コンサルティングファーム業界・士業の英語のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【期待する役割】PwC Japanグループのコーポレート部門法務 (Office of the General Counsel) にて、ご活躍いただきます。【業務内容】■ファーム内で生じる各種法律案件についての相談対応■予防法務（リスクの把握と防止）■リスク案件/訴訟案件対応■契約書レビュー■ビジネスサイドで検討しているサービスに対する法的観点からのアドバイス提供■日本の法規制や日本の法制度などについてグローバルへの情報提供【担当領域】■（主に）日本法が関連する業務■PwC Japanグループ全体（全Line of Service：Assurance, Deals, Consulting, Tax）【おすすめポイント】■監査アドバイザリー、コンサルティング、Deals、TAXの領域で様々なプロジェクトが走っているため対応案件の種類が豊富にあり、日々新しい知見に触れられる環境です。■PwCネットワーク担当者や他国のメンバーファームスタッフとの協働の機会も多く、英語力を活かす機会が豊富にあります。■職階に関わらず意見を交換できる環境があり、また、メンバーの仕事へのモチベーションも高く、意欲にあふれた人材と切磋琢磨して仕事をしていきたい、という人にはうってつけの環境です。

【期待する役割】PwC Japan合同会社 経理・財務部は、日本におけるすべてのPwCグループ会社の経理・財務業務を担当する部署になります。本ポジションは経理・財務部において、プロジェクトの収益管理のサポートを行うチームに配属され、売上周りに関するプロフェッショナルかつチームをリードする管理職としてフロント業務遂行支援を担当していただきます。また、2025年7月に控える新ERP導入プロジェクトにも携わっていただきます。【業務内容】■売上・売掛金・仕掛品を管理するチームの運営■国内外取引を含めた税務取引の整理■委託先との業務委託内容（契約管理等）の調整■ERP導入プロジェクトの推進■その他　BPR推進、DX推進、経理部門共通業務、事業分析・報告、監査対応【キャリアパス】■部内・部外を問わず、各人の希望や適性に応じたキャリア形成を支援しています。部内ジョブローテーションなども積極的に実施するとともに、社内公募制度で他部門への異動する機会もあります。■マネジャー、シニアマネージャー、ディレクター、CFO（経理担当パートナー）までのPromotionとキャリアアップの機会があります。【研修制度】■様々な外部研修の利用が可能であり、PwCグループの会計士や税理士向けの社内研修の利用も可能です。■英語を含めたビジネススキルの向上に対し、毎年20万円の補助があります。【おすすめポイント】■フレックス勤務可能かつ在宅勤務を中心とした柔軟な働き方が可能です。■就業時間が7時間で36協定上の残業時間は10～20時間程度と、ワークライフバランスを気にした組織運営がされています。■Global PwCとのコミュニケーションもあり、英語力に自信がある方は語学力を活かせる環境です。■同社の経理・財務部は体制強化をしているフェーズにあり、タイトルアップも狙える環境です。■新しいことに挑戦できる組織の風土があり、一般的な外資と異なりJapan自ら企画できる自由があります。■風通しの良いフラットな組織で上位職階の方とも気軽にコミュニケーションが取れる雰囲気です。

【配属想定組織】財務部 財務企画課【組織の概要】財務企画、税務、資金の機能を担う本社機構の部門です。NRIグループ全体最適化を目標に、以下の業務を執行しています。■財務企画・NRIグループ全体の財務活動の企画立案、資本政策、資産・負債管理、資金調達（社債、銀行ローン等）に関連する事項■税務・NRIグループ全体の税務に関する事項■資金・NRIグループ全体の資金管理および運用、保有有価証券等の資産管理に関する事項【募集職種の期待役割】現在、「財務企画」領域で人材を募集しています。NRIでは、長期経営ビジョン「NRI Group Vision 2030」達成に向けて国内のみならず、グローバル・ビジネス強化の方向で動きだしています。この大きな動きの中で、様々なステークホルダー（投資家・銀行・格付機関等）の要求に応えながらバランスの取れた財務戦略を企画・立案・執行していくことが、これまで以上に求められています。また、NRIグループのサステナビリティ経営を財務面から推進するための取り組みにも積極的に取り組んでいます（グリーンボンドやサステナビリティリンクボンドの発行、GHG削減に向けた各種イニシアティブへの参加サポート）。財務企画領域では、資金調達、資本政策といった伝統的なコーポレートファイナンス、ESG要素や新スキームを組み込んだ債券発行などの新財務領域、グローバル財務等のスキルのいずれかに軸足をおきつつ、新たな領域にもチャレンジすることで、得意領域を広げていくことができます。【具体的な職務内容】■グループ資本政策の企画立案・総株主還元政策（配当・自己株式取得）・最適資本構成・中期経営計画における財務戦略■国内外グループ会社資本管理・国内グループ会社、海外子会社の資本政策にかかる方針の企画・立案・執行■資本・負債調達・最適資本構成を実現するための調達方法の研究と実行・サステナビリティリンクボンドやデジタル債等の先進的な調達手段の研究と実行■負債ステークホルダー・リレーション・債券投資家・金融機関（都市銀行・地方銀行・その他金融機関）・格付機関とのリレーション■その他CFOの業務執行支援・ESGと財務施策を両立するサステナブルな財務施策の企画・各種財務アクションを実行した場合の財務シミュレーション【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】■仕事の魅力・やりがい・定型業務が少なく、財務領域で新しいことにチャレンジしたい方にマッチしています。新たなフェーズに入ったグローバルな成長戦略を支える仕事を通じて、自身の成長をしっかりと感じられる仕事です。・財務分析能力や発案力を活かし、企業価値の向上に結び付く財務施策や財務戦略を立案、マネジメント層にも提案する機会があります。・国内事業の拡大やグローバル展開（M&A）が進む成長企業のため、会社として初めて取り組む財務テーマが多く、既存のルールに縛られずに自分たちの手で新しい仕組みづくりをする経験ができます。海外の主要拠点は豪州・アジア・北米であり、現地とのミーティングの大半は就業時間以内に行われます。・様々なキャリアバックグラウンドを持つメンバーが集まる新生チームになっていることも魅力のひとつです。■キャリアパス・財務領域の知見を幅広く獲得することで、国内外拠点や本社財務部門のマネージャー、最終的にはCFOを目指すことが可能です。・伝統的なコーポレートファイナンス業務だけでなく、ESGファイナンスや財務領域データマネジメント等の新規財務領域は非常に希少価値があるため、新しい形の財務専門家として活躍する道もあります。（メンバーの声）：財務、資金、税務、経理など、業務に関連する領域について、経験豊富な専門家が社内に多数おり、適切なアドバイスを得ることができます。また部署にはキャリア入社の社員が多く、良い意味で出自が気にならないフラットな関係での協業体制を組みやすいと思います。

【配属想定組織】生産革新センターAIソリューション推進部【組織の概要】同部は、AIの高い専門知識を持つ集団として、NRI全体のAI活用を推進することをミッションとしています。同部には、AI技術、特に大規模言語モデル（LLM）の導入を推進するグループと、AIの研究開発を行うグループがあります。前者の推進グループは、最新のAIを活用した業務改善や新たなビジネス機会創出を目指す現場事業部門に対し、AIの専門知識と経験を持つメンバーを派遣し、プロジェクトを直接支援しています。後者の研究開発グループは、AIに関する先端技術の調査・研究および開発に注力し、独自に実装した顧客向けのアプリケーションやNRI社内向けの生産性向上ツールを現場事業部門に提供することを通じて技術やノウハウ・IP(知財)を獲得し、NRI全体の競争力を高めるための活動を行っています。【募集職種の期待役割】研究開発職として、大規模言語モデル（LLM）の先端技術開発によりフォーカスした役割を担っていただきます。この職務には、LLMに関する一定の知識と技術力が求められますが、新しい分野であるため現有スキルにも増して、技術を学びながら成長していける意欲とポテンシャルを持つ方を歓迎します。また、LLMをビジネスに適用するため、技術だけでなくビジネス適用現場を理解しようという意欲があることが重要です。具体的には、LLMの継続事前学習やファインチューニングを行い、そのモデルを実際のビジネスユースケースに適用する業務を担当していただきます。さらに、LLMを活用したソリューションの提案・実現に向けて、関連する最新技術のリサーチと開発も行います。必要に応じてこれらのLLMを活用したWebシステムやスマホアプリの開発、技術の社会実装を推進する役割も担います。このポジションは、LLM技術の革新を支え、新たな価値を創造するための重要な役割を担います。LLMとその応用に対する情熱と成長意欲を持つ方の応募をお待ちしています。【具体的な職務内容】LLMを適用可能な顧客ユースケースの探索から、基礎技術の研究、実際のアプリケーション開発、事業部に対するアプリケーションの引き渡しに至るまでの一連のプロセスを担っていただきます。【主な業務内容】・LLMの継続事前学習およびファインチューニング・新しいLLM技術のリサーチと知識の取得・研究成果の学会や会議での発表・LLMの最適ユースケースの探索と提案・LLM技術の市場ニーズの分析と調査・LLMを実用化するためのWebシステムの設計と開発・LLMを実用化するためのモバイルアプリの設計と開発・現場事業部と連携し、LLMを活用した顧客へのソリューション提案支援【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】LLM研究者として大規模言語モデル（LLM）の最前線で技術革新をリードすることができます。また、LLMに特化した技術だけでなく、関連する最新技術のリサーチや実装技術も身に付けることができます。特に、LLMの基礎技術の開発を通じて、世界最先端の技術にキャッチアップできることはこのポジションの特別な魅力の一つです。また、国内外の学会や会議での発表を通じて、自らの研究成果を世界に発信し、専門家としての認知とキャリアの向上に繋がります。典型的なキャリアパスは以下の通りです。１．数人で実施する研究開発PJTのメンバーとして特定タスクを完遂する２．技術適用先の探索、ソリューション開発の一翼を担う３．数人で実施する研究開発PJTのリーダーとしてPJT全体の成果を出す４．NRIとしての事業性と技術的革新性の両面の条件を充足する研究開発テーマ自体を創出する

