析・事業・業務の現状分析、課題分析、解決策導出、効果算定・収集した情報や分析結果に基づくビジネス構想等の仮説検証・上記検討結果を踏まえたドキュメンテーション、プレゼンテーション、ファシリテーション■主な領域における取り組みテーマ／プロジェクト例・交通:大手鉄道事業者との協創によるデジタルツイン・MaaSビジネス立ち上げ・水道:サスティナブルウォーター実現に向けた水道広域化/官民連携推進・物流:ドローン無人配送によるラストワンマイル物流変革・建設:まちのデジタルツインに向けた建築DXロードマップ・ヘルスケア:スタートアップ連携・アライアンスによる新規サービス立ち上げ・スマートシティ:地方創生に向けた地域・社会課題解決・産業振興:業界IoTコンソーシアムの立ち上げによる地域産業振興■業務の魅力・やりがい・社会的意義・インパクトの大きさ人々のくらしとそれを支える公共・社会インフラが抱える構造的な課題の解決を支援する仕事ですので、社会的な意義やインパクトが非常に大きく、やりがいを十分に感じることができます。・経営トップの意思決定に関与クライアントの規模や取扱うテーマの社会的影響が大きく、提言する変革構想や実現施策にはかなりの責任が伴います。経営トップの意思決定に関与し、真剣な意見交換、課題解決に取り組めるので、やりがいを十分に感じることができます。・重要プロジェクトへの中核として参画日本を代表する企業や日立グループの経営変革、新規事業創出等の重要プロジェクトが多く、プロジェクトでは、その中核として参画することができます。・日立グループ連携による事業化・社会実装までの参画単なる企画や構想策定だけに留まらず、日立グループのアセットも活用して、事業化まで関与することができます。コンサルティングのみならず、実業まで責任を持って携わりたい方には魅力的です。・多様な人材、長期的育成、少数精鋭の魅力的な成長環境成果にコミットしつつ難題があってもチームワークで乗り越えようとする風土、多様な人材を大切にし、長期的視点で育成する文化が根付いているとともに、少数精鋭の組織であることから、一人ひとりの裁量・責任が大きく、より高く・より早く成長することが期待できます。■プロジェクト規模主に2～5名程度の体制で、構想策定～事業企画フェーズを3～6ヵ月程度、事業開発～事業化フェーズを6か月～1年程度で実施します。■研修・トレーニングキャリアゴール、目指したい人物像、前職での経験に応じて、短中長期視点でのキャリアプランを策定・共有した上で、以下のような研修・トレーニングを実施します。・コンサルティング基礎スキル研修、事業企画スキル等の専門研修、外部研修、等・プロジェクトマネージャー、先輩コンサルタントによるフォロー、サポート、成長支援・ナレッジ(先端技術動向、ソリューション・プロジェクト紹介、方法論・技法、等)の共有■働き方・マネージャー以下には受注、売上ノルマがなく、プロジェクトの成功、クライアントへの価値提供に集中できます。・えるぼしマーク（女性活躍推進）3つ星の認定企業 。多様な働き方ができ、女性だけでなく男性にとっても働きやすい環境を実現。・ワークスタイル改革推進し、離職率は7.6 ％(FY21実績)と安定して働ける環境です 。

【魅力】・勘と経験、模倣や踏襲ではなく、データサイエンスの観点を駆使しながら深層課題仮説を定義し、デジタルテクノロジーによる改善や、自動化を推進する一連のスキルを習得することができます。構想策定のみならず、実際に顧客がその効果を見いだせる／実感できるまで顧客に寄り添い、DX改革を推進します。・DX戦略、ビジネス企画、業務課題定義、DX後の業務プロセス設計、組織デザインやガイドライン設計まで、幅広い経験を積み、展開していくことができます。・日立グループ各社の研究開発部門やテクノロジースタートアップと連携し、デジタル活用ノウハウをもとに自ら価値創出アイデアを発想／企画／プロト開発し、新たなビジネスをリードするチャンスがあります。※ 日立コンサルティングはDX戦略、デジタル改革構想策定～新業務設計～制度設計～定着化、PMO等の上流工程を担い、デジタルテクノロジー導入は主に日立グループのSIerが実施【期待する役割】以下のようなフィールドでの活躍を目指しているコンサルタントを募集しています。テクノロジーの活用経験・知見を前面に採用を強化し、データサイエンティストによる改革推進を担っていきます。＜Analytics・AI・IoTに関する知見・経験を生かしたコンサルティング＞・データサイエンス(統計学、機械学習等)による改革を推進するデータサイエンティスト・プログラミング言語(Python/R)を用いたデータ分析やディープラーニングを含む機械学習(画像処理・自然言語処理・3Dデータ)による業務効率化を推進するデータサイエンティスト・数理最適化などの数理モデリングをリアルビジネスに適用させ、自動化・最適化を実現するデータサイエンティスト・IoTに関するコンサルティング、またはセンサーやロボットを利用し、実業務の改革を進めるコンサルタント・AI Research・CPS向けデータサイエンス・XR(AR/VR)・量子コンピュータ研究・ロボティクスをはじめとする先端的な研究領域の調査や実領域(制御・エネルギー等)への応用研究に取り組んでいる日立グループ研究員との協創活動・実運用へ導くコンサルタント【職務内容】・テクノロジー／データ戦略・活用プロセス・アーキテクチャの構想策定からプロトタイピング、顧客実業務への適用検証(PoC)推進と、具体的な導入計画と顧客の成果創出までサポートします・顧客の事業／経営／業務課題をデータ分析から得られるファクトを活用して仮説立案します・データ利活用戦略、それを達成するための組織、データガバナンス、データ管理プロセス、ITアーキテクチャ構想策定、テクノロジー導入にかかわるこれらの実行（顧客企業の変革）を支援します■プロジェクト事例・製造業／輸送業／通信業／サービス業など、様々な業界における計画最適化案件・AIなどデジタルテクノロジーを活用した需要予測などと並行し、さまざまな業界で人手に頼ることの多い計画系業務(*1)の自動化／最適化を推進※1：生産計画や運行ダイヤなど一定の条件を満たしながら、時間や資源を割り当てる業務。計画系業務とその自動化の概念については、以下参照https://www.hitachiconsulting.co.jp/solution/digital/planning/・サーキュラーエコノミー（企業横断のデータ循環型ロス削減）案件　・サプライチェーン／サーキュラーチェーンのネットワーク構成や、様々な制約条件、季節波動など外乱を考慮した計画シミュレーションを実現し、中長期視点での戦略的パートナーシップや施設・設備への投資計画を検討・サプライチェーンの川上川下企業と協創で、生産・調達・物流計画と実行状態を動的に捉え、企業や工程間で生まれるロスを削減、リソース／コスト／時間／マージンを適正化することで、SXに貢献するビジネスエコシステムの企画／検証／構築

現在、社会や企業が抱える課題は、急激な社会変化、デジタル技術の革新、COVID-19などにより、一層複雑化しております。当社ではより強固な体制を構築するため、クライアントの課題解決を通じて社会の発展や企業の成長に貢献していきたいという強い意欲のある“仲間”を広く募集します。【コンサルティング領域】製造/流通/サービス/通信/エネルギー/金融/官公庁といった各業界の大手クライアントに対して、以下のコンサルティングサービスを提供しています。●マネジメントコンサルティング：事業戦略、新事業構想～立ち上げ支援●業務コンサルティング：業務改革、働き方改革、バリューチェーン改革●デジタルコンサルティング：デジタル化構想、デジタル戦略、デジタル技術活用【日立コンサルティングの特徴】■クライアント経営トップ層の意思決定に関与し、意見交換、課題解決に取り組めるため、強くやりがいを感じることができます。■顧客の経営幹部と長期的なリレーションを築き、構想策定から新業務の定着化、効果創出までの一連の流れを経験できます。※システム開発工程はグループ企業が担うため、当社のコンサルタントは担当しません。■国内最大級のメーカー/インフラ企業である日立製作所、及び日立グループが持つ知見／技術・人脈が活用可能であり、絵に描いた餅ではない実践的なソリューションを提供できます。■日立グループ自体が様々なデジタルテクノロジーを開発しているため、日立グループ内で培った技術やノウハウの活用を通じて、実践的なデジタルコンサルティングの知識を身に付けることができます。■比較的小規模な組織のため、若手や女性も多く、多種多様なバックグラウンドを持つ方が在籍しており、フラットで活力の溢れる組織です（組織構成：中途入社60％、新卒入社者20％、日立グループ出身者20％）。また、多彩なメンバーを支える働き方改革の取組みを進めており、個々人に合った働き方の実現を目指しています。

働き方のデジタル改革を中心に、エンタープライズ・トランスフォーメーションとしてお客様の組織変革・ワークスタイル変革を牽引して頂きます。【職務内容】・経営環境の変化を踏まえた事業・組織の将来像をお客様と共に描き、求められる組織機能/業務/働き方などをデザインします。With・Afterコロナ／Newノーマルに対して、大きく変革が求められる時代の、新しい組織の在り方、新しい働き方様式への変革を支援します。・デジタルテクノロジー／人財データ・行動データの分析／ワークショップ等を活用し、お客様の課題を可視化、ワークスタイル改革、業務改革など戦略策定から実行・定着化までのプロジェクトを推進します。・お客様企業のデジタル化度に応じて成長モデルを提示し、ペーパーレスから始まり、IT環境、オフィス環境・サテライト、制度・ルール、コミュニケーションの在り方など創造性や生産性を高める新しい働き方をお客様と一緒に考え、実現を支援します。・お客様企業が保有する情報をナレッジとして蓄積し、例えば働くシーンに応じて、データドリブン型でおススメナレッジを動的に提示するなど、データ×ナレッジを有効活用する新しい働き方の実現を支援します。・日立グループの働き方改革で培ったノウハウをソリューション化し、様々な業種のお客様へご提供します。■プロジェクト事例〇社会インフラ企業における働き方改革の構想策定、実行支援案件現場課題を踏まえた働き方改革のテーマを導出するとともに（ハイブリッドワーク、会議改革など）、一部のテーマについては実行につながる施策の具体化までの支援〇オフィス移転に伴う働き方改革実行支援オフィス移転をきっかけに、ペーパーレス、テレワークなど新しい働き方を実現するご支援をしました。環境整備、ルール整備に加え、従業員の意識改革など新しい働き方へのスムーズな移行のための施策を一つ一つ具体的に支援〇DX基盤構築支援Withコロナを前提としたニューノーマルな働き方、新たなビジネスモデルの実現のため欠かせない要素であるDXの全社的な構想、DX基盤構築として組織運営、施策の具体化・実行の支援■案件規模・2～4名程度の体制で、期間は3か月～1年程度・上位クラスの方には、同時期に複数の案件に従事する場合あり

