その他コンサルティング関連のTOEICのスキル・経験が活かせる転職・求人情報

同社は1990年設立以来、研究開発からエンジニアリングまでを支援する技術系アウトソーサーとして技術の提供をしてまいりました。このポジションは同社が受託している月や火星など国際間で行われる宇宙探査プロジェクトの支援のお仕事です。■業務内容：(1)国際宇宙ステーション日本実験棟の運用業務・日本実験棟きぼうの運用管制官・日本実験棟きぼうの運用計画策定、国際間調整・運用手順書や運用規定の維持・管理(2)国際探査プロジェクト支援・日本の開発する宇宙機器のインテグレーション支援・国際間調整・報告書、会議議事録作成、アクションアイテム管理・運用計画の検討、運用成立性の評価・シミュレータの運用、訓練計画の策定、訓練の提供■入社後の流れ・雰囲気：・宇宙特有の知識を覚えるためおおよそ半年から1年の研修があります。今まで入社した方の前職はNPOの方、翻訳家、学校教師等、皆さん未経験からのご入社です。チームワークよくみんなで協力しあいながら進めるお仕事で、常に仲間が近くにいる職場です。・一つの常駐先での長期活躍が可能です。業務歴が長い社員の中には、お客様以上の知識を持っている社員もいます。■魅力点、やりがい★本プロジェクトには 世界15ヶ国の国々が参加しており、折衝業務なども日常的に発生するため、グローバルな仕事という観点においても非常にやりがいがあります。★英語や大学で学んだ理工学系の知識を活かせます。

【業務内容①】 ・海外における再生可能エネルギープロジェクトの開発業務・海外におけるCO2削減に寄与するプロジェクトの調査、開発・上記テーマに関わる日本政府、電力会社からのコンサルティング業務、調査業務受託・海外における水素、CCS等新しい技術、その他CO2削減対策に関する調査業務【業務内容②】・海外火力発電所の環境影響評価DD業務・海外LNGターミナル、インフラ等の環境影響評価業務・海外の環境・エネルギープロジェクトの開発調査及びコンサルティング業務※ご経験を踏まえ上記業務いずれかを担当していただきます。【実施例】・インドネシア　スマラン市　JCMプロジェクト開発支援事業・インドネシア　グンディCCSプロジェクト開発に関わる調査業務・都市間連携事業に関わる調査業務【募集背景】事業拡大に伴う増員となります。【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率50％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

【期待する役割】PwC Japan合同会社 経理・財務部は、日本におけるすべてのPwCグループ会社の経理・財務業務を担当する部署になります。本ポジションは主として制度会計を担当する財務会計部門に配属され、各社の単体決算や業務改善、また現在進行中の新システムの導入に関連した業務を担当していただきます。【業務内容】■月次、年次決算業務全般（単体、会計・税務）■分析資料作成および報告■固定資産管理■会計監査、税務調査対応■その他 　海外税務に関する各種検討及び申告業務、DX推進、システム導入支援 等【キャリアパス】■部内・部外を問わず、各人の希望や適性に応じたキャリア形成を支援しています。部内ジョブローテーションなども積極的に実施するとともに、社内公募制度で他部門への異動する機会もあります。■マネジャー、シニアマネージャー、ディレクター、CFO（経理担当パートナー）までのPromotionとキャリアアップの機会があります。【研修制度】■様々な外部研修の利用が可能であり、PwCグループの会計士や税理士向けの社内研修の利用も可能です。■英語を含めたビジネススキルの向上に対し、毎年20万円の補助があります。【おすすめポイント】■フレックス勤務可能かつ在宅勤務を中心とした柔軟な働き方が可能です。■就業時間が7時間で36協定上の残業時間は10～20時間程度と、ワークライフバランスを気にした組織運営がされています。■Global PwCとのコミュニケーションもあり、英語力に自信がある方は語学力を活かせる環境です。■同社の経理・財務部は体制強化をしているフェーズにあり、タイトルアップも狙える環境です。■新しいことに挑戦できる組織の風土があり、一般的な外資と異なりJapan自ら企画できる自由があります。■風通しの良いフラットな組織で上位職階の方とも気軽にコミュニケーションが取れる雰囲気です。

