コンサルティングファーム業界・士業の年収800万円以上の転職・求人情報(48ページ目)

【同社グループの事業】・同社は「システム」「リサーチ」「コンサルティング」の3つの分野を柱に、社会に対して新たな価値を創出する総合シンクタンクです。・高い専門性と豊富な経験、さらに３つの機能の相互連携をもとにした付加価値の高い情報サービスを、国内外を問わず幅広い社会、業界、企業に提供しています。【採用部門概要】採用部門の企業システム事業本部では主にグループ以外の外部のクライアントに対してサービスを提供しており、営業部門と開発部門を同一本部内に有する製販一体の組織です。（在籍社員数は約300名）大手通信事業会社や大手クレジットカード会社のほか、事業会社、生損保等の金融機関、官公庁が主な顧客で、昨今は営業チャネルを活用して製造業や流通業へもアプローチしています。【採用部門のミッション】本部内だけでなく全社視点で情報を連携し、ソリューションの拡充及び顧客数拡大に向けたアクションを行っています。本部内に、ITコンサルティング、営業、マーケティング機能を集約しており、シームレスで柔軟な提案により同社ビジネス拡大の成長エンジンとしての役割を果たすことがミッションです。【業務の魅力】・提案の最上流フェーズから関わっていくため、顧客企業の役員・部長クラスに直接提案する機会も多くやりがいのあるポジションです。・取引先は国内大手企業が中心となり、プロジェクト規模やビジネスインパクトの大きさは魅力の1つです。・一人でアカウントを担当するのではなく、チームを組んで担当するため、顧客にとって最適なソリューションを検討・提案できる体制です。・ソリューション企画やマーケティング活動にもチャレンジできるポジションです。【業務詳細】営業担当として以下のような業務をご担当いただきます。これまでのご経験を伺いながら配属決定し、入社後はOJTで徐々に業務にキャッチアップいただきます。■アカウントプランニング・ソリューションの調査・提案・既得意の大手企業および新規顧客に対し、経営課題やIT/デジタル化のシーズやニーズを探り、ソリューションを社内外より収集・組合せ、提案からクロージングまでの営業活動を実施します。・受託後のポストセールスもアカウントプランニングの観点から業務範囲となっており、顧客への深耕とビジネスシェアの拡大を図る営業のスタイルです。■マーケティング活動・セミナーやwebによる集客導線を企画し、ニーズのある顧客にアプローチするための施策検討、実行を行います。■営業体制について・チームを組成し、クライアントごとのアカウントプランを作り、深耕を進めていきます。・提案の規模は様々ですが、数億～数十億円の案件獲得を目指して営業活動を進めていきます。・今後は新規開拓にもより注力していきますが、自社グループからの紹介や、セミナーからの集客などから、リードを作り開拓していく深耕営業のスタイルとなっています。■担当する主な顧客通信事業社、カード会社、リース会社、生保会社、エネルギー会社、教育機関など製造業、流通業への新規営業※担当するお客様や案件については、選考の中でご経験やご希望をお伺いしながら決定させていただきます。

【同社グループの事業】・同社は「システム」「リサーチ」「コンサルティング」の3つの分野を柱に、社会に対して新たな価値を創出する総合シンクタンクです。・高い専門性と豊富な経験、さらに３つの機能の相互連携をもとにした付加価値の高い情報サービスを、国内外を問わず幅広い社会、業界、企業に提供しています。【採用部門概要】採用部門の企業システム事業本部では主にグループ以外の外部のクライアントに対してサービスを提供しており、営業部門と開発部門を同一本部内に有する製販一体の組織です。（在籍社員数は約300名）大手通信事業会社や大手クレジットカード会社のほか、事業会社、生損保等の金融機関、官公庁が主な顧客で、昨今は営業チャネルを活用して製造業や流通業へもアプローチしています。【採用部門のミッション】本部内だけでなく全社視点で情報を連携し、ソリューションの拡充及び顧客数拡大に向けたアクションを行っています。