シンクタンクの年収800万円以上の転職・求人情報(7ページ目)

経営戦略ビジネスユニットでは、主に中堅企業を対象に「戦略策定から実行支援まで」、一貫したソリューション提供を軸にコンサルティングを行っています。大企業向けコンサルティングに比べて、「経営者と直接やりとり」をしながら、「顧客の経営全般に関与する」ことになるため、その発展や変革にダイレクトに貢献することができます。このために組織として「T字型人材」への育成を指向し、様々な育成施策を展開しています。また、戦略・計画策定にとどまらず、計画を着実に実践するための支援（インプリメンテーション）を行うことも多く、長期間に渡りお客さまの企業変革を「戦略から実践まで」支援しています。◇主なクライアント中堅企業を中心に大企業～中小企業まで、業種業態に関わらず「幅広なクライアント」を対象に、同時並行で様々なコンサルティングを遂行しています。特定の業種にとらわれること無く、様々な業界を対象としたコンサルティングに携わりながら、コンサルタントとしての経験を積んで頂くことが出来ます。◇具体的には（注力分野）　(1) 経営戦略・事業戦略：「中期経営計画」「成長戦略」「新規事業開発」「収益力向上」等のテーマを中心に、企業戦略全般の支援や将来の新市場の開拓、ビジネスモデル変革を通じたクライアントの成長を支援します　(2) 実行支援：BPO支援、企業価値向上、売上高増大・コスト節減策立案、および、これらの支援を通じて企業の経営効率を高め、企業価値向上・ボトムライン最大化・社内管理体制再構築を実現します　(3) 組織風土改革推進：組織変革サーベイの開発、組織診断の実行、意識改革に向けた組織開発・組織改善方針の立案　(4) 人材育成：企業目的遂行のために、クライアント内での戦略実行人材の開発、中長期視点での主体的・計画的に行動できる人材の発掘・育成（業務内容・役割）　(1) 経営環境の調査・分析：市場環境、業界構造、協力/競合企業などに対する公開情報や専門家インタビュー等により、調査・分析、資料化、報告　(2) クライアント内部情報の収集・分析：クライアントの経営関連資料、業務関連データ（をクライアント担当者と協力して収集・分析、資料化、報告　(3) 戦略・戦術の検討と策定支援：上記(1)(2)の結果を踏まえ、クライアントが取るべき企業行動や活動の検討、企画、具体化、実施決定を支援　(4) 戦略・戦術の実行支援：クライアントの各部門や社員様への働きかけ支援、外部組織との連携支援等　(5) 組織変革に向けたファシリテーション：クライアント担当者や利害関係者との信頼関係構築、全社を巻き込んだ活動の推進◇備考中堅企業の経営に直接働きかける機会が豊富なため、大きな責任はあるものの、コンサルティング成果が実感しやすく、企業経営に対するインパクトの大きな業務が出来ます。様々な業界、企業規模のクライアントへのコンサルティングを同時並行で進めるため、多様なインプットがあり、コンサルタントとしての成長が促進される環境です。【プロジェクト事例】(1) 経営戦略・事業戦略　・産業機械メーカー：IPOを視野に入れた中期経営計画策定　・広告業　　　　　：成長戦略策定支援　・電機メーカー　　：オープンイノベーションの仕組みを活用した新規事業創出支援　・金融機関　　　　：新規事業探索とビジネスモデルの策定支援　・不動産業　　　　：ボールパークによってもたらされる統合的価値評価(2) 実行支援　・中堅化粧品卸　　：中期経営計画作成支援・実行支援　・製造業　　　　　：経営再建計画策定および施策実施支援　・飲食サービス業　：収益改善および経営者的人材育成　・医療法人　　　　：２病院の統合計画の策定および計画策定から開業までの実行支援【募集部室】コンサルティング事業本部　経営戦略ビジネスユニット　経営戦略第2部

【業務概要】業績不振で親族承継もM&Aも難しく、事業承継や事業の継続そのものに悩む経営者へ選択肢を提供し、そのプラン作成と実行を支援します。状況によっては自らファンドで株式を取得して事業や雇用の承継を支援します。【業務内容】①関係構築・顧客開拓→金融機関（地方銀行・メガバンク）やM&A仲介会社との関係構築・紹介依頼、紹介資料・動画などの営業ツール作成、初期提案。※関係構築＝すでに取引がある先に、本部専門部署や支店幹部への業務説明、支店での案件検討会や勉強会を通じて関係構築を図っていただきます。アポ架電、飛び込み営業はありません。※営業エリアは関東メインですが、関西方面への出張（日帰り）が月1～2回あります。②コンサルティング→金融機関から紹介される顧客に対し、主として財務面からの問題点の把握と対応策の検討、金融機関との協議を踏まえて、資産売却・債務圧縮を含めた財務改善プラン、M&Aや転廃業を含めた事業承継プランの作成と実行の支援。③ファンドでの投資検討・実行→資産の換金価値、退職金など簿外負債の把握、投資後のシナリオとキャッシュフローの検討・予測、投資条件の協議・交渉④投資先の経営管理（派遣社長を通じたPDCA、重要事項の判断）⑤投資の出口に向けた詳細計画と実行★業務割合は、①が20％、②～⑤が80%程度です。【仕事の魅力（他社ではできないこと、当社ならではのこと）】・実際にご支援した経営者の方々に概ね喜ばれている仕事であり、今後増えることが予想されるが、まだ担い手は少なく拡大の余地が大きい仕事です。・経営者に対し、M&Aと廃業の間に位置するような、新しい選択肢を提供することができます。M&Aが難しい不振企業の人材が成長企業へ移動することにもつながり、日本全体の生産性の向上に寄与するという社会的意義もあります。・ファンドはM&Aの買手であり、M&A仲介会社との折衝は日常茶飯事。M&Aの実務を体感できます。・また、従業員の再雇用などを支援しながら計画的な廃業も行うこともあり、日本経済の抱えている不況業種の増加、経営者の高齢化（後継者不在）などの問題に多くの方法で対応できるようになります。

【職務内容】本部情報システム（データ解析基盤、サービス提供基盤）の企画・設計・開発および運用・管理のマネジメント※自社のシステム開発のプロジェクトマネージャー

＜経営支援・営業支援・海外拠点支援＞【募集背景/期待する役割】ここ数年、コロナ感染症拡大の影響で海外との往来が少なくなっておりましたが、世の中が回復してきている今、業務が増加傾向にあり、事業拡大に伴い募集させていただきます。また組織としては世代交代を考える時期であり、若手から中堅層をお迎えし、将来のチームリーダー候補として専門家になっていただくことを想定しております。【職務概要】■海外業務室では、米州、ベトナム、インド、豪州など双日グループが事業を展開する国・地域を中心とするプロトコール活動支援を行い、双日㈱秘書部と連携して経営支援業務を展開するほか、双日グループの営業支援、海外拠点支援を実施しています。■官公庁や在日大使館、経済団体等との関係を強化・構築し、新しい成長市場における双日グループの事業展開を支援しています。■プロトコール対応の要諦を確立し、属人的ではない組織体制を構築し、業務の質・量の向上を進めています。さらに、海外情勢に関する情報収集・分析・発信を通じて、双日グループの海外事業展開への支援や海外拠点の活動支援を行っています。【キャリア展開のモデル】海外業務室での業務を通じて、双日グループの海外事業を支援します。プロトコール活動や経済団体や外国機関など幅広い渉外活動の経験が積めます。将来的には他部署でのキャリア展開も可能です。【本ポジションの魅力】◎親会社である株式会社双日の経営層の方へプレゼンテーションをする機会があるため、経営層の方と密に連携し仕事ができるポジションです。◎社外では各国の大使館の首相との面談調整も行っていただくポジションですので、同社のビジネスチャンスを獲得するという意味でインパクトの大きな業務内容です。◎海外の経済状況や情勢を知り知見が増えます◎英語を活用し業務をすることが可能です！◎女性活躍推薦に優れた企業として令和4年度「なでしこ銘柄」に選定されました。双日の選定は2016年度から7年連続で、選定基準変更後の「なでしこ銘柄」では初の選定となりました！◎フレックス制度やリモートワークを活用し、勤務可能ですので働き方も改善できます！【組織構成】30名・経営管理部　5名・情報調査室　10名・海外業務室　10名　※こちらに配属予定です・官民連携室　5名

