税理士法人・会計事務所の年収1000万円以上の転職・求人情報(2ページ目)

チームリーダー・グループ長（管理職）として、プロジェクト及び組織マネジメントにご尽力いただきます。週次の経営会議にも参加いただき、経営計画の実行もお任せ致します。【業務内容】・大手/上場クライアントに向けた会計・コンサルティング・5名～10名のメンバーマネジメント・既存クライアントへの追加業務提案・経営計画実行　ほか※経理アウトソーシング業務詳細・会計入力・記帳、総勘定元帳、試算表の作成・財務分析・財務諸表作成・決算対応・税金計算・銀行対応・連結決算・有価証券報告書、決算短信などの決算開示レビュー ほか※コンサルティング案件事例・M＆A（財務デューデリジェンス・株価算定)・IFRS対応・組織再編・内部統制・業務改善提案・会計アドバイザリー・システム導入支援【組織】業務内容でなく、クライアント毎に分かれた組織体制となっております。（チーム毎にクライアントが紐づく形となります）平均年齢は30代前半です。

【期待する役割】ファミリーコンサルティング部署においては、オーナー系上場企業、大規模な未上場のオーナー企業の経営承継にまつわるありとあらゆる課題を解決していただきます。その中でオーナーファミリーが所有するファミリーオフィスの運営のサポートを行います。【職務内容】・ファミリーガバナンス導入支援（ファミリー憲章の作成支援）・資産管理会社の機能強化・社会貢献活動（フィランソロフィー、財団法人、寄付行為）支援・不動産コンサルティング・仲介※最低３人からのチーム体制となっており、多い時には10人以上でチームを組成する場合もあります。【魅力】オーナーからのニーズに対して柔軟に対応します。資産税に関しての深い専門的な知識は必要ありませんが、オーナーとコミュニケーションできるレベルの知識は必要となります。オーナーファミリーの番頭的な役割を複数経験できます。【キャリアパス】ご経験によりますが、マネジャー以上になると顧客ハンドリング、プロジェクトマネジメント等を任せることになります。

【期待する役割】顧客企業の成長を支援する補助金支援コンサルタントとして、事業計画策定段階から、顧客企業にとって最適な補助金の選定、申請書類の作成、申請手続きの代行、さらには補助金受給後の事業計画達成までといったクライアント企業の成長をサポートする重要な役割を担っていただきます。【職務内容】・補助金関連の最新情報収集、分析・クライアントへの補助金提案、ヒアリング・申請書類の作成支援、申請手続きのサポート・アライアンス先の開拓、開拓強化・営業資料、契約資料の作成・補助金制度の普及活動（セミナー、勉強会の実施）・社内連携業務【魅力】「グループ全体の連携を重視し、裁量をもって挑戦できる文化」を大切にしています。将来的には補助金コンサルティングの専門性を活かし、新規サービスの開発やチームリーダーへのキャリアアップなど、活躍の場を広げていくことも期待されています。・少数精鋭だからこそ、自由度が高い・主体性を重視し、挑戦する機会を与える・多様なバックグラウンドのメンバーが活躍中【募集背景】現在、事業拡大に伴い、補助金営業の経験者を積極的に採用し、組織を強化していきます。

【期待する役割】ファミリーコンサルティング部署においては、オーナー系上場企業、大規模な未上場のオーナー企業の経営承継にまつわるありとあらゆる課題を解決していただきます。【職務内容】・事業承継に関すコンサルティング業務（株価評価やシミュレーションを中心とする資産税業務）・組織再編に関するコンサルティング業務（グループ内再編を中心として各種税法の取り扱いを検討する業務）・議決権の安定承継に関するコンサルティング業務（種類株式や民事信託の導入に関する検討業務・相続税、法人税等の申告業務・税務調査の立会い業務【魅力】株式の承継を中心とするコンサルティング業務にはなりますが、カバーする範囲は税法のみならず、会社法：・民法・信託法等かなり広い範囲となります。また、通常の事業承継では半年から一年で終わる業務提供となりますが、同社はクライアントに対して経営承継の切り口で長期間にわたりサポートをさせていただいております。【キャリアパス】ご経験によりますが、マネジャー以上になると顧客ハンドリング、プロジェクトマネジメント等を任せることになります。

グローバルタックスサービスチームでは、日系多国籍企業のクロスボーダー取引に係る税務相談コンサルティングや、日系企業/外資系企業による海外/国内M&A税務コンサルティングサービスを提供致しております。職務内容：・海外/国内M&A案件のリサーチ業務・海外/国内グループ内再編業務のサポート業務・外国税額控除・タックスヘイブン対策税制サポート業務・国際税務プランニング・税務ストラクチャー検討【この職種の魅力・特徴】・多国籍企業がクライアントとなるために、クロスボーダーな案件に日常的に携われる。・日系企業のグローバル成長の支援や日系企業/外資系企業の海外/国内M&A支援等、グローバルな取引の最前線に立って仕事ができる。・繁閑差はあるものの、メリハリを持った働き方をしているチームになります。

【主な職務内容】海外赴任者とその企業に対し、日本の所得税確定申告業務や、国際税務の中でも特に人事・報酬領域の領域を中心にアドバイスを提供していただきます。　また、企業の国際間活動における株式報酬制度にかかる税制調査や、国際間における人事異動における租税負担ルールの枠組み作りやリスク調査等をを中心に、所得税だけでなく、法人税領域も含めた幅広い税務コンサルティングを期待しています。　＜税務申告業務＞・海外赴任者（日本人）の所得税確定申告・外国人赴任者（エキスパット）の所得税確定申告＜コンサルティング業務＞・主に、日系多国籍企業に対して、海外赴任者に係る税務・人事コンサルティングおよびサポート業務(法人税・所得税の両側面からの国際税務コンサルティング)・二重課税排除のための税務プランニング・コンサルティングおよびサポート業務【本ポジションの魅力】国内において最大規模のグローバルモビリティー税務の専門家を抱えるグループです。会計士・税理士だけでなく他業種からも転職者も多く、世界最大規模のネットワークを通じてグローバルで活躍する専門職としてキャリア形成ができます。管理職における外国人比率、女性比率が高く、ワーキングマザー、ワーキングファザーを抱えるダイバーシティーが進んだ組織です。また案件の殆どがクロスボーダー案件のため、英語を使う頻度が非常に高く、これからの成長が期待できる業務です。【キャリアステップ】アソシエイト・シニアアソシエイト：グローバルモビリティ税務の専門家として活躍するための土台となる国際税務の知識を身に付け、クライアントデリバリーを通じて実戦経験を積むことに注力いただきます。また業務における様々な専門領域に触れ、より専門性に磨きをかける分野を発掘いただきます。マネジャー・シニアマネジャー：グローバルモビリティ税務の専門領域での知識・スキルを確立し、責任者として高付加価値なサービスや新たなサービスを提案する社内外の専門家と連携してクライアントの課題を解決するユニットメンバーとの信頼関係構築および成長機会の提供を通じて組織の発展に貢献いただきます。【身に着くスキル】個人所得税、グローバルコーディネーション、国際税務の知識、人材の国際間異動に係る各種論点（税務、イミグレーション、人事、その他）、Project Managmentスキル