本部内に、ITコンサルティング、営業、マーケティング機能を集約しており、シームレスで柔軟な提案により同社ビジネス拡大の成長エンジンとしての役割を果たすことがミッションです。【業務の魅力】・提案の最上流フェーズから関わっていくため、顧客企業の役員・部長クラスに直接提案する機会も多くやりがいのあるポジションです。・取引先は国内大手企業が中心となり、プロジェクト規模やビジネスインパクトの大きさは魅力の1つです。・一人でアカウントを担当するのではなく、チームを組んで担当するため、顧客にとって最適なソリューションを検討・提案できる体制です。・ソリューション企画やマーケティング活動にもチャレンジできるポジションです。【業務詳細】営業担当として以下のような業務をご担当いただきます。これまでのご経験を伺いながら配属決定し、入社後はOJTで徐々に業務にキャッチアップいただきます。■アカウントプランニング・ソリューションの調査・提案・既得意の大手企業および新規顧客に対し、経営課題やIT/デジタル化のシーズやニーズを探り、ソリューションを社内外より収集・組合せ、提案からクロージングまでの営業活動を実施します。・受託後のポストセールスもアカウントプランニングの観点から業務範囲となっており、顧客への深耕とビジネスシェアの拡大を図る営業のスタイルです。■マーケティング活動・セミナーやwebによる集客導線を企画し、ニーズのある顧客にアプローチするための施策検討、実行を行います。■営業体制について・チームを組成し、クライアントごとのアカウントプランを作り、深耕を進めていきます。・提案の規模は様々ですが、数億～数十億円の案件獲得を目指して営業活動を進めていきます。・今後は新規開拓にもより注力していきますが、自社グループからの紹介や、セミナーからの集客などから、リードを作り開拓していく深耕営業のスタイルとなっています。■担当する主な顧客通信事業社、カード会社、リース会社、生保会社、エネルギー会社、教育機関など製造業、流通業への新規営業※担当するお客様や案件については、選考の中でご経験やご希望をお伺いしながら決定させていただきます。

【期待する役割】提案書のレビュー、重要プロジェクトの進捗モニタリングから浮かび上がった課題への打ち手検討・提案等を通し、経営層の意思決定をリード、サポートします。経営層との距離が非常に近く、重要なポジションです。【業務内容】■EAプロジェクトを中心とした全体のリスクマネジメント（決裁者や識者を交えたレビュー会議の調整・進行・指摘フォロー、提案書レビュー、リスク洗い出し、リスクヘッジ検討・起案・提案、進捗モニタリング）■ITプロジェクトのデリバリー品質強化に向けた全社的な取り組みの推進■アウトソーシングプロジェクトのリスクマネジメントの検討・業務立ち上げ・実行■上記業務の際のCEOあるいは部門長、プリンシパルクラスへのプレゼンテーション　他、業務改善　等【募集背景】アジア発のグローバルコンサルティングファームとして、アジアでのトップブランド、さらにはグローバルでのトップブランドを目指す同社の成長ビジョン実現を加速させるために、品質管理部門の体制強化を目指しています。規模拡大・成長が顕著に進む中、様々なビジネスモデル・マネタイズモデルの多角化、人材戦略の多様化も進み、VUCAの時代に迅速かつ大胆に全社方針・成長戦略を立案していくことがKeyとなっています。そのような環境下から、これらを支える全社としての案件の品質向上及びリスク回避に関わる方法論化の更なる促進が急務であり、支援対象のプロジェクトが拡大しているため、HQとしてトップマネジメントと品質管理における課題解決を促進するための人材・体制を強化したく経験者を募集いたします。