【配属想定組織】財務部 財務企画課【組織の概要】財務企画、税務、資金の機能を担う本社機構の部門です。NRIグループ全体最適化を目標に、以下の業務を執行しています。■財務企画・NRIグループ全体の財務活動の企画立案、資本政策、資産・負債管理、資金調達（社債、銀行ローン等）に関連する事項■税務・NRIグループ全体の税務に関する事項■資金・NRIグループ全体の資金管理および運用、保有有価証券等の資産管理に関する事項【募集職種の期待役割】現在、「財務企画」領域で人材を募集しています。NRIでは、長期経営ビジョン「NRI Group Vision 2030」達成に向けて国内のみならず、グローバル・ビジネス強化の方向で動きだしています。この大きな動きの中で、様々なステークホルダー（投資家・銀行・格付機関等）の要求に応えながらバランスの取れた財務戦略を企画・立案・執行していくことが、これまで以上に求められています。また、NRIグループのサステナビリティ経営を財務面から推進するための取り組みにも積極的に取り組んでいます（グリーンボンドやサステナビリティリンクボンドの発行、GHG削減に向けた各種イニシアティブへの参加サポート）。財務企画領域では、資金調達、資本政策といった伝統的なコーポレートファイナンス、ESG要素や新スキームを組み込んだ債券発行などの新財務領域、グローバル財務等のスキルのいずれかに軸足をおきつつ、新たな領域にもチャレンジすることで、得意領域を広げていくことができます。【具体的な職務内容】■グループ資本政策の企画立案・総株主還元政策（配当・自己株式取得）・最適資本構成・中期経営計画における財務戦略■国内外グループ会社資本管理・国内グループ会社、海外子会社の資本政策にかかる方針の企画・立案・執行■資本・負債調達・最適資本構成を実現するための調達方法の研究と実行・サステナビリティリンクボンドやデジタル債等の先進的な調達手段の研究と実行■負債ステークホルダー・リレーション・債券投資家・金融機関（都市銀行・地方銀行・その他金融機関）・格付機関とのリレーション■その他CFOの業務執行支援・ESGと財務施策を両立するサステナブルな財務施策の企画・各種財務アクションを実行した場合の財務シミュレーション【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】■仕事の魅力・やりがい・定型業務が少なく、財務領域で新しいことにチャレンジしたい方にマッチしています。新たなフェーズに入ったグローバルな成長戦略を支える仕事を通じて、自身の成長をしっかりと感じられる仕事です。・財務分析能力や発案力を活かし、企業価値の向上に結び付く財務施策や財務戦略を立案、マネジメント層にも提案する機会があります。・国内事業の拡大やグローバル展開（M&A）が進む成長企業のため、会社として初めて取り組む財務テーマが多く、既存のルールに縛られずに自分たちの手で新しい仕組みづくりをする経験ができます。海外の主要拠点は豪州・アジア・北米であり、現地とのミーティングの大半は就業時間以内に行われます。・様々なキャリアバックグラウンドを持つメンバーが集まる新生チームになっていることも魅力のひとつです。■キャリアパス・財務領域の知見を幅広く獲得することで、国内外拠点や本社財務部門のマネージャー、最終的にはCFOを目指すことが可能です。・伝統的なコーポレートファイナンス業務だけでなく、ESGファイナンスや財務領域データマネジメント等の新規財務領域は非常に希少価値があるため、新しい形の財務専門家として活躍する道もあります。（メンバーの声）：財務、資金、税務、経理など、業務に関連する領域について、経験豊富な専門家が社内に多数おり、適切なアドバイスを得ることができます。また部署にはキャリア入社の社員が多く、良い意味で出自が気にならないフラットな関係での協業体制を組みやすいと思います。

【期待する役割】成長を続けるアビームコンサルティングの人材育成の企画・運用を管掌するトレーニングセンターにて、コンサルタントの育成の制度設計、施策立案、推進を担っていただきます。【具体的な業務例】■全社横断の人材育成施策検討■経営層、経営層候補者を対象とした研修の企画、推進■グローバル研修の企画、推進■研修体系の再構築■社内の研修に関するルール、業務プロセス、ラーニングシステムの刷新　など※ご本人の意向と入社時の社内状況を勘案の上、担当業務の調整は行います。※上記コンサルタントの育成に資する各種検討に加え、トレーニングセンターメンバーのマネジメント業務（採用・評価・育成等）も担っていただきます。【配属部署】人事総務グループ　トレーニングセンター（15名～20名程度）研修企画、研修運営、研修関連の契約・コスト管理の3チームで構成されており、研修講師以外は全てトレーニングセンターにて内製化しています。各メンバーがプロフェッショナルであることを意識し、個々人の役割に応じて裁量を持って業務にあたっています。【おすすめポイント】■残業時間が平均20時間程度、フレックス勤務かつ業務に支障をきたさない範囲でテレワーク勤務も柔軟に可能なため、プライベートと仕事の両立ができる環境です。■日本が本社のグローバルコンサルティングファームだからこそ、日本主導でグローバル全体での人材育成に関する施策を検討し、実行、定着まで推進することが可能です。■顧客のニーズが多様化する中、新たなソリューションを提供できるコンサルタントを育成することが経営方針であり、その方針に主導的に関わって頂くやりがいのある業務です。■経営層との距離も近く、密にコミュニケーションをとりながら決定権を持ちつつスピード感をもって施策を実行できる環境です。

アビームコンサルティングのサステナビリティ経営の本質は、同社自身の企業活動により直接的に社会課題の解決を推進すること、同時にコンサルティング会社として、お客様との共創による企業変革を通じて社会課題を解決し、社会的価値と経済的価値を実現するサステナブルな社会作りに貢献することです。同社では、この考え方を基にサステナビリティ活動を推進しています。【期待する役割、業務内容】サステナビリティユニットにおいて、自社がサステナビリティ領域において、何に優先的に取り組むべきかを経営層と議論しながら戦略を策定し、実行に移す重要なポジションです。さらに、チームメンバーのマネジメントを含むリーダーシップも求められる役割となります。ご経験やご志向を踏まえ、以下いくつかの業務をご担当いただくことを想定しています。■サステナビリティ経営・ESGの取り組みの企画・推進・社内外への戦略的な情報発信（サイト運営、サステナビリティ報告書作成等）・サステナビリティ委員会の事務局運営(アジェンダ設定等）・サステナビリティに関するグローバル連携・環境対応（企画立案・業務推進、環境ISOの推進・事務局対応）・サステナビリティ領域に関する社会情勢、各種専門機関の提言内容、他社事例などの情報収集・同社グループのガバナンス高度化に資する戦略・企画・取組み施策の提案取りまとめ・実行計画に基づく各部門との協業【キャリアを通じて身につけられること】■企業におけるサステナビリティを考え、企業変革を実現する力■サステナビリティに関する知見の深化■さまざまな立場の人とのコミュニケーションや交渉を通じてプロジェクト等を推進する力■社内外への広報を通じたブランド力向上のための発信力【組織について】■専任7名、兼務アサイン約50名、兼務サポートメンバー約200名の組織となっており、幅広いランクのメンバーが所属しています。■サステナビリティ活動は専任以外にもコンサルティングサービス職が兼務で実施しているため、専任・兼務メンバーともに積極的にコミュニケーションをとり業務を推進しています。【おすすめポイント】■日本が本社のグローバルコンサルティングファームだからこそ、日本主導でグローバル全体でのサステナビリティ経営に関する施策を検討し、実行、定着まで推進することが可能です。■経営層との距離も近く、同社におけるサステナビリティ領域で何に優先的に取り組んでいくかなど密にコミュニケーションをとりながら施策を実行できる環境です。■サステナビリティに知見のある同社内のコンサルタントとも連携しながら取り組むため、サステナビリティに関する最新トレンドを吸収できる環境です。■フレックス勤務かつテレワーク勤務も柔軟に可能なため、ライフスタイルに合わせた働き方を実現することができます。

【募集背景、期待する役割】新規部門「Multi-Sourcing Office」の立上げメンバーを募集しております。「Multi-Sourcing Office」はコンサルティングの現場において、アビームコンサルティングのメンバー以外にシステム開発等特定領域の専門性の高い外部要員が必要な際に、業務提携を結んでいる会社やアビームコンサルティングの海外メンバー、協力会社（Subcontractor）から要員を調達し、プロジェクトサポートを行う部門です。現状、プロジェクト毎に責任者が調達先を選定していますが、今後は窓口を同部門に一元化し、幅広くオフショア先や海外拠点のアビームメンバー、ニアショア先を適切に活用することによってプロジェクトのみならずグループ全体の利益・メリットの最大化を目指しています。【入社後の想定業務】マルチソーシングを推進していくために、パートナー戦略の立案から推進、全社ニーズの一元管理化まで幅広くご対応いただきます。■現在外部リソース調達のリクエストがあるプロジェクトの情報収集■外部リソースリクエストの収集、精査、求人展開■提案された候補者のマッチング・スクリーニング■プロジェクト責任者やSubcontractorとの調整（面談同席や金額交渉）■進行中プロジェクトの定期モニタリング、改善提案■将来的にリクエストがかかる可能性のあるプロジェクトの情報収集、計画立案■調達領域の戦略立案や業務改善■全社のコンサルティング部門における外部リソース需要の一元管理を仕組化■リソース提供先との良好な関係の構築等を含む戦略的取引先管理■長期人材確保を目的とした新規パートナー開拓■海外リソースの活躍・定着化に向けたスキル・コンピテンシーの育成■メンバーマネジメント【おすすめポイント】■コストの適正化を考え、グループ全体から幅の広いリソースコントロールを行うため、売上の最大化に貢献し経営の方向性にもインパクトの大きいやりがいのあるポジションです。■フレックス勤務可能かつ在宅勤務を中心とした柔軟な働き方が可能です。■海外メンバーとのコミュニケーションもあり、英語力に自信がある方は語学力を活かせる環境です。

【募集背景、期待する役割】新規部門「Multi-Sourcing Office」の立上げメンバーを募集しております。「Multi-Sourcing Office」はコンサルティングの現場において、アビームコンサルティングのメンバー以外にシステム開発等特定領域の専門性の高い外部要員が必要な際に、業務提携を結んでいる会社やアビームコンサルティングの海外メンバー、協力会社（Subcontractor）から要員を調達し、プロジェクトサポートを行う部門です。現状、プロジェクト毎に責任者が調達先を選定していますが、今後は窓口を同部門に一元化し、幅広くオフショア先や海外拠点のアビームメンバー、ニアショア先を適切に活用することによってプロジェクトのみならずグループ全体の利益・メリットの最大化を目指しています。【入社後の想定業務】マルチソーシングを推進していくために、パートナー戦略の立案から推進、全社ニーズの一元管理化まで幅広くご対応いただきます。■現在外部リソース調達のリクエストがあるプロジェクトの情報収集■外部リソースリクエストの収集、精査、求人展開■提案された候補者のマッチング・スクリーニング■プロジェクト責任者やSubcontractorとの調整（面談同席や金額交渉）■進行中プロジェクトの定期モニタリング、改善提案■将来的にリクエストがかかる可能性のあるプロジェクトの情報収集、計画立案■調達領域の戦略立案や業務改善■全社のコンサルティング部門における外部リソース需要の一元管理を仕組化■リソース提供先との良好な関係の構築等を含む戦略的取引先管理■長期人材確保を目的とした新規パートナー開拓■海外リソースの活躍・定着化に向けたスキル・コンピテンシーの育成【おすすめポイント】■コストの適正化を考え、グループ全体から幅の広いリソースコントロールを行うため、売上の最大化に貢献し経営の方向性にもインパクトの大きいやりがいのあるポジションです。■フレックス勤務可能かつ在宅勤務を中心とした柔軟な働き方が可能です。■残業時間は月平均20～30時間程度と、ワークライフバランスを気にした組織運営がされています。■海外メンバーとのコミュニケーションもあり、英語力に自信がある方は語学力を活かせる環境です。

【募集背景】アジア発のグローバルコンサルティングファームとして、アジアでのトップブランド、さらにはグローバルでのトップブランドを目指す当社の成長ビジョン実現を加速させるために、広報部門の体制を強化を目指しております。特にグローバルオペレーションの観点からビジネスレベルの英語力を持ち、海外の産業アナリストとやり取りしていただく方を募集しています。【期待する役割、業務内容】■メディア（新聞、雑誌、Web、テレビなど）とのリレーション構築および強化■プレスリリースの作成■取材・問い合わせ対応■社内外問い合わせ対応（社内関連部署とのコミュニケーション）■PRイベント運営■業務スケジューリング■チーム補佐業務※ご本人のスキルや経験値よってはマネージャー以上における採用も検討致します。通常業務に加えてチームマネジメントや、より中長期的な事業戦略をふまえた上での広報企画などを担当頂きます。

【期待する役割、業務内容】アビームコンサルティングのマーケティング全般に関わっていただきます。■組織マネジメント■データ分析、競合動向調査■コーポレートサイトのコンテンツ企画・制作～運営管理■イベントやセミナーの企画・運営管理■その他各種、媒体物（記事広告）の制作等【おすすめポイント】将来的には、日系最大手グローバル総合コンサルティングファームのHQとしてグローバルを含めた社内外のコミュニケーション強化やブランディング強化に取り組んでいただけるやりがいの大きいポジションです。【組織について】■会社のコミュニケーションを推進する組織として、「ブランディング」「パブリックリレーションズ」「マーケティング」の3チームで構成されています。■2006年に設立された組織で、徐々に体制拡大を図っており、現在は約15名のメンバーが所属しています。そのため社歴が10年未満のメンバーが大半を占めていますが、入社後の定着率は高い組織です。