金融機関（銀行、証券、生命保険など）と連携し、事業承継・相続税業務を行っております。・事業承継コンサル（事業承継提案書作成サポート含む）・相続税申告書作成業務（贈与税及び所得税申告書作成業務含む）・非上場株式の評価業務・資産管理会社（持株会社）の法人税申告作成業務・ウエルスマネジメント会議運営、品質管理構築、運用サポート・海外生命保険マーケティング用ＪＶ作りのサポート（英語の証憑書類等が判断できるレベル）■魅力・自由風土、仕事が一通りできれば自由にコンサル業務・営業活動等ができます。さまざまな専門能力を持った人がおり、社風としても営業数字よりもサービス品質を求めます。・各金融機関等、会計事務所、弁護士、司法書等のネットワークを多彩に持ち、人脈づくりに役立ちます。・東京共同会計事務所では、さまざまなニーズに対し、アドホックにチームを編集して対応することが出来ます。また、国際面への対応、金融商品／節税商品、組織再編などへの対応力（幅広い経験・知識）があり、経験値を広げる事ができます。【入社後】組織強化に向けた若手人材の採用となります。現在、税務のキャリアのなかった会計人がチーム運営をサポート中です。税務の基礎である各種申告書作成から初めて、多くの税理士が身につけたいスキルの一つである資産税について深堀をしていくポジションで、ご自身でプランニングができるレベルまでを目指していただきます。

＜職務内容＞M&Aの税務デューデリジェンスを中心とした業務をお任せ致します。・過年度の税務申告書のレビュー・過去の税務調査・税務訴訟等の内容把握・過去に実施した組織再編、資本取引等の税務処理の分析・関連当事者間取引に係る内容把握、ならびに、妥当性に関する分析●案件例・上場企業がM&Aを行う際の買収対象企業の税務DD・非上場オーナー企業の組織再編（事業承継目的）における税務DD・非上場会社が非上場会社を買収する際の税務DD・海外の事業会社が国内の事業会社を買収する際の税務DD（Out-Inの案件）等※税務DDの対象企業は非上場オーナー企業、再生中の企業のいずれかが相対的に多めですが、上場会社の税務DDも多数扱っております。●キャリアイメージ※弊所ではこれまでも税務DDサービスを提供しておりますが、専任者を設けてサービス体制を強化したいと考えております。　　幹部候補またはコアメンバーとして活躍頂ける方を求めております。※Ｍ＆Ａの税務DD業務を中心に、以下の業務も兼務頂きます。税務DDを中心にしつつも幅広いキャリアを形成することが可能です。　　一般事業会社の税務顧問（税務申告）、法人関連の税務コンサルティング、財務DD、企業再生、Valuation、PPA、プロジェクトファイナンス（主に財務モデリング）等

同法人において企業の法人税、地方税、消費税に関する専門的な税務アドバイザリー業務を担当する部署をお任せします。税務プランニングから財務会計、税務コンプライアンスと申告、財務調査対応などの、あらゆる税務業務に関する最適なオペレーションモデルの構築のために、付加価値の高い総合的な税務サービスを提供します。■法人の各種税務申告書作成■Global Compliance & Reporting サービス■海外子会社に対するタックス ヘルスチェックサービス■税務管理体制の構築サービス（Tax, Finance & Operate）■その他の企業に関する税務対応サービス【チーム構成】公認会計士、税理士、税理士試験合格者、税理士科目合格者　110名【チームの特徴】多くの日系企業及び外資系企業の税務を外部専門家としてサポートしています。クライアント企業は、製造・食料品・化学・医薬品・電力・運輸・小売・金融・不動産・建築・サービス業など多業種に及びます。経験の浅いスタッフから経験豊富なパートナまで幅広く多くの職員が所属するため、税務経験を積むには適した環境であるといえます。経験のある職員の日々の業務では、クライアント企業や業界のビジネスの理解を前提に、取引における事実関係を整理し、税務に関する課題を認識する力が求められます。様々な税務上の課題に対応するため、業務内容に応じて、他チームのメンバーや他のEYメンバーファームと連携して業務を行います。最近では、テクノロジーの活用、最新の税務情報をベースに次世代の税務サービスの構築に取り組んでいます。

ディール・コントロールチームは、証券化のスキーム組成段階での法務面を含めた全般的なアドバイスやアレンジメント、及びビークル管理におけるオペレーション業務全般を行っています。未経験からでも十分にキャッチアップし、証券化コンサルタントとして成長していける環境です。新聞等各種情報媒介に掲載されるような数多くのビッグネームのディールに関わることができ、社会に必要不可欠な金融インフラを支えているという実感が持てます。【業務内容】■1つのファンドにつき、4～5名でパーティーを組み、担当します。（管理・オペレーション統括1名、管理・オペレーション担当1名、会計税務統括1名、会計税務担当1名、記帳1名）■業務の全体の7～8割は、管理・オペレーション業務やクライアントとのコミュニケーションとなります。　具体的には、メールや電話にてアセットマネージャーから指図があり、その依頼に沿って書類の捺印や資金移動の処理などをスピーディーに正確に処理を行います。　押印業務や送金業務を行うチームは別のチームとなりますので、ミスなく連携することが重要です。　ファンド関係者から、会計・税務周りの質問や相談が来ることもありますが、基本的には会計・税務のチームの担当者につなぎ、回答します。■ファンド組成時におけるスキーム組成のアドバイス、ビークル設立、管理面等のアドバイスを行います。　ファンドの組成時に税務上満たさなければならない論点は何か、金商法、会社法、流動化法などに照らし合わせて適切なスキームは何か等を関係者と共に検討します。　会計・税務チームのメンバーや時にはコンサルティング部のメンバーと一緒にミーティングに出ることもあります。■既存顧客の管理、新規顧客の開拓を行います。　既存顧客との良好なコミニケーションに努め、顕在・潜在のニーズを把握し、TKAOのシェア拡大を検討したり、またまだ取引のない新規優良顧客へのアプローチも行います。【魅力】証券化の業務において、ファイナンスがつく場面、ディールが成立するためには、いろいろなエッセンスが絡み合っています。案件が組成されるダイナミズムを感じ、その瞬間に立ち会える点は魅力です。また、SPCのパイオニアだからこそ、誰もが知っているビッグネームの企業と共に業界トップレベルの仕事ができます。SPCに関する業務は特殊な部分もありますが、実はM&A・事業投資・海外進出などの場面で活用されていたり、近年では、昔と違い、組織再編や連結納税など通常の事業法人の税務会計業務で広く一般に使われる要素も必要となってきているなど、たくさんのビジネスエッセンスがあって、面白い仕事です。

・M&Aに係る財務デューデリジェンス(DD)・株式価値評価、企業価値評価・ストラクチャー、組織再編（合併、分割、株式移転等）等に係る会計税務アドバイス●案件例・上場企業が日本の企業の買収を行う際の、対象会社の財務・税務DD・海外投資家が日本の企業に対して投資する場合の、対象会社の財務・税務DD・投資ファンドが日本の企業に対して投資する際の、対象会社の財務・税務DD・M&Aにおける株式価値評価、企業価値評価・クライアントが子会社の再編等を行う際の、組織再編等に係る会計・税務上のアドバイス・クライアントの投資に係るストラクチャー、会計税務上のアドバイス●キャリアイメージ※上記業務だけでなく、その他の業務(ストラクチャード・ファイナンス、プロジェクト・ファイナンス、会計税務相談業務等）を通じて、自らのキャリアを形成頂くことを想定しています。税務や英語案件に係る機会もありますので、幅広く経験をつむことが可能です。法定外時間外労働：15.5時間（7時間労働換算：35.5時間／月）

金融機関（銀行、証券、生命保険など）と連携し、事業承継・相続税業務を行っております。・事業承継コンサル（事業承継提案書作成サポート含む）・相続税申告書作成業務（贈与税及び所得税申告書作成業務含む）・非上場株式の評価業務・資産管理会社（持株会社）の法人税申告作成業務・ウエルスマネジメント会議運営、品質管理構築、運用サポート・海外生命保険マーケティング用ＪＶ作りのサポート（英語の証憑書類等が判断できるレベル）■魅力自由風土、仕事が一通りできれば自由にコンサル業務・営業活動等ができます。さまざまな専門能力を持った人が多いです。各金融機関等、会計事務所、弁護士、司法書等のネットワークを多彩に持っています。東京共同会計事務所では、さまざまなニーズに対し、アドホックにチームを編集して対応することが出来ます。また、国際面への対応、金融商品／節税商品、組織再編などへの対応力（幅広い経験・知識）は東京共同会計事務所の特徴です。