【期待する役割】法務ユニットのリーダーとして、円滑な業務遂行とそれを実現する組織マネジメントを最優先で期待しますが、加えて、以下の事項についてもリーダーシップを発揮してもらうことを期待します。■中期計画に基づき進行中の事業構造改革（トランスフォーメーション）を支える法務機能の進化■法務グループのシニアマネジメントの一員として、FY27を目処に計画中の法務組織変革を推進する■メンバーの意識改革、能力向上、次世代タレント育成に向けた施策をリードする■HQとしての機能強化（国内外の子会社法務チームとの連携強化、中国・タイ以外の海外子会社における法務ガバナンスの推進）■PO部門（コーポレート部門）横断の変革プロジェクトの推進【業務内容】■契約関連業務（契約案作成・レビュー・対案検討・交渉）■取引上のトラブル対応、紛争予防対応、紛争解決、訴訟対応■新規事業等についての法的リスク検討にあたり、必要に応じて外部弁護士も活用しつつ実行し、社内クライアントと議論し結論に導く■コンプライアンス推進施策の企画および実施、社内トレーニングの企画および実施■労務問題対応にあたり、法務として人事部門などと協力して対応■法務人材育成の企画、推進※上記業務につき、英語での実務（社内関係部門、外部弁護士、相手方と英語で打ち合わせ・交渉、そのファシリテーション）が発生いたします【ポジションの魅力】■テレワークやフレックス勤務可能とライフスタイルに合わせた働き方を実現することができます。■日本発、アジア発のグローバルコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため意思決定がはやく、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。■国内だけでなく海外子会社における法務ガバナンスの推進にも携わるため、英語力を活かすことができます。■合弁会社設立やM&Aを伴うパートナーシップ案件、最新のデジタルテクノロジー案件など難易度の高い契約に携わることができる環境です。【組織体制】法務グループは、法務ユニット、リスク・コンプライアンスユニット、審査ユニットの3ユニットで構成されています。法務ユニットには12名（SeniorManager以下、Manager3名、staff9名。男女比は半々）のメンバーが所属しており、入社後2-3ヶ月程度は現リーダーとの併走期間をおき、その後法務ユニットリーダーとしてお任せすることを想定しています。【募集背景】アジア発のグローバルコンサルティングファームとして、アジアでのトップブランド、さらにはグローバルでのトップブランドを目指す当社の成長ビジョン実現を加速させるために、法務部門の体制を強化を目指しています。

【期待する役割】サステナビリティ推進組織において、経営戦略をグループ全体の『実務』へ落とし込む現場推進の核として、まずは「ビジネスと人権」のグループ内推進を主担当として推進いただきます。その後、業務の進捗や状況に応じて、他のサステナビリティ領域の施策導入・高度化へと、段階的に担当領域を広げていただくことを期待しています。■専門領域（人権等）の現場実装と仕組み化・「ビジネスと人権」の方針に基づき、グループ会社やサプライヤーを含めたデューデリジェンス（DD）の実施、リスク特定、改善施策の現場導入 ■担当領域の段階的拡張・人権領域での運用が安定した後、他テーマ（労働慣行、供給網管理、環境施策等）の検討や、各事業部門への業務プロセス実装を順次担当■現場情報の吸い上げとレポーティング・国内外の現場へのヒアリングや調査を通じて「実態と課題」を正確に把握し、上位者へ報告。実効性の高い施策立案のための一次情報を提供【具体的な業務内容】■人権デューデリジェンス（DD）の実行・集計・評価および現場導入支援・調査票の送付・回収管理、リスク判定の一次分析、および改善に向けた現場対話■サステナビリティ委員会／分科会の運営事務局（アジェンダ調整、資料作成、会議運営）■グループ拠点（国内外）へのサステナビリティガイドラインの導入説明・定着支援■非財務データ収集スキームの構築と、各事業部・関係部署との実務調整■（ご経験や状況に応じて）環境やガバナンス等、他専門領域の施策立案および現場導入・推進【組織について】■専任7名のメンバーが所属しており、専任以外にも、社内のコンサルティング部門のメンバーが兼務・関与する領域もあり、専門性が高く、幅広いランクのメンバーが活躍しています。■2026年4月より経営企画部門と統合し、財務・非財務を一体とした経営戦略の策定・推進を加速させる体制となります。