CBMA（Customer, Brand & Marketing Advisory）では、事業会社の企業価値向上やPEファンドのポートフォリオカンパニーに対する企業再生やバリューアップに向けて、１．戦略立案、２．アナリティクス、３．マーケティング、ブランディング変革の３つのケイパビリティをかけ合わせながら、価値提供していく。業務内容はブランド価値、顧客経験価値を最大化するための施策に対して幅広く携わる。具体的には、以下が主な活動領域となる。１．現状診断/戦略策定　・顧客理解　・ブランド価値評価　・ブランド・マーケティング戦略の策定２．CXモデリング/ビジネスモデリング　・顧客体験デザイン　・ビジネスモデル/サービス・イノベーション　・プライシング戦略策定３．マーケティングインプルーブメント　・クリエイティブ・デザイン　・マーケティング費用配分の最適化　・デジタル・マーケティング４．オペレーションエクセレンス　・営業組織・プロセス変革　・マーケティング能力開発　・従業員エンゲージメント・インターナルブランディングまた、クライアントの成果実現の為に、戦略の策定から実行までクライアントと並走していくことを旨とするが、“餅は餅屋”のスタンスで外部の専門家（クリエイティブエージェンシー等）との連携も多くなる。

【当チームについて】PwC Japan合同会社 経理・財務部は、日本におけるすべてのPwCグループ会社の経理・財務業務を担当する部署になります。PwC税理士法人における課題を総合的に解決する経理部門の管理職として、管理会計全般を担い、プロジェクトの収益管理、ビジネス戦略・企業価値向上を目指した経営支援業務を担当していただきます。【具体的な職務内容】■プロジェクトの収益管理支援■部門別損益管理（対予算、対前年）、各種KPI分析、予算・予測の策定■マネジメント向けの報告及びレポート作成■売上・売掛金・仕掛品等エンゲージメント管理業務、決算業務サポート■ERP導入プロジェクトの推進■その他　DX推進、経理部門共通業務、事業分析・報告【キャリアパス】■部内・部外を問わず、各人の希望や適性に応じたキャリア形成を支援しています。部内ジョブローテーションなども積極的に実施するとともに、社内公募制度で他部門への異動する機会もあります。■ディレクター、CFO（経理担当パートナー）までのPromotionとキャリアアップの機会があります。【研修制度】■様々な外部研修の利用が可能であり、PwCグループの会計士や税理士向けの社内研修の利用も可能です。■英語を含めたビジネススキルの向上に対し、毎年20万円の補助があります。【おすすめポイント】■フレックス勤務可能かつ在宅勤務を中心とした柔軟な働き方が可能です。■Global PwCとのコミュニケーションもあり、英語力に自信がある方は語学力を活かせる環境です。■同社の経理・財務部は体制強化をしているフェーズにあり、タイトルアップも狙える環境です。■新しいことに挑戦できる組織の風土があり、一般的な外資と異なりJapan自ら企画できる自由があります。■風通しの良いフラットな組織で上位職階の方とも気軽にコミュニケーションが取れる雰囲気です。

Geographic Compliance & Corporate（コンプライアンス・コーポレート法務部、以下「GCC」）は、法務本部の一部門であり、主に日本のアクセンチュアのコンプライアンス全般とその適法な運営を担います。今回募集するポジション（マネジャー）は、日本のGCCの一員として、以下に掲げる業務を行います。 【業務内容】・コンプライアンス・プログラムの策定・実行・支援およびコンプライアンス体制の整備・アクセンチュアのグローバル・コンプライアンス・プログラム（汚職防止、データ・プライバシー、競争法など）の日本における実施・支援・コンプライアンスや倫理的問題に関する事案について、他部門（調査部門や労務部門）と連携しての対応・コンプライアンスや倫理的問題、許認可等の規制に関する他部門へのアドバイス・日本の管理部門（購買、財務、広報、総務など）への法的アドバイス（アクセンチュアとサプライヤーとの間の契約書審査を含む）・アクセンチュアの適法な運営（許認可の取得・維持、取締役会・株主総会等の運営、登記）・アクセンチュアが日本において買収した会社の統合（吸収合併などの組織再編） 【組織体制】アクセンチュアでは法務（Legal）はグローバルな組織となっており、機能毎に部門が分かれています。GCCはグローバルのCompliance, Operations, Regulatory and Ethics（「CORE」）部門に属しています。日本の法務本部にはGCCの他、主にクライアントとの契約を担当する営業法務部とコントラクト・マネジメント部、労働法務を取り扱う労働法務部、一定の調査を担当する社内調査部があります。現在、日本のGCCには5名（うち弁護士3名）が所属しており、募集中のマネジャーを含めて6名体制で業務を遂行する予定です 。 【成長】海外の仲間と連携して業務を行うことも多いため、基礎的なビジネス英語力が求められ、グローバルな環境で成長できます。また、会社として最先端のテクノロジー（AIやクラウド）を扱うため、そうしたテクノロジーに関する法的問題に関わるチャンスもあります。日本の法務本部は2021年のALB Japan Law AwardsでJapan In-House Team of the YearとInnovation In-House Team of the Yearを受賞しており、優秀な仲間と切磋琢磨して成長できます。 【働き方】法務本部の多くのメンバーが在宅勤務やフレックス制度をうまく活用しており、出産休暇・育児休業も取りやすい環境のため、ワークライフバランスが充実しています。

【採用部門概要】リサーチ本部は、マクロ経済、金融資本市場等に関する調査分析を行い、レポートやセミナー、メディア出演などを通じて広く情報発信を行う部門です。さらに、専門家として官公庁の各種審議会等に委員参画し、政策提言活動を行っています。ニューヨーク、ロンドンの海外拠点も含め約70名の組織です。【採用部門のミッション】リサーチ本部の中でサステナビリティに関する情報収集、レポートの執筆、投資家・発行体・マスコミ向けのレクチャーなどを行う部門です。左記の活動を通じて社内外に広く情報発信することがミッションです。【募集背景】　近年、環境課題や社会課題を意識し、経済・社会の持続的な発展を目指す機運が高まっています。金融資本市場においても、サステナビリティの重要性が強く認識され、投資家の投資判断にも大きな影響を与えるようになっています。リサーチ本部においても、サステナビリティ分野の一段のニーズの高まりに応える必要があり、今回の募集に至ります。【業務の魅力】①幅広いサステナビリティ関連のテーマに取り組んでいます。リサーチ本部の基本的な方針の下で、ご自身の専門知識や興味に基づいた調査・分析・情報発信に取り組むことができます。②証券系シンクタンクであることから、投資家や上場会社を中心に金融資本市場における幅広い関係者との接点があります。官公庁や経済団体とのつながりもあり、幅広い視野を持つことができます。③社員のスキルアップやキャリアの発展を支援する研修やプログラムが充実しています。④社内にデータサイエンティストやスペシャリストが在籍する研究開発部門があることから、AIを活用した分析などに取り組むことができます。【業務詳細】グリーントランスフォーメーション（GX）に関するリサーチを担当します。・エネルギー分野や排出権取引を含む気候変動関連動向に関するレポートの執筆、発行体や投資家向けのレクチャー・グループ内勉強会の実施、マスコミ向けの情報発信など===同社の特徴===【長期就業が可能な働きやすい環境】★キャリア採用定着率95％以上★■平均勤続年数：17.7年■平均年間有給休暇取得日数：18.2日1時間単位での申請も可能であり、有給休暇の取得を促進しています。■平均残業（所定外労働）時間：30.5時間　※所定労働時間7.5時間■育休取得率・育休からの復職率共に100%■住宅手当：家賃額の50％(最大5万円)■テレワークについて：生産性向上や育児・介護の支援を目的に、テレワークを取り入れています。またテレワークの更なる生産性向上を目的に、社員が多く居住する地域を中心に専用のサテライトオフィスがあります。（横浜、立川、船橋）メインオフィス出社時と変わらない業務に集中できる執務環境が整備されています。■その他充実の福利厚生はこちらから：https://www.dir.co.jp/recruit/environment/welfare.html【歓迎要件】▼プロジェクトを主体的に進めることができること▼チーム内外のメンバーと円滑にコミュニケーションを取れること▼経済及び金融の基礎知識を有していること▼RやMATLABのプログラミング経験▼Pytorch/Keras/Tensorflowなどの深層学習フレームワークの実装経験▼因果推論およびベイズ統計モデリングの実装経験▼英語の論文やドキュメント等の情報源を活用する英語能力（TOEIC800点以上）▼証券アナリスト資格を有していること

【期待する役割、業務内容】※ご経験内容に応じて、適切なポジションを検討いたします。■データ分析、競合動向調査■コーポレートサイトのコンテンツ企画・制作■コーポレートサイトの運営管理■イベントやセミナーの運営サポート【組織について】会社のコミュニケーションを推進する組織として、「ブランディング」「パブリックリレーションズ」「マーケティング」の3チームで構成されています。2006年に設立された組織で、徐々に体制拡大を図っており、現在は約15名のメンバーが所属しています。そのため社歴が10年未満のメンバーが大半を占めていますが、入社後の定着率は高い組織です。【おすすめポイント】■将来的には、日系最大手グローバル総合コンサルティングファームのHQとしてグローバルを含めた社内外のコミュニケーション強化やブランディング強化に取り組んでいただけるやりがいの大きいポジションです。■Webマーケティングやフィールドマーケティングなど、さまざまなマーケティング施策をご経験いただき、コミュニケーションのプロフェッショナルとしてのスキルを身に着けていただけます。

■金融機関M&AのPMI・組織再編に関わる支援やガバナンス構築の支援を行います。・事業戦略・成長／撤退戦略、M&A戦略の策定支援・PMI/セパレーション計画の策定・実行支援・組織設計等のガバナンス整備及びグループ組織再編計画の策定・実行支援・コンプライアンス等各種規制対応支援・その他機能別（リスク管理、人事、財務、税務等）統合計画の立案と実行支援・ステークホルダーコミュニケーション支援（顧客、株主、従業員等）【上記支援作業における下記のタスク】・マーケットリサーチ・クライアントの戦略・事業構造分析・統合計画・組織再編計画の作成（エクセル、パワーポイント）・プロジェクト管理・運営・各種ミーティングのファシリテーション・各種専門領域の知見提供（コンプライアンス、リスク管理、財務、税務等）【部門からのメッセージ】インフレ懸念、デジタライゼーションの進展、他業態からの参入等、わが国の金融機関を取り巻く環境は大きく変わろうとしています。このような大きな環境変化の中、金融機関は買収や組織再編を通じた成長を模索しています。PwCアドバイザリーでは、金融機関の経営企画セクションに寄り添い、これらの買収や組織再編を成功に導くご支援を実施しています。特に金融機関の海外ビジネス拡大に伴うクロスボーダープロジェクトも多く、チームメンバーにグローバル人材としてのキャリアアップの機会を提供しています。エキサイティングなM&Aを通じて国内外におけるクライアントの成功に寄与するとともに、自らを大きく成長させることができます。