本求人票は【デジタルイノベーションコンサルティング本部】オープン求人です。本求人へご応募・ご推薦いただいた方は当該本部にて選考を行い、入社後は当該本部のいずれかのプロジェクトにアサインされます。デジタルイノベーション領域を幅広くご志望の方、志望しているものの詳細な希望が未定の方や、応募・推薦先に迷われる方はこちらの求人からご応募ください。【職務内容】・社会イノベーションの先導役を担う日立コンサルティングの中でも、デジタルを軸にした業種横断の横串し組織であり、様々な業界のお客様の課題に対し、戦略フェーズから企画・事業化・効果の創出まで一気通貫でデジタルを中核としてつなぎ、解決へと導きます。・戦略検討・事業・業務変革・DXなど様々なプロフェッショナルに加え、デザイン思考・UXアプローチによる新規事業創造や、協創・アライアンススキームによる新たなイノベーションに挑戦します。・デジタル技術とコンサルティングを組み合わせたソリューション開発や、次世代コンサルティングに向けたラボの創設、NGO連携など日立コンサルティングにおける新たな取り組みを先導します。【プロジェクト事例】・バックキャスティングアプローチによる将来ビジョン／未来像構想・MaaS領域における新規サービス・事業開発支援・デジタルサービス（サブスクリプションモデル）の事業企画・MaaS、スマートメンテナンスなど、データサイエンティストと連携したサービス設計、実証実験の企画・推進・プラントエンジニアリング企業の経営戦略からDXを見据えた業務変革の推進支援・大手医薬卸におけるDX戦略策定・DX推進部署の立上支援・大手製薬会社におけるDXを起点としたパートナリングによる新規事業創成・社会インフラ企業における働き方改革の構想策定、実行支援案件・NGO組織の事業・業務変革支援【魅力】・入社後、コンサルティングチームのメンバーとして経験豊富なマネージャーのもと、新事業創出、事業拡大等、デジタルテクノロジー×デザインシンキングを活用した様々なプロジェクトを経験し、デジタル領域のビジネスコンサルタントとしてキャリアを積むことができます。・特に社会のDX（デジタル・トランスフォーメーション）先導役を担うとともに、デザイン思考やエコシステム組成、新規事業創出、サービス企画などの知見を獲得し、日本を代表する企業様の変革支援に携わることが可能です。・コンサル未経験の方でもチャレンジ精神があり、チームとして成果を出すことに主体的に取り組める方、自身の成長に対する意欲がある方は、チームメンバーとして携わりながら、経験を積むことができます。・日立グループが持つ、シーズとなる技術(ロボティクス、IoT技術、AIなど)にも触れることができ、知的探究心に富んだ働き方が可能です。・新しい領域へのチャレンジを歓迎する社風のため、本人の希望に応じて、コンサルティングメニュー開発や、ベンチャー企業等と連携した新たなサービス開発等に従事することも可能です。

名古屋オフィスを拠点(2021年4月1日設立　日立コンサルティング本社以外の初の拠点)に、中部・関西・西日本のグローバル大手企業に対して、ビジネスの変革・創造にかかわるコンサルティングサービスを提供し、企業／社会の持続的成長に貢献します。【職務内容】■業界／企業が抱える課題を分析／洞察し、将来構想やKPI、実行計画を立案■立案した改革テーマ／アクションアイテムの推進■業務プロセス／ルール、組織、ITシステム等の新たな仕組みの定義■国内外の顧客企業グループ企業への実行施策の展開～効果刈取り※日立コンサルティングは構想策定～新業務設計等の上流工程を担い、ITシステムの導入は、主に日立グループのSIerが実施※名古屋オフィス初期メンバーとしてソリューション作り、採用・育成、その他組織運営に携われる可能性あり＜主なクライアント業種＞・製造、流通、サービス、社会インフラを中心としたグローバル大手企業＜仕事の面白み＞・グローバル大手企業に対して、全社の構造改革をリードし、顧客の競争力を向上させるコンサルティングを提供できる。・顧客の経営幹部と長期的なリレーションを築き、構想策定から新業務の定着化、効果創出までの一連の流れを経験できる。・日立グループ自体が様々な業務改革を行ってきているため、日立グループ内で培ったノウハウをベースとした実践的な知識を身に付けることができる。・組織の初期メンバーとして、コンサルティング活動を通じて自身の成果が分かりやすく組織の拡大に繋がることを感じられる。・積極的に改善提案することで、組織運営の企画や実行に携われる可能性あり。＜案件規模＞・主に2～5名程度の体制で、構想策定～改革施策検討～新業務設計を6ヵ月程度で実施する。新業務定着化・効果創出支援を行う場合は、更に6ヵ月～1年程度参画する。＜チーム構成と育成＞・グローバル・ビジネスコンサルティング事業部　名古屋ビジネス推進室（初年度15名程度、今後規模を拡大予定）・会社・組織規模として大きすぎないので、部門・メンバー間の距離、マネジメント層との距離が近く、縦・横のコミュニケーションが取りやすい。・中長期的な視点で人材を育成する文化が根付いており、コンサルティングファームとしては、極めて人材の定着率が高い。・個々人の経験・能力に合わせて段階的に成長できるよう教育体系・メニュー（標準コンサルティング技法、各種ソリューション勉強会、事例共有会、OJT等）が整備されており、コンサルティング未経験者でも着実にスキルアップできる。※特に、標準コンサルティング技法については、BPRをはじめとした各種コンサルティングサービスの具体的な推進手順や作業テンプレートが細かく定義されており、他コンサルファームには例のない内容となっている。＜競争優位性＞・日立グループ各社やその他大手企業で実際に大きな改革実績をあげている業務改革のノウハウを活用した実現性のあるコンサルティングサービスを提供できる。日立グループ各社の豊富なリソースと連携して顧客の課題解決を提案できる。

【公共領域のオープンポジション】～SE出身の方も多数入社されています。安心のトレーニング制度でコンサル未経験の方も活躍中です。デジタル庁が推進する官公庁、自治体のDX推進に従事し、今までのご経験を国や自治体向け事業に活かすことができます～■プロジェクト事例・デジタル庁が推進する官公庁、自治体等のDX推進に係わる案件・官公庁、自治体等のマイナンバー制度促進に係わる案件・国や自治体の未来政策をAIで立案(政策提言AI)する案件■本部の特徴我々の本部は以下のような特徴があります。・日立グループ内の営業力や、研究開発部門の知見を活用できるので、官公庁、自治体等の多種多様な案件に恵まれています。・上流工程に特化しており、プログラミング、システム開発等は担当しません。・マネージャー層以下は、売上ノルマがなく、担当案件に腰を据えて取り組むことができます。・前職がコンサル以外の職種、特にSEを中心としたIT関連に携わっていたメンバーが多数活躍しています。

～デジタルを活用した事業変革を通じて、お客様企業が新たなビジネス・価値を生み出す組織・事業にシフトできるよう支援します。また、業界リーダー企業とのエコシステムのデザイン、オーケストレーションを通じて、社会課題・顧客価値起点での産業変革に寄与します～・事業×デジタルによって新規事業創成、既存事業のビジネスモデル変革を推進・実行に向けたエコシステム構築まで一貫した支援を行います。・経営層や企画部門との戦略策定に留まらず、現場である事業部門も巻き込みながら、描いたDXの将来姿に対して、実際の事業立上・業務変革を実現するところまで伴走するのが特長です。・日立グループのもつ多様な顧客基盤、パートナー基盤を活用するとともに、“Green Economy”や“Life as a Service”など社会課題/顧客価値起点で産業構造をとらえ直し、新たなエコシステムのデザインをリードします。・従来のコンサル手法に加え、デザイン思考、エコシステム創成手法なども組み合わせることで、お客様企業の「新たなビジネス・価値を生み出す組織・事業へのシフト」や「ビジネスモデルの転換」「新たなサービスの立ち上げ」に挑みます。■テーマの例①大手製造業におけるデジタル協創施設の立上・運営支援DX時代にパートナー企業に求められる提供価値、ビジネスモデルをもとに、DX推進・新規事業のインキュベーションを行うための協創施設の立上支援。開業後は複数企業の協創によるサービス立上、新規事業構想の策定を推進。②プラントエンジニアリング企業の経営戦略からDXを見据えた業務変革の推進支援設計・調達・工事を一括で担う大規模プラントメーカーのコスト競争力強化に向けた活動を支援。経営戦略からDXを見据えた業務構想を設計しFeasibilityを検証しながら高速にPDCAを回す事で実現性の高い変革を支援。③大手医薬卸におけるDX戦略策定・DX推進部署の立上支援デザイン思考を用いて「DXでなりたい姿・ビジョン」から出発し、DX戦略とともに事業変革・デジタル化施策のロードマップを策定。経営層とのディスカッションを通じて、お客様グループ全体のDXを統括・推進する部門の立上、ガバナンススキーム構築、DXに関するマインド浸透について支援。④大手製造業におけるGreen Economyに関するエコシステムデザインバリューチェーンにおけるCO2削減に向けたエコシステムデザインを、複数企業との協創活動を起点に推進。ワークショップを活用し、バックキャスティングで想定される未来像を描き、それをベースとしたエコシステムデザインを支援。⑤大手製薬会社におけるDXを起点としたパートナリングによる新規事業創成医療費削減、セルフメディケーションのトレンドや、希少疾患に関する患者起点で重症化予防・予後など薬の提供以外をどのように支えていくのか、検討。自社のみならずエコシステムで支援を実施するべく、ベンチャーとの提携・パートナリングを検討。

事業・経営を支えるITについて俯瞰的な視点で整理して課題を抽出するとともに、ビジネス環境やテクノロジーの変化を踏まえて、今後のあるべき方向性をIT戦略として立案していただきます。■経営戦略とIT戦略を整合し、デジタルテクノロジーをどのように活用・展開していくべきか、経営的視点に立って戦略立案を支援していただきます。■日立グループ企業におけるIT戦略策定やデジタル化施策展開に参画する機会も得られ、日立グループ内で培った知見を活用し実践的なコンサルティングスキルを身に付けることができます。【コンサルティングテーマ　一例】■IT戦略策定：お客様（企業グループ）全体におけるデジタル化の推進に向けて、全体アーキテクチャーの整備方針、デジタル化の具体的取り組み、及びIT組織の体制・役割分担の在り方に関する中期整備計画を策定。■ITマネジメントの整備：グローバルでのIT業務の効率化及びリスク低減を図る為、海外常駐メンバと連携し海外現地法人と日本本社との合意形成を図りつつ、情報セキュリティ・システム管理に関するグローバル共通ルールを策定。■データマネジメントの整備：ビジネスで活用する多様なデータを効率的に管理するために、企業内外のデータの可視化（モデリング）を行い、あるべき管理形態に関する整備計画を策定。■要件定義：業務オペレーションの効率化や新サービスの具体化を図るための業務並びにIT化についての要件定義。■プロジェクト推進：上記を円滑に推進するためのプロジェクト推進支援。

金融機関などミッションクリティカルなサービスを提供する企業に対する、IT/Fintechの活用を通じたサービス企画/改善/推進に関するコンサルティングに従事していただきます。■新しいデジタルサービスの企画/推進支援■IT戦略、IT企画、各種構想策定によるCIO支援■お客さま業務を分析し、ITを活用した業務課題の解決策（実現方法）の立案・推進支援■金融業界のIT活用動向リサーチや、環境変化を踏まえたIT活用方法の提言【具体的に（業務の一例）】・新サービスの企画において、事業計画やサービスの要件の検討だけでなく、実現方式の在り方についても同時にコンサルティングを実施しています。・主なお客様は、銀行、証券、保険などの金融機関や、新サービスを検討されている事業会社などです。【コンサルティングテーマ/プロジェクト例】IoTを活用した金融機関の新サービスデザインから、業務オペレーションに対するAI等新技術の適用による業務改善など■ビジネス：電子マネー導入/中計策定プロセス改善/リテールIT戦略策定/Eマーケットプレイス立ち上げ■サービス：チャネル戦略再構築/決済多様化/ERM業務整備/クーポン活用でのオムニチャネル化■オペレーション：法人業務標準化/リスク管理高度化/案件管理効率化★AI・IoT・RPAなどの日立グループの最先端技術に、日立コンサルティングの金融分野におけるコンサルティングの知見を掛け合わせた、金融機関のデジタルトランスフォーメーションに携わることができます。(例)日立製作所の音声認識技術×日立コンサルティング＝チャットボットによる金融商品の自動紹介導入コンサルティング など