【キャリアを通じて身につけられること】■未整備の社会課題（人権等）をゼロから企業実務に実装し、仕組み化する完遂能力■人権を起点とし、環境・社会・ガバナンス全般にわたる幅広いサステナビリティ実務知見■現場の抵抗を乗り越え、多様なステークホルダーを納得させて動かす「調整・推進力」【おすすめポイント】■日本が本社のグローバルコンサルティングファームだからこそ、日本主導でグローバル全体でのサステナビリティ経営に関する施策を検討し、実行、定着まで推進することが可能です。■経営層との距離も近く、密にコミュニケーションをとりながら施策を実行できる環境です。■サステナビリティに知見のある同社内のコンサルタントとも連携しながら取り組むため、サステナビリティに関する最新トレンドを吸収できる環境です。■フレックス勤務かつテレワーク勤務も柔軟に可能なため、ライフスタイルに合わせた働き方を実現することができます。【募集背景】サステナビリティ経営推進に伴う組織強化（増員）

【期待する役割、業務内容】内部監査チームのメンバーとして内部監査実務をご担当いただきます。（年間監査計画に基づき、各3ヵ月程度のスパンで実施）■拠点監査（国内、海外拠点）、テーマ監査■監査手続の検討、監査手続策定、監査実施（インタビュー、調書作成）、経営者報告■年に３回程度の海外出張（各５日～１週間程度）【組織について】内部監査メンバーは、現在4名体制となっています。（シニアマネージャー1名・マネージャー1名・シニアアソシエイト1名、アソシエイト1名）勤務環境は在宅勤務8割、2割は往査およびオフィスでの打ち合わせになります。監査手続きやシステム活用などにおいて常にチーム内で相談でき、互いにスキルアップを切磋琢磨できる環境にあります。専門領域は会計/税務とIT、コンプライアンス、セキュリティ領域などに亘り、バランスが取れた構成状況です。【おすすめポイント】■フレックス勤務可能かつ在宅勤務を中心とした柔軟な働き方が可能です。■残業時間は月平均10時間程度と、ワークライフバランスを気にした組織運営がされています。■内部監査においては、ご自身の専門領域に加えて、会計、税務、人事労務、IT、コンプライアンス等様々な分野での監査をご経験いただきます。■グローバルに活躍できる勤務環境があります。■監査の一連の流れ・計画~実施~報告までのすべてのプロセスを経験することで体系的に内部監査を習得することができます。

【期待する役割】当部門は、中長期の成長戦略を実現するためにカルチャー醸成を軸に同社グループ＆グローバル全体で人的資本経営を推進します。変化するビジネス環境や社会課題に対応し、経営ゴールと連動したカルチャー戦略を企画・実行する役割を担い、現場のコンサルタントと協働し、組織に働きかけながら変革をリードします。【入社後の想定業務】■カルチャー戦略の企画・推進・上位戦略と連動したカルチャー戦略の企画と実行・戦略に基づくグローバルでのカルチャー醸成ロールアウトの実行・カルチャーと人事サイクルの連動設計■データを基にした分析と企画設計・エンゲージメントサーベイ等の社内外データを基にした課題設定と解決策の企画・人材マテリアリティKPIに関する企画およびモニタリングと対応方針の策定■人的資本ガバナンスの企画・推進・人材マネジメントポリシー、人権方針等の人的資本ガバナンスに関する企画・運営・人権デューデリジェンスを含む人権・人材領域のリスクマネジメント方針の策定・推進・グローバルでの人的資本関連ポリシーの整備、モニタリングおよび高度化■組織マネジメント・自チームのマネジメントおよびメンバーの育成・自チームの採用計画の策定および採用活動の推進・部門運営に関する各種施策の企画・実行・上位組織における重点施策推進のPMO【おすすめポイント】■世界的な潮流や働き方の変化、日本が抱える少子高齢化問題などから現在注目を集める人的資本経営領域で、現場のコンサルタントの知見も併せ持ちながら経営層と近い距離で議論や施策の企画検討ができる環境です。■グローバル視点と日本市場特性を両立させる、カルチャー変革の中核を担うポジションです。自社の人的資本経営戦略に携われるため、企業側として課題感を持ち、施策の結果まで見届けることができます。■フレックス勤務可能かつ在宅勤務を中心とした柔軟な働き方が可能です。