アジア、アフリカ、中東等の開発途上国における経済・社会開発分野のプロジェクトに従事できるコンサルタントを募集します。主に対象国政府機関、国際機関、JICAプロジェクトの人材育成、社会保障、外国人材受入れ・多文化共生支援、教育（高等教育）を中心とする各セクターにおいて、プロポーザル作成やプロジェクト実施全般の業務を中核的な立場で担当いただきます。【海外出張に関して】年間計4-8ヶ月間の海外出張が入ることが多いです。海外赴任の形ではなく、多くは2週間から1、2ヶ月間の出張を年に複数回行う形となります。【株式会社パデコについて】1983年設立の発展途上国支援に強みを持つ総合国際開発コンサルティング会社です。これまでに110カ国以上で1500件以上のプロジェクト実績がございます。様々な専門分野を持つ国際色豊かなスタッフにより、国際的にも認められる開発コンサルティング会社であり、様々な専門分野や異なった文化をもとに多角的なアプローチが可能なユニークな会社です。◆インフラ開発等のハード分野に加え、経済、社会、人間開発等のソフト分野も包括した総合的なサービスを提供しています。◆プロジェクトやプログラムの発想から完了までプロフェッショナル・サービスを提供します。◆受注額が日本でトップクラスであるアジア開発銀行を筆頭に、世界銀行、米州開発銀行、欧州復興開発銀行、アフリカ開発銀行、UNDP、途上国政府、民間企業等、多数の事業実績に裏付けられた多様なクライアントの海外プロジェクトマネジメント実績があります。◆外国人を中心とした1,900人程度のコンサルタントを擁し、400を超えるパートナーと協業しており、多様なクライアントに対して世界中のあらゆるリソースを活用して開発課題解決に向けたソリューションを提供しています。※現在、全体の90％の社員が中途採用で入社しています。※男性スタッフ・女性スタッフ共に育児休暇を取得しています。

【業務内容】■米国、欧州、アジア等の原子力発電を対象とした以下の業務・安全性を確保するための法令・規制制度の調査・安全性を向上するための先進的な技術や取組みの調査・新設・増設または運転終了などの動向及び規制制度の調査・国内外比較による国内に反映すべき知見の抽出および検討【同社が実施した業務の一例】・米国の原子力発電所の安全規制に係る調査(民間)・米国の原子力発電所の高経年化対策に係る調査(民間)・欧州の原子力発電所の安全技術に係る調査(民間)・原子力利用に係る安全性向上のための動向調査及び研究会事務局支援(経済産業省)※原子力の知識がなくても、社内勉強や業務を通じて学ぶことができます。【募集背景】業務拡大に向けた増員となります。【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率20～40％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

【具体的な業務内容】■脱炭素に向けた送変電事業、水素・蓄電・再エネ利用に関する技術動向、社会実装に向けた評価を対象とした以下の業務・国内外の最新の知見(国際誌に掲載された学術論文、関連報道、法規制、国際機関や各国政府の動向等)の調査・海外で開催される国際会議における議論の内容の調査【募集背景】事業拡大に伴う増員となります。【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率50％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

【業務内容】■米国、欧州、アジア等の原子力発電を対象とした以下の業務・安全性を確保するための法令・規制制度の調査・安全性を向上するための先進的な技術や取組みの調査・電気品の性能保証に関する動向及び規制制度の調査・保全業務最適化に関わる技術の検討【募集背景】業務拡大に向けた増員となります。【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率50％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

■水産関連(水産生物資源関連)調査をお任せいたします。具体的には以下の業務を想定しています。・水産関連（水産生物資源関連）調査　※資源量調査等・採取したデータの解析、報告書作成・国内法への対応支援・国内外の文献調査及びヒアリング調査※国外出張：有【サービス例】環境影響の予測、評価を実施し、オペレーターにとって最適な環境保全措置の検討を行い提案していくことで、海洋環境への影響を低減した開発に取り組んでいます。【募集背景】事業拡大に伴う増員となります。【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率50％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

【具体的な業務内容】 ■有害物質の国内外の最新の知見（国際誌に掲載された学術論文、各国や国際機関の規制動向等）を収集しその概要を取りまとめ、課題の整理・対応策を検討■国際会議に参加し、調査検討内容の発表や同行した専門家等への支援、議論の内容の取りまとめ【実施例】■化学物質による生態系や人の健康への影響の評価やリスク評価手法の検討　■官公庁に対する政策支援　■企業に対する化学物質対策の支援　■企業又は業界団体による取組への支援の策定、海外規制への対応支援等　■化学物質等の環境要因による健康影響の実態把握のための疫学的調査解析【募集背景】事業拡大に伴う増員となります。【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率50％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

【具体的な業務内容】 以下の事業を通じて、国の政策支援、自治体・企業の対策支援を行います。■環境影響評価分野（海外）:海外におけるインフラ等開発時の環境影響評価等■環境影響評価分野（国内）:国内におけるインフラ等開発時の環境影響評価等■許認可手続き支援分野:インフラ等開発時・運営時の許認可手続き支援、法令対応等【業務例】「マレーシア／3B石炭火力発電所建設プロジェクト」に係る環境社会配慮確認業務（国際協力銀行）【ミッション】まずは国内のインフラ関連のプロジェクトにて、環境影響評価等の環境アセスメント業務を遂行いただきます。将来的に、ご志向性を踏まえ海外プロジェクトにも参画いただきます。【組織構成】環境事業本部　環境管理ユニット　20名程度(男女比半々、20～30代が6割程度)【募集背景】事業拡大に伴う増員となります。【働き方】在宅：推奨している（出社目安：出社率50％程度）フレックスタイム制度：あり転勤：当面なし残業：平均20時間程度/月となります。

