コンサルティングファーム業界・士業のコンプライアンスのスキル・経験が活かせる転職・求人情報(3ページ目)

【業務内容】GRC（ガバナンス・リスク・コンプライアンス）の専門性を発揮し、リスク管理の高度化を通じて関西企業の成長に貢献■内部統制/Internal Control コンサルティング　・財務報告に係る内部統制（J-SOX／US-SOX）の導入、高度化、効率化　・頻発する企業不正・不祥事を防止するための内部統制の高度化　・テクノロジー、アナリティクスを活用した内部統制の高度化、効率化　・グローバルM&Aに伴う内部統制の導入、高度化■業務変革・デジタル化に伴うリスクマネジメント コンサルティング　・エンタープライズリスク・各種規制対応のための業務プロセスの改善・高度化　　・サプライチェーンや取引先等のサードパーティに係るリスクマネジメントの導入、高度化　・ITシステムやテクノロジー（RPA、AIなど）の導入に伴う業務変革とリスクへの対応　・グローバルM&Aに伴う業務変革とリスクへの対応 【歓迎要件】※以下のいずれかまたは複数のご経験をお持ちであること・内部統制（J-SOX、US-SOX）に関連するご経験・内部監査に関連するご経験・BPR、基幹システム導入プロジェクトに関連するご経験・大規模プロジェクトでプロジェクトマネジメントに関連するご経験・英語での業務経験※以下のいずれかまたは複数の資格を保有されていること・日本公認会計士・米国公認会計士（USCPA）・公認内部監査人（CIA）・公認不正検査士（CFE）・公認情報システム監査人（CISA）・システム監査技術者※以下の姿勢・能力をお持ちであること・継続的な自己研鑽に基づき自らの能力を高める姿勢・広く政治・社会・経済・技術等の動向に注目し、新たな変化を識別し、影響を分析する能力 【業務領域】①クライアントの規模が様々（DTCは大規模クライアント中心、リスクアドバイザリーは大規模～中堅中小を含む）②組織として提供するサービスはほぼ同じだが、財務・会計、財務・非財務情報の開示、ガバナンス、内部統制、内部監査といった監査法人系コンサルティングファームならではの業務に関与可能③個人としてはリスクアドバイザリーのほうが幅広い案件を経験できる（DTCは専門サービスに特化）④関西リスクアドバイザリーには様々な専門性を持つメンバーがおり、希望があれば他領域の案件にもチャレンジできる（財務会計、ESGなど）【労働環境】・組織内における激しい競争はありません・アップorアウトではなく、アップorステイの考え方で個人の働き方によってはステイを選択することが可能・1日当たりの平均労働時間が8.6時間と実質的な残業に該当する時間も2時間未満とワークライフバランスをとることが可能。

【具体的な仕事内容】■契約締結の一連の手続きL取引先との契約締結時の契約内容確認・契約書作成、リスクの検討、電子契約手続き■顧問弁護士・行政書士との連携L新規事業や新規取引に関する契約や、そのリスク調査を含め、専門家への確認■内部統制Lコンプライアンス・Pマーク・インサイダー対応／法改正対応など(IT担当者との協業が発生することもあります)■その他付随業務L電子契約システムの見直し、運用・庶務業務【組織構成】部署の人数：2名■経営管理部・マネージャー：1名・メンバー　　：1名経営管理のマネージャーが法務業務も兼任しており、その下で実務をお任せいたします。【仕事のやりがい】急成長中の会社であるため、様々な想定のリスク管理が必要とされています。BtoBメインの契約となります。ビジネスの中身をしっかり理解しながら契約内容の確認、作成を行うため業界知識だけでなく会社毎の理解を深めることができます。社内の法務担当として自主的に取り組んで頂き、社内でなくてはならない存在としてご活躍頂けます。【会社の雰囲気・風土】正社員の他、関連会社の社員や業務委託、派遣社員、時短社員、インターン生など様々な就業形態のメンバーがおり、それぞれの働き方を尊重しています。【募集背景】増員募集

主に同社グループ全体の法務業務及びコンプライアンスに関わる業務を担っていただきます。　①取引先との契約書等の確認　②株主総会、企業買収時等の法的対応　③グループ内での法務相談　④社内規程等の社内文書の法的確認　⑤グループ内でのトラブル・訴訟時の対応※業務量は少ないですが、英文での対応が必要になる場合もあります。・業務量：法務レビュー本数＝月間70～100本・承認ルート：１次レビューをご自身で行っていただき、2次レビューを上司が実施・必要な法律分野：民法、下請法、会社法が中心・使ってるツール：リチェック、ロール■同社の特徴：55年間にわたって「クライアント利益への貢献」を主眼に経営コンサルティングとIT技術の融合による経営イノベーションを提唱してきた同社は、会計分野のITソリューションに絶対的強みを持っております。大手監査法人の系列企業として設立したという沿革があるため、会計業務改善からシステムデザインにまで精通した公認会計士やコンサルタントが多く在籍しております。「公認会計士と経営コンサルタント、ITコンサルタント」からなる「三位一体体制」でクライアントの課題を解決するという事業体制は、業界でも同社しか行っていない独自のサービス提供スタイルです。■就業環境：人財教育にも注力しており、一般研修や専門分野研修などの業務外のトレーニングとOJTを有効に組み合わせ、人財の早期育成を図っております。また自己実現の達成に向けた資格取得支援制度や日々の業務から得た知識、経験を論文として発表する社内論文コンテストなど、向上意識の高い人ほどそのシステムを利用できる環境が整っております。

【業務内容】■税理士法人を中心に、成長企業への様々なサービスを創出している同社にて、グループ会社の法務・コンプライアンスを担当します。【業務詳細】■グループ全体のコンプライアンスに関する業務全般■情報セキュリティガバナンス業務、個人情報保護／プライバシー保護／マイナンバー制度対応業務の企画推進■法務業務（契約関連業務、法務相談、社内規程の制定・改正管理等）リーガルファーム設立を検討しており、設立およびランニング業務にご興味をお持ちの方のご応募もお待ちしております。

今回ご入社して頂く方には、ご経験やご志向により幅広い法務業務に携わって頂きたいと考えております。ご入社いただく方のご経験により下記業務をお任せする予定です。【業務内容】・契約書対応（審査から起案まで）・稟議処理対応（取引内容の確認、与信調査等）・現場からの相談対応（案件に関する法的調査、調査結果の報告等）・商事法務関連（株主総会対応や登記手続きにおける外部事務所との連携等）・その他法務関連業務全般その他、ご経験等によって他のメンバーと一緒に以下の業務をご担当頂きます・ビジネススキーム構築における法的検証・M＆A、投資案件対応（法務デューデリジェンス、投資契約対応等）・社内法務セミナーや勉強会の企画、実施・コンプライアンスやリーガルリスクに関する社内啓発・推進・許認可関連対応（届出、更新手続等）・外部弁護士事務所との連携　等会社側から強制をして仕事をさせるというよりは、ご自身がスキルアップを求めてくれば企業としてはその場を提供するようなスタンスです。幅広い法務業務に携わっていきたい方、ぜひ一緒に働きましょう！【社風・働くメンバー】・全社員の平均年齢は33歳・コーポレート部門は31名・チームの構成取締役CFO（金融出身）、管理部長（主に経理以外の領域）法務チームは、マネージャー（40代男性）のほか、男性1名（30代）、女性２名（20代）が在籍しているほか、コンプライアンス室在籍の弁護士（40代男性）と一緒に業務を行っております。・日常的に相談もしやすく、風通しの良い職場環境です。