【期待する役割、業務内容】ご経験内容に応じて、適切なポジションを検討いたしますが、例として以下が挙げられます。■財務業務：マネージャーと共に企画の推進を担う実務者・財務基本方針の策定・グループ財務戦略の立案・遂行・資本政策の検討・実行・為替リスクコントロールの最適化・グループ各社の資金の流れ(入出金)の管理■出納・資金管理経常業務：実務者・デイリーの入出金取引処理全般・出納業務などの財務オペレーションの管理・運営・為替管理に関わる経常業務全般※その他部署内で対応している業務・単体決算業務（伝票起票、月次決算/年次決算処理、各種レポーティング業務）・海外子会社管理（経理指導、決算サポート、内部統制整備など）・連結決算（内部取引管理、連結税効果会計、連結CF管理など）・税務（国際税務・移転価格・法人税申告など）【組織体制について】■約20名の体制(うち財務チーム2名)で、本社の一部業務については、外部BPOサービスも活用しています。(財務領域においては入金・支払・経費処理等でBPO活用中)■一般企業の財務/経理の経験者、監査法人出身者、弊社コンサルタントからのキャリアチェンジ、新卒採用等、多岐にわたる人材で構成しています。【募集背景】今後M＆Aや事業提携、新規拠点設立等の加速が想定され、グループ全体でのキャッシュ最大化のための新財務戦略の策定やグループ内での配当や、為替リスクのヘッジ等の施策の構築が求められるため、組織体制を強化したく募集しています。【おすすめポイント】■テレワークやフレックス勤務可能とライフスタイルに合わせた働き方を実現することができます。■入社後は財務業務にてご活躍いただきますが、その後は連結決算、単体決算、海外子会社管理、税務といった機会の中から、ご自身の志向とそれぞれのチーム状況に応じて、柔軟なアサインメントが可能です。もちろん財務のプロフェッショナルとして進んでいくことも可能です。■各チームの業務とは別に、部門全体での業務効率化やシステム導入などのプロジェクト業務への関与も、常に各チームからのアサインメントを行っており、部門のDX推進等に関わることが可能です。■将来的には財務経理ユニット長、CFOを目指していくことも可能なポジョションです。

【期待する役割、業務内容】ご経験・適性に応じて、以下の業務を担当いただきます。■単体決算業務・月次決算・四半期決算・年次決算に関する仕訳、残高確認、勘定明細作成・決算数値の分析、増減内容の確認、関係部署への確認・経営層・親会社向けレポーティング資料の作成サポート・会計監査対応資料の作成、監査法人からの問い合わせ対応・内部統制対応、業務フロー・証憑管理の整備・会計基準改正や新規取引に伴う会計処理検討のサポート　　など■共通業務・業務プロセス改善、効率化、DX・AI活用施策への参加・BPO先、関係部署、監査法人、税理士法人等との連携・将来的な主担当業務、後輩メンバーのサポート■その他部署内で対応している業務・税務（法人税・消費税等の申告に向けたデータ集計、申告書作成サポートなど）・海外子会社管理（経理指導、決算サポート、内部統制整備など）・連結決算（内部取引管理、連結税効果会計、連結CF管理など）・財務（出納・資金管理、為替管理、資本政策など）【就業環境】■出社頻度：チーム及び時期により異なるが週1-2回程度■残業：チーム及び時期により異なるが月20-40時間程度（繁忙期は変動可能性あり）■出張：可能性あり(国内及び海外)【組織体制について】■約25名の体制(うち単体決算チームは5名)で、本社の一部業務については外部BPOサービスも活用しています。■一般企業の財務/経理の経験者、監査法人出身者、弊社コンサルタントからのキャリアチェンジ、新卒採用等、多岐にわたる人材で構成しています。【キャリアを通じて身につけられること】■キャリア形成のため、ジョブローテーションを積極的に実施しています。入社当初の業務は上記を想定していますが、その後は、子会社管理、連結決算、税務、財務といった機会の中から、ご自身の志向とそれぞれのチーム状況に応じて、柔軟なアサインメントが可能です。■各チームの業務とは別に、部門全体での業務効率化やシステム導入などのプロジェクト業務への関与も、常に各チームからのアサインメントを行っており、部門のDX・AI活用推進等に関わることが可能です。