主に債権管理業務をお任せします。■業務内容【７０%】債権管理業務、海外メンバーファーム業務、マネジメント報告レポート作成【３０%】部内財務領域で推進するプロジェクトへの参画■出社/在宅勤務※2024年12月以降、全社方針を踏まえて、週2日以上の出社日に変更となります■担当法人グループ全体■英語使用場面・頻度日常業務にて海外メンバーファームとのメールやり取り。英語資料を読み込み理解したうえで業務を進める機会あり。募集組織における英語対応要員が不足しており、グローバル関連業務は優先的にお任せする想定です。将来的には海外メンバーとSkype会議等でコミュニケーションする機会も増加予定。■キャリアパス就業後２～３年は日常業務を通じて、当法人での経理処理、社内事情を把握したり、社内ネットワークを築くことが中心となります。以降は左記のご経験を活かし、財務チームやプロジェクトリーダーとして活躍いただくことを想定しています。■アピールポイント今回の募集は債権管理業務要員としての募集です。海外メンバーファームの経理担当者とのコミュニケーション機会が多く、英語力も活用できます。なお、リモート業務中心、事務所への出社は週1日程度、必要に応じて出社となる就業環境です。■組織/人員構成28名■想定残業時間30時間/月「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

■業務内容（70%）デロイトトーマツグループが買主となるM&A案件のリード（Post Merger Integration）及び法務人材育成（理解を深める目的で各ビジネス法人の契約書及び社内規程のレビューを含む）（30%）和文及び英文の業務契約書その他の契約書レビュー■アピールポイント・デロイトトーマツグループの法務（Office of General Counsel）におけるInorganicチームにて主に業務に従事し、M&Aチームのリード・後進育成を担当いただきます。・買収案件は数億～10億円台規模のものを想定しており、年に数件、並行して対応いただくことを想定しています。・第一線で活躍するデロイトトーマツグループの他のスペシャリストともに、法務のリーダーとしてM&Aプロジェクトに参加していただきます。・ダイナミズム溢れる契約交渉・部門横断で一丸となって行うPost Merger Integrationを通じて、高レベルな交渉能力・プロジェクトマネジメント能力を発揮いただけます。・法務機能の拡充にあたってはグローバル連携を強めており、日本国内にとどまらないグローバルでの活躍も可能です。・マネジメントと接する機会も多く、会社の方向性、マネジメントの考え方に直に触れることができます。・業務詳細や部内の雰囲気につきましては、法務座談会をご覧ください。https://www2.deloitte.com/jp/ja/careers/interview/dtcs-interview-028.html■英語使用場面デロイトアジアパシフィック各国の法務メンバーとプロジェクトを遂行する必要があります。■想定されるキャリアパス・デロイトトーマツグループが買収するM&A案件の法務担当リーダーを務めていただきます。・将来的には、国内外（グローバルやアジアパシフィック）の法務部門でのM&Aリーダーのポジションなどが想定されます。■想定残業時間20～40時間/月「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

EY Japan 株式会社はEYのメンバーファームの1つで、IT、人事、経理、総務、広報などの企業経営に不可欠な業務を日本のEYメンバーファームに提供することを担っております。今回、監査法人の中途採用のをリードいただくリクルーター（非管理職）を募集します。ビジネスサイドの採用担当者と共に部門の採用ニーズや課題解決に取り組んでいただきます。アドバイザリーサービス本部の採用強化のためRegion（EYSC）とのプロセス統合・ベストプラクティス共有を推進するにあたり、採用業務に精通したリクルーターの人材確保が募集背景となります。想定職階　SVA～AD■組織について人事部採用課　計9名　（契約社員除く）中途採用担当　4名（SA2名、SVA1名、AsD1名）■業務詳細これまでのご経験やご志向に合わせて、中途採用業務の計画から実行までの一連の採用業務をご担当頂きます。・採用施策・イベントの企画、立案・採用プロセスの管理、人事面接対応・オファー対応など・採用媒体、リクルーティングエージェントの管理、折衝・ダイレクトソーシング企画・採用ブランディング　等※カウンターパートは、ビジネス側の役員（パートナー）となります。■ポジションの魅力・同法人内に公認会計士を始め、IT人材、気候変動及びサステナビリティ分野の保証を担うポジション等があるため、事業会社では経験できない多様な採用戦略立案/実行経験を積むことができます。・様々なバックグラウンドの方と仕事をすることができ、職種や職階などの垣根を超えて関わることができます。※有価証券取扱いルールEYではインサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。詳細ご不明な点がございましたら、採用担当までお問合せください。

【仕事内容】グローバルでマネジメントシステム審査等を行う同社にて、「ISO審査員」としてISO9001（品質マネジメントシステム),ISO14001(環境マネジメントシステム),ISO45001(労働安全マネジメントシステム）をはじめとするISO審査業務をお任せいたします。※現在は造船、化粧品の製造技術、開発、品質管理経験者は、ご活躍いただけるお仕事です。◎審査員は長く働けるお仕事で、中高年で審査員になった方がほとんどです。65歳を超えた審査員も多数活躍しています。◎入社後はISO9001審査員のトレーニングとオブザーバー、トレイニーを経て審査活動の経験を積んで頂きながら、ISO9001主任審査員としてのトレーニングを開始し、所定のプログラムを経てISO9001主任審査員として業務を行って頂きます。◎英語力：英文資料、メールがありますので、会話よりは文章理解、作成力のある方が必要です。