＜国際情勢・地政学、内外経済・産業、脱炭素・環境、DX、新成長市場・新領域、サプライチェーン＞【募集背景/期待する役割】コロナ禍が終息に伴い、グローバルビジネスチャンスが到来している中、親会社の某社ではより一層海外ビジネスを成長していく方針です。そこで今後の事業ビジネスチャンスを狙うべく調査グループの体制強化のため、募集いたします。今回ご入社いただく方には、即戦力としての経験を活かしていただくことはもちろん次期リーダーとして組織を牽引いただくことを想定しております。【職務概要】情報調査室では、所内の専門家・研究員に加え、外部研究機関や専門家とも連携しつつ、内外の政治・経済・産業に関する情報収集、分析、発信を強化し、マーケット・インの発想を重視した情報発信を行っています。同社グループの中期経営計画2026に基づく6つのテーマに対応したビジネスモデルの変革を支援するとともに、データ分析やAI活用等を通じて情報収集・分析のレベル向上を推進しています。下記3点が業務の3つの柱となります。（１）某社経営へのインテリジェンス機能の提供（２）同社グループへの情報発信（３）情報提供等を通じた某社営業部・職能部への支援業務【調査領域】国際情勢／地政学リスク、サプライチェーン安定化（エネルギー・素材含む）、カーボンニュートラル・環境、デジタルトランスフォーメーション（DX）、フードバリューチェーン、新たな成長市場（グローバルサウス、ライフスタイル、価値観）、エッセンシャルインフラの７つの領域を中心に調査分析を行います。【キャリア展開のモデル】情報調査室における情報分析提を通じて、同社グループの経営判断を支援します。総合商社のシンクタンクとして同社グループのビジネスと連携する形で、内外の政治経済産業・新領域・新市場に係る幅広い調査分析の経験が積めます。将来的には他部署でのキャリア展開も可能です。【本ポジションの魅力】◎特定の国、領域に閉じず幅広い領域の調査分析が行えるため、キャリアに箔が付きます◎親会社と非常に連携するため、実ビジネスに近く手触り感があるポジションです◎執筆活動や対外の講師・セミナーにも参加いただくことが可能なため、社外との関わりも増えます◎海外の経済状況や情勢を知り知見が増えます◎英語を活用し業務をすることが可能です！◎女性活躍推薦に優れた企業として令和4年度「なでしこ銘柄」に選定されました。同社の選定は2016年度から7年連続で、選定基準変更後の「なでしこ銘柄」では初の選定となりました！【組織構成】30名・経営管理部　5名・情報調査室　10名　※こちらに配属予定です・海外デスクグループ　10名・官民連携室　5名

【具体的な職務内容】・顧客の課題解決を目的とした最適な技術選定、提案、設計活動・機能要件、非機能要件を明確化、システムアーキテクチャの設計を行う・生産性、品質向上を目的とした開発標準化活動・新技術の調査・実用性検証、PoCやR&D等のリード【組織の概要】当ポジションは、同社が提供する証券ビジネスプラットフォーム（社会インフラ）を支える組織です。特に、お客様がデザイン・機能にこだわるフロント領域においては、数多くの導入実績があり、今も継続してサービスを利用いただいています。われわれは、社会インフラとしてのサービス提供する重要な役割を担い、かつお客様の期待に応えるべく常にチャレンジする組織です。【募集職種の期待役割】各種業務や情報技術に関する高度な知識を駆使し、システムアーキテクトとしてシステムの設計・構築をリードしていただきます。【歓迎要件】■高度情報処理技術者および同等ベンダー資格保有■PMPなど、プロジェクトマネジメントに関する高度資格保有、もしくはそれに準ずる経験の保有■AWS プロフェッショナル資格保有、もしくは、他パブリッククラウドベンダーの同等資格保有【求める人物像】■チームワークを大切にし、互いを尊重しあえる方■新しいことに果敢に挑戦し、創意工夫できる方■論理的に物事を考え、具体的な行動に移せる方■皆で何かを作ることが好きな方■柔軟さや俊敏さを保持している方当募集職種のみならず、広く活躍できるエンジニア/マネージャを求めています。

【業務内容】■組織設計・開発、人材戦略・人事制度設計、リスクマネジメント、経営管理、営業・マーケティング戦略などの企業向けコンサルティングサービス■お客様が自力では解けないビジネス課題に対する、真因の特定、解決策の提示、実行支援

経営戦略ビジネスユニットでは、主に中堅企業を対象に「戦略策定から実行支援まで」、一貫したソリューション提供を軸にコンサルティングを行っています。大企業向けコンサルティングに比べて、「経営者と直接やりとり」をしながら、「顧客の経営全般に関与する」ことになるため、その発展や変革にダイレクトに貢献することができます。このために組織として「T字型人材」への育成を指向し、様々な育成施策を展開しています。また、戦略・計画策定にとどまらず、計画を着実に実践するための支援（インプリメンテーション）を行うことも多く、長期間に渡りお客さまの企業変革を「戦略から実践まで」支援しています。◇主なクライアント中堅企業を中心に大企業～中小企業まで、業種業態に関わらず「幅広なクライアント」を対象に、同時並行で様々なコンサルティングを遂行しています。特定の業種にとらわれること無く、様々な業界を対象としたコンサルティングに携わりながら、コンサルタントとしての経験を積んで頂くことが出来ます。◇具体的には（注力分野）　(1) 経営戦略・事業戦略：「中期経営計画」「成長戦略」「新規事業開発」「収益力向上」等のテーマを中心に、企業戦略全般の支援や将来の新市場の開拓、ビジネスモデル変革を通じたクライアントの成長を支援します　(2) 実行支援：BPO支援、企業価値向上、売上高増大・コスト節減策立案、および、これらの支援を通じて企業の経営効率を高め、企業価値向上・ボトムライン最大化・社内管理体制再構築を実現します　(3) 組織風土改革推進：組織変革サーベイの開発、組織診断の実行、意識改革に向けた組織開発・組織改善方針の立案　(4) 人材育成：企業目的遂行のために、クライアント内での戦略実行人材の開発、中長期視点での主体的・計画的に行動できる人材の発掘・育成（業務内容・役割）　(1) 経営環境の調査・分析：市場環境、業界構造、協力/競合企業などに対する公開情報や専門家インタビュー等により、調査・分析、資料化、報告　(2) クライアント内部情報の収集・分析：クライアントの経営関連資料、業務関連データ（をクライアント担当者と協力して収集・分析、資料化、報告　(3) 戦略・戦術の検討と策定支援：上記(1)(2)の結果を踏まえ、クライアントが取るべき企業行動や活動の検討、企画、具体化、実施決定を支援　(4) 戦略・戦術の実行支援：クライアントの各部門や社員様への働きかけ支援、外部組織との連携支援等　(5) 組織変革に向けたファシリテーション：クライアント担当者や利害関係者との信頼関係構築、全社を巻き込んだ活動の推進◇備考中堅企業の経営に直接働きかける機会が豊富なため、大きな責任はあるものの、コンサルティング成果が実感しやすく、企業経営に対するインパクトの大きな業務が出来ます。様々な業界、企業規模のクライアントへのコンサルティングを同時並行で進めるため、多様なインプットがあり、コンサルタントとしての成長が促進される環境です。【プロジェクト事例】(1) 経営戦略・事業戦略　・産業機械メーカー：IPOを視野に入れた中期経営計画策定　・広告業　　　　　：成長戦略策定支援　・電機メーカー　　：オープンイノベーションの仕組みを活用した新規事業創出支援　・金融機関　　　　：新規事業探索とビジネスモデルの策定支援　・不動産業　　　　：ボールパークによってもたらされる統合的価値評価(2) 実行支援　・中堅化粧品卸　　：中期経営計画作成支援・実行支援　・製造業　　　　　：経営再建計画策定および施策実施支援　・飲食サービス業　：収益改善および経営者的人材育成　・医療法人　　　　：２病院の統合計画の策定および計画策定から開業までの実行支援【募集部室】コンサルティング事業本部　経営戦略ビジネスユニット経営戦略第２部

グループ組織再編や事業承継支援など、資本戦略に関するアドバイザリー業務および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&A、グループ組織再編、PMI、事業承継等の個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています◇主なクライアント上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。三菱UFJ銀行を始めとするMUFGグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています◇役割下記のいずれかの業務領域を中心に、PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます　(1) グループ組織再編コンサルティング：持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援　　(2) グループ経営の仕組みづくり（ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等）　(3) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援　(4) 買収後の経営統合支援（PMI）（統合方針作成支援、統合事務局・分科会サポート、100日プラン作成支援等）【プロジェクト事例】・中堅製造業　　：　持株会社・グループ組織再編を活用した事業承継対策・中堅上場企業　：　持株会社制移行にかかるアドバイザリー・中堅上場企業　：　取締役会実効性評価支援・大手上場企業　：　経理関連業務の高度化支援・中堅建設業　　：　統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援【募集部室】コンサルティング事業本部　経営戦略ビジネスユニットコーポレートアドバイザリー部