金融機関（銀行、証券、生命保険など）と連携し、事業承継・相続税業務を行っております。【担当業務】 ・相続税申告書作成業務・贈与税申告書作成業務(形式チェックから入り、自身で申告書がかけるところ迄)・資産管理会社の法人税申告書作成業務・M＆Aの財務DD・再生の財務DD・非上場株式の評価業務(但し、税法評価)・SPC監査・事業承継ファンドの立ち上げ　ファンドサポート・ウェルスマネジメント会議(社内会議)の運営サポート、税務コンプライアンス品質運用サポート■魅力・自由風土、仕事が一通りできれば自由にコンサル業務・営業活動等ができます。さまざまな専門能力を持った人がおり、社風としても営業数字よりもサービス品質を求めます。・各金融機関等、会計事務所、弁護士、司法書等のネットワークを多彩に持ち、人脈づくりに役立ちます。・東京共同会計事務所では、さまざまなニーズに対し、アドホックにチームを編集して対応することが出来ます。また、国際面への対応、金融商品／節税商品、組織再編などへの対応力（幅広い経験・知識）があり、経験値を広げる事ができます。【入社後について】税務については素人からスタートし、監査経験を活かせるところからスタートします。中堅企業のライフサイクルで起こる重要イベントである相続・M＆A・再生等バランスよく体験していただき、資本取引全般に対するオールラウンドなアドバイザーを目指していただきます。なお、東京共同会計事務所の看板であるファンドを用いたソリューションも経験いただきます。

関連する税制をはじめとする法令に係るテクニカルスキル加え、業務プロセス改善・プロジェクトマネジメントなどのスキルが求められるサービスを提供しています。国内外の銀行・証券・保険・アセットマネジメント・ファンド・一般事業会社における金融ビジネスが主なクライアントです。・税務当局や社会からの税に係る情報の透明性への要求が高まる中、共通報告基準（CRS）、外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）、適格仲介人制度（QI）などの租税回避行為を防止する制度に係るアドバイザリー業務・犯罪収益移転防止法など各種金融規制との関係性や影響を踏まえ、上記法令等の遵守に向けた業務プロセス構築支援・テクノロジーを駆使した業務プロセスのオートメーション化やプロセス改善に係る支援・内部統制の有効性に係る検証業務・EYの海外事務所と連携し、クライアントの国内外の拠点に対するアドバイザリー業務【部門情報】主に金融機関が遵守すべき各種グローバル税制に係る態勢構築、内部統制、税務当局宛て情報申告、プロジェクトマネジメントなどの税務およびアドバイザリー領域の経験を有する専門家により構成されたチームです。

【東京共同会計事務所について】・東京共同会計事務所は”証券化分野”における国内トップファームです。FS部ではクライアントから依頼を受け、SPCといった証券化ビーグル管理における課題をワンストップで解決しています。・会計事務所への転職は、会計分野出身の方以外にはイメージがつきにくく、尻込みしてしまう方も多いかと存じます。ただ、同社には様々なバックグラウンドの方が働いており、何か困ったことがあれば事務所の中に解決策、答えがあります。研修制度、サポート制度、人事制度、働き方支援も整っており、事業会社と何ら変わらない環境です。【職務内容】■同社がSPC、ファンド管理案件を受諾した際に、顧客に対して的確円滑なサービス提供を行うために、以下記載の主要業務その他のチーム内各種共益業務に従事いただきます。＜①SPC・ファンド管理案件の主要契約に係る契約レビュー業務＞・受託案件の実行可能性を確保し、リスク負担の適正化を図っていくという観点から、主要契約書のドラフトをレビューの上、契約書ドラフトにコメント・アドバイスをする等により、案件クロージングをサポートします。ストラクチャーや顧客の求めるサービス内容等を考慮しつつ、受託事者として高品質なサービス提供と適正なリスク負担を実現する観点から行います。＜②案件クロージング後に実施されるポストクロージング業務＞・フロントオフィスやバックオフィスなどの関連チームが受託業務を適時に漏れなく実施していけるよう、締結された契約書の内容を確認し、社内業務システムへの各種データ登録等を行います。登録した内容をもとに関連チームに業務遂行のためのアラートが送られて関連チームがタスクを具体的に認識し実行することになるため、受託業務内容や受託業務に関連する法令等を正確に把握・理解したうえで、顧客へのサービス提供に必要な各種データを正確に登録していくことが求められる重要な業務です。【魅力】●当チームの主要業務である契約書関連業務を遂行する際には、SPCやファンド管理に関するストラクチャー、法律、税務、資金管理、金融関連知識、ビークル管理実務等の広範かつ総合的な理解を裏付けとして進めていくこととなりますので、これらの総合的なスキルの醸成が可能となります。●入所後に体系的な教育プログラムに基づく研修を実施します。次いで、入所者の習熟度に応じた担当業務を実施頂きながら、並行してOJTによる指導も行います。また、その後においても習熟度の状況に応じて計画的かつ段階的に業務の幅を広げると共に教育プログラムを継続的に適用していきますので、向上心・探求心を持ってスキル習得に努めて頂ければ順調にキャッチアップしていくことが可能です。●当チームの特徴・魅力としては、ストラクチャードファイナンスに関する広範かつ総合的なスキルの醸成が可能となる点が挙げられます。【組織構成】正社員5名、契約・派遣社員5名の計10名で業務を行っています（2022年4月現在）。正社員については大手金融機関のバックオフィス業務や資産運用会社でのアセットマネジメント業務の経験者が複数名在籍しているほか、そのような職歴がない正社員についても、当部のフロントオフィスやバックオフィスでの業務経験を踏まえてマネジメントチームの業務を担ってもらっています。年齢構成はリーダー層は40代、スタッフ層は20代～40代で構成されております。

【フィナンシャル・ソリューション（FS）部について】FS部では主に証券化において活用されるSPCを始めとしたファンドに関するアドミニストレーションサービスを提供しており、SPCの総務・経理部門のアウトソーシングを担っています。【クライアント】銀行や信託銀行、証券会社といった金融機関に始まり、近年では不動産や商社等の事業会社の投資部門も増えております。関与するSPCのビーグルも多様で、株式会社・合同会社、匿名組合、任意組合、LPS、J-REIT、TMK、外国法人の日本支店、信託と幅広く対応しています。今日では再生エネルギーを活用した発電事業、企業再生のバイアウトファンドなど、実に多彩な証券化案件のアウトソーシングを請け負います。【本ポジションの役割】会計貴重や各種税務届書の作成・提出などSPCの会計・税務処理に幅広く対応する部署でクライアントの要望に応じてGAAP対応、SPCを対象とする連結パッケージや有価証券報告書の作成、グループ通算税制への対応等も行っています。【職務内容】＜アシスタントマネージャー以上＞・フィナンシャルソリューション部の意思決定にかかわる業務・会計統括業務：会計・税務処理方針の決定、案件メンバーの指導、案件コントロール、案件品質管理・マネジメント業務：若手メンバーの育成、組織運営、ビジネスマーケティング＜スタッフ～スーパーバイザー＞・会計担当業務：会計・税務アドバイス業務や、記帳のチェック、会計・税務処理方針の確認・決定業務・会計統括業務：会計・税務処理方針の決定、案件メンバーの指導、案件コントロール、案件品質管理・マネジメント業務：若手メンバーの育成、組織運営、ビジネスマーケティング＜アソシエイトスタッフ＞・記帳担当業務：月次・四半期・決算期の会計データ入力業務、資料請求など簡単な窓口業務、案件により連結報告用、ＧＡＡＰ変換用のデータ入力など【組織構成（FS部）】・正社員115名、契約社員62名、派遣社員36名（公認会計士8名,新試験合格者1名、税理士24名、5科目合格者5名、科目合格16名、司法書士5名）【魅力】SPCは大きなお金が動くこともあり「金融や投資、経済の動き」を体感できます。画一的で高い専門性が身につかないということは一切ございません。SPCは多種多様な形態があり培った知識を使い、SPC強いてはクライアントの課題を解決していくという観点で経験値を積むことができます。幅広さという意味でいえば何社ものSPCという企業体の設立から清算まで全てのプロセスに携わることができます。設立から清算に携わり融資・投資、分配、精算という一連に係ることができるのは得難い経験です。【事業会社を専門とするかSPCを専門とするか】事業会社やコンサルティングファームでも、身につけた会計や税務の知識は会社や状況に応じて使ったり、使わなかったり、新たに得たりしているはずです。SPCは人を雇わないため役員給与や源泉徴収といった多くの税理士が対応するような観点は経験できません。しかし、多くの税理士が対応しない、設立や清算、国際税務の経験などを経験することが可能です。