急速なDX化推進の潮流に伴い、各企業では、自社にとって真に必要なDX/IT戦略を立案し、確実に実行していくとともに、それらをリーディングしていくDX部門/IT部門の組織・業務・人材の改革が急務になっています。日立コンサルティングは、長年、日立グループ各社をはじめとしたグローバル大手企業のDX・IT戦略の立案・実行、及び、DX部門/IT部門の組織・業務・人材の改革を支援してきました。今回、顧客ニーズの高まりによる案件増加を受け、事業拡大をめざしDX/IT部門改革チームを拡大させる事となったための募集です。＜業務概要＞DX・IT部門改革プロジェクトのリーダーを担当頂きます。・全社DXの効果的な推進を目的とした、DX/IT戦略・ガバナンス施策の立案・実行支援。・事業戦略に真に貢献できるDX/IT組織への変革を目的とした、組織・業務・人材改革支援。・事業革新・業務生産性向上を目的とした、DX/システム導入の企画立案・推進支援。・過去コンサルナレッジ・実績を踏まえた、新たなコンサルティングサービスの企画・開発。＜主なクライアント業種＞・日立グループ各社（経営中枢にまで深く入り込み、重要なDX/IT改革の支援を実施）・上記に加え、自動車、製薬、化学、食品、素材、精密機械、建設機械、通信等の多様な業界で多くのコンサルティング実績があり、今後、積極的に拡大していく予定。＜コンサルティングの案件例＞　■総合電機メーカー：DX/IT戦略策定-DX/IT組織・人材改革顧客の事業戦略とDX/ITの現状を踏まえたDX/IT戦略や、DX/IT部門の社内での立ち位置・現状の実力を踏まえた組織・人材改革プランを立案し、その実行までを支援。■総合電機メーカー：次世代基幹システムの構想策定～展開グループ・グローバルでのデータ経営促進、コスト削減を目的とした、次世代基幹システムの構想策定、実行支援。大規模ERPを企画・運営する組織や制度の設計まで踏み込んで支援。■大手製薬会社・大手素材メーカー：IT‐M&A/PMI対応支援グローバル事業再編(M&A)の増加に対応するため、DX/IT部門としてのM&A/PMI標準対応プロセス整備や、ガバナンスルール整備を支援。実際のIT-PMI案件の支援も実施。■総合化学メーカー・建設機械メーカー：DX/IT企画・計画力強化支援DX/IT部門の上流工程(企画・計画)対応力強化に向けた、組織形態検討・人材像定義の支援。その後、弊社コンサル技法をベースとした企画・計画工程の標準プロセス設計・教育も実施。＜案件規模＞・主に3～10名程度の体制・企画／構想策定フェーズは3ヶ月程度。以降の業務設計・システム要件定義、改革実行・定着化はプロジェクトによるが3ヵ月～1年程度。＜仕事の面白み＞・DX/IT部門の組織・業務・人材にまで踏み込んだ構造改革プロジェクトへの参画DX/システム導入プロジェクトだけなく、それらを企画～実行するDX/IT部門そのものの組織形態、業務プロセス、人材にまで踏み込んだ改革プランを立案できる。・日立グループの重要改革案件の支援世界有数のコングロマリット、かつ、数々の改革を成功させてきた日立グループの経営中枢に入り込み、重要・大規模なDX/IT改革案件を企画～実行まで支援できる。・日立グループの営業チャネル・ソリューションと連携したコンサルティングの実施日立グループが持つ豊富な営業チャネルの活用や、様々なDX/ITソリューションを提供できるSE等と連携する事で、グローバル大手企業に実現性の高いコンサルサービスを提供できる。・標準コンサルティング技法・テンプレートをベースとしたサービス提供日立文化を汲み、コンサルティングフェーズおける具体的な推進手順・ワークシート、留意点等を整備した標準技法や、過去案件の成果物を形式知化したテンプレートを整備。これらを活用する事で、比較的若手からプロジェクトをリードする事ができる。

Society5.0においてパーソナルデータの活用、AIによる高度な分析は必須になりつつありますが、一方でこれらが適切に使われなかった場合、プライバシーの侵害や倫理面の問題が生じます。そこで、このようなDX環境において、データの利活用と個人の権利保護等を高度に両立するガバナンスが企業で求められており、この実現を図るためのコンサルティングサービスの提供を進めています。同社では、これまでもプライバシー、AI倫理に係わるコンサルティングを日立製作所や外部の企業に展開するとともに、関連した調査研究等を実施していきました。これまでのノウハウを生かしつつ、技術と制度の融合領域におけるコンサルティング、次世代のガバナンスや制度設計に向けたコンサルティングサービスを提案/提供していただきます。　■企業におけるAI倫理、プライバシーに関するリスクアセスメント　■企業におけるAI倫理、プライバシーに関する制度設計　■上記に関連した法制度の調査やビジネス検討支援　■関連する官公庁等へのロビー活動支援

人財戦略、組織構造のデジタル改革を中心に、働く人・組織の在り方のトランスフォーメーションを牽引していただきます。経営環境の変化を踏まえた組織や人財の将来像をお客様と共に描き、求められるHR/働き方をデザインします。With・Afterコロナ／Newノーマルに対して、大きく変革が求められる時代の、新しい組織・人財の在り方、新しい働き方様式への変革を支援します。★人財データ/行動データの分析からの改善・提言といったデータドリブンでのコンサルティングに幅を広げる事ができます。また、日立グループや他企業との人財/働き方/デジタル関連での事業立ち上げも支援しており、ビジネス企画スキルを獲得するチャンスもあります。■デジタルテクノロジー／人財データ・行動データの分析／ワークショップ等を活用し、お客様の課題を可視化、ワークスタイル改革、業務改革など戦略策定から実行・定着化までのプロジェクトを推進します■クライアントのデジタル化度に応じて成長モデルを提示し、ペーパーレスから始まり、IT環境、オフィス環境・サテライト、制度・ルール、コミュニケーションの在り方など創造性や生産性を高める新しい働き方をお客様と一緒に考え、実現を支援します。■クライアントが保有する情報をナレッジとして蓄積し、例えば働くシーンに応じて、データドリブン型でおススメナレッジを動的に提示するなど、データ×ナレッジを有効活用する新しい働き方の実現を支援します。

「戦略的提携・M&A 企画・実行支援」の新規サービス立ち上げにあたり、その拡大推進を担って頂きます。FAやM&A仲介会社とは異なり、戦略的提携やM&Aの主体者である企業の立場で、その企画と実行を支援します。【具体的には】本組織は、経営課題や戦略検討のプロフェッショナル集団として、2020年4月、10数名と少数精鋭で発足しました。社会インフラ×IT領域をテーマを強みに、戦略策定のみならず、協業ビジネスの構想・立ち上げも含め、CxOレベル（CEO/CSO/COO等）の課題解決に注力しています。【業務詳細】・クライアント企業の業界構造・戦略・経営・事業構造・ビジネスモデル分析、経営課題の分析、Missing Pieceの抽出・ファイナンシャルアドバイザーや仲介会社の選定支援・クライアントのデューデリジェンス推進支援（各領域における抽出課題のとりまとめ、対応方針検討　等）・契約交渉に向けた各種条件整理・交渉ポジション明確化・交渉シナリオ作成・契約交渉における課題抽出・論点整理・リスク評価・対応案検討 など【プロジェクト例】・グループ企業複数社の経営統合計画策定支援・海外子会社の海外企業向け事業売却推進支援・国内企業3社合弁会社設立支援・新合弁会社事業計画策定支援・国内企業／海外企業との提携戦略企画・実行支援　など※クライアント：交通・電力・通信・上下水道・ヘルスケアといった社会インフラ領域や大手製造メーカーなど、社会の根幹を支える企業が多く、お客さまの成功とともに、社会課題の解決を目指しています。

国や地方自治体、および電力ガスなどの重要インフラ事業者におけるサイバーセキュリティ対策が急ピッチで進められています。同社では、これらの動きに対応すべく、グループ内(グローバル含む)へのセキュリティ統制推進や国や重要インフラ事業者向けにセキュリティ分野のコンサルティングサービスを提案/提供していただきます。【具体的な業務】・企業におけるセキュリティ戦略の立案支援・グループ企業(海外含む)におけるグループ内セキュリティ強化推進支援・グループ企業(海外含む)内外における各種セキュリティ事業の推進支援・関連する官公庁等へのロビー活動支援・日立におけるパーソナルデータを用いたビジネスにおいて、リスクアセスメント等を実施するとともに、関連した法制度に関する調査研究等の推進【同社の特徴】同社は日立グループ唯一のコンサティング会社として、日立グループが係る様々な案件において、現状調査・分析、課題解決案の立案等の上流工程を担当することができ、かつ、実現性にこだわったコンサルティングサービスを提供できます。

SCM/ECMコンサルタントは、生産、物流、設計/製品企画、調達などの業務知見を武器に、サプライチェーン/エンジニアリングチェーン全体を見渡し、業務とIT／デジタルの両面での革新を支援していただきます。＜クライアント・プロジェクトの特性＞・ 日本を代表するグローバル製造業や大手流通業が主要クライアントです。担当チームは長年コンサルティング実績を重ね、食品、石油、化学、精密・・・など主要製造業はもちろん、商社・卸、小売、運輸、通信など幅広い業種で実績があります。・ 大手日系企業は、生産・販売・物流拠点をグローバルに展開しているため、検討スコープとしてグローバルを対象にした案件が半数程度です。一部の案件は、海外拠点の現地調査などもあります。＜主要サービス・テーマ＞・ 対象業務：生産、物流、調達、設計/製品企画、販売。スコープは案件毎となるが、単一業務の改革は少なく、複数の業務をまたがる案件が大多数・ 担当フェーズ：業務改革・システム化構想策定、業務設計、要件定義。システム導入は、日立グループ（他SIer）が担当するため、その期間はPMO（PJ管理、チェンジマネジメント、制度改革など）を担当するケースあり■サプライチェーン改革・サプライチェーン業務改革（生産、物流、調達領域のBPR、基幹システム導入検討）・生産/物流ネットワーク改革（拠点再配置、輸配送経路、輸送手段等リソース改革）・調達コスト構造改革（集約、シェアド化、見える化・PDCAサイクル）・スマートロジスティクス（デジタル技術、ロボティクスなど先端技術活用）■エンジニアリングチェーン改革・BOM改革（目的別BOMの構築、CAD/ERP/MES含めたシステム全体構想）・設計ナレッジ管理改革（設計文書、図面、過去トラブル情報を体系化）・品質マネジメント改革（新製品立ち上げ、設計変更管理★グローバルの競争環境を勝ち抜くため、サプライチェーンは企業の根幹を支え、長年、改善・改革し続けています。市場ニーズの多様化は、マスカスタマイゼーションを加速させ、継続的な競争力強化には、生産、物流、調達・・にとどまらず、設計／製品企画などエンジニアリングチェーンまで連動させた改革が求められます。★IT/デジタル技術は発展し、生産、物流・・・の膨大な業務データを掘り起こし、繋げ、知見を見出すことが可能になってきています。このデータを活用することで業務横断での改善・改革は今後さらに進展します。