EY Japan 株式会社はEYのメンバーファームの1つで、IT、人事、経理、総務、広報などの企業経営に不可欠な業務を日本のEYメンバーファームに提供することを担っております。今回、監査法人の中途採用のをリードいただくリクルーター（非管理職）を募集します。ビジネスサイドの採用担当者と共に部門の採用ニーズや課題解決に取り組んでいただきます。アドバイザリーサービス本部の採用強化のためRegion（EYSC）とのプロセス統合・ベストプラクティス共有を推進するにあたり、採用業務に精通したリクルーターの人材確保が募集背景となります。想定職階　SVA～AD■組織について人事部採用課　計9名　（契約社員除く）中途採用担当　4名（SA2名、SVA1名、AsD1名）■業務詳細これまでのご経験やご志向に合わせて、中途採用業務の計画から実行までの一連の採用業務をご担当頂きます。・採用施策・イベントの企画、立案・採用プロセスの管理、人事面接対応・オファー対応など・採用媒体、リクルーティングエージェントの管理、折衝・ダイレクトソーシング企画・採用ブランディング　等※カウンターパートは、ビジネス側の役員（パートナー）となります。■ポジションの魅力・同法人内に公認会計士を始め、IT人材、気候変動及びサステナビリティ分野の保証を担うポジション等があるため、事業会社では経験できない多様な採用戦略立案/実行経験を積むことができます。・様々なバックグラウンドの方と仕事をすることができ、職種や職階などの垣根を超えて関わることができます。※有価証券取扱いルールEYではインサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。詳細ご不明な点がございましたら、採用担当までお問合せください。

■業務内容（40%）セキュリティ機器やログ監視においてセキュリティイベント・インシデントが検知された際の各種対応例)・イベント検知後にデロイトグローバルのSOCから指示された、検知元へのヒアリングなどの各種対応の実施や結果の報告・社職員から不審メールやPCの挙動などについての問い合わせがあったときのヒアリング、調査分析、または対応指示・情報持ち出しなどの内部不正の監視と検知時の対応（30%）脆弱性が報告または検知された際の各種対応例)・新規脆弱性が報告された際の各種情報収集 (社内の脆弱性保有対象、修正・回避の方法)、対応優先度確認、それに基づく対応指示および結果報告・脆弱性スキャンやペネトレーションテストの実施指示、実施状況の確認、実施結果の確認、改善依頼、および結果報告（30%）セキュリティ運用実務 (インシデント対応・脆弱性) におけるプロセスの策定、維持、および改善活動等例)・新しいセキュリティ製品やプロセスの導入などの各種プロジェクトへの参加と、運用実務の検討と導入・社内CSIRTへの参加など社内外の関係者と連携しての各種セキュリティ対応の推進・脅威や脆弱性情報収集、必要な対策の実施状況確認、対策の追加や見直しなどの改善活動実施■英語使用場面デロイトのグローバルもしくはアジア・パシフィック地区との情報交換（メール・資料）や電話会議脆弱性情報収集、対応方針調査■アピールポイントデロイトグループ内におけるサイバーセキュリティオペレーションにおいて、これまでのご経験を活かしつつ幅広くご活躍いただくことができます。・デロイトグローバルのSecurity Operation Center (SOC)や脆弱性対応のチームなどとの協業を通じて、最新の動向を反映したプロセス導入や運用の経験を身に付けていくことができます。・国内外の関係各所と広く協業の機会があり、チームを横断したプロジェクトの推進や管理の経験を積むことができます。・情報持ち出しなどの内部不正行為の監視や対応の経験を積むことができます。■想定されるキャリアパスサイバーセキュリティグループにおけるチームリーダー、グループリーダー、CISOその他 IT内でのキャリアパス■求める人物像セキュリティのオペレーションのリード経験がある方 (SOC、CSIRT、インシデント対応・脆弱性対応等)セキュリティ施策の運用に関する経験、および強い関心を持っている方コミュニケーションが円滑な方「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