【期待する役割】日本の消費税及び海外付加価値税について、専門的な税務アドバイザリー業務のプロジェクトメンバーとして携わっていただきます。【職務内容】日本国内の大企業および日本で事業を展開する外国法人向けの消費税サービス、並びに海外で取引を展開している日本の企業に向けた海外付加価値税サービスの提供＜具体的な業務＞●消費税及び海外付加価値税が適正に申告納税されているか、税コスト削減の可能性がないかという観点からヘルスチェックを行い、課題の洗い出しを行う●適正な申告納税のために、各企業のオペレーションに即した適正化プランを提案し、各プランの導入支援を行う●日本の消費税の税務調査において、税務当局による指摘事項への回答をアドバイス、必要に応じて税務当局との折衝をサポート●海外で行われる複雑な取引に係る海外付加価値税の取り扱いに関する法令上の対応や継続的な管理方法についてアドバイスを行う●日本の企業が海外で付加価値税の申告納税・還付申請をする必要がある場合、各種登録や税務申告および還付手続きをサポート●法令改正が行われた場合、改正内容への対応方法を提案すると同時に、システム対応や業務フローの変更が必要な場合には、適正な要件についてレビューおよび提案を行う●トランザクションデータを活用しながら税務上の問題を発見し、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案【魅力】●WLB重視の環境です。●消費税にまつわる専門的な知識を身につける事ができます。●仕組みが複雑な消費税を理解し、様々な業界に発生する税について、コンサルティングを通じて理解を深めることができます。

【サービス内容】大手日系企業の国内・国際の税務および会計にフォーカスした、組織・業務トランスフォーメーション・DX推進を支援するコンサルティング業務です。税務・会計領域は、新国際課税の枠組み変更や開示の義務化、さらに電子帳簿保存法、インボイス制度の適用など100年に1度といわれる転換期を迎えており、組織・業務の変革が求められています。その変革の中心で、コンサルタントとしてプロジェクト推進を担っていただきます。EYでは国内の他サービスラインのみならず海外メンバーファームと連携しながら、グローバルチームで業務推進に関与頂く機会が豊富です。【組織・業務トランスフォーメーション、DX推進】●大手日系企業をクライアントとした国内・国際税務、会計業務にかかる業務プロセス構築、プロセス改革、税務戦略策定支援、組織・グローバルガバナンス強化支援、EY国内外チームとの協業によるグローバルプロジェクト支援●税務・会計のデジタル戦略策定、DX推進、テクノロジー導入（RPA、AI、ERP等）支援、EY海外チーム協業によるグローバルのDXプロジェクト支援【業務内容】アサインを検討しているプロジェクト例：●大手日系企業のグローバル税務ガバナンス体制の構築・改善支援プロジェクト●大手日系企業の国内・海外税務業務体制の再構築（BPR・SSC化・BPO化）プロジェクト●大手日系企業を対象とした、新国際課税の枠組み（BEPS2.0）対応のためのグローバル税務体制の構築・業務プロセス構築支援プロジェクト●大手日系企業の税務・会計システム導入プロジェクト●大手日系企業の税務業務効率化・RPA導入支援プロジェクト

【期待する役割】セブンリッチグループのメイン事業であり、11年で取引企業を800社まで拡大した今最も勢いのある当社で下記の業務をお任せします。経理アウト―シングサービスを提供しているチームのマネジメント及び、クライアントへの最適な業務の提案をお任せします。【職務内容】・経理アウトソーシング、振込代行業務の管理・設計・バックオフィス業務改善のコンサルティング・システムの導入・社内チームの組成・メンバーのマネジメント【募集背景】■これまで会計スタッフが会計業務もやりながら、経理BPOも実施し、スタートアップからの経理BPO需要が高まり、切り離して新会社化する方向となりました。サービスクオリティ向上と組織強化に伴う増員です。※雇用元は株式会社BPIOとなります。

【期待する役割】新設部署の中核メンバーとして主にPEファンド、上場企業の経営企画担当者様、M&A買い手企業様を対象としての全社営業をお任せいたします。新規企業の開拓インターン生がテレアポ業務で獲得した商談を対応後、商談化した各企業様と社内部署メンバーとのマッチングフォロー面談～他部署との連携まで実施いただきます。【魅力】経営やM&Aという業種の特徴上、ハイレイヤー向け高単価無形商材の営業を経験できるため、高い営業スキルを身につけることができます。【募集背景】現在弊社は経営、会計、労務、税務、IT、M&Aコンサルタントと複数の領域でコンサルタント事業運営をしておりますが、包括的に各部署への支援をしている部署が存在しておりません。企業様とリレーションを構築し、課題やニーズの把握・アップデートをし、同社が抱える各事業部のコンサルタントとの案件とマッチングをより多く生み出すための新組織「法人営業部」でメンバーを募集しております。

【期待する役割】OAGコンサルティング事業承継コンサルティング部門と兼務で税務・コンサルタントの仕事をして頂きます。中小企業のオーナー、富裕層のお客様向けの事業承継・生前対策のご提案を行い、課題解決と、経営面のアドバイザーとしての役割を担って頂きます。【職務内容】・財産の現状把握、・株価対策、・自社株式の承継支援・個人財産対策・・納税資金。相続対策、実行後のフォロー・経営承継の支援など※ご希望に応じて金融機関への出向などございます。コンサルティングファームですが、税理士法人を基盤にもつ会社です。税務以外にも法務・労務などの知識を生かして、事業承継に取り組んでいただきます。金融機関向けの営業や勉強会も行って頂きます。【魅力】・公認会計士、弁護士、税理士、社会保険労務士など税務、労務、法務のプロフェッショナルが多数在籍しています。・グループ内にはコンサルティング、アウトソーシングの企業もあり、税務だけではなく経理・人事・労務・IT活用など幅広く顧客のニーズにお応えしています。

【期待する役割】税務・会計・コンサルティングの知識、ノウハウおよびテクニックを駆使して、よりよいソリューションをクライアントの皆様へご提供いただきます。【職務内容】税理士法人として一連の作業（特に税務申告）を担っていただきます。法人・消費・事業税の申告から、税務書類の作成、税務代理、税務相談等です。【魅力】扱うクライアントはプライム上場企業（海外展開あり/売上数千億規模）およびその子会社です。その他にも未上場～上場企業の国内大手株式会社がメインです。また、同法人であればクライアントに対して税務領域で何ができるかを常に考え、ご経験を活かしたチャレンジが叶いやすい環境です。離職率は低く経験豊富な公認会計士・税理士が専門家としてのOJTを実施しております。税理士、会計士としての独立をされる方については状況に応じて支援しております。【募集背景】繁忙による増員