■将来的には、単体決算領域の主担当、チームリード、または子会社管理・連結・財務等へのキャリア展開も可能です。【募集背景】グローバルコンサルティングファームとして、グローバルでのトップブランドを目指す当社の成長ビジョン実現を加速させるために、経理財務部門のチーム体制強化を目指しています。財務経理ユニットにおいて、単体決算の実務担当として、月次・年次決算、監査対応、各種レポーティング、業務改善等に携わっていただくポジションです。入社後はご経験に応じた業務から担当いただき、将来的には単体決算・税務領域の主担当、チームリード、または子会社管理・連結・財務等へのキャリア展開も可能です。

【期待する役割、業務内容】ご経験・適性に応じて、以下の業務を担当いただきます。■税務業務・法人税・消費税等の申告に向けたデータ集計、申告書作成サポート・税務に関する月次・年次作業、税金計算、納付関連業務・税務調査・親会社レビュー・外部専門家対応に関する資料作成・移転価格税制等の国際税務対応サポート・他部署からの税務関連問い合わせ対応■共通業務・業務プロセス改善、効率化、DX・AI活用施策への参加・BPO先、関係部署、監査法人、税理士法人等との連携・将来的な主担当業務、後輩メンバーのサポート■その他部署内で対応している業務・単体決算（月次決算・四半期決算・年次決算に関する仕訳など）・連結決算（内部取引管理、連結税効果会計、連結CF管理など）・海外子会社管理（経理指導、決算サポート、内部統制整備など）・財務（出納・資金管理、為替管理、資本政策など）【就業環境】■出社頻度：チーム及び時期により異なるが週1-2回程度■残業：チーム及び時期により異なるが月20-40時間程度（繁忙期は変動可能性あり）■出張：可能性あり(国内及び海外)【組織体制について】■約25名の体制(うち税務チームは3名)で、本社の一部業務については外部BPOサービスも活用しています。■一般企業の財務/経理の経験者、監査法人出身者、弊社コンサルタントからのキャリアチェンジ、新卒採用等、多岐にわたる人材で構成しています。【キャリアを通じて身につけられること】■海外拠点の税務案件が増加しており、グローバルに活躍できる環境です。■キャリア形成のため、ジョブローテーションを積極的に実施しています。入社当初の業務は上記を想定していますが、その後は、単体決算、連結決算、子会社管理、財務といった機会の中から、ご自身の志向とそれぞれのチーム状況に応じて、柔軟なアサインメントが可能です。■各チームの業務とは別に、部門全体での業務効率化やシステム導入などのプロジェクト業務への関与も、常に各チームからのアサインメントを行っており、部門のDX・AI活用推進等に関わることが可能です。■将来的には、税務領域の主担当、チームリード、または単体・連結・子会社管理・財務等へのキャリア展開も可能です。【募集背景】グローバルコンサルティングファームとして、グローバルでのトップブランドを目指す当社の成長ビジョン実現を加速させるために、経理財務部門のチーム体制強化を目指しています。財務経理ユニットにおいて、税務の実務担当として、税務関連業務、監査対応、各種レポーティング、業務改善等に携わっていただくポジションです。入社後はご経験に応じた業務から担当いただき、将来的には税務領域の主担当、チームリード、または単体・連結・子会社管理・財務等へのキャリア展開も可能です。

【期待する役割、業務内容】単体決算におけるマネージャーとして、以下の業務をお任せいたします。■単体決算業務・月次決算/年次決算プロセスの総括、レビュー、品質管理（他チームと連携し　経理品質の維持向上に努める）・経営層/親会社への各種レポーティング・会計監査対応・会計基準改正への対応方針検討、業務プロセスへの落とし込み・内部統制の整備・運用、業務プロセス改善・新規ビジネス・取引スキームに対する財務会計観点からの助言・BPO先・関係部署・監査法人等との連携　など■共通業務・メンバーの業務支援、育成、レビュー、チーム運営　など■その他部署内で対応している業務・税務（法人税・消費税等の申告に向けたデータ集計、申告書作成サポートなど）・海外子会社管理（経理指導、決算サポート、内部統制整備など）・連結決算（内部取引管理、連結税効果会計、連結CF管理など）・財務（出納・資金管理、為替管理、資本政策など）【就業環境】■出社頻度：チーム及び時期により異なるが週1-2回程度■残業：チーム及び時期により異なるが月20-40時間程度（繁忙期は変動可能性あり）■出張：業務状況により国内・海外出張の可能性あり【組織体制について】■約25名の体制(うち単体決算チームは5名)で、本社の一部業務については外部BPOサービスも活用しています。