【具体的な業務】・企業におけるセキュリティ戦略の立案支援・グループ企業(海外含む)におけるグループ内セキュリティ強化推進支援・グループ企業(海外含む)内外における各種セキュリティ事業の推進支援・関連する官公庁等へのロビー活動支援【採用背景】国や地方自治体、および電力ガスなどの重要インフラ事業者におけるサイバーセキュリティ対策が急ピッチで進められています。日立コンサルティングでは、これらの動きに対応すべく、グループ内(グローバル含む)へのセキュリティ統制推進や国や重要インフラ事業者向けにセキュリティ分野のコンサルティングサービスを提案/提供できる人材を募集しています。【同社の特徴】同社は、日立グループ唯一のコンサティング会社として、日立グループが係る様々な案件において、現状調査・分析、課題解決案の立案等の上流工程を担当することができ、かつ、実現性にこだわったコンサルティングサービスを提供できます。

【採用の背景】海外税務リスクの増大、国際税務ルールの転換、ROEを重視した企業価値経営など、過去に予想できなかったスピードでビジネスモデルの変革が求められる中、PwC税理士法人では税務レポーティング・ストラテジー部門を組織して税務ガバナンスの整備による企業価値の向上に貢献しています。今回は、このような付加価値の高いサービスを税務コンサルタントと協働しながらクライアント企業に提供する、チャレンジ精神溢れるITコンサルタントを募集します。【担当業務】ITコンサルタントとして、主に税務ガバナンスや税務DXによる業務効率化実現に向けたコンサルティングおよびエンジニアリング業務として要件整理から導入支援を行います。1. 業務要件整理および定義書・仕様書等の作成・クライアント業務プロセスの整理および資料作成・システムに関わる仕様等の資料作成2. システム環境構築およびテスト・対象とするプラットフォーム例　- Microsoft Office 365 および Microsoft 365　　- 主にSharePoint、Teams、Power Suite　- Azure　- Tax Operations Manager 等の PwCソリューション3. プリセールス・クライアントに対するテクノロジー観点によるソリューションの紹介・イベントの支援4. リサーチ・他社事例の調査、アンケート等の分析、インタビューの実施等の情報収集と整理【税務レポーティング・ストラテジー部門】税務レポーティング・ストラテジー部門は、税理士／会計士有資格者とテクノロジーコンサルバックグランドのメンバーの混成チームです。税務業務の業務プロセスを理解しているメンバーと、テクノロジーコンサルの専門メンバー（エンジニアを含む）が密接にコラボレーションして新しいソリューションの開発を進めています。

【私たちについて】ワールドトレードマネジメントサービス（WMS）は、PwCのグローバルな税関・国際貿易コンサルティング業務です。WMSは、企業が輸出入コンプライアンスリスクを管理し、国際貿易コストを削減し、サプライチェーンの効率を向上させるための支援を行っています。日本での業務は、アジア地域におけるWMSネットワークの一部であり、インバウンドとアウトバウンドの両方の観点から企業を支援する経験を持つ貿易・税関の専門家チームによって構成されています。WMSは世界60カ国以上で、貿易・通関コンサルタントの広範なネットワークを利用できます。マネージャーとして、チームをリードし、シニアマネージャーやディレクターと密接に協力して、ローカル/地域のプロジェクトを遂行し、クライアントと会社内の関係を維持・発展いただきます。【当ポジションの役割と責任】・WMSの他チームやPwCの税務、監査、アドバイザリー部門と連携し、様々なプロジェクトを実施・遂行します。・クライアントプロジェクトでは、税関評価・分類、自由貿易協定、輸出入コンプライアンス、日本特有の手続きやプロトコル、貿易戦略策定に関する深い知識が要求されます。また、貿易の効率化やコスト削減、コンプライアンス向上のための潜在的な機会を特定することが求められます。・グローバルな貿易自動化ソリューションの導入経験をお持ちであれば、それを活かしていただくことができます。・WMS事業の発展・機会創出のため、業務改善、事業開発、その他のイニシアチブを計画・実行する積極的な役割を担っていただきます。・スタッフの自己成長を促進するため、指導やメンタリングを行います。*本ポジションはPricewaterhouseCoopers Worldtrade Management Service (WMS) Pte. Ltd.での雇用となります。

【期待する役割】■あずさ監査法人情報セキュリティ部は、KPMGグループの一員であり、また日本に所属するKPMG Japanの代表として、各ステークホルダーと連携しながら、KPMGの情報セキュリティの強化をミッションとして活動しています。（現在13名所属）■情報セキュリティ部テクニカル・オペレーションチームの役割は、KPMG Japan全体のサイバーセキュリティ対策として導入したサービスやシステムの運用を行い、日常的なセキュリティインシデントへの対応を行います。併せてKPMGのRegional Inofrmation Security Officerと連携し、Globalで導入するシステムやサービスの導入も行います。テクニカル・オペレーション業務は、前述にもあるように、KPMG Japanの情報セキュリティを守る為に、技術的なソリューションの実装、管理、監視、運用を行います。この役割は、外部からの攻撃のみならず内部脅威含め、データの損失や不正アクセスから組織を保護することに重点を置いています。【業務内容】■セキュリティシステムの日常的な運用と監視、およびセキュリティシステムに関わるインシデント・イベントの迅速な対応■脆弱性評価とリスク分析の実施、セキュリティ改善のための提案の提供■グローバル・セキュリティポリシーの国内への実施、維持■セキュリティ監査、テスト、および運用上の問題の解決サポート■最新のセキュリティトレンド、脅威、および技術に関する知識の更新

【期待する役割】■あずさ監査法人情報セキュリティ部は、KPMGグループの一員であり、また日本に所属するKPMG Japanの代表として、各ステークホルダーと連携しながら、KPMGの情報セキュリティの強化をミッションとして活動しています。（現在13名所属）■情報セキュリティ部インシデント・レスポンスチームの役割は、KPMG Japan全体のサイバーセキュリティ対策を施し、日常的なセキュリティインシデントへの対応を行います。併せてKPMGグローバル・セキュリティ・オペレーション・センターが連絡をしてくるセキュリティ・インシデント・イベントの調査・分析を行い必要に応じて対応を行います。インシデント・レスポンスチーム内でのセキュリティ・テクニカル・オペレーション業務は、KPMG Japanの情報セキュリティを守る為に、技術的なソリューションの実装、管理、監視を行います。この役割は、セキュリティ侵害を防ぎ、データの損失や不正アクセスから組織を保護することに重点を置いています。【業務内容】■セキュリティシステムの日常的な運用と監視、およびセキュリティシステムに関わるインシデント・イベントの迅速な対応■脆弱性評価とリスク分析の実施、セキュリティ改善のための提案の提供■グローバル・セキュリティポリシーの国内への実施、維持■セキュリティ監査、テスト、および運用上の問題の解決サポート■最新のセキュリティトレンド、脅威、および技術に関する知識の更新

【期待する役割】■あずさ監査法人情報セキュリティ部は、KPMGグループの一員であり、また日本に所属するKPMG Japanの代表として、各ステークホルダーと連携しながら、KPMGの情報セキュリティの強化をミッションとして活動しています。（現在約25名所属）■情報セキュリティ部リスクコンプライアンスチームの役割は、2線防御として、様々なセキュリティリスクの評価や管理、被監査部門としてのIT内部監査対応、またISMS認証の継続へ向けた対応を軸としています。その他にも、KPMGグローバルのセキュリティポリシーやスタンダードに遵守する目的で様々な活動を行っており、重要で且つ期待されるポジションと位置付けられています。【業務内容】■KPMGグローバルが定義したセキュリティポリシー・スタンダードに基づく整備/遵守状況のモニタリング■IT内部監査において被監査部門として、情報セキュリティ部内の調整や対応、プロセスの改善■IT内部監査の結果セキュリティ部の発見事項について軽減対応のサポート■ISO 27001（ISMS）の事務局運営、監査人との各調整■ITリスク管理関連書の作成・更新を含む整備■ITリスク評価結果からの軽減・改善の助言及びサポート、ITリスク状況の可視化とレポーティング■情報セキュリティに関わる委託先管理、物理セキュリティにおけるリスク評価■ISQM1(会計監査事務所における品質管理)監査の情報セキュリティに関わる往査対応■部内の規定や手順の平準化に関わる業務■新システム導入に関する評価会議運営【おすすめポイント】■あずさ監査法人としての個社だけでなく、KPMGジャパン全体のセキュリティ強化をを支える大規模かつ影響力の高い業務を経験することができます。■就業時間が7時間かつテレワーク勤務も週3日可能、36協定上の残業時間は10時間程度などライフスタイルに合わせた働き方を実現することができます。■社風も穏やかで落ち着いており、人を大切にする風土が根付いています。

Forensic Service部門では、最新の調査手法・ITテクノロジーを活用し、不正・不祥事、情報漏洩、サイバー攻撃等の事実解明調査やこれらの防止体制構築の支援を行い、企業の社会的価値の確立・維持・向上のための総合的なアドバイザリーサービスを提供しています。1. 不正・不祥事の調査2. サイバーセキュリティ、サイバーフォレンジック3. 不正リスク管理体制高度化支援4. 係争支援およびe-Discovery対応支援5. ビッグデータを活用した不正モニタリング支援6. 背景調査7. 知的財産権、契約遵守調査サービス8. ソフトウェアアセットマネジメントサービス企業の危機対応、不正不祥事調査、国際訴訟、M&Aなど、企業や投資家の重要な意思決定の局面に際し、デジタルフォレンジック技術者、データサイエンティスト、AI専門家、ホワイトハッカー、公認会計士、金融専門家、リスクコンサルタント、エコノミストなど多才なバックグラウンドの専門家メンバーとチームを組み、プロジェクトを遂行しますので、幅広い分野の知見に囲まれ、密度の濃い実戦経験を積むことができます。また、現在日本では、企業のニーズに対してフォレンジックサービスを提供できるプロフェッショナルが大きく不足しており、今後ますますの成長が見込まれる分野です。

【具体的な職務内容】■日本国内外における企業間のM&A(合併、株式交換、会社分割、買収、売却、資本提携)に関するアドバイザリー業務■M&A案件における企業・事業価値評価業務ならびにその他無形資産等の評価業務■M&A案件におけるストラクチャリング業務

トランザクション・サービス部門では、M&Aにおける 財務デューデリジェンス を中心に、価値評価及び株式売買契約書へのインプットやPMIでの問題点抽出及びPMI支援に関連したサービスを提供しています。関与する業界は製造業、サービス業から資源・エネルギーまで幅広く、地理的にも国内案件にとどまらずに欧米や新興国の案件を多く手掛けています。このような環境の中で個々人の業務としては、財務・会計の知識を基礎としての企業の財務分析に始まり、個別案件における分析結果の解釈とアドバイス、そしてキャリアアップに伴い分析からアドバイスへの重点変化や他の国・サービスラインとの連携が求められるようになります。これらの業務に求められる個人の能力・資源としては、会計・財務の知識に加え、案件ごとのリスクの特質に合わせて非定型的に対処する柔軟性と応用力、クライアントの懸念を理解し分析結果をわかりやすく伝えるコミュニケーション能力、グローバル案件の増加に対応する語学力が挙げられます。【担当頂くお客様の領域】■製造業/サービス業/金融業/資源・エネルギー　等■国内/欧米/新興国　等

KPMGでグローバルに展開するIntegration & Separation サービスの日本拠点として、PMI（M&A後の企業・事業統合）やセパレーション（事業売却）の支援を行う。1. Integration (PMI)・統合デューディリジェンス・統合戦略・方針立案支援・シナジー効果分析・施策実行・モニタリング支援・(統合後）ターゲットオペレーティングモデル検討・構築支援・TSA（移行期間のサービス提供合意書）検討・交渉・モニタリング支援・Day1計画策定・クロージングレディネス支援・Day100計画策定・実行支援・統合プロセス評価・プレイブック作成支援2. Separation （セパレーション）　・カーブアウトデューディリジェンス・ベンダーデューディリジェンス・スタンドアロン・セパレーションコスト分析・セパレーション戦略・方針立案支援・TSA（移行期間のサービス提供合意書）検討・交渉支援・TSAの体制検討・構築支援・セパレーション計画立案・実行支援・セパレーション評価・プレイブック作成支援