【業務内容】・クライアントサービスにかかる税務業務・業務プロセス改善プロジェクトのプランニングと遂行・ツール開発を伴う業務効率化プロジェクトのプランニングと遂行・Global ITチーム、海外ベンダーとの協業※税務の知識がなくても問題ありません。【部門について】当部門はクライアントサービスのテクノロジーによる変革をミッションとして、業務改善、効率化を推進しています。クライアントの税務業務やバックオフィス業務で抱える課題について、RPA等の新たなソリューションを提案し、プロジェクト推進をしていただくことでITプロフェッショナルとしてのキャリア形成に取り組んでいただけます。ングスキルを含めたITプロフェッショナルとしてのキャリア形成に取り組んでいただけます。【サービス事例】申告書作成支援アプリ、RPA導入支援、CbCR分析支援、包括的税務管理サービス

◇同社にて、リスクマネジメント・コンプライアンス関連業務全般をご担当いただきます◇【業務領域】■グローバルポリシーの実行、推進・重要なグローバルポリシーの実行・推進・関連するポリシー・マニュアルの策定や研修を含むリスクマネジメント全般■ローカルの法令、規制対応■業務全般のリスクコントロール、品質管理■チームメンバーのマネジメント※実際に動いているビジネスプロジェクトに参加する場合、発生するリスク抽出・分析から、解決策の提案までをご担当いただきます。※全体的に広い裁量をもって職務に取り組んでいただけます。【具体的な業務内容】■各種リスク・コンプライアンス関連のプロジェクトマネジメント■資料・報告書などの文書ドラフト作成・レビュー（定型・非定型文書双方）　■海外含む他のネットワークメンバーファームとのリエゾン・業務に関連する事実関係調査・特定の業務に関するリスクモニタリング※日本語・英語双方の業務が日常的に発生します【働き方】幅広い業務内容を経験しながらも、ワークライフバランスを保つことができる珍しいポジションです。（働き方に関する制度例：在宅勤務制度、裁量労働制などがございます。）

■事業計画作成（資金繰作成や金融機関対応）■資金調達（補助金支援含む）■財務改善支援及び中堅・中小企業・医療法人等のM＆Aに関する一連の業務などを行っていただきます。＜ スキルアップ・キャリアアップを支援！ ＞■税理士会費当社負担■特別休暇制度／自己啓発・自己成長を目的とした研修・受験による欠勤は有休扱い（規定）■外部研修参加時の費用補助あり／往復交通費支給（規定）■教育資金貸付制度（自己成長のための資格取得等の費用を無利子で貸付可）■個人面談（マネージャー・教育担当者）※グループ全体に在籍している資格者数税理士13名、公認会計士2名、中小企業診断士2名、社会保険労務士5名、行政書士5名司法書士3名、医業経営コンサルタント2名、歯科医院経営アドバイザー1名【働き方】・平均残業時間10-25時間（全社の平均残業は18時間程度）・在宅勤務制度あり (規定有)・原則21時以降は残業は禁止・フレックスタイム制度は無しですが勤務時間選択可能【勤務時間選択制度】09:00～18:00①8:00～17:00／②9:00～18:00／③10:00～19:00／④11:00～20:00より日単位で選択可能【長期的なキャリア形成・スキルアップしたい方にはお勧めです】◆受験生応援制度か?あります。徒歩圏内に資格の専門学校か?あり、受験生も多く在籍。会議室を夜間や休日に自習室として利用て?きる他、試験前のお休みの融通や大学院の通学も考慮いたします。◆男女関係なく、能力次第て?昇給昇格て?きる風土て?ありなか?らも、家庭環境等を考慮した働き方も実現できる環境て?す。実際に子育て中の女性て?時短勤務をしなか?らも役職として活躍されている社員もおり、キャリアを諦めることなく?く働くことができます。◆成?過程にある事務所のため、今後、事務所のコアとして力を発揮したい方にはやりがいある職場です。

【期待する役割】Tax Technology and Transformationグループは、税務テクノロジーに特化したチームで、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進の成熟度がまだ低いレベルにある税務業務を、テクノロジーの力を使って、業務改善、効率化することをミッションとしております。ETLやRPAなどさまざまなテクノロジーを活用したソリューションを提供し、企業の税務領域における業務プロセスのデジタル化を推し進めております。【支援事例】・AI、特に生成AI→生成AIを活用したツールやサービス開発（PwCグローバルからの導入、日本での独自開発）→従来からの教師あり学習を用いたAIツールやAIOCRサービスの開発・クライアント業務へのDX展開→クライアントおよび社内の業務効率化へのDXツール（PwCグローバルからの導入、日本独自で開発）ー個別クライアントのDX要望に対応したシステム・ツール開発、横展開も検討。ー固定資産勘定周りの法人・償却資産申告書作成にかかるデータクレンジングツールの　企画・開発・資産運用ーRPAを利用した業務効率化ツールの企画・開発・運用管理→Japan全体のプロジェクト（監査法人、コンサルティング等との協働）・新制度対応→インボイス方式の対応の継続やデジタル課税等、法制度改正に対応した　新サービスの提案・開発・税理士スタッフのDX教育→税理士ユーザーの理解度を高めることにより、　①ビジネスオポチュニティの開拓　②ツールの利用実績の向上を図る・社内プラットフォームの更新への対応→社内の標準プラットフォームの更新に伴い、社内ツールの改修、更新【職務内容】● 税理士メンバーとコミュニケーションを取りプロジェクト効率化および各種DX施策への参画● AIなどの新しいテクノロジーを活用したDXプロジェクトの企画・推進● 業務プロセスのヒアリング、ツールの要件定義及び設計における開発補佐● エクセルVBA、Alteryxなどを活用したデータ効率化ツールの作成及び維持管理● 複雑なデータ加工を必要とするクライアント業務のサポート● 各種社内システム・ビジネスアプリケーションのマスタ設定、アップデートを含む維持管理【担当業務】税務業務におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進いただきます。プロジェクトのチームメンバーとして、クライアントへの税務サービスプロセスを紐解き、テクノロジーの力で業務効率化を実現していただきます。具体的には、各種ツールを活用した業務効率化推進のためのツール設計や、紙やエクセルで提供される情報をデータ化する方法の検討などが挙げられます。【魅力】◆～コンサルティングスキル～現状プロセスの課題を洗い出し、現実的なソリューションを提案する力やクリティカルシンキングが身に付きます。◆～マネジメントスキル～プロジェクトマネジメント補佐（リーダーレベル）を担当いただきますので、分析力や問題解決能力、リーダーシップ等のマネジメントスキルが身に付きます。◆ハイブリッドワーク制度を導入しており、フレキシブルにリモート・出社を選択いただけます。◆コアタイムなしのフルフレックス制度があり、ライフスタイルに合わせて業務に取り組んでいただけます【入社後のキャリア】入社後は、まずはチームメンバーの一員としてヒアリングから要件定義、成果物の導入を通して業務理解と経験を積んでいただき、その後は、ご自身でプロジェクトをリードできるような人材になっていただくことを期待しております。また、成果物となるツールの開発についてもご興味があれば担当していただくことも可能です。

【業務詳細】・税務代理、税務書類の作成、税務相談・あなたの強みを活かした経営支援医療チームに配属の場合は、開業相談、診療圏調査、事業計画作成、銀行交渉なども行っていただきます。相続税などの資産税や、財務コンサルにも挑戦をすることが可能です。【コンサルティング領域】■税務顧問－ 記帳代行、財務分析、税務相談、決算対策、経営相談、ビジネスマッチングなど■起業家支援－ 会社設立サポート、事業計画作成、金融機関交渉、届出作成など■相続、事業承継支援－ 財産評価、相続税額試算、財産承継シミュレーション、組織活性化支援、企業格付け分析など■会社成長支援■医療介護支援■クラウド会計導入支援　など