社会インフラ（エネルギー、電気、ガス、通信、鉄道等）に関わる大手企業に対して、ビジネスの変革・創造に関わるコンサルサービスを一貫して提供し、クライアントのデジタルトランスフォーメーション(DX)、サステナビリティトランスフォーメーション(SX)の実現に貢献します。脱炭素や自由化といった事業環境を踏まえ、データやデジタル技術を活用してビジネスの変革・創造にかかわるコンサルティングサービスを提供し、企業／社会の持続的成長に貢献します。　■業界／企業が抱える課題を分析／洞察し、将来構想やKPI、実行計画を立案　■立案した改革テーマ／アクションアイテムの推進　■業務プロセス／ルール、組織、ITシステム等の新たな仕組みの定義　■国内外の顧客企業グループ企業への実行施策の展開～効果刈取り※日立コンサルティングは構想策定～新業務設計等の上流工程を担い、ITシステムの導入は、主に日立グループのSIerが実施【主なクライアント業種】・エネルギー、鉄道など社会インフラを中心とした大手企業【プロジェクトの例】■大手電力企業の基幹システム新設/改修を通じた業務改革支援■大手電力事業者におけるデジタル事業・サービスの企画・開発・販売支援■大手電力企業におけるDXソリューションを活用した新規事業開発支援■脱炭素化（カーボンニュートラル）ロードマップ策定支援（GHG算定支援、削減中長期目標・計画策定支援、再エネ調達・導入支援）■鉄道関連企業における保守事業グランドデザイン策定及び、業務改革に向けた施策立案支援　・CBMによる業務高度化、保守現場のリード。タイム短縮　・プロセスマイニング、業務効率化支援■通信キャリアの5G基地局建設業務のDX構想策定支援■鉄道事業者のAI/アナリティクスを活用した業務改革構想策定

カーボンニュートラル対策、サステナビリティへの貢献を新たな事業機会ととらえ、企業の価値観に基づいた中長期的な事業戦略を策定するコンサルタントとして、ご活躍いただきます。【具体的には】■サステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)時代に求められる、社会価値／環境価値／経済価値の総合的な観点に、テクノロジー活用スキル／ノウハウ／事例を組み合わせることで、事業構造の変革・新たなビジネスモデルを生み出す■企業のSX事業戦略だけではなく、施策の実行・定着化までのプロジェクト推進まで伴走・サステナビリティ視点での事業戦略の策定、戦略に沿った事業運営上のリスク・機会の洗い出し、企業全体への戦略の定着まで、お客さまのSX推進を支援します・デジタルテクノロジーやワークショップを活用し、企業の価値観および中長期的な事業戦略の方針の策定および施策の実行・定着化を支援します・サプライチェーン／サーキュラーチェーン、CSR調達の業務改革やオペレーション改革を日立グループのテクノロジーを活用し支援します・クライアントのカーボンニュートラルに向けたロードマップや各種実行計画の策定を支援します。クライアントのDXに関する既存の取り組みを社会/環境/経済それぞれの価値に結び付け、中長期的な取り組みへの強化・推進を支援します【プロジェクト事例】■ 企業におけるサステナビリティ・事業戦略支援・サステナビリティ経営に向けたコンセプトメイキングから事業戦略立案・構想策定を支援・重要課題およびKPIを起点とした事業・業務変革を支援■大手小売業におけるカーボンニュートラル達成等に向けたのロードマップ策定支援・脱炭素化に向けた全社および事業の目標設定およびロードマップ策定を支援・CO2排出量の可視化、シミュレータを使った施策の費用対効果の分析を支援■大手食品企業のサステナビリティ実現に向けたデータ連携・プラットフォーム検討支援・CO2排出量をはじめとしたESGに関するデータの利活用および蓄積に向けた構想策定を支援■製造小売業むけのサプライチェーン・調達方針検討支援・サプライヤーおよび各種ステークホルダーを巻き込んだサステナブルな調達のありかた、方針検討の支援■ 企業のサステナビリティ実現に向けた組織・人財マネジメント策定支援・企業価値向上に向けた人的資本の強化・高度化のアクションプラン検討について、テクノロジーやデジタルを活用した支援

＜本部について＞産業コンサルティング本部には33名が所属し、コンサルティングのテーマによって、3チームで構成されています。クライアントは日本を代表するような製造業大手企業が中心で、自動車、精密機器、化学、素材などのメーカーに対してコンサルティングサービスを提供しています。＜特徴＞日立グループ自身の改革事例や業界リーダカンパニーとの取組事例も有効に活用し、より実現性の高いコンサルティングが可能。DXコンサルの案件事例は再利用可能な形に体系化して蓄積し、実践的な知識として引き出し、身に付けることができます！本ポジションでは、製造領域に関するシステム導入のプロフェッショナルとして、ERP（製造モジュール）,MES導入の上流コンサル（構想策定～要件定義）を担い、製造業務の抜本的革新・生産性向上や新たな価値創造を支援します。【主なクライアント業種】日本を代表する製造業が主要クライアントです。担当チームは長年コンサルティング実績を重ね、自動車、精密機器、医療機器・・・など主要製造業で実績があります。製造業ではDXを活用してスマートマニュファクチャリングを実現するために、ERP、MESなどの製造周りのシステム導入のニーズが高まり、今後さらなる拡大が見込まれます。【主要サービス・テーマ】■対象業務：製造業の生産管理、製造業務■担当フェーズ：システム導入にかかわる構想策定、業務設計、要件定義(※)※システム導入は、日立グループ（他SIer）が担当するため、　その期間はPMO（PJ管理、チェンジマネジメント）を担当するケースあり【案件規模】・主に2～5名程度の体制・企画／構想策定フェーズは3ヶ月程度。業務設計は3ヵ月～半年程度。　プロジェクトマネジメントは1年以上。【本ポジションの面白み】・日本を代表する製造業の企業に対して、顧客の中核業務に大きなインパクトを与えるコンサルティングを提供します。・製造業のいろんな業種に幅広く関わり、コンサルタントとして市場価値の高い経験を積むことができます。・デジタル/IoT等の先端的技術/プロダクトと組み合わせた高度な製造業務の改革に携わることが可能です。・日立グループ自身の業務改革事例や業界リーディングカンパニーとの取組事例を有効に活用し、お客様に価値の高いサービスが提供できます。

【業務内容】技術革新や環境への配慮など外部環境の激しい変化への対応に迫られるグローバルに展開する大手自動車会社を対象に、ＥＶ化によるＥＣ/ＳＣ領域の抜本的な構造改革やグローバル再編、SW技術の高度化、車両データや顧客データなどのアセットを活用した顧客の囲い込み、老朽化システム対応など自動車会社が抱える主要な経営課題に対して、経営/IT戦略策定から、DX戦略、業務改革、システム化企画・実行、モビリティサービスなどの新規事業・新サービス企画策定に至るまでの幅広い事業領域を支援していただきます。　■課題を分析／洞察し、事業企画や将来構想、KPI、実行計画を立案　■立案した改革テーマ／アクションアイテムの推進　■業務プロセス／ルール、組織、ITシステム等の新たな仕組みの定義　■国内外の顧客企業グループ企業への実行施策の展開～効果刈取り※日立コンサルティングは企画、構想策定～新業務設計等の上流工程を担い、ITシステムの設計・開発は、主に日立グループのSIerが実施しています。【主なクライアント業種・業務領域】■業種：自動車産業に関わるグローバル大手日系企業(OEM、大手Tier1、など)■業務領域：バリューチェーン全体をカバー【案件事例】■自動車メーカーA：データ利活用構想策定支援（企業内データや車両データを収集・分析）■自動車メーカーB：生産計画最適化支援・DX化支援■自動車メーカーC：プラットフォーム構想策定支援■SIerA：自動車メーカー向けサービスの企画支援　※案件規模：企画・構想策定は3～6ヶ月程度、実行支援は1年超の場合もあり。【募集背景/組織について】■同社では、モビリティ事業を中計の重点テーマに掲げており、これまで各部門に分散していた自動車案件を集約して２０２１年１０月に自動車専門チームを立上げました。そこで、その初期メンバーとして、自動車会社が持つ多様な経営課題を専門とし、また、弊社のモビリティ事業に関する事業戦略やアカウントプランを策定して、我々と事業を拡大し、事業の柱に育てることをお任せできるビジネスコンサルタントを今回増員で募集致します。■自動車専門チームは、強い専門性を積み上げて、デジタル、SCM、会計など同社の他チームとのクロス案件や、日立製作所や海外拠点との共同ＰＪＴにより、日立製作所を核とした日立グループのIT×OT、最新のデジタルの知見・ノウハウを活用しながら、既存のビジネスにとらわれないビジネス変革に取り組み、積極的に解決策を提言していきます

同社の重要顧客であるエネルギー業界(主に電気・ガス)の大手クライアントに対し、事業の変革・創造に関わるコンサルティングサービスを一貫して提供し、クライアントの成長・変革の実現に貢献していただきます。デジタル技術のノウハウに加え、これまでエネルギー業界を中心に様々なプロジェクトで経験し、蓄積した事業変革の経験やノウハウ、日立グループの強みであるIT/OTの総合力を活かし、クライアントのデジタルトランスフォーメーション(DX)の実現に貢献します。【サービスメニュー例】■変革の構想策定・要件定義支援業界トレンドや技術動向を踏まえた将来の事業構想策定から、業務・システムの要求レベルへの要件定義に至る一気貫通での支援■プロジェクトマネージメント支援(Journey Management)システム開発工程に限らず、事業企画、構想策定、要件定義等の変革の一連の工程に対し、マスタープラン策定、プロジェクト全体課題の検討、ステークホルダ調整等の全体をナビゲート【組織について】■社会DXコンサルティング本部（30名程度）。20～30代の中堅・若手中心の組織で、中途入社者が約半数を占めます。コンサル未経験者も活躍中。■入社直後は個々人の経験・能力に近いプロジェクトへのアサインを基本としますが、段階的に成長できるよう教育体系・メニュー（標準コンサルティング技法、各種ソリューション勉強会、事例共有会、OJT等）を整備しており、コンサルティング未経験者でも着実にスキルアップできます。中長期的な視点で人材を育成する文化が根付いています。※特に、標準コンサルティング技法については、各種コンサルティングサービスの具体的な推進手順や作業テンプレートが細かく定義されており、他コンサルファームには例のない内容となっています。■ワークライフバランスの取り組みとして、デジタル活用による勤怠の見える化や制度面の整備により、2021年度実績で平均残業時間は月29.8時間、平均年休消化率は55.2%となりました