人事部の人事事務・コンプライアンスチームにおいて、会社の戦略の実行を制度面からサポートし、会社の目標達成に貢献するため、オペレーションを効率的に行いながら、制度企画や課題解決にチームメンバーと一緒に取り組んで頂きます。・人事労務・勤怠管理業務・その他、人事業務一般（労働安全衛生関連対応、人事関連研修企画・運営、採用業務支援等）・給与支払い/社保手続きは、グループ会社のシェアードサービス会社が処理するため、これらに関する社内取りまとめ及びベンダー管理に関する業務・人事制度企画・改定対応・IDE（Inclusion, Diversity & Equity）関連業務対応※上記は雇入れ直後の業務範囲であり、会社の定める業務内容に変更の可能性あり

[募集背景]同社は、独立系Fintechコンサルティング会社として、Fintech領域のコンサルティングやプロジェクト実行支援サービスを提供しています。プロジェクトマネジメントに特化して戦略立案から事業構築、サービスイン後の事業運営までを一気通貫でご支援しており、日本の大手企業をはじめ、欧米のグローバル企業や東南アジアの企業などをクライアントとして、多数のプロジェクト実績を有しています。2018年の創業来、急速な事業成長を実現し、2022年10月に創業から5年弱というスピードで東京証券取引所グロース市場に上場を果たしています。今回は、同社のさらなる成長に向けて、増員のための募集となります。[職務責任]企業が顧客への融資を行う際の与信戦略や、マーケティング戦略における投資対効果を最大化するための予測モデル構築、実行環境構築サポート、専門家によるコンサルティングなど幅広い分析サービスを提供します。具体的には、貸付債権の延滞・債務不履行(デフォルト)など信用リスクの将来への推移や変化を予測、長期的な成長と収益が見込めるポートフォリオの構築を支援し、収益の最適化を実現。また、初期与信や途上与信における詐欺や不正取引の検知・捕捉を実施し、取引ライフサイクル全般にわたる被害を未然に防止します。中小企業・未上場企業向け法人融資においても、同様に与信判断・意思決定を支援し、収益の最適化を実現、金融機関向けの業務に関わらず、データドリブンによる分析コンサルティングやソリューションも提供しています。[主な業務内容］■同社が代理店契約をするソフトウェアの基本機能の調査と理解■同ソフトウェアの実行環境の整備（OSバージョン、H/W要件整理など）■同インストールと初期設定■顧客要件を聞き出し当該ソフトウェアのパラメーターの設定を行う■顧客からの技術的質問に対して回答する。　ただし同社内で完結しない場合は適宜発売元の担当技術者と討議の上、顧客に返答を行う■実際のプロジェクトにおける議事録の作成と顧客の要件の整理／ドキュメント化[ポジションの魅力] ■データアナリティクス、データサイエンスのテクニックを使ったビジネス展開、AI/ML技術に関わる知識全般が学べます。■与信や決済関連の技術的知識が学べます。[キャリアパス]複数プロジェクトの管理を実施し、上級アナリティクスコンサルタント、また技術専門の上級データサイエンティストを目指すことができます。[働く環境]■勤務地：都内■同社オフィスでの勤務、在宅勤務、クライアント企業オフィスでの勤務※勤務形態はプロジェクトにより異なります。※会社として、出社とリモートワークのハイブリッド勤務を推奨しています。【必須要件続き】■数理・統計に関する学位、もしくは、数理・統計を活用したプロジェクト経験■Python、R、SQL、SAS、SPSSなどを使用したデータ分析、予測モデル構築経験■ビジネスレベルの英語力■ネイティブである必要はないが日本語の読み書き能力【歓迎要件】下記のうちのいずれかの業務経験をお持ちの方■コンサルティングファームでの上流・中流プロジェクトマネジメントの経験（規模は問いません）■決済関連企業における企画部門/システム部門でのマネジメント業務経験■システムインテグレータ（SIer）におけるPM・リーダーの経験■ビジネスレベルの英語力■インフラ系SEの経験■一年以上のチームリード（数名で可）経験■クラウド(AWS,GCP,Azureなど)による分析基盤構築経験

～ご経験に応じ、以下のような業務を案件開拓からディールプロセス管理、デリバリーまで一貫してご担当頂きます～■業務内容(1)クロスボーダーM&A関連業務（FA、バリュエーション、財務税務事業DD、PMIなど）(2)海外子会社管理（海外子会社の内部統制支援、会計方針の整備、連結パッケージ導入、決算早期化、不正調査、J-SOX支援他）(3)海外進出・撤退も含めたフィジビリティスタディの策定＆実行支援、市場調査レポーティング■魅力・当ポジションは、AGSグループのネットワークを活用して顧客企業のグローバル化を支援することを最終的な目的としており、クライアントの近くでグローバル展開のダイナミズムを感じていただくことが出来ます。・直近立上げたASTHOM Partnersは世界15ヵ国・40都市に拠点を展開しており、多くの企業から良い反応を頂戴しております。・進出案件のご相談も年々増加しており、案件創出の付加価値を高めていただくことを期待しています。

【業務内容】〇シニアプロジェクトマネージャは運用プロジェクトの責任者として安定運用の維持、お客様のニーズの把握とそれに対する提案、日々の障害やタスクの管理、中長期目線での運用業務の改善、新規案件の獲得など、お客様とのビジネスの全体を管理し、責任を持ちます。【主なクライアント】・国内の金融業、製造業、流通業、等々多岐にわたる大手企業がクライアントです。・大手飲料メーカー、大手通信キャリア、大手自動車会社、大手電力会社、大手保険会社、大手信託銀行、大手航空会社、大手家電メーカー　等【会社、仕事の魅力】FPTコンサルティングジャパン（FCJ）は、ベトナム最大級のデジタルコングロマリットであるFPTグループのコンサルティングファームとして、2019年7月に設立されました。カスタマーファーストを念頭に、お客様に寄り添い、課題の特定・構想策定から具体的な開発・運用保守に至るまで、End to Endでビジネスのゴールへの達成に貢献しています。ベトナムを基盤とした多様な顧客接点と、そこから生まれる膨大なデータ、決済、物流、マーケティング、インフラ等を統合し、最良の顧客体験・新たなビジネス機会を創出する事業展開力を有している点は、他の多くのコンサルティングファームとは一線を画します。2023年3月現在、280名体制にまで成長しましたが、2025年までに1,000名体制への拡大を計画しています。私たちが目指しているのは、社員一人ひとりが経営に参画していく会社です。フラットな組織で個人の意向を尊重し、スピード感を持った意思決定を行い、挑戦を繰り返す。そうして、さまざまなイノベーションを起こしていきたいと考えています。ベトナムを中心に、日本、中国、韓国、欧米など、世界27カ国から構成される多様な考え、経験をもったメンバーが在籍するグローバルかつダイバーシティを伴った社内環境も、日常的なイノベーションを可能とする要因のひとつです。【歓迎要件】■業界・業務知識。特に製造業、流通業、小売業、WHM、SCM、CRM、ECなど■SAP、D365コンサルティング・導入・運用経験■英語力（ブローバルマネージメントとの会話は英語）■グローバル案件の経験、外国企業や外国人との実務経験がある方■オフショア開発に関連する経験がある方

【期待する役割、業務内容】サステナビリティユニットにおいて、環境に関連する以下の業務例の中から、徐々に担当領域の幅を広げていただきたいと考えております。■ABeamグループ全体の気候変動・脱炭素取組の企画推進（再エネ調達・省エネ対応、法令報告等）■外部評価機関対応（CDP、EcoVadis 等）やクライアントからのESGに関する調査、アンケートへの対応■サステナビリティに関する情報発信や社内啓発・教育の実施（環境に関連するサステナビリティレポートや公式/社内HPの記事作成、イベントの企画・立案・運営等）■生物多様性やサーキュラーエコノミーに関する情報収集、取組の企画・立案・実行■グローバル・コンパクトやGXリーグ等の署名・参画するイニシアティブへの対応（社内外情報連携・報告対応、パートナーシップの構築・深化）【組織について】■専任5名、兼務アサイン53名、兼務サポートメンバー約200名の組織となっており、幅広いランクのメンバーが所属しています。■サステナビリティ活動は専任以外にもコンサルティングサービス職が兼務で実施しているため、専任・兼務メンバーともに積極的にコミュニケーションをとり業務を推進しています。【おすすめポイント】■日本が本社のグローバルコンサルティングファームだからこそ、日本主導でグローバル全体でのサステナビリティ経営に関する施策を検討し、実行、定着まで推進することが可能です。■国際的課題であるサステナビリティへの対応を通じて、企業価値の向上に貢献できます。■環境関連業務の他、SDGsやESG、各種イニシアティブに関する専門知識を身につけ、サステナビリティ取組推進のプロフェッショナルになれる環境です。■フレックス勤務かつテレワーク勤務も柔軟に可能なため、ライフスタイルに合わせた働き方を実現することができます。

【期待する役割、業務内容】近年、商社業界はグローバル経済の激動、デジタルトランスフォーメーション、環境やサステナビリティへの意識高揚といった多様な変化要因により、大きな転換期を迎えています。商社やそのグループ会社のパートナーとして、各社の成長戦略に寄り添ったコンサルティングサービスを提供しています 。商社業界のクライアントに対し30年来の豊富な実績と、高い専門性を有したコンサルタントを多く抱えている点がチームの特徴となります。商社領域における注力コンサルティングテーマは下記となります。■トレードビジネス改革・再編■バリューチェーン創造■事業投資先のバリューアップ■事業共創スキーム構築■人的資本経営【プロジェクト事例】特定の領域に留まらず、幅広い業界の変革テーマに携わることが可能です。■トレードビジネス改革・再編・データ＆AIを梃子にしたトレーディング・サプライチェーンの高度化・事業投資サイクルの高度化■バリューチェーン創造・データドリブン型バリューチェーン創造・サーキュラーエコノミー型バリューチェーン創造■事業投資先のバリューアップ・既存事業投資先のBPR・DX・事業投資に向けたデューデリジェンス・新規や再編した事業投資先のPMI■事業共創スキーム構築・GX（Green Transformation）などをテーマにクライアントと共創で社会課題解決を目指す新規事業開発■人的資本経営・人的資本経営の構想・実現【おすすめポイント】■日系のコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。■本部門は戦略コンサルティング事業に注力しており、企業変革テーマを創出・立案する上流コンサルに特化できる環境です。■7大商社を全て含む商社業界のクライアントは200社を超えており、業界リーディングポジションを確立しております。■ワークライフバランスを気にした組織運営をしており、専門組織も立ち上げています。【組織について/商社・コンシューマービジネスユニット】総合商社・専門商社・卸業界・小売り・流通・食品飲料・消費財業界のクライアント企業に対して、既存事業の収益力向上と新たな価値の創造、ならびに、それらを両立し、支えるグループグローバル全体での経営基盤の高度化に向けた戦略の立案から変革実現までの戦略コンサルティングを提供しています。