■業務内容（40%）・アカウント管理システムに関わるプロジェクト管理、実行・改修要望に対する計画立案、管理、タスク指示、レビュー、実装作業（40%）・インシデント、プロブレムの調査、対策・アカウント管理システムの改善計画の立案、提案、実行（20%）・その他の管理業務、調整業務（レポート作成、他部署との調整、予算管理、要員マネジメント、ベンダー管理、発注）等■概要デロイトグループのアカウント管理システムの運用・改善を行うチームのマネジャー候補を募集します。グループの成長を支えるActive DirectoryやAzure Active Directory管理を自動化するシステムの開発と運用に携わって頂きます。■採用背景デロイトグループでは、Microsoft Active DirectoryやOffice 365を認証基盤として活用しています。これらアカウントやメールボックスの操作は独自に開発したIAM管理システムで自動化されています。今回、システム規模の拡大に伴い、このIAM管理システムの運用と改善を行う専任の担当者を募集することとなりました。■想定業務現在、オンプレミスからAzureのサーバレス環境への移行プロジェクトを進めています。この移行プロジェクトのサブPMを担って頂き、その後徐々に独立してプロジェクトを遂行できるようになって頂きます。プロジェクト終了後は、社内の様々な部門とかかわりながら、システム運用と改善提案を進めます。■対象システムの概要自動でActive Directoryのアカウント・グループを作成、変更、削除するシステムですWebアプリケーションとして管理画面、各種ユーザー申請画面をもちます人事情報を取得し、入社に伴うアカウントの自動作成、退職に伴うアカウントの自動削除や、組織情報に基づいたグループの生成などを行いますユーザーからの申請を受け付け、ワークフローによる上長承認を得て、メールボックスや、メーリングリスト作成を行います新システムは以下アーキテクチャで構成されています。　・Next.js（Azure App Service）　・Azure Database for PostgreSQL　・Azrue Functions(Powershell)■業務詳細・現行システムの運用管理・新システムへの移行プロジェクト管理・新システムの運用と継続的な改善や予算作成、予算管理■ポジションの魅力・マネジャーを目指して頂けます・20,000人以上のユーザーを持つIAM基盤の運用とプロジェクト管理経験を積むことができます・Active DirectoryやAzureインフラ、システム開発など多岐にわたる技術知識と経験を積むことができます・自ら改善計画を立案し、システムや業務を向上させることができます・全社で利用しているシステムであり、改善などによる社内インパクトが大きい仕事です・エンドユーザーから人事担当者、総務など様々な人とかかわりながら仕事を進めることができます■入社後の期待・専門知識や経験をいかし、プロジェクトチーム・運用チームをリードしていただきます・Microsoft系のインフラ知識、Azureのインフラ知識、システム開発の知識など、　必要知識が多岐にわたるため、必要知識を自ら手を動かしてキャッチアップしていただきます　■勤務環境・フレックス制度を採用した自由な勤務環境です。　※標準的な勤務時間帯 9:30～17:30（所定労働時間１日7時間、想定残業時間：0-2時間/日程度)週2日以上のオフィスへの出社勤務と在宅勤務を併用するハイブリッドワークを行っています。■英語を使った業務についてGlobal Teamへのクラウドサブスクリプションなど申請や、Global Teamとのメールでのやり取り「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

■業務内容（80%）社内ITシステム（M365各種アプリケーション、アカウント管理関連、又は左記以外のイノベーション系プロジェクト等）のプロジェクト推進および管理（20%）各種管理業務、社内申請・発注・調整業務 、予算管理等■アピールポイント・最新のIT技術動向をキャッチアップしながら、国内だけでも約20,000名以上のユーザーが利用し、国外含めると約300,000名以上のユーザーが利用する世界でも有数な規模のITシステム・アプリケーションのプロジェクト推進・管理の経験が出来ます・国外のIT部門（Global Team）とも連携し、英語力を活かしつつ、多様なメンバーと先進的な技術やソリューションに携わることが出来ます・自ら業務課題を把握し、改善の為の提案を推進できる風土です・フルフレックスで、裁量をもって働くことが出来ます　　※標準的な勤務時間帯：9:30～17:30（所定労働時間１日7時間、想定残業時間：10-30時間/日程度)■英語を使った業務について日常的にはメールやTeamsを使用した確認・調整業務PJによってはグローバルチームとのミーティングでの複数メンバーとの会話でのやりとり■想定されるキャリアパスITの一般的な知識、プロジェクト管理技術を習得しつつ、プロジェクトマネジメント分野のスペシャリストまたはマネージャーを目指していただけます。■通常在宅勤務/出社比率想定出社勤務日数　2日/週■組織構成マネジャー1名、チーフスタッフ3名、シニアスタッフ6名、スタッフ4名■想定残業時間10～30時間/月「※企業紹介動画もあるので是非ご参照ください。https://www.youtube.com/watch?v=GjJJ7K6vhTw　」東京事務所は豊洲エリアへの移転を計画中（2026年春予定）