■一般企業の財務/経理の経験者、監査法人出身者、弊社コンサルタントからのキャリアチェンジ、新卒採用等、多岐にわたる人材で構成しています。【キャリアを通じて身につけられること】■キャリア形成のため、ジョブローテーションを積極的に実施しています。入社当初の業務は上記を想定していますが、その後は、子会社管理、連結決算、税務、財務といった機会の中から、ご自身の志向とそれぞれのチーム状況に応じて、柔軟なアサインメントが可能です。■各チームの業務とは別に、部門全体での業務効率化やシステム導入などのプロジェクト業務への関与も、常に各チームからのアサインメントを行っており、部門のDX・AI活用推進等に関わることが可能です。■中長期的には、財務経理ユニットの中核人材として組織マネジメントや経営管理領域へキャリアを広げていくことも可能です。【募集背景】グローバルコンサルティングファームとして、グローバルでのトップブランドを目指す当社の成長ビジョン実現を加速させるために、経理財務部門のチーム体制強化を目指しています。財務経理ユニットにおいて、単体決算マネージャーとして、月次・年次決算、監査対応、親会社・経営層向けレポーティング、会計基準・税制改正対応等をリードいただくポジションです。実務の統括・レビューに加え、業務プロセス改善、内部統制、メンバー育成、他部門・親会社・監査法人等との連携を通じて、経理機能の品質向上を担っていただきます。

【入社後のアサイン想定プロジェクト】顧客のAI活用を「動くもの」として形にします。AIエージェント・機械学習・ナレッジ基盤などの実装フェーズを中心に、業務変革から新サービス開発まで、ハンズオンで支援します。【プロジェクト例】1. AIエージェント（単体・マルチ）の設計・実装とPoC開発2. 数理最適化／ML／RL／マルチモーダル等を活用した業務プロセス自動化3. AI活用を前提としたシステムアーキテクチャ設計・モダナイゼーション4. RAG・ベクトルDB・ナレッジ検索基盤の構築・チューニング5. 顧客内製チームへの技術移転・ハンズオン伴走支援【組織について】AI & Technology Modernization BUAI Transformation（AITM）として、デジタル変革を推進しています。領域横断で連携し、構想から実装、定着までを一気通貫で支援します。我々は、下記の8つの領域でコンサルティングを行っています。１．デジタルサービスデザイン２．先端テクノロジー目利き３．エンタープライズアーキテクチャデザイン４．AI５．データマネジメント・ガバナンス６. デジタル・インプリメンテーション７. ビジネスレジリエンス８. デジタルケイパビリティ醸成本求人では「４．AI」を推進いただくメンバーを募集しています。

【期待する役割、業務内容】単体決算または税務領域におけるマネージャーとして、以下の業務をお任せいたします。※ご経験に応じて、単体決算領域または税務領域のいずれかを主担当としてお任せします。■単体決算業務・月次決算/年次決算プロセスの総括、レビュー、品質管理（他チームと連携し経理品質の維持向上に努める）・経営層/親会社への各種レポーティング・会計監査対応・会計基準改正への対応方針検討、業務プロセスへの落とし込み・内部統制の整備・運用、業務プロセス改善・新規ビジネス・取引スキームに対する財務会計観点からの助言・BPO先・関係部署・監査法人等との連携　など■税務業務・税務申告・税務調査対応・移転価格税制等の国際税務対応・税制改正への対応方針検討、業務プロセスへの落とし込み・新規ビジネス・取引スキームに対する税務観点からの助言・関係部署・税理士法人等との連携　など■共通業務・メンバーの業務支援、育成、レビュー、チーム運営　