【組織について/商社・コンシューマービジネスユニット】総合商社・専門商社・卸業界・小売り・流通・食品飲料・消費財業界のクライアント企業に対して、既存事業の収益力向上と新たな価値の創造、ならびに、それらを両立し、支えるグループグローバル全体での経営基盤の高度化に向けた戦略の立案から変革実現までの戦略コンサルティングを提供しています。【期待する役割、業務内容】移り変わりの激しい消費者の価値観やライフスタイル、購買行動に対応すべく、新たな顧客体験の創造や生産性向上支援、国内に留まらずグローバル全体の成長戦略策定等業界全体の変革支援を行っています。特にアビームのコンシューマーチームは商社チームと連動しているため、個社の改革のみならず、大きなエコシステムの中でよりスケールの大きな変革支援に携わること出来る点が特徴となります。コンシューマー領域における注力コンサルティングテーマは下記となります。■D2Cビジネス改革■バリューチェーン創造■ビジネスモデル変革■人的資本経営【プロジェクト事例】特定の領域に留まらず、幅広い業界の変革テーマに携わることが可能です。■D2Cビジネス改革・データ＆AIを梃子にした顧客サービス・プロダクトの高度化・デジタルを活用した顧客体験の最適化■バリューチェーン創造・共同利用やアライアンスを活用したデマンドチェーン創造・共同利用やアライアンスを活用したサプライチェーン創造■ビジネスモデル変革・リアル店舗の人流を活用した新たなビジネスモデル構築・新事業開発のためのデューデリジェンス・ファイナンス・既存事業から新事業への事業ポートフォリオ変革管理■人的資本経営・新事業への転換に伴う人的資本経営の構想・実現・新事業への転換に伴う人的資本のリスキリングと再配置【おすすめポイント】■日系のコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。■本部門は戦略コンサルティング事業に注力しており、企業変革テーマを創出・立案する上流コンサルに特化できる環境です。■特定業界だけの支援のみならず、クロスインダストリーでのプロジェクト実績が多くあり、よりスケールの大きな変革支援に携わることができる環境です。またクロスインダストリーでの案件を経験することで、多様なキャリアを実現することが可能です。■ワークライフバランスを気にした組織運営をしており、専門組織も立ち上げています。

【魅力、キャリアパス】■監査というビジネスにおいて、PMOという立場から国内外の部署と連携しながら複数のプロジェクト支援を実践することにより、幅の広いプロジェクトを経験し、監査法人におけるテクノロジー領域のキャリアを広げることが可能です■プロジェクト管理というという不確実性・変動制・曖昧性の高い状況において、多様な関係部署から多様な情報を収集し、解析し、プロジェクト支援に繋げることにより、より高度なマネジメントスキルの獲得が可能です。■監査システムや他ツールの導入において、AIやデータ分析などのテクノロジーを活用した案件も多く、先進的な案件にも携わることができます。■同グループ（デロイト トーマツグループ）の基本方針に則り、基本的には在宅勤務でフルリモートに近い働き方が可能です。【ポジション概要】デロイトトーマツグループが開発した監査業務システム・ツールに関するPMO業務をお任せするポジションです。■募集部署（A&Aシステム）デロイトトーマツグループが開発した監査業務システムのローカライズ・導入・推進・サポート、各種監査支援ツールの開発・導入・推進・サポート・保守、及び監査法人における、セキュリティ、ISQM等に対応したITガバナンスを司る部署です。※本ポジションは、A&Aシステムでの募集です■業務内容（70％）・新規システム・ツール導入・推進時のPMOとしての推進・各システム・ツールバージョンアップ、障害対応時のPMO業務・関係する専門家チームなど、各Global・国内チームとコミュニケーションを取りながらのプロジェクト支援・プロジェクトの進捗・品質・課題・リスク管理（30％）・PMO運営体制、運営ルール、情報管理基盤、プロジェクトモニタリングプロセスの実装・標準化・継続的改善※監査業界の経験不問です※監査法人トーマツの基幹システムに関わるTransformationを推進している部署において、多様な国のメンバーと連携しながら業務を推進します※PMO領域に軸足を置きつつ、多様なビジネスステークホルダーと協業しながらの業務となります

【KPMGとは】監査（Audit）、税務（Tax）、アドバイザリー（Advisory）サービスを提供するプロフェッショナルファームのグローバルネットワークです。同規模の他ファームと共に「Big4」と呼ばれています。世界144の国と地域のメンバーファームに236,000人以上のパートナーと従業員を擁し、高品質なサービスを提供しています。【KPMG税理士法人とは】1954年に誕生。東京・名古屋・京都・大阪・広島・福岡を拠点に、約820名の人員を擁する国内最大級の税理士法人です。クライアント数は、約3,300社。国際税務の分野での豊富な経験から、複雑な経営課題を解決するパートナーとして、幅広い業界にわたり数多くのクライアントから厚い信頼を得ています。売上高は日本の業界トップクラスです。【期待する役割（例）】・2次受けで対応できないものをAMGR（本ポジション）で対応・トラブルシューティングとしての役割・PJ MGRとしてソリューション導入の役割【想定される業務】自社のインフラエンジニアとして以下業務をお任せします。・社内サーバーおよびネットワーク運用・管理・新規ソリューション導入・ActiveDirectory GroupPolicy管理・EUD Device管理【働き方】■仕事はリモートワークが多く、出社頻度は週1回程度です。法人の制度として在宅勤務が認められており、多くの職員がそれぞれの働きやすい環境で仕事に取り組むことで高いパフォーマンスを発揮することができています。■在宅勤務制度以外にも、例えば、時短勤務の制度を利用して働いているワーキングペアレンツもいらっしゃいます。長期育休の取得が可能で、柔軟に働けるので、ワークライフバランスをコントロールしやすい環境です。【組織構成】IT部門：約28名（内インフラ担当：6名）

【職務内容】アソシエイトマネージャーとしてデロイトトーマツグループ企業の主計業務を担っていただきます。※入社後、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（DTFA）に出向となります。【５０%】年度決算対応【３０%】外部監査対応【１０%】月次決算および年度決算に係る共通業務（EX固定資産関連、税務関連、人件費関連、総務管理関連費用他）の対応【１０%】決算業務の共通化および効率化など改善施策の立案および実行※担当法人：デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社【魅力】デロイトトーマツグループ内法人の月次ルーティン業務・月次決算対応からスタートしていただき、会社の風土・グループ経営組織体系に慣れていただきます。担当法人を跨いだグループ各社の決算業務共通化効率化を通じて、複数法人の月次決算、本決算業務、税務申告・外部監査対応など、幅広く主計の経験を積んでいただきます。監査法人や税理士法人のプロフェッショナルメンバーと業務上かかわることも多く、経理マンとしては非常に勉強になるいい環境です。准管理職として、チームメンバーのマネージや、グループ内施策等の推進等を担っていただくことを期待しています。【組織構成】正職員31名、派遣職員6名【想定残業時間】30～40時間/月【役職について】ジュニアスタッフスタッフシニアスタッフアソシエイトマネージャー（※本ポジション）マネージャー（管理職）「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」

【職務内容】※ご入社者様のご経験/スキルを踏まえて担当領域を決定予定のため、下記は一例です・HRプロジェクト業務（50％）：経営・現場からの各種HR課題に対するソリューションの企画・実行（Inorganic案件のPMI業務、DE＆Iの推進、各種人事データの分析とそれに対応する経営への施策提言・実行など多岐のPJがあり）・職員人事制度の運用（50％）事務局として各種情報の取りまとめ、評価データの集計・管理、評価～報酬の確定プロセスの運営・推進等、メールベースの読み書き、ドキュメントの読み込み【魅力】・大手グループ企業の経営層と距離が非常に近く、経営視点で組織・人事の仕事に取り組むことができます。・DE＆Iや評価や報酬制度等の様々なテーマのHR企画業務に携わることができます。HR領域の専門性の広さと深さを身につけキャリアアップを目指す方にはおすすめです。・標準労働時間7時間かつ出社と在宅のハイブリットワークのため、ワークスタイルに合わせた働き方が可能です。【メインミッション】デロイトトーマツ税理士法人、DT弁護士法人からなるTax & Legal(T&L)のHRBPとして、HRプロジェクト管理や人事制度運用、チームリードを担います。【キャリアパス】・HRBPになる・HR企画領域のエキスパートになる・HRのその他領域（採用、人材開発、オペレーション）へのキャリアパスも可能です。【働き方】週2日以上のオフィス勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークを導入しています。また、「深夜早朝メール送信配慮」として、原則20:00から翌朝8:00までの間はメール送信を控えています。「マイ・タイム」として、第三金曜日の15:00以降は会議を設定せず、社員が自身の業務に集中できる時間を確保しています。働き方改革の一環として、育児や介護と仕事を両立するための時短・短日勤務が可能なFWP（フレキシブル・ワーキング・プログラム）などの諸制度を導入しています。これにより、さまざまな状況にある社員が長期的なキャリアを築けるよう配慮しています。以下HP情報もご参照ください。https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/dtcs/experienced-hires/about2.html「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」

【担当業務】Risk and Compliance Office/ Compliance Groupにおける各種調査や各種不正防止啓蒙活動業務をご担当頂きます。（RIC Office内やFirm全体での全社活動などへのコントリビューション活動への参加もあり得ます。）中心となる業務領域は、Compliance Groupの内部通報対応領域になります。(ミッションとしては、正確で公正かつ迅速な対応による、適正なガバナンス確保やPwCのValues & Behaviorsカルチャーの醸成とスタッフやステークホルダーの満足度向上)具体的な業務内容は下記を想定しています。【担当領域】・調査：アサインされた個別事案に係る全調査タスク（計画、他部署との連携含む調査実施、結果評価、懲戒委員会等への上程準備）の推進・管理（スタッフへの指示含む）・改善：再発防止案の検討・関連部署（例：人事、独立性等）への連携・提言、RIC内の業務改善（効率化、体系化、精緻化、高度化）の検討・提言・推進・報告：マネジメントへの報告資料（例：四半期）の作成・報告・教育：スタッフの育成・指導【部門からのメッセージ】PwC Japanグループにおいては、PwC Japan合同会社がリスク管理・法務・コンプライアンス・人事・経理などの管理業務にかかるサービスを、各PwCの事業体（PwC Japan有限責任監査法人やPwCコンサルティング合同会社など）に対して一括して提供しています。PwC Japan合同会社には、リスク管理とコンプライアンスを統制する部門（Risk Management and Compliance Office）があり、入社後は本部門のCompliance Groupで活躍して頂くことになります。【ポジションの魅力】■大手グローバル企業にてグローバルスタンダードを意識し、業務に携わることができます。■リスク、コンプライアンスの部門の中で業務が細分化されているため専門性を高めることができます。　内部通報調査の領域でご経験を深め、キャリアアップが可能です。　ご経験やご志向性によっては、リスクコンプライアンス部門の他の領域にご経験を広げていただくことも可能です。■リスク、コンプライアンス部門の平均残業時間は20~30時間/月(所定労働7時間)、勤務形態も基本リモートワークと働きやすい環境が整っています。【想定職位】マネージャー