【EY Japanとは】EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。外部クライアント向けのコンサルティング業務は行いません。今回は役員レベルの方々のアシスタント業務を行っていただきます■募集背景Consulting部門の成長に伴い毎月2-4名程度の外部登用パートナー/アソシエイトパートナーの入社が恒常的に続いており、エグゼクティブアシスタントの増員が必要となっているため■組織の状況・2025/2月時点：60名（正社員40名、契約社員5名、派遣社員15名）・所管業務毎のメンバー数　Executive Assistant業務 ：47名（ユニットサポート業務兼任含む）、ユニットサポート業務：7名、Engagement Support Team(受嘱プロセスサポート）： 6名・ディレクターまでのキャリアパスを有し、ランクに応じて人材育成等の組織貢献の役割を担当・年齢層は20代から50代、3名の男性メンバーを含め、多様なバックグラウンド・キャリアを有するメンバーが活躍・FY25（2024年7月）から新体制となり、チーム独自のカウンセリング体制、ナレッジシェア、育成等の取り組みがスタート・メンバー同士がお互いをリスペクトし協力し合うカルチャー・Consulting部門の成長に伴い、現場に近い立場でのきめ細やかなサポートへの期待が高まっている。■秘書業務とユニットサポート業務を兼任するポジション・Consulting部門の役員（パートナー/アソシエイトパートナー）のExecutive Assistant業務　及びパートナーがリードまたは所属するユニット(部署）の経営サポート(1)Executive Assistant業務： 担当役員のスケジュール管理、日程調整、会議室の手配、来客対応、会食手配、慶弔手配　（役員3-5名を担当）(2)ユニットサポート業務（主たる担当役員がリードまたは所属するユニットの運営支援）：ユニット会議の運営サポート、ユニットメンバーの管理・新人受け入れサポート、ユニットイベントサポート、海外メンバーファームゲスト来日時のサポート　■キャリアパスや評価についてランク：　Asociate →Senior Associate→Supervising Associate（準管理職）→Assistant Director（管理職）→Associate Director →Director（役員）年次評価に基づき、経験と能力、適性によってstep upしていきます。■ポジションの魅力・グローバルプロフェッショナルファームで働く経験が得られる・バックオフィス職もフロント職同様にプロフェッショナル人材として認められている環境があり、活躍の幅を広げることができる・成長するファームの活力を感じながら、経営層の近くで仕事をすることができる

【EY Japanとは】EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。外部クライアント向けのコンサルティング業務は行いません。今回は役員レベルの方々のアシスタント業務を行っていただきます■募集背景Consulting部門の成長に伴い毎月2-4名程度の外部登用パートナー/アソシエイトパートナーの入社が恒常的に続いており、エグゼクティブアシスタントの増員が必要となっているため■組織の状況・2025/2月時点：60名（正社員40名、契約社員5名、派遣社員15名）・所管業務毎のメンバー数　Executive Assistant業務 ：47名（ユニットサポート業務兼任含む）、ユニットサポート業務：7名、Engagement Support Team(受嘱プロセスサポート）： 6名・ディレクターまでのキャリアパスを有し、ランクに応じて人材育成等の組織貢献の役割を担当・年齢層は20代から50代、3名の男性メンバーを含め、多様なバックグラウンド・キャリアを有するメンバーが活躍・FY25（2024年7月）から新体制となり、チーム独自のカウンセリング体制、ナレッジシェア、育成等の取り組みがスタート・メンバー同士がお互いをリスペクトし協力し合うカルチャー・Consulting部門の成長に伴い、現場に近い立場でのきめ細やかなサポートへの期待が高まっている。■秘書業務とユニットサポート業務を兼任するポジション・Consulting部門の役員（パートナー/アソシエイトパートナー）のExecutive Assistant業務　及びパートナーがリードまたは所属するユニット(部署）の経営サポート(1)Executive Assistant業務： 担当役員のスケジュール管理、日程調整、会議室の手配、来客対応、会食手配、慶弔手配　（役員3-5名を担当）(2)ユニットサポート業務（主たる担当役員がリードまたは所属するユニットの運営支援）：ユニット会議の運営サポート、ユニットメンバーの管理・新人受け入れサポート、ユニットイベントサポート、海外メンバーファームゲスト来日時のサポート　■キャリアパスや評価についてランク：　Asociate →Senior Associate→Supervising Associate（準管理職）→Assistant Director（管理職）→Associate Director →Director（役員）年次評価に基づき、経験と能力、適性によってstep upしていきます。■ポジションの魅力・グローバルプロフェッショナルファームで働く経験が得られる・バックオフィス職もフロント職同様にプロフェッショナル人材として認められている環境があり、活躍の幅を広げることができる・成長するファームの活力を感じながら、経営層の近くで仕事をすることができる