M&Aアドバイザリー業務（FA業務）および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&Aを中心とする資本戦略における個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています◇主なクライアント上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。三菱UFJ銀行を始めとするMUFGグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています◇役割下記の業務において、ディールヘッド・PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます　(1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの統括、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般　（※ 以下の業務領域は必須ではなく、これまでの経験や指向性をふまえ、必要に応じてご担当頂きます）　(2) M&A戦略立案、ビジネスDD、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般【プロジェクト事例】・中堅中小企業 ： M&Aアドバイザリー・大手物流業 ： M&A戦略立案・中堅建設業 ： 統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援【募集部室】コンサルティング事業本部　経営戦略ビジネスユニットコーポレートアドバイザリー部

システムアーキテクト【配属想定組織】福岡ソリューション開発二部【組織の概要】福岡ソリューション開発二部は、NRIが提供する金融・証券ビジネスプラットフォーム（社会インフラ）を支える組織です。特に、お客様がデザイン・機能にこだわるフロント領域においては、数多くの導入実績があります。我々の組織はメンバーの自己成長と共に、周囲からの支援が協力的な職場環境をつくっています。その環境の中、我々は顧客の期待に応えるべくチャレンジし、信頼を得る組織を目指しています。【募集職種の期待役割】各種業務や情報技術に関する高度な知識を駆使し、システムアーキテクトとしてシステムの設計・構築をリードしていただきます。【具体的な職務内容】・顧客の課題解決を目的とした最適な技術選定、提案、設計活動・機能要件、非機能要件を明確化し、システムアーキテクチャの設計を行う・生産性、品質向上を目的とした開発標準化活動・新技術の調査・実用性検証、PoCやR&D等のリード・本番システムの維持、改善、信頼性向上活動【歓迎要件】続き・PMPなど、プロジェクトマネジメントに関する高度資格保有、もしくはそれに準ずる経験の保有・AWS プロフェッショナル資格保有、もしくは、他パブリッククラウドベンダーの同等資格保有 【求める人物像】・同社顧客向けのミッションクリティカルな開発プロジェクトにおいて、PM/PLとともにチームを組成し、技術的・プロセス的な観点でメンバーを育成しつつ、推進していただける方・チームワークを大切にし、互いを尊重しあえる方・新しいことに果敢に挑戦し、創意工夫できる方・論理的に物事を考え、具体的な行動に移せる方・皆で何かを作ることが好きな方・柔軟さや俊敏さを保持している方※当募集職種のみならず、広く活躍できるエンジニア/マネージャを求めています。

【概要】配属先のHR第2部は、「新たな価値を創造する人材マネジメントの追究を通じて社会・企業・個人の成長と幸福に貢献する」をミッションとし、中・西日本における幅広いクライアントへ、人材戦略・人事制度設計から運用支援までを一気通貫で支援しています。同時に、「中・西日本で一番腕のよい、コンサルティングを心から楽しめるチーム」を目指し、まずは我々自身が楽しく、且つチャレンジングに働くことができる社内体制も整えています。【職務内容】人材戦略・人事制度設計から運用支援まで顧客企業の組織力・人材力向上に貢献する職務です。基本的に複数のプロジェクトに参画いただき、担当タスクのアウトプット作成や顧客コミュニケーション等に従事していただきます。プロジェクトリーダーのマネジメントの下、以下の通りプロジェクトが進むことが大半です。・内外の環境分析や顧客の現状に基づく、人材マネジメントの上の課題抽出と仮説構築・課題解決に向けたコンセプトの明確化とグランドデザインの策定・新制度等の設計の詳細化及び各種シミュレーション・導入及び定着サポート◇主なクライアント顧客規模は、「中堅・中小企業から大企業」を対象に、規模を問わず幅広い顧客層を対象にコンサルティングを行います。顧客業種は、製造業からサービス業まで幅広い分野を対象にしています。◇主な担当領域・人事制度構築（人材戦略策定、人事制度設計、要員計画・人材育成計画策定など）・ジョブ型人材マネジメント・グループ経営・グループ人材マネジメント・ダイバーシティ推進・定年延長・シニア活躍促進・Ｍ＆Ａ・組織再編（人材マネジメント領域）・人材育成体系構築※入社後はプロジェクトメンバー（ポジションは「AS（アソシエイト）」「CS（コンサルタント）を想定」）として、プロジェクトリーダーの指導の下、「人事制度設計」コンサルティングをメインに、「現状分析・課題の抽出」から「グランドデザイン策定」、「詳細設計」までの中心的な役割を担うことを期待します。「CS（コンサルタント）」であれば、プロジェクトの「サブリーダー」として、メンバーの指導やプロジェクトリーダーのサポートという役割を担うことになります。【プロジェクト事例】・自動車ディーラー　　　　：「人事制度（人材戦略策定、人事制度設計など）」改革および「退職金制度」設計支援・自動車部品製造　　　　　：「ジョブ型人事制度」設計支援・自動車部品製造　　　　　：「定年延長」制度設計支援・食品製造業　　　　　　　：「ダイバーシティ推進」施策の企画・運営支援・自動車ディーラーグループ：「PMI」・「グループ企業再編（グループ人事戦略・人事中計の策定・実行支援）」・ソフトウエア開発　　　　：「人材育成体系」構築支援【仕事の魅力・やりがい】・MUFGグループが持つ豊富な顧客基盤を通じて、様々な規模・業種の顧客を支援できる。・名阪横断型の組織であることから、所属地区を問わず、中・西日本の案件に広く貢献できる。・経営層への直接の提案機会も多く、自ずと経営的な視点を意識しながらのコンサルティングを実践できる。・特に中堅・中小企業には運用の細部まで支援するケースもあり、人事制度の定着までを見届けることができる。・特定の分野に偏らないアサインメントを通じて、組織人事コンサルタントとしての基礎を着実に習得できる。・一人ひとりの経験や強みに合わせた役割を付与し、かつそれをOJTを通じてきめ細かくフォローする文化が根付いている。・提供価値の最大化、長期的な活躍を下支えする柔軟な働き方（裁量労働制、リモートワーク等）が認められている。

組織・人材開発コンサルタント【概要】人材育成・組織成長のニーズはあらゆる企業において存在します。本ポジションでは、クライアントの企業理念、経営戦略、組織人事戦略の実現のため、人材育成・組織開発・エンゲージメント向上を伴走支援します。具体的には、クライアントに対して「経営戦略の視点からの人材育成・組織開発」「人事制度との連動」「専任コンサルタントが一気通貫で伴走支援」「中期的な視野で人と組織の育ちをサポート」を通して、人や組織の行動変容のために伴走し、持続的成長発展に貢献しています。【職務内容】プロジェクトリーダーまたはメンバーとして、案件の営業活動、企画提案、実行、アフターフォロー等に従事していただきます。具体的な業務内容は以下のとおりです（応募者の方に全てを求めるものではありません）。・各種人材アセスメントツールを活用した定量・定性的分析にもとづく、強みの活用と課題の解決に関するコンサルティング活動・全社および部門別人材育成体系構築に関するコンサルティング活動・階層別および各種テーマ別研修に関するニーズ把握（営業活動）、企画提案、コンテンツ開発、（リアル、リモート、両者のハイブリッド）・今日的な人材育成テーマ（離職防止、自律的キャリア開発、各種ハラスメント、メンタルヘルス等）に関するコンサルティング活動・個人および少人数グループに対するコーチング、動機づけ面談・クライアントの全社および部門単位の組織活性化、組織能力開発に関するコンサルティング活動・人材マネジメント支援の一環として、クライアントの新卒・中途社員採用に関する現状分析、改善、強化に関するコンサルティング活動・人材育成・採用活動に関するソリューション、ノウハウを社会に発信するためのセミナー・講演・執筆◇主なクライアント年間売上高1,000億円までの国内中堅・中小企業対象（業種は多種多様）◇コンサルティングテーマ以下の人材育成・組織開発分野における7つのソリューションをテーマとしています・人材アセスメント・調査・人材育成体系構築・階層別・テーマ別研修・コーチング・カウンセリング・対話型ワークショップにを通じたミッション・ビジョン・バリューの策定・浸透支援・MBO・OKR定着支援・採用（新卒・キャリア）支援【プロジェクト事例】・各種アセスメント手法を組み合わせた人材選抜・登用支援（中堅建設業）・人材育成体系導入支援（大手化学製造業）・経営幹部候補養成研修（大手自動車部品製造業）・管理職層向けマネジメント研修（中堅製薬業）・コンプライアンス・各種ハラスメント研修（中堅製造業）・エグゼクティブコーチング、幹部向けグループコーチング（中堅サービス業）・キャリア開発研修・面談（大手サービス業）・理念浸透、組織活性化支援（中堅メーカー）・新卒・中途社員採用強化支援コンサルティング・採用担当者育成支援（中堅メーカー）　等多数【仕事の魅力・やりがい】・MUFGグループの一員として、幅広い規模・業種のクライアント支援に携わる・クライアントの課題解決に向け、テーラーメイド型の人材育成・組織開発にソフト・ハード両面から関与できる・東名阪横断型の組織として、所属地区を超え、国内全域の案件に広く参画できる・人事部門のみならず経営層への提案機会が多く、経営者に寄り添う伴走型コンサルティングを実践できる・人事制度構築支援を行う他部との協業やクロスセル案件も多く、人材マネジメント領域の専門性を短期間で習得し、継続的に磨くことができる・人材マネジメント支援を手掛けるコンサルタントとしての成長を支援する環境が豊富にある。個々のキャリアや強みに合わせた役割を付与し、機会を得られる風土が根付く・提供価値の最大化と長期的な活躍を下支えする柔軟な働き方ができる（裁量労働制、リモートワーク等）【社内交流・教育体制】・入社時研修：本人のご経験や希望に応じてコンサルタント基礎スキル習得のための社内研修を入社後受講いただけます。・部内交流：経験豊かなシニアマネージャー層との1on1やプロジェクトを超えた交流の機会も多々あります。