【期待する役割】入所後はアソシエイト・シニアアソシエイトのマネジメントを行うと同時に、レビュー等の税務業務を行っていただくことを想定しております。またサービス拡大に向け全国の金融機関との連携や医療機器卸会社等と連携しながら、業務拡大もお任せいたします。【職務内容】◆開業準備⇒事業、収支計画策定、開業時のTaxプランニング◆個人開業⇒記帳代行、給与計算、申告書作成（所得税・消費税）、税務相談、MS法人の活用検討◆医療法人化⇒高所得に対するTaxプランニング⇒医療法人化シュミレーションと法人成り支援⇒申告書作成（法人税、消費税）、税務相談◆規模拡大、M＆A⇒医療法人の合併、分割⇒社会医療法人化支援⇒経営戦略策定、人事制度構築等の支援⇒M＆Aサポート◆事業承継相続⇒認定医療法人制度の活用⇒生前贈与検討、遺言書作成支援、相続支援⇒事業承継（親族内・第三者承継）サポート【魅力】・社会問題である医療業界にダイレクトに関与できるため、　地域経済への貢献（地元企業や住民との協力）が手触り感をもって味わうことが可能です。・ワークライフバランスを取りやすく、リモートと出社のハイブリッドワークが浸透しています。・今後の組織拡大に応じて将来のキャリアも開かれています。・日本国内であれば居住地は問いません。【募集背景】ヘルスケアに関するサービス提供は同社局所的に行っており、ヘルスケアに特徴のある事務所はありましたが、クリニック向け（個人の医療機関、20床未満の医療機関）向けの業務を整理し、医療クリニック/病院へのサービス提供体制（ラインナップ）強化および事務業務のDX推進化を加速させ、売り上げ拡大をしていくための増員【組織構成】・ヘルスケア部隊としては構成員なし※現在はミドルマーケットユニット（東名阪を除く事務所）のパートナーが1名、その他ミドルマーケットユニット各拠点から複数名が兼務。【キャリアパス】入所後は管理職（または管理職候補）として、目下メンバーマネジメントから成果物レビューを行っていただきますが、幹部候補としての採用のため、成果次第ではディレクターやパートナーor事務所長といった長期的なキャリアを形成いただきます。【働き方】・日本国内であれば居住地に制限はありません。従業員は自分のライフスタイルや家族の状況に合わせて、自由に居住地を選択することができます。地方在住者や転居を伴う働き方を避けたい方にも適した環境が提供可能です。・リモートワークが可能であり、従業員は自宅やカフェなど、ご自身が最も生産性を発揮できる場所で働くことができます。これにより、通勤時間の削減やワークライフバランスの向上が期待されます。・リモートワークだけでなく、必要に応じてオフィスへの出社も可能です。これによりチームメンバーとの対面でのコミュニケーションや、設備を活用した作業が必要な場合にも対応できます。

法人・個人顧問先のコンサルタント業務を担当していただきます。税理士資格を活かして、IT導入補助金、事業再構築補助金など、付加価値の高いサービスにも挑戦できます。リモート制度導入など改革中です。【提案業務】■IT導入補助金、事業再構築補助金の提案■事業承継対策、相続税対策、M＆Aの提案■クラウド会計を活用した経理業務改善の提案・顧問先との商談については公共交通機関を使っての訪問の他、リモートでの商談も率先して行っています。・資産税部門もありますので、希望や経験によって、携わっていただくことも可能です。【配属先部署】滋賀事務所24名【求める人物像】■前向きで、組織耐性のある方■素直に物事に取り組める方■新しいことにチャレンジできるかた■建設的に物事を捉え、進められる方◎キャリアアップの幅も広く、場合によっては他部門への異動も相談に応じます。成長意欲が高い社員が集まっているので、将来的な活躍の場が広いことも魅力です。

【期待する役割】日本の消費税及び海外付加価値税について、専門的な税務アドバイザリー業務のプロジェクトメンバーとして携わっていただきます。【職務内容】・消費税及び海外付加価値税が適正に申告納税されているか、税コスト削減の可能性がないかという観点からヘルスチェックを行い、課題の洗い出しを行う・適正な申告納税のために、各企業のオペレーションに即した適正化プランを提案し、各プランの導入支援を行う・日本の消費税の税務調査において、税務当局による指摘事項への回答をアドバイス、必要に応じて税務当局との折衝をサポート・海外で行われる複雑な取引に係る海外付加価値税の取り扱いに関する法令上の対応や継続的な管理方法についてアドバイスを行う・日本の企業が海外で付加価値税の申告納税・還付申請をする必要がある場合、各種登録や税務申告および還付手続きをサポート・法令改正が行われた場合、改正内容への対応方法を提案すると同時に、システム対応や業務フローの変更が必要な場合には、適正な要件についてレビューおよび提案を行う・トランザクションデータを活用しながら税務上の問題を発見し、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案【魅力】世界150カ国・5万人もの税務専門家を擁し、世界4大会計ファームの一つに数えられるErnst & Young（アーンスト・アンド・ヤング）。EY税理士法人はその日本法人です。クライアントは国内大手、外資系企業、グローバル企業が中心。国際取引が増え、税務が複雑化していくなかで確かな専門性・ノウハウで企業経営をサポートしています。グローバルな税務専門雑誌であるInternational Tax Review誌による2019 Asia Pacific Awardsで「Japan Tax Firm of the Year」を受賞するなど、専門性や実績が高く評価されています。

【M&A/組織再編に関する税務アドバイザリーサービス】■企業の国内・海外のM&A/組織再編案件に関連する税務デューデリジェンス業務、投資にストラクチャーに関する税務アドバイザリー業務、株式売買契約の交渉支援、買収後の統合等に関する税務アドバイス業務【海外投資にコンサルティングサービス】■主に日系企業の海外進出・海外新規投資に対する、法人税、源泉所得税、間接税などについて海外PwC事務所と共働して税務コンサルティングサービス提供。外国子会社合算税制、外国子会社受取配当益金不算入制度及び外国税額控除等に関する本邦国際税務アドバイスを提供するとともに、国境を跨ぐクロスボーダー案件の税務コンサルティングにおけるプロジェクトマネジメント業務。【税務ガバナンスに関するコンサルティングサービス】日系企業に対する税務リスクの管理や実効税率マネジメントのコンサルティングサービスを提供。海外法人の買収後の税務管理体制や海外税務調査における支援・社内の海外・国際税務業務の構築支援

■移転価格リスク評価・ドキュメンテーション作成にかかわる支援■移転価格調査への対応にかかわる支援■移転価格課税後の相互協議申請などの支援■移転価格課税後の異議申立て、審査請求および訴訟の支援■APA(事前確認)に関わるコンサルティング■グローバル・タックス・プランニングにかかわる支援■金融ビジネスにかかわる移転価格コンサルティングサービス■海外の移転価格税制にかかわる移転価格コンサルティングサービス【想定クライアント先】日系大手金融機関