【EY Japanとは】EY JapanはEYグループの管理部門を集約した企業です。外部クライアント向けのコンサルティング業務は行わず、自社管理部門のメンバーとしてグループ向けの人事業務を行っていただきます。今回はEYグループ内での海外人事アシスタント業務を行っていただきます。■ 業務内容以下の業務のサポートがメインです。海外事務所への赴任者の出向および海外事務所からの外国人赴任者の受入業務海外への赴任者・外国人赴任者の赴任コストの試算海外事務所との交渉、調整をEメールまたはteamsにて行う（英語）海外事務所で行われる会議に出席し、発言する（英語）Global Meetingへの参加（英語）海外への赴任者・外国人赴任者のデータの作成・管理海外への赴任者・外国人赴任者の赴任時・帰任時サポート（社内外の調整、人事手続き案内・サポート、ベンダー手配、翻訳業者との折衝）英文出向契約書の作成月次のペイロールデータの入力税理士法人（People Advisory Service）との情報共有や会議設定押印申請手続き＆各種書類作成、申請業務その他チーム全体のサポート業務■キャリアパスまずはサポート業務から入っていただきますが、その後Global Mobility Coordinatorとなっていただくことを想定しています。海外のカウンターパートと直接お話しいただく機会や、各種規程の確認、条件調整等、英語を用いた活躍の場が多分にあります。■ 募集背景欠員補充のため■ 求人部門の人数や年齢構成・組織構成や雰囲気などメンバーは全員女性で構成されており、年齢層は30代～40代です。原則、在宅勤務を基本としているが、チームビルディングを重視し、週１回は対面でのチームミーティングを実施。メンバー同士の活発なコミュニケーションを促進しています。チーム内外で活発にコミュニケーションがとられ、各々が自立したプロフェッショナルとして業務を進める一方で、協力しあう文化も大切にしています。海外事務所ともE-mail, Teamsを活用し、頻繁に連絡を取り合い、グローバルな視点で業務遂行しています。時差により、業務時間外（早朝、夜間）での電話会議出席となる場合もあります。チーム内での意見交換が積極的に行われており、フラットな上下関係です。海外事務所にいるリーダーとのミーティングも定期的に行われています。■ 平均時間外月間15時間程度（※１日の労働時間は7時間です）■ 繁忙期等補足5-8月が繁忙期■独立性についてインサイダー取引防止を目的として、金融商品取引法が定める特定有価証券等（すべての上場株式、リート、社債等）の売買を禁止しています。ただし、やむを得ない事由による場合は、独立性のルールに反しない限り、保有（入社時や相続等）や売却を認め、都度、（売却に際しては事前に）届け出るものとしています。応募の際はあらかじめご了承ください。

業務内容品質管理部において、主に業務受託時の契約書レビューおよび受注手続きのサポート業務をご担当いただきます。事業部門からのリスク判断を伴う相談やコンプライアンスに関する問い合わせ等、対応範囲は広範囲に渡りますので、これまでの業務において培ったご自身のご経験やご知見を活かしていただくことができます。相談内容把握・調整のためにクライアント対応をしているコンサルタントとの面談、問題解決のため関係部門や弁護士との協議・調整が必要となる場合も多々あり、幅広い経験を積むことが可能です。品質管理部は、メンバー同士のコミュニケーションも活発で、互いに相談しながら一緒に問題を解決していく風土が根付いています。中途入社のメンバーも多く、オープンで働きやすい環境です。各種契約書の作成・レビュー等・契約書作成およびレビューならびにクライアントとの交渉の支援・法律相談に関する検討・アドバイス・契約書の内容および法的問題に関する社内弁護士との折衝・法務研修の企画・実施・関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施・その他企業法務・コンプライアンス業務全般受注に関する社内手続きサポート・業務の受注に関する社内専用システムの登録情報および必要な手続きの履践状況の確認・社内ルールに関するコンサルタントからの問い合わせ対応想定職位Associate or Senior Associate or Supervising Associate

発展途上国支援に強みを持つ総合国際開発コンサルティング会社である同社にて、国際協力・ODA分野のジュニアコンサルタント、将来のプロジェクトマネージャー候補として、アジア、中東、欧州、アフリカなどにおける各種プロジェクトのマネジメント業務をお任せします。社会インフラ分野のリサーチから案件形成、計画策定、技術支援、施工監理などの、各案件のプロジェクトマネジメントとなります。【対象領域となる社会インフラ】道路、鉄道、運輸・交通、都市計画、地域開発、観光開発、国境管理など【具体的業務内容】■プロジェクトマネジメント全般■入札書類・契約書の作成■リサーチ業務■技術仕様書、開発計画、調査報告書の作成■建設現場での施工監理■開発途上国の関係者を含む方々とのミーティングのファシリテーション■開発途上国の方々を対象としたセミナーの開催やトレーニングの実施【海外出張に関して】年間計4-8ヶ月間の海外出張が入ることが多いです。海外赴任の形ではなく、多くは2週間から1、2ヶ月間の出張を年に複数回行う形となります。【株式会社パデコについて】1983年設立の発展途上国支援に強みを持つ総合国際開発コンサルティング会社です。これまでに110カ国以上で1500件以上のプロジェクト実績がございます。様々な専門分野を持つ国際色豊かなスタッフにより、国際的にも認められる開発コンサルティング会社であり、様々な専門分野や異なった文化をもとに多角的なアプローチが可能なユニークな会社です。◆インフラ開発等のハード分野に加え、経済、社会、人間開発等のソフト分野も包括した総合的なサービスを提供しています。◆プロジェクトやプログラムの発想から完了までプロフェッショナル・サービスを提供します。◆受注額が日本でトップクラスであるアジア開発銀行を筆頭に、世界銀行、米州開発銀行、欧州復興開発銀行、アフリカ開発銀行、UNDP、途上国政府、民間企業等、多数の事業実績に裏付けられた多様なクライアントの海外プロジェクトマネジメント実績があります。◆外国人を中心とした1,900人程度のコンサルタントを擁し、400を超えるパートナーと協業しており、多様なクライアントに対して世界中のあらゆるリソースを活用して開発課題解決に向けたソリューションを提供しています。※現在、全体の90％の社員が中途採用で入社しています。※男性スタッフ・女性スタッフ共に育児休暇を取得しています。