社会基盤プロジェクト自然現象に関する数値解析をお任せします。【河川・砂防】洪水浸水想定区域図作成のための氾濫解析、河道の流況解析、河川やダム堆砂の河床変動解析、土砂氾濫・土石流など【海岸・港湾】津波、高潮、波浪、河口部・沿岸域の流れや水質等の海洋・海岸における各種解析など【下水道】下水道事業再評価・内水ハザードマップ作成、下水道関連の各種解析など【環境】河川、ダム、湖沼、および沿岸海域における環境影響評価や環境保全事業の効果予測など【大気・気象】気象モデルWRFを用いた気象現象の再現や予測、気象モデルと化学輸送モデルCMAQを組み合わせたメソスケールでの濃度拡散予測、また建物や地形変化を考慮した市街地や広域での大気拡散解析など【地盤・構造】地震時の地盤の弾塑性変形、護岸等の港湾構造物や堤防などの河川構造物の液状化による沈下解析、地震時のRC構造物、橋梁や地下構造物等の静的・動的解析などの各種の地盤・構造の耐震解析など

【募集背景/期待する役割】同社は親会社である「双日」のシンクタンク機能を持ち、国際情勢・政治経済・新領域等の情報収集・分析等のインテリジェンス機能を通じて、マーケットニーズや社会課題の変化を先読み、双日グループの国内外グローバルな価値創造・ビジネスを支援します。経営管理部では、双日グループ連結会社としての適切なガバナンス体制の構築、社内規程・ガイダンスの整備・更新、申請・稟議・運営管理の徹底を行います。今回ご入社いただく方には主任候補として経理業務を中心に、会社の運営・管理の全般を担い、経営支援、会計・税務、人事・総務の他、本社主管部・職能部等との連絡調整窓口の他、幅広い領域に対する管理業務全般を担っていただくことを想定しております。グループリーダーとして、グループの下で自らも率先垂範しつつ、メンバーのサポートいただきながら業務を遂行いただくことを期待しております。【業務詳細】・経理業務：伝票処理（会計システムの操作・管理、仕訳入力）、経費精算（社員の経費申請の内容確認、伝票処理）、出納業務（ネットバンキングでの支払作業、資金管理等）、月次・年次決算資料作成等・予算管理業務：予算会計（月次の予実資料作成等）・人事業務：労務管理（勤怠管理、給与計算、基礎データ作成、勤怠システムの操作・管理等）、その他・総務業務：オフィス管理、備品管理（備品の発注・在庫管理）、規定管理、社内決裁事務局、文書管理、社内定期会議準備、社内システムの管理、社内DX推進【キャリア展開のモデル】経営管理部での業務を通じて、経営ガバナンス体制の強化に貢献し、経営管理全般の実務経験、専門知識を深めるとともに、将来的には他部署でのキャリア展開も可能です。プレイングマネージャーとしての経験を積むことで、さらなるキャリアアップの機会が広がります。場合によっては研究員や政策渉外の部署への異動の選択も可能です。【その他】双日グループ従業員持株会制度あり。双日グループ中期経営計画達成インセンティブプログラムあり(株式付与)。【組織構成】経営管理部　4名グループ長、メンバー2名、派遣社員1名

大手優良企業の経営企画部門、SCM部門、物流企画部門、物流現業部門を顧客としたコンサルティング、マーケティング、リサーチ業務をご担当頂きます。【具体的業務内容】■ロジスティクスを軸とした企業への事業戦略/マーケティング/生産管理/システム設計等へのアドバイス/提案など■物流戦略/商品企画の立案■物流戦略に伴う経営戦略（最適な拠点立地、輸配送ネットワークのあり方）■在庫マネジメント、コスト削減、物流システムの構築の改善など■リサーチ(国内・海外の制度調査等)※プロジェクトにより国内、海外出張あり(出張での対応がない日は基本リモートワーク可能な環境です。)≪クライアント例≫同社グループ、各種メーカーの物流現場（物流センター、倉庫、工場 等）、商社・卸の物流センター、その他流通、ｅコマース、食品系企業、官公庁における物流領域≪案件事例≫・物流統括組織設置および輸送方法変更・拠点集約等による物流コスト削減と在庫圧縮(電子機器類/ソフトウェアメーカー向け)・グループ内ロジスティクスの課題抽出と改善提案(全国対象とした小口配送事業者向け)・企業内における「物流の全体最適」を追求した物流体制の抜本的再構築(合成繊維メーカー向け)【雇用形態について】1年～3年の契約を結び順次更改する形となっておりますが業績連動型年俸制を維持するためこの様な契約形態となっており、契約の更新に大きなハードルがあるような制度ではございません。過去企業側から契約解除を申し出たケースは1度もなく、長期的に就業が可能な環境となっております。【ポジションの魅力】・同社は60年以上の歴史と多くのコンサルタントを有しており、この規模は物流専門のコンサルティング会社としては他に類を見ないアジア最大級です。・年間約200プロジェクト（調査含む）を遂行しており、ロジスティクス領域の専門性を高めることができる環境です。・同社グループ向け案件の売り上げが45％となっております。またリピートでの受注やWebサイトからの問い合わせも多く安定した案件受注を実現しております。・コアタイムなしのフルフレックス制、基本リモートワークの働ける環境のためWLBも整えやすい環境です。【組織構成】リサーチ&コンサルティング 30～40名(5つのユニットに分かれております)

【職務内容】1、サイバーセキュリティ政策に関する調査研究・社会実証2、セキュリティ評価、システムリスク分析、セキュリティ対策実装支援、組織体制構築等、サイバーセキュリティに関するコンサルティング

企業や行政に対して、交通リスク分野における各種コンサルティングサービスを提供する業務です。＜業務例＞ ・運輸安全マネジメントの体制構築支援・評価・企業施設内における交通リスク評価・高齢者運転支援コンサルティング・荷役・物流現場におけるリスク低減コンサルティング・最新技術を活用した交通リスク低減メニューの開発　等【資格】不要【語学力】 不要（英語力があれば優遇）

企業（主に大企業）に対して、サイバー・情報セキュリティのリスク管理・危機管理に関するコンサルティングサービスを提供する業務です。クライアントである企業が自力で解決できない課題について、コンサルティングにより対策の推進を支援します。入社後は各人の経験や特性を踏まえて、下記業務例1、2、3のいずれかをメインとしてスタートし、社内の育成プログラムに沿って経験を積み、段階的に担当領域を拡げていきます。＜業務例＞①サイバー・情報セキュリティのリスク管理コンサルティング業務　・現状のリスク管理体制を書面とインタビューで把握し、具体的な改善案を提示する業務　・サイバー・情報セキュリティを対象とするリスクの洗出し・分析・評価を行い、対策を講ずるべき重要リスクを特定する業務　・クライアントのリスク管理委員会へのオブザーブ参加やリスク対策のモニタリングなど、日常のリスク管理を伴走支援する業務　・リスク管理の必要性、実施プロセス、取組上の留意事項等を顧客の役員やプロジェクト参加者を対象に研修形式で解説する業務②サイバー・情報セキュリティの危機管理コンサルティング業務　・危機対応体制（インシデントレスポンス）や各種危機に共通するルール（危機管理広報を含む）を策定する業務　・サイバー攻撃、情報漏洩等、サイバー・情報セキュリティの危機事象を特定した上で、危機発生時の対応事項を整理し、対応マニュアル、緊急時対応計画を　　策定する業務　・特定の危機シナリオに基づく危機対応全般、模擬記者会見などを体験する実践的トレーニングの企画・運営を行う業務③サイバー・情報セキュリティのリスク管理・危機管理の調査研究、執筆業務【歓迎要件】■コンサルティングの実務経験（サイバー・情報セキュリティ領域での経験尚可）■企業のサイバー・情報セキュリティを担う部門での実務経験■保険ブローカー等におけるサイバー・情報セキュリティのリスク管理に関わる助言等の経験■システムエンジニアでの実務経験、情報工学系大学院修了等の技術面での知識・素養■PMP、情報処理安全確保支援士、高度情報処理技術者試験、応用情報技術者試験（旧一種）の有資格者■AWS、Azure、Google Cloud等のクラウドセキュリティに関する知識・素養■企業の経営企画部門での実務経験、経営学や経営のフレームワークの知識・素養（M.B.A尚可）■B to Bの営業経験（提案型営業）■講演・セミナー、研修等での講師経験【資格】不要【語学力】不要（英語力があれば優遇）