【期待する役割】PwC Japan マーケット部インダストリーストラテジスト／クライアントドライバーとして、金融業界／顧客に対する営業戦略の企画を行っていただきます。コンサルタントやグローバルの専門家、マーケット部内の知見を結集し最適なソリューションを提案する支援が業務となります。【ポジションの魅力】■PwCグローバルの金融業界知見、ネットワーク等を集約し、PwC Japanグループにおけるクライアントへの業務提供の品質向上、顧客満足度向上に繋げる業務です。■パートナークラスと連携しながら、金融業界クライアントに対する営業戦略の企画・実行を進めるため、PwC Japanグループ全体の成長を支える大規模かつ影響力の高い業務を経験することができます。■業務を通じて幅広く金融業界の知見や世間に広まっていない最新トレンドを吸収できるため、今後のキャリアにおいても汎用性があり市場価値が高まります。■リモートワーク（在宅勤務）、コア無しフレックスタイム制度、フリーアドレス等、非常に風通しの良い、働きやすい環境です。【具体的な業務】■インダストリー活動金融業界のインダストリー単位での活動支援。インダストリーリーダーの参謀として、金融業界におけるPwCのプレゼンスを高める営業戦略の企画推進や、対外発信の企画推進を実施■アカウントマネジメント注力顧客を担当するパートナー（Global Client Partner）を助け、アカウントプランの策定・実行支援、パイプライン・実績の管理、クライアントフィードバック管理、リレーション構築支援等を実施■グローバル連携グローバルチームとの情報の共有、およびグローバルがリードする活動の日本での実行、さらに日本発でのナレッジによる海外でのビジネス拡大支援【組織構成】現在、シニアマネージャー2名、シニアアソシエイト2名、アソシエイト3名の計7名で活動しております。【部門からのメッセージ】グローバルビジネスである金融業界を支援するPwCが、クライアントの課題を共に解決し、プロフェッショナルファームとしてさらなる成長をするために、社内連携促進による総合力強化、およびグローバルチームや各国のPwCとの連携によるグローバルレベルでの競争力UPが非常に重要となっています。動きの速い業界に直に触れ、クライアントと経営課題をともに解いていく手助けをすることにより、一緒に成長していければと思います。【参考】各種インタビュー記事■IFSの中でのMarketsの位置づけhttps://www.concord-career.com/interview/pwc_j/page-02/#link01■MarketsのPwC Japanの戦略上の位置づけ・役割https://www.isssc.com/special/interview/biz/3926■クライアントドライバーに求められるもの・やりがいhttps://www.kandc.com/interview/consulting/3920/

【期待する役割】PwC Japan マーケット部クライアントドライバーとして、注力する業界／顧客に対する営業企画を行っていただきます。コンサルタントやグローバルの専門家、マーケット部内の知見を結集し最適なソリューションを提案する支援が業務となります。【おすすめポイント】■PwCグローバルの業界知見、ネットワーク等を集約し、PwC Japanグループにおけるクライアントへの業務提供の品質向上、顧客満足度向上に繋げる業務です。■パートナークラスと連携しながら、クライアントに対する営業戦略の企画・実行を進めるため、PwC Japanグループ全体の成長を支える大規模かつ影響力の高い業務を経験することができます。■業務を通じて幅広く業界の知見や世間に広まっていない最新トレンドを吸収できるため、今後のキャリアにおいても汎用性があり市場価値が高まります。■リモートワーク（在宅勤務）、コア無しフレックスタイム制度、フリーアドレス等、非常に風通しの良い、働きやすい環境です。【具体的な業務】■アカウントマネジメント注力顧客を担当するパートナー（Global Client Partner）と共に、アカウントプランの策定・実行支援、パイプライン・実績の管理、アカウントチーム強化、クライアントフィードバック管理、リレーション構築支援等を実施し、アカウントの成長に貢献していただきます。■グローバル連携グローバルチームとの情報の共有、およびグローバルがリードする活動の日本での実行、さらに日本発でのナレッジによる海外でのビジネス拡大支援■担当アカウント：ご入社いただいた際には、以下の業界のいずれかに所属する注力顧客を担当していただく予定です。　・金融サービス・テクノロジー、エンタテイメント、メディア、情報通信・自動車、製造業、建設・エネルギー、資源、鉱業、素材、化学・消費財、小売、流通・公共・ヘルスケア、医薬ライフサイエンス・プライベートエクイティ・運輸、物流【部門からのメッセージ】クライアントの課題を共に解決し、プロフェッショナルファームとしてさらなる成長をするために、社内連携促進による総合力強化、およびグローバルチームや各国のPwCとの連携によるグローバルレベルでの競争力UPが非常に重要となっています。動きの速いビジネスに直に触れ、クライアントと経営課題をともに解いていく手助けをすることにより、一緒に成長していければと思います。【参考】各種インタビュー記事■IFSの中でのMarketsの位置づけhttps://www.concord-career.com/interview/pwc_j/page-02/#link01■MarketsのPwC Japanの戦略上の位置づけ・役割https://www.isssc.com/special/interview/biz/3926■クライアントドライバーに求められるもの・やりがいhttps://www.kandc.com/interview/consulting/3920/

【ミッション】知財チームをリードして、様々な業界の企業の経営企画、事業/技術企画、知財部門に、知財情報・財務情報などをベースとした、事業/技術/知財戦略作りを支援させて頂いてきましたが、より視点を広げてのチームビルディングを通して、経営に知財機能強化する観点も含めて、全方位技術をベースとした戦略作りのご支援を強化 【業務内容】■Intelligence機能を軸にした技術・事業開発までのE2Eサービスを展開　　・　事業戦略・技術戦略・アライアンス戦略・組織戦略・新規事業検討・市場環境分析等　　・　End to Endでのクライアントの事業推進・変革・実行支援　　・　全方位での戦略コンサルティングサービスに従事　　・　技術を起点とした事業/技術戦略・アライアンス戦略策定　　・　SDGs/社会課題起点での事業/技術戦略・アライアンス戦略策定　　・　知財機能を強化した事業/技術戦略・アライアンス戦略の策定　　・　知財情報及び財務情報の分析をベースとした事業/技術戦略・アライアンス戦略の策定　　・　業界横断型のエコシステム型ビジネスモデル策定　　・　ソリューションビジネス/プラットフォーム戦略策定　　・　研究開発部門・新規事業部門の中長期戦略策定　　・　競争力強化／事業ポートフォリオ変革　　・　安保理関連・機微技術考慮した事業/技術戦略・アライアンス戦略の策定　　・　M&Aにおける技術DD■チームメンバーは、戦略コンサル（事業・技術戦略＋知財戦略）の専門家、市場つくりにキーとなる技術専門家、インテリジェンス機能・SaaS展開強化のためのデータサイエンティストで構成して、クライアントの経営戦略作りのご支援　【1】事業/技術/知財の戦略を組み立てるのに長けた戦略コンサルスキル　【2】エビデンスベースの戦略つくりとSaaS展開の強化ができるように、知財・財務情報等インテリジェンス機能を持つアナリティクス　【3】市場作りにキーとなるEmerging技術の専門家知見、を持つメンバーから構成される「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

●職務内容M&Aトランザクションサービスは、M&Aという取引（トランザクション）の価値を最大化するために、案件の初期段階から、案件のクロージング後のサポートに至るまで、M&Aに関する深い知見と経験にもとづく助言や提案を、適時・適切に提供します。今後もクロスボーダー案件が増えていく中で、クロスボーダー案件の中心的な担い手となり、かつ、各国のデロイトメンバーとのリレーションを構築し、グローバルに活躍できるメンバーを募集いたします。クロスボーダー案件担当として、将来海外デロイトオフィスへの駐在(※)も経験することが可能です。(※) 海外駐在について赴任先としてはニューヨーク、ロンドン、シンガポール等であり、駐在期間は約2年を予定しています。業務としては赴任先にもよりますが、基本はデューデリジェンスが中心であり、現地のプロジェクトメンバー（案件によってはプロジェクトのインチャージ）として業務を遂行していただきます。また職位や業務経験によっては、デューデリジェンス以外の業務を含めたFA業務全般についてクライアントに対する提案活動を担うこともできます。●具体的な業務内容・財務デューデリジェンス・会計ストラクチャー助言業務・カーブアウト財務諸表作成支援等の売却支援業務・財務モデリング業務・財務、会計領域に係るポストマージャーインテグレーション(経営統合)支援・上記業務に関連するプロジェクト・マネジメント業務 「2025 年12 月1 日より、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社およびデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社との合併予定です」

【職務内容】・クニエでは調達の専門家として、購買ビジョン策定から、業務・組織構築、IT基盤構築、サプライヤマネジメントまでの購買全領域の改革を支援いたします・近年は、調達環境変化により、重要課題となる「供給力不足への対応」、「調達DX推進」「サプライヤマネジメント」、「調達サスティナビリティ／カーボンニュートラル推進」などのテーマのニーズが高まっています・調達戦略/組織/ビジョン策定・調達プロセス改革・調達コスト削減・調達システム基盤・ビッグデータ/アナリティクス・調達人財の育成/教育【この職種の魅力】・調達、購買業務に特化してコンサルタントチームです・戦略策定やITツールの導入だけでなく、「組織・業務プロセス」 「人財育成」まで踏込んだ改革実行に携われます

【職務内容】①政府の気候変動分野の政策立案支援（GHG削減目標検討、カーボンプライシング、Ｊ－クレジット制度運営、温対法運営、気候変動適応計画等）②企業の脱炭素化戦略の立案・実行に係るコンサルティング（GHG削減目標検討、Scope3排出量算定、LCA算定、再エネ電力調達、炭素クレジット、物理的リスク評価等）＜プロジェクト事例＞・Ｊ－クレジット制度事務局運営https://japancredit.go.jp/・環境省カーボンプライシングの活用に関する小委員会運営https://www.env.go.jp/council/06earth/yoshi06-19.html・環境省税制全体のグリーン化推進検討会運営https://www.env.go.jp/policy/tax/conf01.html・経済産業省カーボン・クレジット・レポート策定支援https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220628003/20220628003.html・再エネ電力調達に係るコンサルティングhttps://www.env.go.jp/earth/post_93.html・企業のGHG排出量の見える化（LCA）に係るコンサルティングhttps://www.mizuho-rt.co.jp/solution/improvement/csr/lca/index.html・企業のGHG排出量の見える化（Scope3）に係るコンサルティングhttps://www.mizuho-rt.co.jp/solution/improvement/csr/environment/scope3_cdp/index.html・物理的リスク・財務影響に係るコンサルティングhttps://www.mizuho-rt.co.jp/solution/improvement/csr/environment/tcfd_phys/index.html・アジア太平洋統合評価モデル（AIM）開発支援https://www-iam.nies.go.jp/aim/index_j.html※その他、同社コンサルティング業務全般については、以下をご参照ください。https://www.mizuho-rt.co.jp/business/consulting/index.html【得られる経験・市場価値】・同社は長年、環境省や経済産業省の脱炭素分野の政策立案を支援（GHG削減目標検討、カーボンプライシング、Ｊ－クレジット制度運営、温対法運営、気候変動適応計画他）、当該分野で国内トップの実績・知名度を誇る。・企業のサプライチェーン全体でのGHG（Scope3）排出量算定、再エネ電力調達、炭素クレジット等、企業の脱炭素化戦略の立案・実行に係るコンサルティング実績も豊富、関係者とのネットワークも同社の強み。・2050年ネットゼロに向けての取組が官民で加速化するなか、当該分野の専門性を高められる環境を提供することが可能。【当該分野の同社の特徴・他社との違い】・温室効果ガス削減検討の黎明期である1990年代から、官公庁や民間の関連案件を受託しており、同業に比べ豊富な実績を有し、国や事業者からの信頼を獲得している。・国内外の第一線の研究者と実務内容で対話できる専門性、関係性を有している。・みずほ銀行と連携した事業企画、営業展開等を推進することができ、当社のリサーチからみずほ銀行等のファイナンスまで、お客様の幅広い課題に対してソリューションを提供することが可能である。