■業務内容・企業におけるAI倫理（生成AIを含む）、プライバシーに関するリスクアセスメント・企業におけるAI倫理（生成AIを含む）、プライバシーに関する制度設計・上記に関連した法制度の調査やビジネス検討支援・ELSI等、新たな技術（生成AI、メタバース等）と企業経営の適切な融合の推進支援・関連する官公庁等へのロビー活動支援■採用背景：　生成AI、メタバースに代表される新たなテクノロジーが企業経営や我々の働き方、業務自体を大きく変革しようとしています。しかしながら、このような最新のテクノロジーは、従来の社会システムの前提としており、従来の法制度では適正なコントロールが難しい部分があります。そこで、このような新たなイノベーションと企業活動の適切な融合を推進し、技術の良さを迅速かつ安全に引き出すために、日立コンサルティングでは、プライバシーの侵害や倫理面の問題に配慮したELSI（Ethical, Legal and Social Issues/Implications）のコンサルティングを展開しています。これまでもプライバシー、生成AIを含むAI倫理に係わるコンサルティングを日立製作所や外部の企業に展開するとともに、関連した調査研究等を実施しています。生成AIやメタバース等を含む新たな技術と制度の融合領域におけるコンサルティングに興味があり、次世代のガバナンスや制度設計に向けたコンサルティングサービスを提案/提供できる人材を募集しています。■参考情報　　生成AI（Generative AI）コンサルティングサービスhttps://www.hitachiconsulting.co.jp/solution/digital/generative_ai/index.html信頼されるAIの活用コンサルティングhttps://www.hitachiconsulting.co.jp/solution/digital/trusted_ai/index.htmlAI活用戦略・ガバナンス体制の整備・推進コンサルティングhttps://www.hitachiconsulting.co.jp/solution/digital/ai_governance/index.htmlELSIコンサルティング：株式会社 日立コンサルティング (hitachiconsulting.co.jp)https://www.hitachiconsulting.co.jp/column/elsi_governance/index.html■当社の特徴・弊社は、日立グループ唯一のコンサルティング会社として、日立グループが係る様々な案件において、現状調査・分析、課題解決案の立案等の上流工程を担当することができ、かつ、実現性にこだわったコンサルティングサービスを提供できます。・AI倫理（生成AIを含む）、プライバシー等、新たな技術に即したガバナンスのコンサルに実績を有しており、ELSIに関するコンサルティングを日本で初めて展開していいます。・日立製作所と連携し、日立製作所におけるガバナンス実践をノウハウ化するとともに、他社へのコンサル経験と合わせて高度なコンサルノウハウへの昇華し、コンサルティングサービスを提供しています。

＜業務概要＞・ 急速に変化する市場環境に対応するため、企業は、従来の改善の延長線上にない「デジタル技術を活用した変革＝DX」に本格的に取り組んでいます。・ 昨今の世界規模のパンデミックを契機に、社会や企業、働くヒトの在り方も大きく変わり、その中でデジタル技術（通信、クラウド、AI、ロボット／RPA／プロセスマイニング・・・）の進化や果たす役割の重要性もさらにクローズアップされているところです。・ DXコンサルタントは「企業の競争優位の確立のために、データ／デジタル技術を活用した新たな価値創造や、業務の抜本的革新・生産性向上」を支援します。＜主なクライアント業種＞・ 日立コンサルティングでは、製造、流通、サービス、社会インフラの大手企業に対してコンサルティングサービスを提供しており、DX関連では、大手製造業（化学・精密・素材・・・）、通信・交通インフラ、設備保全・運営業、サービス業を中心にコンサルティング実績があります。＜サービスの特徴と主要テーマ＞・ 全社デジタル化戦略の立案から、業務改革・デジタル化の構想策定、改革実行力を高めるためのDX組織・人材強化、制度設計まで、一貫して企業のデジタル化をサポート①デジタル化戦略策定世の中／業界を取り巻く課題、企業方針を踏まえてDXを活用した将来の「あるべき姿」を描きデジタル技術の発展を見据えた段階的ロードマップとアクションプランの策定を支援（例）2030年のデジタル技術・ビジネスエコシステムを見据えた事業構想（例）少子高齢化時代におけるデジタル技術を活用した顧客サービス改革②製造デジタル化 業務改革構想デジタル技術の活用可能性の高い製造現場を対象に、センシング／AI／音声・画像解析／制御技術なども活用した業務改革プランを策定。デジタル化先進事例（ユースケース）も活用しテーマ設定～課題・実現策整理～計画策定まで、実効性の高い構想を支援（例）全社DX統括組織の立ち上げと事業間シナジー最大化に向けた工場デジタル化構想（例）製造現場の5M1Eデータを活用した工場の品質・生産性の高度化構想③アフターサービスデジタル化構想顧客への提供価値の継続的向上ためのアフターサービス・保守業務の品質・生産性の向上と、市場・顧客・稼働のリアルデータを活用した新サービス企画やビジネスモデルの変革を支援（例）デジタル技術を活用した国内拠点のリソースシェアリング型ビジネスの企画（例）製品稼働情報を活用したアフターサービスの事業改革構想④全社デジタル化推進組織・制度・人材強化個別のデジタル化テーマ推進でなく、企業全体としてデジタル化を加速させるためのスキーム整備（組織設計、業務プロセス・ルール定義など）と人材育成の計画～実行を支援する特にIT部門はデジタル組織への昇華を期待され、そのための課題整理からプランニングまで日立のIT改革の経験も活用しリードする（例）デジタル化時代をリードする全社改革組織の立ち上げと人材育成（例）データやデジタル技術を企業全体で有効かつ安全に活用するための制度設計　○その他 プロジェクト例・物流ソリューション会社：人口減少に対応したロボティクス活用型 新物流ビジネス企画・製造業：全社の競争力強化・デジタル活用に向けたDX成熟度診断＜案件規模＞・ 主に3～6名程度の体制・ 企画／構想策定フェーズは3ヶ月程度。以降の業務設計・システム要件定義、改革実行・定着化はプロジェクトによるが3ヵ月～1年程度。＜仕事の面白み＞・ 昨今DXは、企業とくに経営者にとって非常に優先度の高い関心事であり、ダイナミックな改革に携わることができる・ 業務改革案件だけでなく、将来有望なデジタル技術の調査・評価、それをもとにした新サービスの企画など幅広く関われる・ 日立グループ自身の改革事例や業界リーダカンパニーとの取組事例も有効に活用し、より実現性の高いコンサルティングが可能（絵にかいた餅にしない）DXコンサルの案件事例は再利用可能な形に体系化して蓄積。実践的な知識として引き出し、身に付けることができる

製薬企業、メディカル機器、医薬卸、ウェルビーイングなど、産業全体の変革が期待されるヘルスケア業界において社会の変革に向け支援いただきます。＜業務概要＞・ビジョン策定、戦略策定～業務変革(業務の再構築、新規事業の立上など)まで一貫した支援を行います。・予防/予後や地域包括ケアなどの社会的な要請が高まる事業について、お客様企業となりたい姿を描くとともに、RWD(リアルワールドデータ)を用いた創薬、製造、品質・安全性管理などのバリューチェーンの再構築、ウェアラブルを活用したサービス立上に挑みます。・従来のコンサル手法に、デザイン思考なども組み合わせることで、お客様企業の「新たなビジネス・価値を生み出す組織・事業へのシフト」や「ビジネスモデルの転換」「新たなサービスの立ち上げ」に挑みます。・業務変革を達成する上では、日立の最先端テクノロジーも活用しながら、お客様企業の業務や情報の可視化～課題解決のための企画構想、施策推進を行います。＜仕事の面白み＞・お客様と長期的なリレーションを築き、戦略・構想策定、業務変革、効果創出までの一連の流れを経験し、ビジネスコンサルタントとしてキャリアを積むことができます。・デジタル案件でありがちな既存業務の効率化・自動化(MI、AI活用、RPA導入など)に留まらず、ビジネスモデル転換を見据えた本質的な変革の支援に参画できます。・ヘルスケア領域はともに、日立グループ全体としても主軸と据えて取組を行っていく領域であり、日立コンサルティングはその頭脳として、推進役を期待されています。日立グループがもつ豊富な製造業などのビジネスチャネルや研究所とも連携し、先端技術・研究テーマを用いて、お客様の業務変革をリードできるのが特徴です。＜コンサルティングテーマの例＞① 大手医薬卸におけるDX戦略策定・DX推進部署の立上支援デザイン思考を用いて「DXでなりたい姿・ビジョン」から出発し、DX戦略とともに事業変革・デジタル化施策のロードマップを策定。経営層とのディスカッションを通じて、お客様グループ全体のDXを統括・推進する部門の立上、ガバナンススキーム構築、DXに関するマインド浸透について支援。②大手製薬会社におけるDX戦略策定主たる事業領域である治療薬製造を超えた事業領域拡大(早期診断、予防、予後など)に踏み出すためのDX戦略を策定し、デジタルで事業・業務を支えるためのロードマップ、アライアンス戦略を策定するとともに、RWDを活用したバリューチェーン変革とそれを支えるデータ連携基盤の構想策定を支援。③医療機器メーカーにおける新規事業立上支援認知症・フレイル・がん等、超高齢化社会が向き合う社会課題に対する人工知能やデータ分析を活用したデジタルソリューションの開発を、調査(市場・学会)・構想策定の段階から支援し、患者様起点で価値の最大化をめざしたプロトタイプの作成、販促計画、市場投入までを支援。④病院経営支援日立製作所と連携した病院コンサルサービスとして、経営改善KPIを策定し、P/Lに効く現場職員の改善活動を支援。また業務見える化ツールや、ワークショップを駆使し、Patient Journeyに潜在する業務課題を抽出し業務改善を支援。＜案件規模＞・3～10名程度の体制で、ビジョン策定・構想策定は3ヵ月程度、業務設計～改革施策導入・定着化は3ヵ月～1年程度で実施する。＜教育体制＞・社内での各種ソリューション勉強会、事例共有会、OJT等を通じて中長期的に育成を実施。・社内WGとして、サービス・ソリューション開発企画に積極的に参加頂くことも可能。資本連携するベンチャーなどへの出向・人材交流も励行。

【チーム概要】グローバル専門コンサルティング部隊は、英語を用いながら人種・国籍・文化を飛び越えボーダレスに課題を解決し、お客様を導いていく専門部隊です。グローバル専門コンサルティング部隊は、お客様の業種や対象ソリューションを限定しません。日本の業種の中でもグローバル度合が比較的高い医薬や自動車に強いという性格は持っていますが、お客様がグローバルに仕事をするうえで、困られていることがあれば業種問わず、ソリューション（ERP導入なのか、IoTなのか等）問わずお客様をご支援していく部隊です。【サービスメニュー】■グローバル構想策定／業務改善サービス構想策定はお客様の改革を実現する上で重要なフェーズ。お客様が抱える課題や変革要望の本質を捉え、それを改善するために変更する必要がある業務・組織・ITのTo-Be像を策定。更に、その変化を具現化・定着化させるために必要な実行フェーズの計画書を策定、合意。この合意形成が不十分だと、改革を本質的には実現できなかったり、手戻りやタスクの増加により計画が破綻したりする。日立コンサルティングでは、この活動を、同社のノウハウ、日立グループのネットワークを活用しながら、グローバルのステークホルダーとの合意形成含め、日本品質で提供。・(例)海外企業のM&A後の業務／システム統合構想の策定・(例)海外子会社へのERP展開構想の策定（グローバルテンプレートの構築含む）・(例)コンプライアンス違反撲滅のための業務／組織／システムの構想策定■グローバルPMOサービスプロジェクトの最終目的は、プロジェクトで達成したいこと（改革や課題解決）を実現させること。それをコントロールするのがPMO。プロジェクトQCDのバランスを保つだけではなく、最終的にユーザが変化と利益を享受できなければプロジェクトは失敗である。グローバルプロジェクトの難しさはグローバルの多様なステークホルダーの期待値を理解し、その期待値を汲みながらも限られたプロジェクト資源の中でコントロールすること。日立コンサルティングでは、狭義の事務局主体のPMOに留まらず、最前線でグローバルステークホルダーと調整し、最終的にユーザに変化を享受してもらうために必要な活動をリーディング。・(例)グローバルプログラム／プロジェクト運営ルール整備・(例)各種グローバルタスクのアプローチ定義・(例)プロジェクトQCDに影響する課題／リスクの根本原因と対応方針の決定・(例)グローバルの業務部門担当者との要件調整・(例)プロジェクトチェンジマネジメント■グローバル事業企画サービス事業企画はお客様が今後向かう方向性を決める重要なフェーズ。お客様の現状課題解決策を検討することだけにとらわれず、市場ニーズ・競合動向・協業パートナ候補の検討等、多面的な視点からと、グローバルな観点から事業のあるべき姿をお客様と一緒に検討が必要。日立コンサルティングは、グローバル事業企画が絵にかいた餅にならないように、お客様にフィットする言葉で記述された企画書を作成し、お客様にとって実効性・実行性のあるグローバル全体計画を作成。・(例)スマートシティのグローバルビジネスエコシステムを作るプラットフォームの事業企画・(例)製造業の業務改善IoTソリューションのグローバル事業戦略【案件規模】■プロジェクト全体では数十人～数百人規模のプロジェクトに日立コンサルティングとしては、2～4名程度の体制で参画■グローバル構想策定は3ヶ月程度■グローバルPM／PMOは案件内容により変動が大きいが半年から数年（大きなプログラムなど）【現行チーム構成】15名程度（2022年12月時点）※海外関連会社への出向者含む。【日立でグローバルをやることの面白み】・原則英語を使ったグローバル案件に参画できる・各業界の最大手のお客様のグローバル対応を支援できる・日立グループ自体がグローバルに展開しており、日立のグループ企業が各国で多様なサービス（インフラ、鉄道など）を提供しています。そのような会社と連携した新しいグローバルビジネスモデルを創造する部品が揃っているため、チャレンジができる環境です。