①事業戦略、技術戦略、オープンイノベーション、新事業開発、マーケティングなどの企業向けコンサルティングサービス②お客様が自力では解けないビジネス課題に対する、真因の特定、解決策の提示、実行支援

【職務内容】重点エリア（※1）を中心とした各地域において、企業・行政等の様々な課題やニーズに対し、自社事業部門の調査・コンサルティングサービス／ソリューションに加え、協業する他社サービスも複合した包括的解決策の提案を行う。さらには、その施策の実行支援からパートナー協業までの戦略アクションをリード※1 大阪、兵庫、京都、名古屋、福岡、札幌、広島

【職務内容】2025年大阪・関西万博の成功をメルクマールとして、関西地域を中心とした地域経済圏が飛躍することを目指し、自社万博関連事業の推進、協業パートナーの拡大・深化、万博レガシーの実現による自社事業基盤強化をリード

【職務内容】同社の新規事業（食品安全管理に関するクラウド・サービス）の市場開拓、営業企画、商談活動■主な業務（例）・営業マネジメント（営業企画・営業戦略の検討、営業担当者・代理店等の進捗管理）・営業・商談アクションの実行（訪問・電話等を使った営業・プレゼンテーション等）

【職務内容】1、鉄道分野における主に海外の技術動向、法制度（技術基準、認証制度）に関する調査・政策コンサルティング2、国内鉄道関連企業向け海外規格対応支援コンサルティング3、海外への鉄道分野のマーケティング、ビジネス展開支援4、国内鉄道関連企業向けの技術検討・調達支援コンサルティング【必須要件】※応募要件続き■お客様に提供する各種報告書、プレゼンテーション資料の取りまとめ能力■文章表現能力■プレゼンテーション能力（物事をわかりやすく説明、報告する力）■交渉能力（お客様の要望を踏まえながら、自分の考えを説得する力）職務内容1・2に関しては鉄道関連メーカーにて機械系又は電気系の製品・設備の企画、設計、品質管理に関する経験を期待。職務内容4に関しては鉄道関連メーカー又は商社にて商法、民法等の売買契約行為に関する法務又は輸入に関する法務に関する経験を期待。

・国内外のマクロ経済分析・国内外の政策動向分析＊定量分析をベースに未来社会を構想、社会課題解決に向けて提言＊内外経済社会の潮流を踏まえ、日本の未来社会を社会経済・科学技術双方の視点で分析、社会のあるべき姿を構想し、その実現のための解決策を提言します。短期の視点では、マクロ経済分析に基づいて景気を見通し、経済・財政政策を提言します。中期の視点では、具体的な社会課題（例：ヘルスケア、人材、エネルギー・循環、情報通信、食と農、レジリエンス 等）をとりあげ、あるべき姿を構想、社会実装を目指します。また中長期の視点では、世界の潮流を踏まえてあるべき未来社会を描き、その実現に向けて提言を行います。

■以下の業務を担当いただきます。【業務①：観光基本政策に関する調査】観光庁からの受託調査を中心に調査研究や事業推進支援を行います。[業務の具体例］・観光政策に係る統計調査、実態調査、制度設計支援、施策評価【業務②：観光産業の強化（DX、マーケティング、持続可能経営、人材確保・育成等）につながる施策立案、制度設計、実証に関する調査、コンサルティング】観光庁、民間企業、または自治体やDMO等の地域団体からの受託調査を中心に、調査研究や事業推進支援を行います。[業務の具体例］・DMOの経営高度化、データ活用推進等に係る伴走支援・観光庁補助予算を活用した地域観光事業者向けサービスの実証【業務③：インバウンドマーケティング・ブランディングに関する調査、コンサルティング】観光庁、JNTOまたは自治体やDMO等の地域団体からの受託調査を中心に、調査研究や事業推進支援を行います。[業務の具体例］・富裕層インバウンドマーケティング調査

■以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます【業務①防災・レジリエンスに関する調査・技術実証・政策提言支援】官公庁・自治体・経済団体・民間企業からの受託調査を中心に、調査研究や事業推進支援を行います。自社研究として、各種災害課題からさらなる社会課題解決を目指した提言・開発研究を行います。［業務の具体例］・南海トラフ・首都直下地震等被害想定及び防災・減災対策調査検討/計画策定業務・気候変動による台風等災害激甚化シミュレーション及び政策検討業務・防災・レジリエンス分野の新技術活用検討、ＤＸ推進調査・検討業務・防災のビジネス・産業化展開政策、国際標準開発、普及啓発業務・自然災害を踏まえた災害対応検証業務【業務②防災・レジリエンス分野の民間コンサルティング（BCP策定、訓練、防災分野の新事業開発等）】民間企業からの受託調査として、各社の防災・減災力及びレジリエンスの向上に資するコンサルティングを行います。民間企業の新規防災事業開発にかかる受容性・戦略等の調査支援を行います。［業務の具体例］・自然災害リスクを考慮した拠点影響評価・代替拠点検討・ＢＣＰ策定支援及び訓練業務・民間防災ビジネス検討支援

宇宙ビジネス、海洋ビジネス等、フロンティア領域における事業推進、コンサルティング、プロジェクトマネジメント、新規事業開拓など

１．介護・福祉分野を中心とした社会保障政策に関する調査研究厚生労働省からの受託調査を中心に、調査研究を行います。【業務の具体例】社会保障政策、介護報酬改定等に関連するアンケート調査・ヒアリング調査・実証調査。仮説立案、調査方法検討、データ集計、調査結果検討、報告書作成等２．介護・福祉分野を中心とした大規模データベースの解析（介護DB等）主として厚生労働省からの受託調査において、DB分析仮説立案、・集計仕様の検討、集計実施、集計結果を踏まえた論点整理等を行います。【業務の具体例】介護保険総合データベース、科学的介護情報システム（LIFE）等に関するデータベース分析３．介護・福祉分野を中心とした情報システムの設計、構築・運用工程の管理介護・福祉分野の知見を踏まえて、情報システム構築に向けた調査、構築、工程管理等を行います。【業務の具体例】新規システム構築に向けた調査、既存のシステム活用状況・改善に向けた調査、各種システムの工程管理等４．介護・福祉分野を中心とした新規事業の開発介護・福祉分野を中心として、政策的知見を活用した新規事業の検討を行います。

１．インフラや集客施設・拠点の整備に関する構想策定・PPP導入・コンセッション事業化２．公共施設のコンパクト化・最適化に向けた計画策定３．公共施設複合化・集客施設・地域拠点・産業拠点を核としたまちづくり支援４．地域公共交通の再構築計画・実装

公共インフラの設計・建設・維持管理への新技術導入の計画・伴走支援公共インフラのマネジメントに関する政策検討i-construction、BIM・CIM、データ連携プラットフォームの構築、活用コンサルティングインフラマネジメントに関する管理運営主体に対するDX等の各種コンサルティング

１．革新炉等による社会への新たな価値提供に資する研究・調査分析・実証・実装２．原子力安全向上、技術・人材・産業基盤確立に資する研究・調査分析・実証・実装３．福島復興・福島第一原発廃炉を成し遂げるための研究・調査分析・実証・実装具体的には、下記に関する調査研究・コンサルティング業務における、事業構想・企画・営業・遂行を含むプロジェクトマネジメント■原子力の利活用による社会課題解決：エネルギー安全保障の確保および脱炭素の達成・革新炉導入促進・放射線利活用・原子力施設立地地域における街づくり支援・原子力政策・人材育成等の海外事業展開■原子力業界における課題解決・安全性向上・サプライチェーン強化・構築・地域共生・人材育成、技術伝承・デジタルトランスフォーメーション・廃棄物処理・処分