発展途上国支援に強みを持つ総合国際開発コンサルティング会社である同社にて、中南米、アジア、アフリカ等の発展途上国における経済・社会開発分野のプロジェクト（ODA事業及び民間企業他の事業）業務をお任せします。主に産業・ビジネス振興、ガバナンス、人材育成の各セクターに係る業務全般で、開発プロジェクトの計画から実施までの一貫した業務を含みます。まずは現在実施中の案件にコンサルタントの補佐・業務調整として入ってもらい、ODA事業の業務内容を把握・習得して頂きます。【海外出張に関して】年間計4-8ヶ月間の海外出張が入ることが多いです。海外赴任の形ではなく、多くは2週間から1、2ヶ月間の出張を年に複数回行う形となります。【株式会社パデコについて】1983年設立の発展途上国支援に強みを持つ総合国際開発コンサルティング会社です。これまでに110カ国以上で1500件以上のプロジェクト実績がございます。様々な専門分野を持つ国際色豊かなスタッフにより、国際的にも認められる開発コンサルティング会社であり、様々な専門分野や異なった文化をもとに多角的なアプローチが可能なユニークな会社です。◆インフラ開発等のハード分野に加え、経済、社会、人間開発等のソフト分野も包括した総合的なサービスを提供しています。◆プロジェクトやプログラムの発想から完了までプロフェッショナル・サービスを提供します。◆受注額が日本でトップクラスであるアジア開発銀行を筆頭に、世界銀行、米州開発銀行、欧州復興開発銀行、アフリカ開発銀行、UNDP、途上国政府、民間企業等、多数の事業実績に裏付けられた多様なクライアントの海外プロジェクトマネジメント実績があります。◆外国人を中心とした1,900人程度のコンサルタントを擁し、400を超えるパートナーと協業しており、多様なクライアントに対して世界中のあらゆるリソースを活用して開発課題解決に向けたソリューションを提供しています。※現在、全体の90％の社員が中途採用で入社しています。※男性スタッフ・女性スタッフ共に育児休暇を取得しています。

発展途上国支援に強みを持つ総合国際開発コンサルティング会社である同社にて、国際協力・ODA分野のジュニアコンサルタント、将来のプロジェクトマネージャー候補として、アジア、中東、欧州、アフリカなどにおける各種プロジェクトのマネジメント業務をお任せします。社会インフラ分野のリサーチから案件形成、計画策定、技術支援、施工監理などの、各案件のプロジェクトマネジメントとなります。【対象領域となる社会インフラ】道路、鉄道、運輸・交通、都市計画、地域開発、観光開発、国境管理など【具体的業務内容】■プロジェクトマネジメント全般■入札書類・契約書の作成■リサーチ業務■技術仕様書、開発計画、調査報告書の作成■建設現場での施工監理■開発途上国の関係者を含む方々とのミーティングのファシリテーション■開発途上国の方々を対象としたセミナーの開催やトレーニングの実施【海外出張に関して】年間計4-8ヶ月間の海外出張が入ることが多いです。海外赴任の形ではなく、多くは2週間から1、2ヶ月間の出張を年に複数回行う形となります。【株式会社パデコについて】1983年設立の発展途上国支援に強みを持つ総合国際開発コンサルティング会社です。これまでに110カ国以上で1500件以上のプロジェクト実績がございます。様々な専門分野を持つ国際色豊かなスタッフにより、国際的にも認められる開発コンサルティング会社であり、様々な専門分野や異なった文化をもとに多角的なアプローチが可能なユニークな会社です。◆インフラ開発等のハード分野に加え、経済、社会、人間開発等のソフト分野も包括した総合的なサービスを提供しています。◆プロジェクトやプログラムの発想から完了までプロフェッショナル・サービスを提供します。◆受注額が日本でトップクラスであるアジア開発銀行を筆頭に、世界銀行、米州開発銀行、欧州復興開発銀行、アフリカ開発銀行、UNDP、途上国政府、民間企業等、多数の事業実績に裏付けられた多様なクライアントの海外プロジェクトマネジメント実績があります。◆外国人を中心とした1,900人程度のコンサルタントを擁し、400を超えるパートナーと協業しており、多様なクライアントに対して世界中のあらゆるリソースを活用して開発課題解決に向けたソリューションを提供しています。※現在、全体の90％の社員が中途採用で入社しています。※男性スタッフ・女性スタッフ共に育児休暇を取得しています。