◎国内企業や国内投資家等の顧客からの受託調査・報告業務・海外主要国や主要都市の経済動向、不動産市場に関する調査・分析・海外主要国、主要都市の不動産投資ポテンシャル評価・海外における不動産関連ビジネスやプレーヤー調査・グローバル不動産投資家動向の調査分析・その他、顧客要望に応じた調査業務◎市場の現状判断、将来予測業務・不動産賃貸市場、不動産取引市場に関する現状判断と将来予測・不動産市場に関するリスク管理のための定量分析◎日常的な海外市場に関する情報収集・経済・金融データ、不動産データなど様々な定量情報の収集、分析、評価・各種情報ソースからの定性情報収集、分析、評価◎その他の業務・セミナー講師や執筆等を通じた海外不動産市場に関する情報提供・国内外の不動産市場比較評価・その他関連業務■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

■REIT投資顧問部の業務内容＜J-REITの投資助言＞(1) 投資基準に関する助言投資家の投資目的に応じた運用ガイドラインの策定、銘柄選定基準の策定をサポートします。(2) 投資運用に関する助言当社の不動産市場に関する分析・見通しをベースに、個別銘柄に対する詳細な分析を行うことにより、J-REIT 市場の見通しや銘柄選定にかかる助言を行います。・J-REIT 市場の見通しおよびセクター別（プロパティタイプ、大型・中小型）の評価・各銘柄の資産評価、財務評価、運用力評価・各銘柄のESGへの取り組み評価・各銘柄の決算内容の評価、業績見通し・独自指標によるモニタリング・評価（SMTRI J-REIT Index、インプライドキャップレート、NAV など）■担っていただく業務REIT投資顧問部では、J-REIT全銘柄を対象に、複数名のアナリスト（当社HPの「研究員の紹介」を参照）がそれぞれの強みを発揮して業務を分担し、アシスタントのデータ整備等のサポートを受け、J-REITに関する多角的な分析を行い、投資顧問契約を締結した特定の顧客に対して投資助言を行っています（不特定多数が相手ではない。継続的で堅実なサービス提供が求められる）。各アナリストには担当銘柄の業績予想作成、定性評価レポート執筆をベースとして、本人の適性や希望も考慮し、部として提供する様々な各種データ、レポート作成を分担していただきます。また、若手の指導・育成や同僚への積極的な知見共有により、チーム力全体の向上への貢献も期待します。■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

■担当業務：国内の不動産市場について、資産市場、賃貸市場、資本市場の各視点から、市場の変化を促す本質的な要因の把握を基にした先見的な分析を行い、不動産の取得・運用・売却に関わる各主体に対して必要なソリューションを調査レポートとして提供します。リサーチ機能を担う投資調査部は「投資調査第１部・投資調査第２部」に分かれておりますが、配属は面接を通じて決定します。■担当業務詳細：・不動産の投資適格性評価、不動産投資市場の将来予測、リスクの計量化など・不動産投資に関する調査、研究およびコンサルティング・住宅、オフィス、商業施設など主要不動産の需給動向・市場予測など、不動産市場に関する調査、研究およびコンサルティング・今後の投資対象として期待の高いインフラ、PRE分野の調査、研究■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

【主に以下の業務を担当】・PPP/PFI案件の公共側アドバイザリー業務：PPP/PFI事業を発注する国や地方自治体などの支援業務（導入可能性調査、事業者選定、モニタリングなど）を行う。PPPとは？：Public Private Partnershipの略であり、 公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉えた概念で、「官民連携」とも呼ばれ、民間資本や民間のノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上 を目指すものとされている。■当社が提供しているサービス：PPP・インフラ投資アドバイザリーご参考：https://www.smtri.jp/service/infla_ppp.html■当社について：三井住友トラスト基礎研究所は、「都市と不動産」に関する調査研究・提言とコンサルティング業務を行う専門シンクタンクとして 1988年に誕生しました。その後、都市が抱える諸問題に対して調査研究、提言を行うとともに、不動産に関して社会やマーケットが求める理論的・実践的な研究に取り組んでまいりました。そして、近年特に、このような調査研究成果の蓄積を基盤として、不動産市場・不動産金融分野に特化した独自のコンサルティングも展開しております。

【概要】サプライチェーンアドバイザリーチームは、サプライチェーンの再構築にあたっての課税関係の調査や税金コストの影響測定、最適化などの国際税務アドバイスのほか、FTA/EPA適用のための原産地管理や体制構築サポート、関税を含む包括的な税務ヘルスチェック、移転価格調整に伴う関税の是正サポートなど、サプライチェーンに関連する税務を中心とした支援業務を幅広く提供しています。KPMGのグローバルネットワークを通じ世界各国の関税・間接税部門のみならず、移転価格税制、その他国際税務部門等とも連携し、関税、間接税、法人所得税、源泉税等をはじめとした税金コストを中心に、物流コストや管理コスト等諸種コストも含めた総合的なアドバイザリーサービスを提供しています。【期待する役割】サプライチェーンアドバイザリーチームにて以下の業務を担っていただく予定です。・サプライチェーンの再構築にあたっての課税関係の調査・税金コストの影響測定、最適化などの国際税務アドバイス・FTA/EPA適用のための原産地管理や体制構築サポート・関税を含む包括的な税務ヘルスチェック・移転価格調整に伴う関税の是正サポート　等々サプライチェーンに関連する税務を中心とした支援業務を幅広く提供しています。【魅力】当法人は、国際会計事務所であるKPMGのメンバーファームとして、日系、外資系を問わず多くの顧客の活動を税の観点から支援し、少しでも付加価値の高いサービスとより高い満足の提供を目指して日々研鑽に努めています。さらにKPMGジャパングループの一員として、あずさ監査法人および、KPMG FASグループ、KPMGコンサルティング等のアドバイザリーチームとも連携したサービス提供を行っています。【組織構成】国内・国際税務部門内、関税・間接税を含むサプライチェーンに関するアドバイザリーサービスグループ＊部門全体は120名超、このグループは現在8名【KPMGについて】KPMGは、世界145ヵ国に約26万名の職員を擁するグローバルメンバーファームです。 KPMG Japanは、監査、税務、アドバイザリーの3つの分野にわたる８つのプロフェッショナルファームによって構成されています。【KPMG税理士法人】東京・名古屋・京都・大阪・広島・福岡を国内拠点とする国内最大級の税理士法人です。KPMGのグローバルネットワークを駆使した、高品質な税務関連のアドバイスを、多くの上場企業、外資系企業及び、政府系機関に提供しています。

【概要】サプライチェーンアドバイザリーチームは、サプライチェーンの再構築にあたっての課税関係の調査や税金コストの影響測定、最適化などの国際税務アドバイスのほか、FTA/EPA適用のための原産地管理や体制構築サポート、関税を含む包括的な税務ヘルスチェック、移転価格調整に伴う関税の是正サポートなど、サプライチェーンに関連する税務を中心とした支援業務を幅広く提供しています。KPMGのグローバルネットワークを通じ世界各国の関税・間接税部門のみならず、移転価格税制、その他国際税務部門等とも連携し、関税、間接税、法人所得税、源泉税等をはじめとした税金コストを中心に、物流コストや管理コスト等諸種コストも含めた総合的なアドバイザリーサービスを提供しています。【期待する役割】サプライチェーンアドバイザリーチームにて以下の業務を担っていただく予定です。・サプライチェーンの再構築にあたっての課税関係の調査・税金コストの影響測定、最適化などの国際税務アドバイス・FTA/EPA適用のための原産地管理や体制構築サポート・関税を含む包括的な税務ヘルスチェック・移転価格調整に伴う関税の是正サポート　等々サプライチェーンに関連する税務を中心とした支援業務を幅広く提供しています。【魅力】当法人は、国際会計事務所であるKPMGのメンバーファームとして、日系、外資系を問わず多くの顧客の活動を税の観点から支援し、少しでも付加価値の高いサービスとより高い満足の提供を目指して日々研鑽に努めています。さらにKPMGジャパングループの一員として、あずさ監査法人および、KPMG FASグループ、KPMGコンサルティング等のアドバイザリーチームとも連携したサービス提供を行っています。【組織構成】国内・国際税務部門内、関税・間接税を含むサプライチェーンに関するアドバイザリーサービスグループ＊部門全体は120名超、このグループは現在8名【KPMGについて】KPMGは、世界145ヵ国に約26万名の職員を擁するグローバルメンバーファームです。 KPMG Japanは、監査、税務、アドバイザリーの3つの分野にわたる８つのプロフェッショナルファームによって構成されています。【KPMG税理士法人】東京・名古屋・京都・大阪・広島・福岡を国内拠点とする国内最大級の税理士法人です。KPMGのグローバルネットワークを駆使した、高品質な税務関連のアドバイスを、多くの上場企業、外資系企業及び、政府系機関に提供しています。

【期待する役割】EY 税理士法人の Tax Technology and Transformation チームは、税務業務の「プロセス」にフォーカスし、税務とテクノロジーを融合したサービスを提供しています。当チームでは税務業務の効率性を高めるためのITツール導入支援や、税務データ活用を軸とした新規ソリューションの開発・導入などに取り組んでいます。【職務内容】大手日系企業に対する税務／会計領域のビジネスプロセスおよびテクノロジーコンサルティング＜プロジェクト例＞・税務部門の戦略策定・グローバル税務ガバナンス構築支援・税務プロセス変革およびテクノロジー導入（プロジェクト構想策定・PMOを含む）・EPMソリューション（Tagetik等）導入支援・Microsoftソリューション（SharePoint/Power Platform等）導入支援・税務ソリューションパッケージ（THOMSONREUTERS ONESOURCE等）を活用しタ税務サービスの企画・開発・導入支援・データ分析技術（機械学習・生成AI・ETLツール・BIツール等）及びチャットボットの税務プロセスへの導入・運用支援