人的資本経営に関するコンサルティング業務（お客様の持続的な企業価値向上に向けた課題解決、実行支援、実行サービスの企画・開発）【担当領域】人材戦略策定・人的資本開示要員計画策定タレントマネジメントリスキリング組織変革組織開発エンゲージメント向上ピープルアナリティクス

・先端技術に関わる動向および社会波及分析・科学技術の社会実装に関わる調査・分析＊先進技術の潮流を読み、未来社会の姿を構想＊デジタル技術・生命技術を中心とした先端技術の進展は、経済・産業・社会の各領域において大きな変革をもたらすとともに、人間の持つ能力も大きく変えていきます。現実空間と仮想空間が融合した未来社会においては、新たなテクノロジーをどのように受け止め、産業、社会、人々の生活の中で有効活用していくかが、これまで以上に重要となります。同社は、科学技術に強みを持つ総合シンクタンクとして、分野を横断した「知のバリューチェーン」を形成し、課題の解決、さらには目指す未来社会像の構想～実現に向けて取り組んでいます。先進技術センターでは、未来を創る先進技術のメガトレンド、産業界の先端動向、人の価値観・行動変容を洞察し、科学技術を軸とした未来社会の姿を構想・実現するための研究・提言を行っています。

１．ヘルスケア健康・医療分野を中心とした調査研究・事業推進支援官公庁・国立研究開発法人・保険者団体等からの受託調査を中心に、調査研究や事業推進支援を行います。【業務の具体例】ヘルスケア研究開発に関する動向調査・分析、医歯薬連携に関する大規模実証事業、地域医療構想・医師偏在対策推進支援、保険者データヘルスに関連する調査・事業推進支援業務２．健康・医療分野を中心とした大規模データベースの解析（NDB/DPC調査データ、特定健診・特定保健指導データ等）主として厚生労働省からの受託調査において、DB分析仮説立案、集計仕様の検討、集計実施、集計結果を踏まえた論点整理等を行います。【業務の具体例】ナショナルデータベース（NDB）、 レセプト情報・特定健診等情報データベース、介護保険総合データベースのエビデンス評価や利活用にかかる分析業務３．健康・医療分野を中心とした情報システムの設計、構築・運用工程の管理健康・医療分野の知見を踏まえて、情報システム構築に向けた調査、構築、工程管理等を行います。【業務の具体例】全国医療機能情報提供制度及び薬局機能情報提供制度に係るプロジェクト管理支援業務、データヘルス・ポータルサイト導入支援業務４．健康・医療分野を中心とした新規事業の開発健康・医療分野を中心として、政策的知見を活用した新規事業の開発を行います。

下記に関する調査研究・コンサルティング業務の遂行およびプロジェクトマネジメント１．労働・雇用政策２．教育・人材育成政策

～情報セキュリティ、施設制御やIOTのICTセキュリティに関するコンサルティングを実施いただきます～【代表プロジェクト】・ 情報セキュリティ・ICTガバナンスの構築・IT-BCP策定・サイバー演習の支援・ 制御システムセキュリティに関する技術開発やコンサルティング・ サイバー攻撃対策に関するコンサルティング・ 国際スポーツ大会開催に向けたセキュリティリスクの調査研究

■事業会社の経営企画部門を対象とした、事業環境分析、中期計画、長期ビジョン、海外戦略等の成長戦略策定コンサルティングを行います。■新事業開発部門、事業企画部門等を対象とした、技術起点及び市場起点での新規事業開発コンサルティングを行います。【当社の強み】総合シンクタンクとしての豊富な実績、幅広いネットワーク、これまでに培ってきたノウハウを基に、環境・エネルギー・原子力・化学・建築・都市工学・機械工学などの自然科学系から、経済・法律・教育などの社会科学系に至るまで、多岐にわたった分野へのソリューションができます。

■調査研究・コンサルティング■事業経営・施設整備等に関するコンサルティング■施設リニューアル■経営診断・事業化支援■医療ICTの推進■医薬品・医療機器等のマーケティング等《プロジェクト例》・遺伝子検査・ヒトゲノム研究基盤の基盤構築及び解析業務・先端医療分野（再生医療等）への展開に関する支援・健康・未病事業コンサルティング（事業化支援、技術評価、市場調査、法務・財務デューデリ等）・組織再編コンサルティング（合意形成支援、廃止･清算手続き支援、会計・人事労務対応等）・医療・介護事業の海外展開支援（市場調査、制度調査・リーガルチェック・現地提携支援等）・漢方産業化支援・統合医療政策・電子カルテ情報を用いた患者特性の分析・診療標準化の支援

■集客交流施設の基本構想策定、マーケティング分析■公共施設、インフラの統廃合・再配置計画の策定■官民連携事業に関する導入可能性調査・アドバイザリー業務■公共施設、インフラの管理運営主体に対する各種コンサルティング

【 業務内容 】ご経験等をふまえ、以下の2種類の業務のいずれかにご従事いただきます。＜資産家向けコンサルタント＞私たちは、土地持ち資産家や企業オーナー家の永続的発展のために、資産の組み換えと心（非財産）の相続を２本柱とした総合財産コンサルティングを行っています。資産家の悩みは多く、実はその一つ一つが複雑に絡み合っています。永年に渡り、悩みの種となっている問題にも直面しますが、私たちは30年間のコンサルティングノウハウを具現化した「５つの視点」での分析により、問題点の抽出から課題の整理、資産防衛策のグランドデザインを立案します。これにより様々な課題を解決に導く全体最適となる対策の実行支援を行っています。私たちは、客観的な視点で、お客様にとって本当に必要な対策だけをご提案しています。これは「無色透明」な独立系コンサルティング会社だからこそ成立している存在意義です。あなたの力で、さらに多くの資産家や企業オーナーの永続的発展を支援してください。＜元企業オーナー向けコンサルタント＞M&Aによって財産を築いた元企業オーナー向けのコンサルティング業務。会社をM&Aにより譲渡すると、保有している株式が現預金になります。M&A後には、将来発生する相続税の負担が重くなる、収入が減少する、顧問税理士や金融機関からは、資産運用や相続対策の提案を受けるが何から着手してよいかわからない。このような様々な悩みを持つ元企業オーナーに対して、30年間のコンサルティングノウハウを具現化した「４つの視点」での分析により、問題点の抽出から課題の整理、資産防衛策のグランドデザインを立案します。これにより商品ありきではなく、お客様の意向に沿った全体最適な提案が可能になります。財産の大半が現預金の場合、どのような資産にも組換えがしやすい反面「最適な資産配分は？」という問いに対する最適解は、お客様の数だけあります。また、昨今において中小企業M&Aの件数が大幅に増加していることから、M&A後の総合財産コンサルティングへのニーズが高まることが予想されます。今後益々拡大するニーズに対して、お客様にとって本当に最適となる提案を共に考え、実行の支援をしていただける方をお待ちしております。【 業務詳細 】＜資産家向けコンサルタント＞・５つの視点による分析から全体最適となるグランドデザインの立案と実行支援・紹介者（金融機関等）との顧客開拓の企画と実行・資産規模やお客様のご年齢、承継方針のヒアリングに基づく財産の流動化や配分適正化・不動産や金融商品、保険などの現状把握（財産の棚卸し）と目的に応じた組換え・自社株式の相続税評価額の算出と適正化をおこなうための対策立案、支援・その他、セミナーや勉強会講師・書籍の企画と実行や知識のある方を増員して組織を強化致します。＜元企業オーナー向けコンサルタント＞・紹介者との関係構築、顧客開拓活動・お客様との打ち合わせ・問題点のヒアリングなど・金融資産や不動産の財産評価を通じた財産状況の整理・ミエル化（財産目録、個人バランスシート、CF表の作成）、・4つの視点による分析から、全体最適となるグランドデザインの立案、実行支援・その他セミナーや勉強会、動画コンテンツの企画と実行【組織】コンサルティング第二事業本部　第三事業部　第二グループ部長1名　グループ長1名　担当者2名※仕事の内容の変更の範囲現状仕事内容の変更は想定しておりませんが、ご本人の適性により当社業務全般に変更の可能性があります。

①インフラや集客施設・拠点の整備に関する構想策定・PPP導入・コンセッション事業化②公共施設のコンパクト化・最適化に向けた計画策定③公共施設複合化・集客施設・地域拠点・産業拠点を核としたまちづくり支援④地域公共交通の再構築計画・実装