◇同社にて、リスクマネジメント・コンプライアンス関連業務全般をご担当いただきます◇【業務領域】■グローバルポリシーの実行、推進・重要なグローバルポリシーの実行・推進・関連するポリシー・マニュアルの策定や研修を含むリスクマネジメント全般■ローカルの法令、規制対応■業務全般のリスクコントロール、品質管理■チームメンバーのマネジメント※実際に動いているビジネスプロジェクトに参加する場合、発生するリスク抽出・分析から、解決策の提案までをご担当いただきます。※全体的に広い裁量をもって職務に取り組んでいただけます。【具体的な業務内容】■各種リスク・コンプライアンス関連のプロジェクトマネジメント■資料・報告書などの文書ドラフト作成・レビュー（定型・非定型文書双方）　■海外含む他のネットワークメンバーファームとのリエゾン・業務に関連する事実関係調査・特定の業務に関するリスクモニタリング※日本語・英語双方の業務が日常的に発生します【働き方】幅広い業務内容を経験しながらも、ワークライフバランスを保つことができる珍しいポジションです。（働き方に関する制度例：在宅勤務制度、裁量労働制などがございます。）

【M&A/組織再編に関する税務アドバイザリーサービス】■企業の国内・海外のM&A/組織再編案件に関連する税務デューデリジェンス業務、投資にストラクチャーに関する税務アドバイザリー業務、株式売買契約の交渉支援、買収後の統合等に関する税務アドバイス業務【海外投資にコンサルティングサービス】■主に日系企業の海外進出・海外新規投資に対する、法人税、源泉所得税、間接税などについて海外PwC事務所と共働して税務コンサルティングサービス提供。外国子会社合算税制、外国子会社受取配当益金不算入制度及び外国税額控除等に関する本邦国際税務アドバイスを提供するとともに、国境を跨ぐクロスボーダー案件の税務コンサルティングにおけるプロジェクトマネジメント業務。【税務ガバナンスに関するコンサルティングサービス】日系企業に対する税務リスクの管理や実効税率マネジメントのコンサルティングサービスを提供。海外法人の買収後の税務管理体制や海外税務調査における支援・社内の海外・国際税務業務の構築支援

◇同社にて、日本の消費税や海外のVATやGST等の間接税にかかるコンサルティング業務をご担当いただきます◇【具体的な業務】■海外の間接税（VAT等）に関する申告対応やコンサルティング業務■日本の消費税申告書の作成・レビュー業務、消費税コンサルティング業務等■提案書・契約書の作成、クライアントや同社の海外ネットワークファームとの打ち合わせへの参加■議事録作成、申告書や調査レポートの作成、プロジェクトマネジメント等の業務【魅力】外資系クライアント向けの業務については、クライアントとのメールや会議、成果物の作成は基本的に英語でのコミュニケーションとなります。また、日系クライアントの海外税務関連業務においては、現地同社チームとの連携において英語によるコミュニケーションが求められます。【働き方】幅広い業務内容を経験しながらも、ワークライフバランスを保つことができる珍しいポジションです。（働き方に関する制度例：在宅勤務制度、裁量労働制などがございます。）

【期待する役割】◆外資系クライアント向けの業務については、クライアントとのメールや会議、成果物の作成は基本的に英語でのコミュニケーションとなります。◆日系クライアントの海外税務関連業務においては、現地同社チームとの連携において英語によるコミュニケーションが求められます。【職務内容】国内の大企業や外資系企業に対して、日本の消費税や海外のVATやGST等の間接税に係るコンサルティング業務を提供しています。◆マネージャーレベルについては、パートナーのサポートを受けつつ、クライアントへの営業活動、総合的なコンサルティングサービス、プロジェクトマネジメントによりフォーカスし、また、スタッフ育成にも携わっていただきます。【募集背景】ますます複雑化する税制環境にあって、クライアントのビジネスを間接税の観点からサポートできるよう、主体的に課題に取り組むことのできる方を募集しています。

【期待する役割】日本の消費税及び海外付加価値税について、専門的な税務アドバイザリー業務のプロジェクトメンバーとして携わっていただきます。【職務内容】・消費税及び海外付加価値税が適正に申告納税されているか、税コスト削減の可能性がないかという観点からヘルスチェックを行い、課題の洗い出しを行う・適正な申告納税のために、各企業のオペレーションに即した適正化プランを提案し、各プランの導入支援を行う・日本の消費税の税務調査において、税務当局による指摘事項への回答をアドバイス、必要に応じて税務当局との折衝をサポート・海外で行われる複雑な取引に係る海外付加価値税の取り扱いに関する法令上の対応や継続的な管理方法についてアドバイスを行う・日本の企業が海外で付加価値税の申告納税・還付申請をする必要がある場合、各種登録や税務申告および還付手続きをサポート・法令改正が行われた場合、改正内容への対応方法を提案すると同時に、システム対応や業務フローの変更が必要な場合には、適正な要件についてレビューおよび提案を行う・トランザクションデータを活用しながら税務上の問題を発見し、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案【魅力】世界150カ国・5万人もの税務専門家を擁し、世界4大会計ファームの一つに数えられるErnst & Young（アーンスト・アンド・ヤング）。EY税理士法人はその日本法人です。クライアントは国内大手、外資系企業、グローバル企業が中心。国際取引が増え、税務が複雑化していくなかで確かな専門性・ノウハウで企業経営をサポートしています。グローバルな税務専門雑誌であるInternational Tax Review誌による2019 Asia Pacific Awardsで「Japan Tax Firm of the Year」を受賞するなど、専門性や実績が高く評価されています。

日本を始めとする各国の関税関連法令の観点から、グローバルに展開する企業向けの専門的な通商・関税アドバイザリー業務の提供・新たにFTA/EPAの活用を開始するクライアントに対して社内研修の実施、社内マニュアルの作成、輸入国における手続きの確認、初回の利用開始までのサポート・クライアントが検討するサプライチェーンの新たな構築や変更に関して、関税上の課題の抽出、具体的な対策の提言・移転価格調整金の関税上の取扱のアドバイス、修正申告・更正の請求のサポート・適切な関税評価額のあり方のアドバイス、価格の設定方法が関税の観点から適切であることを説明する為の関税評価額の説明文書作成・国内外の税関による輸入事後調査についての事前準備から調査後のフォローアップまでのサポート・クライアントの貿易状況や関連する契約内容を精査し、クライアントに適用し得る関税節減策を抽出、実行をサポート・通関データを活用しながら関税上の課題を抽出、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案【チームの特徴】・関税・国際貿易・間接税に特化した専門家チーム・企業のサプライチェーンが複雑化する現代において、輸入コストやリスクを低減するためにビジネスの実態に即したソリューションを提供・日本を中心に東南アジアや欧米をはじめとするクロスボーダー案件に数多く携わり、海外オフィスとのネットワークを駆使した共同案件が多い“Globally connected”・法令の解釈にとどまらず、法令に則った関税節減プランニング・提案、節減スキームの導入支援、コンプライアンス体制構築支援、コンプライアンスレビュー等企業の通商関税業務をトータルに支援

日本を始めとする各国の関税関連法令の観点から、グローバルに展開する企業向けの専門的な通商・関税アドバイザリー業務の提供・新たにFTA/EPAの活用を開始するクライアントに対して社内研修の実施、社内マニュアルの作成、輸入国における手続きの確認、初回の利用開始までのサポート・クライアントが検討するサプライチェーンの新たな構築や変更に関して、関税上の課題の抽出、具体的な対策の提言・移転価格調整金の関税上の取扱のアドバイス、修正申告・更正の請求のサポート・適切な関税評価額のあり方のアドバイス、価格の設定方法が関税の観点から適切であることを説明する為の関税評価額の説明文書作成・国内外の税関による輸入事後調査についての事前準備から調査後のフォローアップまでのサポート・クライアントの貿易状況や関連する契約内容を精査し、クライアントに適用し得る関税節減策を抽出、実行をサポート・通関データを活用しながら関税上の課題を抽出、デジタル・テクノロジーを利用した税務サービスを提案【チームの特徴】・関税・国際貿易・間接税に特化した専門家チーム・企業のサプライチェーンが複雑化する現代において、輸入コストやリスクを低減するためにビジネスの実態に即したソリューションを提供・日本を中心に東南アジアや欧米をはじめとするクロスボーダー案件に数多く携わり、海外オフィスとのネットワークを駆使した共同案件が多い“Globally connected”・法令の解釈にとどまらず、法令に則った関税節減プランニング・提案、節減スキームの導入支援、コンプライアンス体制構築支援、コンプライアンスレビュー等企業の通商関税業務をトータルに支援