【募集背景】EYではコンサルと税理士法人が一丸となって、クライアントと共に経営課題解消に向けた包括的な取り組みを実施中です。Tax for Business Strategy & Transformationは新たに立ち上げたサービスであり、コンサルチームと密に連携し、クライアントの課題解決を支援します。EYのパーパス「より良い社会の実現」を共に目指す仲間を募集します。【ミッション】クライアントが抱える経営課題に対する打ち手（戦略）を検討するにあたり、一貫してサポートしクライアントと共に経営課題の解消を実現する業務を担います。１・税務目線での課題特定２・対応検討および意思決定支援３・戦略実行まで【業務内容】経営課題に対する税務目線での課題特定対応検討および意思決定支援戦略実行まで一貫して関与【具体的には】・税務影響分析、助言・仮説思考を活用した課題提起・原因分析・施策検討、アプローチ設計・社内説明資料の作成、意思決定資料のレビュー・実行時の各種税務対応、対応策の提示、タスク推進サポート・定例会の運営、必要情報の整理・収集・連携【魅力】・税務知識のみならず、戦略・経営にも携われるユニークなポジションです。・新サービス立ち上げメンバー募集につき、ご自身のキャリアアップに最適です・風通しがよく、研修や多様な成長機会も多数ございます。

【期待する役割】EY税理士法人（EY TAX）の経営企画室は、経営層による全社戦略の策定・実行に伴走し、プロアクティブな情報提供や実行支援を担う組織です。各部門の中期経営計画策定支援、IT施策の企画・推進、予算策定支援から、社内コミュニケーション設計/発信、経営判断に役立つデータ提供まで、「経営」と「現場」をシームレスにつなぐハブの役割を果たしています。【職務内容】◆社内SNS（Microsoft Viva Engage等）を活用した全社コミュニケーション施策の企画・運営◆経営層メッセージの可視化および社内定着施策の設計・実行◆経営企画関連資料の構成設計・ストーリーメイク、PowerPointによる資料作成◆必要に応じた社内インタビュー、取材、記事ライティング【魅力】◆EYグループというグローバルな環境で、「経営」と「現場」をつなぐ戦略的なポジションです。◆組織のカルチャーや働き方の変革に、主体的に関わり推進できます。◆最新のデジタルツールやAIを活かした新しいコミュニケーション改革が可能です。◆経営層と現場、双方の視点を持ちながら幅広い業務に携われる成長環境です。

企業（主に大企業）に対して、リスク管理・危機管理に関するコンサルティングサービスを提供する業務です。クライアントである企業が自力で解決できない課題について、コンサルティングにより対策の推進を支援します。＜業務例＞■リスク管理のコンサルティング業務・現状のリスク管理体制を書面とインタビューで把握し、具体的な改善案を提示する業務・企業全体や固有事業を対象とするリスクの洗出し・分析・評価を行い、対策を講ずるべき重要リスクを特定する業務・クライアントのリスク管理委員会へのオブザーブ参加やリスク対策のモニタリングなど、日常のリスク管理を伴走支援する業務・リスク管理の必要性、実施プロセス、取組上の留意事項等を顧客の役員やプロジェクト参加者を対象に研修形式で解説する業務■危機管理のコンサルティング業務・危機対応体制や各種危機に共通するルール（危機管理広報を含む）を策定する業務・大規模地震、感染症、情報漏洩等の危機事象を特定した上で、危機発生時の対応事項を整理し、対応マニュアル、緊急時対応計画を策定する業務・特定の危機シナリオに基づく危機対応全般、模擬記者会見などを体験する実践的トレーニングの企画・運営を行う業務■コンプライアンスのコンサルティング業務・コンプライアンス体制の現状評価と具体的な改善案を提示する業務・個別コンプライアンスリスクについての未然予防、顕在化時における対応に関する各種支援業務・コンプライアンス研修の企画・運営、出講等の業務■リスク管理・危機管理・コンプライアンスの調査研究、執筆業務【平均退社時間】19-20時頃（繁閑あり）※22時以降の勤務は原則ございません。（社内ルールにより原則禁止）※水曜日は19時消灯、月火木金は20時には消灯になっている為、出社の場合は残業を抑えることができます。【働き方】在宅勤務制度あり(50%程度の使用率)、産休育休の実績もあるし、小学3年生まで時短勤務可能なので柔軟な働き方ができる、シフト勤務も一部導入！　【定年・再雇用制度】定年(60才)後に、1年更新の再雇用制度有、週に1回の出社のみでOK、時差出勤歓迎【休暇補足】年次有給休暇のうち最大12日間を、夏期休暇（毎年度7～8月に5日）、アニバーサリー休暇（毎年度2日）、フレッシュアップ休暇（原則入社翌年度から毎年度5日）として計画取得します。

食品・飲料メーカー（主に大企業）に対して、リスク管理・危機管理に関するコンサルティングサービスを提供する業務です。クライアントである企業が自力で解決できない課題について、コンサルティングにより対策の推進を支援します。＜業務例＞■リスク管理のコンサルティング業務・現状のリスク管理体制を書面とインタビューで把握し、具体的な改善案を提示する業務・企業全体や固有事業を対象とするリスクの洗出し・分析・評価を行い、対策を講ずるべき重要リスクを特定する業務・クライアントのリスク管理委員会へのオブザーブ参加やリスク対策のモニタリングなど、日常のリスク管理を伴走支援する業務・リスク管理の必要性、実施プロセス、取組上の留意事項等を顧客の役員やプロジェクト参加者を対象に研修形式で解説する業務■危機管理のコンサルティング業務・危機対応体制や各種危機に共通するルール（危機管理広報を含む）を策定する業務・大規模地震、感染症、情報漏洩等の危機事象を特定した上で、危機発生時の対応事項を整理し、対応マニュアル、緊急時対応計画を策定する業務・特定の危機シナリオに基づく危機対応全般、模擬記者会見などを体験する実践的トレーニングの企画・運営を行う業務■コンプライアンスのコンサルティング業務・コンプライアンス体制の現状評価と具体的な改善案を提示する業務・個別コンプライアンスリスクについての未然予防、顕在化時における対応に関する各種支援業務・コンプライアンス研修の企画・運営、出講等の業務■リスク管理・危機管理・コンプライアンスの調査研究、執筆業務【平均退社時間】：19-20時頃（繁閑あり）※22時以降の勤務は原則ございません。（社内ルールにより原則禁止）※水曜日は19時消灯、月火木金は20時には消灯になっている為、出社の場合は残業少なめ【働き方】在宅勤務制度あり(50%程度の使用率)、産休育休の実績もあり、小学3年生まで時短勤務可能なので柔軟な働き方が可能、シフト勤務も一部導入！　【定年・再雇用制度】定年(60才)後に、1年更新の再雇用制度有、週に1回の出社のみでOK、時差出勤歓迎【休暇補足】年次有給休暇のうち最大12日間を、夏期休暇（毎年度7～8月に5日）、アニバーサリー休暇（毎年度2日）、フレッシュアップ休暇（原則入社翌年度から毎年度5日）として計画取得します。

同社では、お客さまに提供しているリスクマネジメントに関するコンサルティングサービスの知見をデジタル化し、データやAI等の最新技術の活用、また、グループ会社やスタートアップとの協業により、新規事業・プロダクトの企画・開発を推進しています。これら新規事業・プロダクトの企画、営業のマネージャーまたは担当として、社会課題の解決や新たな価値創造の推進役を担っていただきます。所属組織は「企画」「開発」に分かれている中の「企画」部門を想定しています（企画部門に企画機能と営業機能あり）【新規事業の例】■海外のサイバーセキュリティ企業の技術を活用した、サイバーリスク監視サービス■人流データ、走行データ、道路構造データ等を活用し、AIにより道路・交差点における交通事故発生リスクを推定したSaaSサービス　等※既存サービスの中長期計画の検討や新規事業の企画・検討など各サービスを複数名で担っていただき、各部門と連携して検討・対応することを想定しています。【平均退社時間】：19-20時頃（繁閑あり）※22時以降の勤務は原則ございません。（社内ルールにより原則禁止）※水曜日は19時消灯、月火木金は20時には消灯になっている為、出社の場合は残業少なめ【働き方】在宅勤務制度あり(50%程度の使用率)、産休育休の実績もあり、小学3年生まで時短勤務可能なので柔軟な働き方が可能、シフト勤務も一部導入！　【定年・再雇用制度】定年(60才)後に、1年更新の再雇用制度有、週に1回の出社のみでOK、時差出勤歓迎【休暇補足】年次有給休暇のうち最大12日間を、夏期休暇（毎年度7～8月に5日）、アニバーサリー休暇（毎年度2日）、フレッシュアップ休暇（原則入社翌年度から毎年度5日）として計画取得します。

【PwCについて】◆「Price Waterhouse Coopers」の頭文字であり世界4大コンサルティングファーム「Big4」の1社です。本拠地英国をはじめ、157か国で関連会社を展開している巨大コンサルティングファームです。【PwC Japanについて】《社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する》◆「PwC Japan」とは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。◆「会計」「税務」「コンサルティング」「ディールアドバイザー」「法務」など、幅広い領域のプロフェッショナルサービスを提供しています。◆ここ数年、社会では従来の常識や想定を覆す事象が起きており、今後も続くものと考えられます。PwCは信頼と問題解決を同時に提供し、それによってよりよい社会を実現する存在でありたい、と考えています。そのためにも多様な課題を解決するステークホルダーと共に歩みながら、社会に貢献していく組織です。【PwC税理士法人について】◆企業税務、インターナショナルタックス、M&A税務などを含む幅広い分野の税務コンサルティングをはじめ、税務業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）を促進し、企業のビジネスパートナーとして重要な経営課題解決を支援しています。【部門（Tax Technology and Transformation：以下TTT）について】TTTはビジネスパートナーを含めて50人超のグループでクライアントサービスのテクノロジーによる変革をミッションとしてPwC税理士法人全体のDX推進、クライアント業務の効率化、サポートを実施する部門です。税理士の他に、会計事務所での税務経験者、外資系企業、会計システムや金融機関、SI企業でのプロジェクトマネージャーやエンジニアなど幅広いバックグラウンドの方が在籍しています。【ミッション】-DXプロジェクト、RPAでの業務自動化、Webアプリケーションの開発-Pythonを使ったデータ分析、自然言語処理、画像処理技術を活用したAIモデルの開発-DockerやKubernetesを使ったマイクロサービス アーキテクチャの設計・構築、CI/CD Pipeline、ML Pipelineの構築・クライアントの業務効率化プロジェクトへの参画、税理士業務のサポート実施・Global テクノロジー開発チーム、海外ベンダー、他PwCメンバーファームとの協業【プロジェクト紹介】◆プロジェクトの開発チームメンバーとしてCloud環境でのWebツールやRPA等の新ツールを含む、各種ツールを活用した設計・開発を担当していただきます。◆Digital Acceleratorプログラムや外部のe-Learningなど新しい技術動向について自己学習を行うための環境が整っています。◆AIなどの最新技術を積極的に取り入れている環境なので、ビジネスに接しながら技術者としてのキャリアを目指す人にとっても最適です。