【ポジションの魅力】・経営者と直接やり取りをし、中小企業の様々な課題にリーチできます。・インダストリーカットではないため様々業種のお客様の対応ができます。・主な案件獲得経路はりそなグループからの紹介のためコンサルタント業務に　集中できる環境がございます。・コアタイムなしのスーパーフレックス(始業推奨時間有)　平均残業時間20時間/月でWLBを維持しながら働くことができます。【業務内容】・りそなグループのバックグラウンドを活かして、クライアントの経営課題の核心に切り込み、顧客/事業の特性や取り巻く環境への洞察を踏まえた経営戦略の立案・提言・戦略策定だけでなく、社内外他部門との連携を含めた実行支援まで、トップマネジメントに対し幅広い課題解決を支援【業務領域】 ■案件内容：企業経営、事業承継、事業再生、海外展開、営業力強化など　　　　　　※直近はSDGs、ESG、DX関連の案件が増加しております。■プロジェクト期間：平均6～7ヶ月程度

●GXと企業戦略1. GX戦略検討支援2. サプライチェーンのGX支援3. 再エネ電気調達支援（国内・海外）●洋上風力発電1. 事業開発支援2. 市場参入支援●水素・アンモニア1. 案件形成支援2. 水素需要見通し・ポテンシャル調査3. 国内外の政策動向調査・事業性評価●持続可能な燃料（バイオ燃料・合成燃料・SAFなど）1. 持続可能性やCI（二酸化炭素強度）などに関するアドバイザリ2. 技術・市場動向調査3. 事業性評価、企業における事業戦略検討支援

■以下のうち複数の業務を担当いただきます【業務①：革新炉・放射線による社会への新たな価値提供に資する研究・調査分析・実証・実装】官公庁・民間事業者等からの受託調査を中心に、調査研究、戦略策定支援、事業推進支援を行います。［業務の具体例］・革新炉（革新軽水炉、SMR、マイクロ炉、高温ガス炉、高速炉、核融合炉、等）の導入促進に係る調査・コンサルティング・放射線利活用（宇宙分野、医療分野、等）に係る調査・コンサルティング【業務②：原子力安全向上、技術・人材・産業基盤確立に資する研究・調査分析・実証・実装】官公庁・自治体・民間事業者等からの受託調査を中心に、調査研究、戦略策定支援、事業推進支援を行います。［業務の具体例］・原子力発電の安全性向上、効率性向上に係る調査・コンサルティング・サプライチェーン維持・強化、人材育成、技術伝承、地域共生、等に係る調査・コンサルティング・放射性廃棄物の処理・処分に係る調査・コンサルティング【業務③：福島復興・福島第一原発廃炉を成し遂げるための研究・調査分析・実証・実装】官公庁・自治体・民間事業者等からの受託調査を中心に、調査研究、戦略策定支援、事業推進支援を行います。［業務の具体例］・福島第一原子力発電所廃炉の研究開発に係る戦略策定、研究開発マネジメント・サイト外廃棄物の管理、減容化、再生利用、輸送、最終処分に係る調査研究、戦略検討、実証、社会実装［求める人物像］①エネルギーに係る課題解決に関心がある②新しいことにチャレンジできる③既存の概念に囚われず発想することが出来る④高い視座で考えることが出来る⑤自分の考えを自分の言葉で語ることが出来る

大手の民間企業や官公庁等へ向け、PM会社評価や不動産事業（投融資・開発・運用・管理）を主に調査研究、コンサルティングを行います。【具体的には】■PM会社への業務確認・ヒアリング、報告レポート作成■市場動向調査や売買実態、不動産戦略の構築支援や投資分析■事業への付加価値向上、都市の開発、再生を支援する調査コンサルティング　など【仕事の進め方】案件毎に2～3名のチームを編成し、日中は電話も少なく、各自集中して業務を進められます。まずは、定期的なレポートの発行予定に合わせて慣れていただきます。【担当社数】スポット受託が多く年間10件程度【スキルアップ】不動産に係る事のみならず、様々なマーケットに対する分析スキルが身につきます。

社会・環境・ガバナンス（ESG）に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から企業経営を支援するコンサルティングを展開しています。◇主なクライアント・民間企業全般（上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる）・官公庁、金融機関からの受託業務もあります◇具体的には・カーボンニュートラル対応支援　－脱炭素ビジネス化支援（次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、製品のLCA評価支援など）　－脱炭素移行計画支援・社会実装支援（排出削減策の検討支援、排出権活用支援、物流改革支援、SBT対応支援など）・ビジネスと人権対応支援　－人権デューディリジェンス（DD）支援 （人権リスクマップ作成、調査票作成、調査支援など）　－サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応（サステナビリティ調達支援、取引先監査支援など）・自然資本・生物多様性への対応（TNFD対応支援、自然資本デューディリジェンス支援など）・総合支援 ～ サステナビリティ経営支援　－ESG/SDGs経営プロセス支援（マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など）　－サステナビリティ体制の運営支援（サステナビリティ委員会運営補佐、各種課題へのアドバイザリなど）　－ESG情報開示支援（ISSB対応・欧州CSRD対応、統合報告書等策定支援、外部評価向上支援など）・その他の社会課題への対応支援　－サーキュラーエコノミー産業への参入支援（バイオマス事業支援、再生事業支援、関連認証取得支援など）　－社会安全・災害対応（事業継続計画（BCP）、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど）　－官公庁（中央官庁・地方自治体）向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル （社内コワーク）【プロジェクト事例】・大手小売　　　　：サステナビリティ戦略支援（マテリアリティ選定、KPI設定支援 等）・大手インフラ　　：再生可能エネルギー事業の事業デューディリジェンス・大手食品メーカー：持続可能な調達支援、TNFD対応支援・大手化学メーカー：製品のライフサイクル評価支援・中小製造業　　　： ESG経営全般のアドバイザリ・CSR調達への対応支援【募集部室】コンサルティング事業本部　サステナビリティビジネスユニットサステナビリティ戦略部【募集職位】シニアマネージャー、マネージャー、コンサルタント、アソシエイト

経営戦略ビジネスユニットでは、主に中堅企業を対象に「戦略策定から実行支援まで」、一貫したソリューション提供を軸にコンサルティングを行っています。大企業向けコンサルティングに比べて、「経営者と直接やりとり」をしながら、「顧客の経営全般に関与する」ことになるため、その発展や変革にダイレクトに貢献することができます。このために組織として「T字型人材」への育成を指向し、様々な育成施策を展開しています。また、戦略・計画策定にとどまらず、計画を着実に実践するための支援（インプリメンテーション）を行うことも多く、長期間に渡りお客さまの企業変革を「戦略から実践まで」支援しています。◇主なクライアント中堅企業を中心に大企業～中小企業まで、業種業態に関わらず「幅広なクライアント」を対象に、同時並行で様々なコンサルティングを遂行しています。特定の業種にとらわれること無く、様々な業界を対象としたコンサルティングに携わりながら、コンサルタントとしての経験を積んで頂くことが出来ます。◇具体的には（注力分野）　(1) 経営戦略・事業戦略：「中期経営計画」「成長戦略」「新規事業開発」「収益力向上」等のテーマを中心に、企業戦略全般の支援や将来の新市場の開拓、ビジネスモデル変革を通じたクライアントの成長を支援します　(2) 実行支援：BPO支援、企業価値向上、売上高増大・コスト節減策立案、および、これらの支援を通じて企業の経営効率を高め、企業価値向上・ボトムライン最大化・社内管理体制再構築を実現します　(3) 組織風土改革推進：組織変革サーベイの開発、組織診断の実行、意識改革に向けた組織開発・組織改善方針の立案　(4) 人材育成：企業目的遂行のために、クライアント内での戦略実行人材の開発、中長期視点での主体的・計画的に行動できる人材の発掘・育成（業務内容・役割）　(1) 経営環境の調査・分析：市場環境、業界構造、協力/競合企業などに対する公開情報や専門家インタビュー等により、調査・分析、資料化、報告　(2) クライアント内部情報の収集・分析：クライアントの経営関連資料、業務関連データ（をクライアント担当者と協力して収集・分析、資料化、報告　(3) 戦略・戦術の検討と策定支援：上記(1)(2)の結果を踏まえ、クライアントが取るべき企業行動や活動の検討、企画、具体化、実施決定を支援　(4) 戦略・戦術の実行支援：クライアントの各部門や社員様への働きかけ支援、外部組織との連携支援等　(5) 組織変革に向けたファシリテーション：クライアント担当者や利害関係者との信頼関係構築、全社を巻き込んだ活動の推進◇備考中堅企業の経営に直接働きかける機会が豊富なため、大きな責任はあるものの、コンサルティング成果が実感しやすく、企業経営に対するインパクトの大きな業務が出来ます。様々な業界、企業規模のクライアントへのコンサルティングを同時並行で進めるため、多様なインプットがあり、コンサルタントとしての成長が促進される環境です。【プロジェクト事例】(1) 経営戦略・事業戦略　・産業機械メーカー：IPOを視野に入れた中期経営計画策定　・広告業　　　　　：成長戦略策定支援　・電機メーカー　　：オープンイノベーションの仕組みを活用した新規事業創出支援　・金融機関　　　　：新規事業探索とビジネスモデルの策定支援　・不動産業　　　　：ボールパークによってもたらされる統合的価値評価(2) 実行支援　・中堅化粧品卸　　：中期経営計画作成支援・実行支援　・製造業　　　　　：経営再建計画策定および施策実施支援　・飲食サービス業　：収益改善および経営者的人材育成　・医療法人　　　　：２病院の統合計画の策定および計画策定から開業までの実行支援【募集部室】コンサルティング事業本部　経営戦略ビジネスユニット　経営戦略第2部