【期待する役割】事業責任者や部門長と連携し、採用要件定義から母集団形成・面談・クロージングまで、採用プロセスを一貫して推進する役割です。「採って終わり」ではなく、「事業を伸ばすための採用」を実行できる実働型リクルーターを求めています。【職務内容】▼中途採用（メイン領域）- 採用要件定義- 要員計画に基づくポジション管理- ダイレクトリクルーティング（スカウト運用）- リファラル採用の強化- 母集団形成施策の企画・実行- 面談調整、候補者体験の改善- 面談／クロージング業務- 採用KPI管理、プロセス改善▼新卒採用- 新卒採用の年間計画に基づく実行（5名程度）- インターン企画運営のサポート- 学校連携・イベント出展- 学生面談・接点構築▼採用広報／ブランディング（希望に応じて）- noteやSNS運用の改善- オウンドメディア企画【魅力】１：会計事務所を母体とした「超盤石な財務基盤」・強固な顧客・ネットワーク基盤：創業から培ってきた「会計・財務支援」のビジネスが確固たる基盤（ストックビジネス）として機能しています。・グループ800名規模への成長：会計事務所からスタートし、今やグループ全体で800名（2026年現在）を超える規模へと急成長を遂げています。・「大企業の安定性×ベンチャーの機動力」の融合：専門性の高いバックオフィス機能（財務・人事・システム開発）がグループ内に内製化されているため、　潤沢な資本と強固な守りの中で、新しい挑戦にアクセルを踏み込める極めて珍しい経営体制です。　２：数十の領域を横断する「事業創出集団」・多角的な事業ドメイン：コアであるBPO（会計・財務・労務など）に加え、HR（人材紹介）、　マーケティング、システム開発、さらには飲食、ヘルスケア、地方創生まで多様な事業を自社で展開。・協業に留まらない「ゼロイチ」：他社支援だけでなく「自社でゼロから事業を創る」ことに注力しており、　グループ内で次々と新しい子会社やプロジェクトが誕生しています。・「グループ内転職」が可能なキャリア：職種や事業の枠に縛られず、マーケティングから新規事業立ち上げ、　あるいはバックオフィスから経営企画など、社内で全く異なるキャリアを経験し「できること」を爆発的に増やせる環境です。３：「打席」の圧倒的な多さと抜擢文化・若手への大胆な抜擢：平均年齢30歳。エネルギッシュな組織で、　「入社2年目で新規事業の立ち上げを任される」「28歳で年商数億円の事業責任者になる」といった実例が日常的に生まれています。・心理的安全性とフォロー体制：失敗を恐れる必要がない空気感があり、自ら望んで行動すれば、　周囲の役員や専門家たちが「どうすれば実現できるか」を一緒になって考え、力を貸してくれる利他的な組織です。・「まずやってみる」スピード感：アイデアの提案から事業化までのスピードが非常に早く、マニュアルのない環境で　「自分で考え、決断し、実行する」本質的なビジネススキルが身につきます。４：自由度と「利他性」が調和した環境・高い裁量権とフラットな人間関係：服装・髪型自由。役職や年次に関係なく、お互いを尊重し合うフランクな社風です。　インターン生であっても社員と同等の熱量と裁量を持ってコミットできる風通しの良さがあります。・「しあわせの総量を増やす」という理念：ギスギスした成果主義ではなく、他者や他事業に積極的にGive（貢献）することを喜ぶメンバーが集まっています。・充実のライフサポート：産休育休制度やベビーシッター補助、グループ内提携クリニックでの健康診断、書籍購入制度（無料）など、　メンバーが安心してインプットと挑戦を続けられる福利厚生が充実しています。【募集背景】グループHRの立ち上げにあたり、HRを増員することとなりました。当グループは会計事務所を母体としつつ30以上の事業を展開し、急成長を続けています。これまで事業ごとに独自で採用を行ってきましたが、グループ全体の成長を支えるために「採用力の強化」が急務となっています。事業成長のセンターピンである採用を強化すべく、現場をリードして成果を出せるリクルーターを募集します。

【大阪】国内および国際税務業務 アソシエイト/シニアアソシエイト《国内税務業務》・法人の日常的な相談に係る税務コンサルティング・法人税等の申告書の作成又はレビュー業務・税務調査対応の支援業務・国内組織再編、グループ通算制度に係る税務コンサルティング・国内M&Aに係る税務コンサルティング・税務デューデリジェンス《国際税務業務》・海外組織再編に係る税務コンサルティング・海外M&Aに係る税務コンサルティング・海外投資ストラクチャーに関する税務コンサルティング・外国法人の税務デューデリジェンス・外国子会社合算税制、外国子会社受取配当益金不算入制度及び外国税額控除に関する国際税務コンサルティング業務《経営承継業務》・国内非上場/上場のオーナー系企業に対する、自社株式の承継業務に係る税務コンサルティング・オーナー系企業の国内組織再編や資産税に係る税務コンサルティング・相続税、贈与税等の申告書の作成業務・株式評価業務【チーム内での役割】・国内税務、国際税務、経営承継業務について特定の業務に偏らず幅広く経験していただくことができます。・マネジャー等の上位者からの指示、指導のもと、チームの一員としてクライアントサービス（質問対応や報告書作成、プロジェクトの補助業務等）を担当していただきます。【キャリアステップ】定期的に上位者とキャリアステップについて面談する機会があります。その中で、ご自身が目指すキャリアを実現するには日々どのように取り組んだらよいか、相談することができます。

【《「日本の会計事務所の品質と信頼」を世界にお届けしませんか？》】日本とASEANを繋ぐ会計専門家ネットワーク。日本国内9法人、海外3法人の専門家チームによる豊富な情報力と多彩なサービスで、身近な事務所でありながら、在外子会社レビュー、株価算定、移転価格税制対応等、1つ上のソリューションを提供しています。【期待する役割】国際取引のある日本法人、海外進出している日本法人、外資系日本法人を中心に、日常の税務相談（ご希望によっては国際税務相談を含む）から申告業務までを担当いただきます。【職務内容】ご希望、ご志向性を加味した上で以下の業務をお任せする予定です。※英語に抵抗のある方は国内案件をメインとしてお任せします。上場会社、上場準備会社等に対する税務顧問業務のほか、各種コンサルティングに携わることができます。コンサルティングは移転価格、株価算定、資本政策、事業再生等の幅広い税務領域をカバーしています。勿論、当面は税務顧問業務に専念していただき、経験を積んだ後にコンサルティングへチャレンジするということも問題ございませんので、ご自身のキャリアや経験値とご相談ください。【魅力】・残業時間が少なく、繁忙期であっても20時台で退社している社員が大半です。・会計事務所特有のオーナー色が無く、自由で働きやすい風土で長期就業可能。・20代～50代まで幅広い年齢層が活躍し、入社後組織に馴染みやすい環境です。

同法人において企業の法人税、地方税、消費税に関する専門的な税務アドバイザリー業務を担当する部署をお任せします。税務プランニングから財務会計、税務コンプライアンスと申告、財務調査対応などの、あらゆる税務業務に関する最適なオペレーションモデルの構築のために、付加価値の高い総合的な税務サービスを提供します。■法人の各種税務申告書作成■Global Compliance & Reporting サービス■海外子会社に対するタックス ヘルスチェックサービス■税務管理体制の構築サービス（Tax, Finance & Operate）■その他の企業に関する税務対応サービス