【採用の背景】海外税務リスクの増大、国際税務ルールの転換、ROEを重視した企業価値経営など、過去に予想できなかったスピードでビジネスモデルの変革が求められる中、PwC税理士法人では税務レポーティング・ストラテジー部門を組織して税務ガバナンスの整備による企業価値の向上に貢献しています。今回は、比較的DX推進の成熟度がまだ低いレベルにある税務業界のDX化を税理士法人におけるビジネスとして担い、付加価値の高いサービスを税務コンサルタントと協働しながらクライアント企業に提供する、チャレンジ精神溢れるITコンサルタントを募集します。【期待する役割】主にクライアントの税務ガバナンスや税務DXによる業務効率化実現に向けたコンサルティングおよびエンジニアリング業務として提案や導入支援、トレーニング等を行います。【職務内容】1. 業務要件整理および定義書・仕様書等の作成・業務プロセスの整理およびシステムに関する仕様の整理と資料の作成2. システム環境構築およびデジタル活用に向けたトレーニングの実施等・対象とするプラットフォーム例　- Microsoft Office 365 および Microsoft 365　　- 主にSharePoint、Teams、Power Suite　- Microsoft Azure　- Tax Operations Manager 等の PwCソリューション　- Alteryx3. プリセールス・テクノロジー観点によるソリューションの立案・開発や資料作成および紹介・イベントの実施支援4. リサーチ・他社事例の調査、アンケート等の分析、インタビューの実施等の情報収集および整理5. PwCグループ内法人（アシュアランス、コンサルティング等）との協働【構成】税理士／会計士有資格者とテクノロジーコンサルバックグランドのメンバーの混成チームです。税務業務の業務プロセスを理解しているメンバーと、テクノロジーコンサルの専門メンバー（エンジニアを含む）が密接にコラボレーションして新しいソリューションの開発を進めています。

【募集部門の業務内容】PwC税理士法人の間接税サービスチームでは、国内の大企業や外資系企業に対して、日本の消費税や海外のVATやGST等の間接税に係るコンサルティング業務を提供しています。これらの間接税は、財やサービスの取引条件や性質によって様々な課税関係が生じうる非常に複雑な税目です。また、法人税や所得税が企業の利益に対して課されるのに対して、間接税は取引金額に対して課されるため、金額的にも非常にインパクトが大きく、対応を間違えると企業の業績に重大な影響をもたらす可能性があります。日本におけるインボイス制度導入の際に明らかになったとおり、間接税は経理・税務部門を超えて全社的な対応が必要になる税目であり、会計システムその他のシステム・テクノロジーの利用なくして対応することはできない領域です。さらに、国境を越えて行われるSaaS取引やEコマース、さらには仮想通貨やNFTなど、一昔前には存在しなかった取引について課税関係を検討し、必要なコンプライアンス対応やプランニングを行うことの重要性が高まっています。ますます複雑化する税制環境にあって、クライアントのビジネスを間接税の観点からサポートできるよう、主体的に課題に取り組むことのできる方を募集しています。※募集勤務地は東京を想定しております。【主な職務】海外の間接税（VAT等）に関する申告対応やコンサルティング業務、また日本の消費税申告書の作成・レビュー業務、消費税コンサルティング業務等について、提案書・契約書の作成、クライアントやPwCの海外ネットワークファームとの打ち合わせへの参加、議事録作成、申告書や調査レポートの作成、プロジェクトマネジメント等の業務を担当していただきます。外資系クライアント向けの業務については、クライアントとのメールや会議、成果物の作成は基本的に英語でのコミュニケーションとなります。また、日系クライアントの海外税務関連業務においては、現地PwCチームとの連携において英語によるコミュニケーションが求められます。マネージャーレベルについては、パートナーのサポートを受けつつ、クライアントへの営業活動、総合的なコンサルティングサービス、プロジェクトマネジメントによりフォーカスし、また、スタッフ育成にも携わっていただきます。

※本ポジションは東京・大阪・福岡にて募集しております。（内容は同様）人事コンサルタントとして、以下の職務を通じてクライアントの組織・人事づくりに貢献してもらいます。■組織診断(組織活性度診断、チームパフォーマンス診断)■人事制度構築(等級制度、評価制度、賃金制度を中心とする各種制度設計)■管理職・職員研修(マネジメント、リーダーシップなどのテーマ) ■コンサルティングのみならず、セミナー開催やルート開拓等、顧客開拓を推進・実行いただきます。＊対象クライアント：業界問わず中堅・中小企業【キャリアプラン】■入社後、2～5件程度のサブ担当としてコンサルティング現場に同行していただきます。■半年～1年程度で一般的な案件ではメインコンサルタントとして活躍していただきます。■その後、管理職の道を歩むマネジメントコース、専門性を深めていくスペシャリストコースを選択することができます。【この仕事の魅力】＊独自ノウハウと高品質コンサル組織成長の促進につながる人事制度構築、チームパフォーマンスを向上させるマネジメント手法など、弊社独自のノウハウを活かしたコンサルティングが顧客から好評を得ています。＊顧客に適したオーダーメイドコンサル当社は顧客と寄り添い、並走するコンサルティングを重視しており、インストール型ではなく、経営者の考えや戦略に応じたリーディング型のコンサルティングで、顧客に適したコンサルティングを実施しています。＊運用支援までトータルサポート400社以上が導入し、業界一のコストパフォーマンス性を誇る人事評価・従業員管理システム“人事評価Navigator”を自社開発し、提供しています。制度設計から運用支援まで、一気通貫した支援ができます。

※本ポジションは東京・大阪・福岡にて募集しております。（内容は同様）人事コンサルタントとして、以下の職務を通じてクライアントの組織・人事づくりに貢献してもらいます。■組織診断(組織活性度診断、チームパフォーマンス診断)■人事制度構築(等級制度、評価制度、賃金制度を中心とする各種制度設計)■管理職・職員研修(マネジメント、リーダーシップなどのテーマ) ■コンサルティングのみならず、セミナー開催やルート開拓等、顧客開拓を推進・実行いただきます。＊対象クライアント：業界問わず中堅・中小企業【キャリアプラン】■入社後、2～5件程度のサブ担当としてコンサルティング現場に同行していただきます。■半年～1年程度で一般的な案件ではメインコンサルタントとして活躍していただきます。■その後、管理職の道を歩むマネジメントコース、専門性を深めていくスペシャリストコースを選択することができます。【この仕事の魅力】＊独自ノウハウと高品質コンサル組織成長の促進につながる人事制度構築、チームパフォーマンスを向上させるマネジメント手法など、弊社独自のノウハウを活かしたコンサルティングが顧客から好評を得ています。＊顧客に適したオーダーメイドコンサル当社は顧客と寄り添い、並走するコンサルティングを重視しており、インストール型ではなく、経営者の考えや戦略に応じたリーディング型のコンサルティングで、顧客に適したコンサルティングを実施しています。＊運用支援までトータルサポート400社以上が導入し、業界一のコストパフォーマンス性を誇る人事評価・従業員管理システム“人事評価Navigator”を自社開発し、提供しています。制度設計から運用支援まで、一気通貫した支援ができます。

※本ポジションは東京・大阪・福岡にて募集しております。（内容は同様）人事コンサルタントとして、以下の職務を通じてクライアントの組織・人事づくりに貢献してもらいます。■組織診断(組織活性度診断、チームパフォーマンス診断)■人事制度構築(等級制度、評価制度、賃金制度を中心とする各種制度設計)■管理職・職員研修(マネジメント、リーダーシップなどのテーマ) ■コンサルティングのみならず、セミナー開催やルート開拓等、顧客開拓を推進・実行いただきます。＊対象クライアント：業界問わず中堅・中小企業【キャリアプラン】■入社後、2～5件程度のサブ担当としてコンサルティング現場に同行していただきます。■半年～1年程度で一般的な案件ではメインコンサルタントとして活躍していただきます。■その後、管理職の道を歩むマネジメントコース、専門性を深めていくスペシャリストコースを選択することができます。【この仕事の魅力】＊独自ノウハウと高品質コンサル組織成長の促進につながる人事制度構築、チームパフォーマンスを向上させるマネジメント手法など、弊社独自のノウハウを活かしたコンサルティングが顧客から好評を得ています。＊顧客に適したオーダーメイドコンサル当社は顧客と寄り添い、並走するコンサルティングを重視しており、インストール型ではなく、経営者の考えや戦略に応じたリーディング型のコンサルティングで、顧客に適したコンサルティングを実施しています。＊運用支援までトータルサポート400社以上が導入し、業界一のコストパフォーマンス性を誇る人事評価・従業員管理システム“人事評価Navigator”を自社開発し、提供しています。制度設計から運用支援まで、一気通貫した支援ができます。

【期待する役割、業務内容】国内外のクラウドサービスプロバイダー、データセンター、金融システム、給与計算等のアウトソーシング事業者が提供するサービスを対象に、各種基準に基づいて財務報告やセキュリティに関連する内部統制の評価を行い、その結果を報告する業務になります。■以下受託業務に係る内部統制の保証報告書業務および事前診断業務（アドバイザリー）・受託業務に係る内部統制の保証報告書業務（SOC1）・情報セキュリティ等に関する受託業務のTrustに係る内部統制の保証報告書業務（SOC2/SOC2+）・WebTrustの保証報告書業務（WebTrust）■政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）対応監査業務および事前診断業務（アドバイザリー）【所属組織について】25名程度が所属しており、監査未経験からキャリアをスタートしたメンバーが多いため、監査未経験の方でもOJT・Off-JT等の教育サポート体制により、専門家として成長することができます。【おすすめポイント】■就業時間が7時間かつテレワーク勤務も可能、36協定上の平均残業時間は10時間程度などワークライフバランスを気にした組織運営がされています。■監査/セキュリティ/クラウド技術/ITシステム等に関する多様な知識・スキルを併せ持った希少な人材として、市場価値の高いキャリアを築くことが可能です。

【期待する役割】買収・売却／事業再生等のトランザクションを起点としたPMI・組織再編（持株、JV、会社分割・合併、他）のプランニング及び実行の支援を行うプロフェッショナルを必要としています。【業務内容】■買収/売却に係る経営企画部門に対するプランニング支援■DAY1、DAY2に向けた統合・分離の実行フェーズでの事務局、分科会の支援■会社合併/分割、共同株式移転等のグループ内外の再編事務局、分科会の支援■プロジェクト推進に向けたメンバーファームとの協業、アレンジメント業務■業務/ガバナンス観点からの対象会社への訪問調査（国内・海外）【魅力】■PMI・組織再編のプランニング及び実行の支援を通じて、様々な業界の企業の経営課題解決にハンズオンで向き合うため、「企業経営に関心がある」「表面だけでなく企業の本音に向き合う支援がしたい」という気持ちをお持ちの方におすすめです。■PMIの過程で多様な領域に関与するため、ビジネスに関する幅広い専門知識と、多様な相手を動かすソフトスキルが身に着きます。■Big4のブランドやKPMGグループのネットワークを最大限活用し、日経の一面に載るような買収・統合案件に関わることができます。■語学力をお持ちの方は、グローバル案件に関与することができます。また、海外出張や駐在のチャンスもございます。■社風も穏やかで落ち着いており、人を大切にする風土が根付いています。■ワークライフバランスも保てる環境です（残業時間：平均20～30時間/月）【募集背景】案件拡大にともなう組織の体制強化（現在12～13名のチームです。）