M&Aアドバイザリー業務（FA業務）および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&Aを中心とする資本戦略における個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています◇主なクライアント上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。同グループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています◇役割下記の業務において、ディールヘッド・PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます　(1) M&Aアドバイザリー業務：関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DDの統括、DDの受入れ支援、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般　（※ 以下の業務領域は必須ではなく、これまでの経験や指向性をふまえ、必要に応じてご担当頂きます）　(2) M&A戦略立案、ビジネスDD、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般　(3) グループ組織再編コンサルティング：分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援、持株会社体制等のグループ経営の仕組みづくり（グループ経営管理、ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革等）　(4) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援【プロジェクト事例】・中堅中小企業 ： M&Aアドバイザリー・大手物流業 　： M&A戦略立案・中堅建設業 　： 統合委員会の設置・運営などのPMI（ポストM&A）支援【募集部室】コンサルティング事業本部　経営戦略ビジネスユニットコーポレートアドバイザリー部【歓迎要件】■M&A助言会社、証券会社、監査法人、金融機関、コンサルティング・ファーム等の財務アドバイザリー部門等において、M&Aやグループ組織再編の執行業務を複数件経験された方■金融機関での資本戦略（資金調達、IPO等）、事業戦略等に関係する部門での業務経験者（マネジメント経験尚可）■一般事業会社（中堅～大企業）でのM&A業務経験者（マネジメント経験尚可）■弁護士、司法書士等の有資格者【求める人物像】・FAS業務領域における高い専門性を持ちながら、経営コンサルタントとして業務の幅を広げたいと考えている方・M&A業務においてエグゼキューションに限らず、M&A戦略立案やPMI等の前後領域にも取り組みたい方・社内外の関係者とのチームワークやコミュニケーションを重視し、またメンバーの育成や指導に熱心に取り組んでいただける方・業務に対し当事者意識持ち、責任を持って熱心に取り組んでいただける方・複数の案件を並行して担当できるバランス感覚を持ち合わせた方

・民間企業や自治体・学校等の生産性向上を目指し、業務効率化や付加価値向上に繋がる上流コンサルティングを実施。・業務効率化のための業務フロー分析や業務フロー見直し、既存ITツールの利活用検討、新規ITツールの導入支援を行う業務コンサルティングおよびITコンサルティングを実施。・レガシーシステム群のモダナイゼーションに対応し、特に基幹系システムの老朽化課題に対処するため、基幹業務の見直し、システム化計画の立案、システム選定支援、さらにシステム導入に至るまでの伴走型支援(PMO)を実施。・デジタル技術を活用したビジネスモデル、ビジネス形態の変革を検討し、計画化を支援するDXコンサルティングの実施◇主なクライアント・中堅中小企業から大企業(売上数十億から3,000億円程度)・日本全国のクライアントがターゲット、特定業種依存なし・中央官庁や自治体などの公共◇具体的には・業務改革　－現行業務調査、現行業務可視化　－現行業務分析、業務生産性向上策検討、業務改革計画検討　－テレワーク適用検討・IT改革　－IT戦略立案　－システム刷新検討、パッケージ選定、オンプレからクラウド化検討、ベンダー選定　－PMO運営・デジタル活用／DX　－RPA, AI, AI-OCR, IoTの適用検討　－デジタルマーケティング導入検討（Web, SNS, MAの活用）　－〇〇Techの検討　－デジタルによるビジネスモデル変革検討【プロジェクト事例】・現行業務調査と業務改革　－製造業　　：間接部門における業務改革支援　－小売業　　：管理部門を中心とした業務調査及び業務改革支援　－サービス業：勤怠管理及び給与計算業務における業務整理、可視化とBPO計画の検討支援・デジタル化に対応した働き方改革　－建設業　　：社内業務のデジタル化による働き方改革支援　－製造業　　：間接部門や工場等の業務調査、デジタルによる業務改革支援・システム構想作成　－小売業　　：社内システムの再構築構想支援・基幹システム刷新　－小売業　　：全社統一システム導入検討支援　－運送業　　：基幹システム刷新構想とプロジェクト化計画支援　－サービス業：基幹システム刷新支援・業務改革＋システム改革計画　－卸売業　　：基幹システム更改を踏まえた業務改革支援　－製造業　　：業務改革とシステム刷新グランドデザイン策定支援・デジタル×リアルの導入検討　－小売業　　：店舗販売戦略とデジタル（EC）販売戦略の連携、データプラットフォーム構築支援・医療機関のDX支援　－病院グループにおける医師・看護師の働き方改革（業務調査、医療DX推進）　－病院における間接部門のデジタルによる業務改革・官公庁・自治体DX支援　－自治体　　：スーパーアプリの構想検討　－官公庁　　：エンターテインメント事業向け権利マネジメントのブロックチェーン活用企画の検討支援・DX人材育成支援　－各業種企業：DX人材育成計画の作成、カリキュラムの検討、コンテンツの提供、トレーニングの提供【募集部室】コンサルティング事業本部　デジタルイノベーションビジネスユニット　業務ITコンサルティング部

【職務内容】・中小・中堅企業の全社的なBPR・BPMにより業務効率化や生産性向上に寄与。新型コロナウイルス時代に対応した新しい働き方の導入など、お客様の業務改革を支援する上流コンサルティングの実施・基幹系システムの陳腐化課題に対応する、業務の見直し、システム刷新、パッケージ選定、クラウド化や、新型コロナウイルスに対応する業務のペーパーレス化、自動化、電子化のためのデジタイゼーション、デジタライゼーションなどデジタルツール適用などのIT改革を支援する上流コンサルティングの実施・デジタル技術を活用したビジネスモデル、ビジネス形態の変革を検討し、計画化を支援するDXコンサルティングの実施◇主なクライアント・中小企業から中堅企業（業種は製造業・流通小売業・建設業が多い、企業規模は売上500億円程度まで）◇具体的には・業務改革　－現行業務調査、現行業務可視化　－現行業務分析、業務生産性向上策検討、業務改革計画検討　－テレワーク適用検討・IT改革　－IT戦略立案　－システム刷新検討、パッケージ選定、オンプレからクラウド化検討、ベンダー選定　－PMO運営・デジタル活用／DX　－RPA, AI, AI-OCR, IoTの適用検討　－デジタルマーケティング導入検討（Web, SNS, MAの活用）　－〇〇Techの検討　－デジタルによるビジネスモデル変革検討【プロジェクト事例】・現行業務調査と業務改革　－製造業　　：間接部門における業務改革支援　－小売業　　：管理部門を中心とした業務調査及び業務改革支援　－製造業　　：営業部門における営業職の業務改革支援　－サービス業：勤怠管理及び給与計算業務における業務整理、可視化とBPO計画の検討支援・デジタル化に対応した働き方改革　－建設業　　：社内業務のデジタル化による働き方改革支援　－製造業　　：間接部門や工場等の業務調査、デジタルによる業務改革支援・システム構想作成　－小売業　　：社内システムの再構築構想支援・基幹システム刷新　－小売業　　：全社統一システム導入検討支援　－運送業　　：基幹システム刷新構想とプロジェクト化計画支援　－サービス業：基幹システム刷新支援・業務改革＋システム改革計画　－卸売業　　：基幹システム更改を踏まえた業務改革支援　－製造業　　：業務改革とシステム刷新グランドデザイン策定支援・デジタル×リアルの導入検討　－小売業　　：店舗販売戦略とデジタル（EC）販売戦略の連携、データプラットフォーム構築支援・医療機関のDX支援　－病院グループにおける医師・看護師の働き方改革（業務調査、医療DX推進）　－病院における間接部門のデジタルによる業務改革【募集部室】コンサルティング事業本部　デジタルイノベーションビジネスユニット　業務ITコンサルティング部