【採用背景】・昨今盛り上がりを見せているサステナビリティ領域にて、同社既に30年ビジネス展開をしています。当然同社の基幹事業であり、業界のリーディングカンパニーです。また、これまで主にメインプレーヤーは省庁や研究機関でしたが、SDGｓの流れで民間企業も対応が迫られており、そのニーズに対応すべく中途採用に注力しています。【業務内容】・企業様を中心に、ライフサイクルアセスメントに係わるコンサルティングを実施します。・同社は、製品のライフサイクルでのGHG排出量評価について、国内のガイドライン策定に長年に渡って従事しており、国内トップの実績・知名度を誇ります。各業界を代表する企業の製品・サービスのLCA評価の支援、企業や業界内のLCAガイドライン作成等の引合いも多数あります。CCU（炭素の回収・利用）のように評価手法が定まっていない新技術の評価手法確立にも挑戦しています。例えば・ライフサイクルアセスメント（LCA）評価のルール策定支援業務・製品・サービスのLCA評価に係るコンサルティング・企業のサプライチェーンに係る環境負荷評価＜業務例＞・官公庁政策支援業務（蓄電池CFP検討、CCUSに関するLCA評価手法の検討等）・製品/サービスのライフサイクルCO2評価・製品/サービスのGHG削減貢献量評価・企業のサプライチェーンに関する環境負荷評価（GHG、資源循環、生物多様性等）【プロジェクト事例・リリース記事等】■コンサルティングサービス紹介・https://www.mizuho-rt.co.jp/solution/improvement/csr/lca/index.html■プロジェクト事例・削減貢献量評価ガイドライン作成（https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11402477/www.meti.go.jp/press/2017/03/20180330002/20180330002-1.pdf）【魅力・強み】・30年以上サステナビリティ領域で事業展開をしており、リーディングカンパニーです。・省庁など、公共機関とのリレーションシップが確立されており、政策や規制などのルールメイクから携わることが可能です。・海外事例などは民間よりも省庁の方が、情報が早く、未来を先読みした提言が可能です。・サステナビリティに興味関心のある企業は、環境関心度の高い大企業であり、大手企業の変革支援に貢献し、ひいては市場変革を行うことができます。・環境エネルギー分野に総勢約140名（グローバルでみても最大規模）のコンサルタントが在籍しており、多様な専門性を持つコンサルタントから刺激を受けながらキャリア形成に取り組むことができる。・製品のライフサイクルでのGHG排出量評価について、国内のガイドライン策定に長年に渡って従事しており、国内トップの実績・知名度を誇る。・各業界を代表する企業の製品・サービスのLCA評価の支援、企業や業界内のLCAガイドライン作成等の引合いが多く、厳しい要求基準の下でコンサルティング/分析スキルを高めることができる。

【採用背景】・昨今盛り上がりを見せているサステナビリティ領域にて、同社既に30年ビジネス展開をしています。当然同社の基幹事業であり、業界のリーディングカンパニーです。また、これまで主にメインプレーヤーは省庁や研究機関でしたが、SDGｓの流れで民間企業も対応が迫られており、そのニーズに対応すべく中途採用に注力しています。【魅力・強み】・30年以上サステナビリティ領域で事業展開をしており、リーディングカンパニーです。・省庁など、公共機関とのリレーションシップが確立されており、政策や規制などのルールメイクから携わることが可能です。・海外事例などは民間よりも省庁の方が、情報が早く、未来を先読みした提言が可能です。・サステナビリティに興味関心のある企業は、環境関心度の高い大企業であり、大手企業の変革支援に貢献し、ひいては市場変革を行うことができます。【職務内容】■時価総額トップ300社の大手企業を顧客とし、ESG（環境・社会・ガバナンス）経営の確立・深化に係るコンサルティングを実施します。多岐にわたるESG経営のテーマ／イシューに対して、〈みずほ〉の総合力を動員して、お客様の課題を解決しています。＜主なソリューション＞■TCFD/ISSBに準拠した気候リスク・機会の財務評価及び報告支援■ESG課題分析及び格付向上支援■カーボンニュートラル（ネットゼロ）に至る「移行計画」の策定支援■サプライチェーンCO2可視化×デジタル対応支援【プロジェクト事例・リリース記事等】◆環境対応のビジョン・中期計画の策定支援事例（セブン＆アイに対する支援）（https://www.mizuho-ir.co.jp/publication/navis/039/pdf/navis039_07.pdf）◆「TCFDシナリオ分析」の実施方法に関する論文の専門誌への寄稿（https://www.mizuho-ir.co.jp/publication/contribution/2018/nikkeiesg1811.html）◆ネットゼロのグローバルスタンダード解説の専門誌寄稿（https://www.mizuho-ir.co.jp/publication/contribution/2021/nikkeiesg2106_01.html）◆ネットゼロ対応に係る企業戦略に関する専門誌インタビュー（https://www.kankyo-business.jp/column/029452.php）【当社の特徴・他社との違い】■企業のESG対応戦略の立案に関しては、様々な関連領域の専門知見が必要となる。当社は、環境エネルギー分野に総勢140名のコンサルタントが在籍しており、あらゆるトピックについて社内に専門家を擁する状況。これら社内専門家とコラボレーションにより、質の高いコンサルティングの提供が可能。■自動車／電力・ガス／鉄鋼・化学／総合商社／不動産／通信などの業界トップ５に入る企業からの業務打診が多い。トップティア企業の厳しい要求水準に対応する中で、コンサルティングスキルを高めることができる。■日経新聞・日経産業新聞、日経ESG（日経BP社のESG専門誌）に対して最新動向をレクする関係性を構築。日経系メディアでの発信機会が日常的に存在する。■ESG戦略の立案に留まらず、〈みずほ〉グループ各社との連携により、ファイナンス計画の検討についても関与する機会が増加。戦略の絵を描くだけに留まらない。

【製薬会社向けBPOについて】■製薬業界では、規制強化などを背景に、新薬上市の難易度が上がり、研究開発費が上昇しています。アクセンチュアでは、製薬会社へのBPOサービス提供を通して、製薬会社の研究開発のコスト削減と、スピーディな新薬の製品化を支援しています。■日本の製薬業界のクライアントに対しては、日本のオンショア要員と、インド・中国のオフショア要員を組み合わせて、英語・日本語でのPV業務（病院や患者、薬剤師などから提供される薬の安全性情報を管理する業務）のアウトソーシングサービスを提供しています。【期待する役割、業務内容】安全性情報業務（PV業務）のBPOプロジェクトに所属し、スキル・経験、ご志向に応じて下記のいずれかの業務をご担当いただきます。■チームリーダー・PV業務のオペレーション・PV業務のオペレーションチームの運営（数名のメンバー管理）・業務運用をモニタリング、可視化しクライアントおよび社内へのレポーティング（日本語・英語）・RPA導入やプロセス改善等による継続的改善の立案、実行・SV/オペレーターに対しての業務管理・教育研修・人事評価報酬管理・営業部門と連携し、領域拡大、追加セール■プロジェクトリーダー製薬BPOプロジェクトのサービス提供にかかわる全体責任者をご担当いただきます。契約管理、コスト管理、スコープ管理、品質管理、リスク管理、課題管理、改善提案、要員管理など、小規模事業の経営に近い業務です。■PVスペシャリスト（Subject Matter Expert）PV業務のスペシャリストとして、クライアントに対する高品質なサービス提供を担当します。

【期待する役割】消費財・サービス業界チームへの所属となり、深い業界知見を武器に、社内外のメンバーとプロジェクトを組みながら、業界全体またはお客様の社会的価値・企業価値が向上するためのプラン策定や変革の実行をリードします。【業務詳細】下記のようなテーマに携わり、業界全体、お客様の変革を全面的に支援しています。■新規事業戦略立案　■デジタル化戦略立案　■事業構造改革■営業改革/業務改革　■マーケティング/アナリティクス■組織・人材改革支援　■オペレーション・IT戦略策定■オペレーションリスク総点検　■間接財・ITコスト削減■調達部門・業務改革　■合併計画策定・実行支援■グローバルオペレーション・IT戦略立案支援　■IT部門改革・人材育成■大規模システム投資計画策定支援　■各種大規模トランスフォーメーション■サステナビリティ戦略・実行支援【直近のプロジェクト事例】■大手食品メーカにおける全社的な需給・物流改革支援とそれを支えるIT戦略実行■高級化粧品メーカにおけるD2C改革・OMO戦略とそれを支える店舗顧客体験向上DX化実行■グローバル化粧品メーカにおける海外販社ITグランドデザイン・グループCFO/CIO支援■消費者データを最大限活用した商品開発のパーソナライズド化■コネクティッド・スマートプロダクトから得られるデジタルデータと工場を一気通貫につなげ、AIによるレシピ生成やパーソナライズされたボトル製造等のMass Customizationの実現■サステナビリティ戦略・実行支援【ポジションの魅力】■グローバルネットワークとテクノロジーの強みを活かして最新かつ先進的な案件を扱っています。■成長戦略とその推進、販売、販促管理、マーケティング、サプライチェーン、インテリジェント・エンタープライズの実現など、様々なサービスでクライアントの支援を行うため、幅広い経験を積むことができ、市場価値が高まります。 ■消費財企業に対して、非常に求められているSDGs・サステナビリティ・ESGに関する案件も多く、ビジネス×環境課題の専門性を身に着けることができます。■クロスボーダーでの業務も多いため、英語力を活かすことができます。

アクセンチュアにおける管理部門の求人となります。【求人担当者より】ディール・ストラクチャリング（DS）部門では、アクセンチュアにおける大規模かつ高難易度の案件や複雑性の高い案件において、経営と会計の専門知識を活かして、財務モデルの作成、ビジネスケースの策定などを行って頂きます。ひとつひとつの案件がニュースで取り上げられるような社会的インパクトの大きい案件であり、ビジネスマンとしても会計のスペシャリストとしてもキャリアアップが可能となっているポジションです！【募集背景】現在アクセンチュアJapanでは、大規模なビジネスパートナーシップの締結やジョイントベンチャーの設立等の依頼が多くあり、今後も案件ニーズの拡大が見込まれております。そこで、DS部の一員として、これらの案件においてファイナンス面でご活躍頂ける方を募集しております。【業務内容】・案件スキームの立案　大型トランスフォーメーション案件、子会社カーブアウト、戦略的パートナーシップモデル、ジョイントベンチャー設立などのスキーム策定。・ビジネスケース作成　財務モデルやビジネスケースを作成し、案件の最適なプライシングの支援。・契約書面の作成支援　契約書の作成をサポートし、プライシングを担当。・新規案件獲得支援　アクセンチュアの新規案件獲得に向けた提案活動を支援。【組織について】組織構成：25名男女比：男性4割、女性6割中途入社比率：中途入社者42％、新卒採用者21％、社内異動者37％【求人の魅力】・アクセンチュアのクライアントは多岐にわたっており、様々な業界の案件をサポートする機会がございます。一般的な事業会社の財務担当者とは異なり、自社に閉じない、ビジネス感度の高い財務人材としてキャリアアップしていただくことができます。・USGAAP（米国会計基準）に則った会計処理を行うため、グローバル標準となる会計知識を実践的なレベルで身に着けて頂くことができます。また、社内にはトレーニング環境が整っており、USGAAPの専門家も多く在籍しております。そのため、USGAAPに関して未経験の方でもご活躍頂きやすい環境です。・DS部は、アクセンチュアグローバルに紐づいた部門であり、多国籍な環境となっております。国内の案件に限らず、国外の案件の支援をすることもあるため、グローバル人材としてキャリアアップ・ご活躍頂くことができます。

【期待する役割、業務内容】グローバルレベルでの業務プロセス・ソリューションの標準化をすすめるTransofrmationプログラムへの参画を前提としてポジションになります。インテグレーションアーキテクトとして、特定の業務だけでなく、SAP基幹業務を幅広く理解し、End to Endでのプロセス・ソリューションの立案とデリバリを支援します。顧客の業務課題を高度なソリューション知識で解決することを必要としており、顧客も役員・部長クラスとの対話・ワークショップなどをリードすることも期待されています。参画するフェーズは、構想・企画フェーズ～実際のデリバリまでは幅広い範囲を想定しています。