など■その他部署内で対応している業務・海外子会社管理（経理指導、決算サポート、内部統制整備など）・連結決算（内部取引管理、連結税効果会計、連結CF管理など）・財務（出納・資金管理、為替管理、資本政策など）【就業環境】■出社頻度：チーム及び時期により異なるが週1-2回程度■残業：チーム及び時期により異なるが月20-40時間程度（繁忙期は変動可能性あり）■出張：業務状況により国内・海外出張の可能性あり【組織体制について】■約25名の体制(うち単体決算チームは5名、税務チームは3名)で、本社の一部業務については外部BPOサービスも活用しています。■一般企業の財務/経理の経験者、監査法人出身者、弊社コンサルタントからのキャリアチェンジ、新卒採用等、多岐にわたる人材で構成しています。【キャリアを通じて身につけられること】■キャリア形成のため、ジョブローテーションを積極的に実施しています。入社当初の業務は上記を想定していますが、その後は、子会社管理、連結決算、財務といった機会の中から、ご自身の志向とそれぞれのチーム状況に応じて、柔軟なアサインメントが可能です。■各チームの業務とは別に、部門全体での業務効率化やシステム導入などのプロジェクト業務への関与も、常に各チームからのアサインメントを行っており、部門のDX・AI活用推進等に関わることが可能です。■中長期的には、財務経理ユニットの中核人材として組織マネジメントや経営管理領域へキャリアを広げていくことも可能です。

【募集背景】下記3点となります。■事業拡大に伴う労務事案への対応力強化と運用品質の安定化に向け、先々の成長を見据えて組織体制を強化したい■労務チームのサクセッションプランに必要なネクストリーダー人材を確保し、計画的な育成を進めたい■担当領域の成果物／プロセスの品質担保とメンバー育成を担えるリーダー候補を獲得したい【期待する役割、業務内容】入社後の担当領域は、入社時点の要員体制・案件の発生状況・ご本人の経験／適性を踏まえて柔軟に決定します。■主に担当いただく業務領域・労務領域の基幹業務（派遣管理／休業・健康支援／雇用・委任・業務委託管理／規程改訂／労使協定／労働時間管理／安全衛生／労務事案／監査対応 等）のうち、複数領域をリードし、成果物の品質・納期を担保・個別労務案件の整理（事実・リスク・打ち手）と、関係者（現場/人事/法務/外部専門家等）との合意形成におけるサポート・運用の標準化（手順化・改善）/モニタリング（データの可視化・課題抽出）による業務改善・メンバーの指導・育成、ナレッジ整備（成果物レビュー、相談体制づくり）・上位者が担う業務の一部を代替/補完■プロジェクト業務（任意参画）・人事給与システム／法改正対応／人事デューデリジェンス対応※プロジェクト経験は必須ではなく、意向・適性および体制状況に応じて段階的にアサイン■3年後の期待役割・マネージャーとして、事業戦略をもとに担当チームのあるべき姿や活動計画を策定し、成果創出およびそれに向けたマネジメントに責任を負う・自チームの観点に留まらず、自部門・他部門の戦略や視点に沿った提案・推進を能動的に行う（必要に応じて競合・マーケット情報も考慮）・高度な専門性を発揮し、機能強化やプロジェクトリードを通じて課題解決と合意形成を主導する・チーム責任者として、部門上位者をはじめ、経営陣や・事業部門長等との合意形成をリードする・後任育成を含むチーム力の底上げ、個々のキャリア支援を行う【組織体制】■HR Center of Excellence Unit（CoEユニット）全体22名・Director1名、Manager5名、Sr.Associate9名、Associate7名・男性8名、女性14名■うち労務チーム全体6名・Manager2名、Sr.Associate2名、Associate2名・男性1名、女性5名【ポジションの魅力】■労務の基幹業務を幅広く経験でき、将来的なマネージャーへのキャリア形成機会がある■法改正対応や会社方針に応じた規程・運用の見直しに関与し、ガバナンス強化・リスク低減に貢献できる■希望と適性に応じて、人事給与システム刷新等のプロジェクトにも参画でき、業務高度化・効率化の推進機会がある■実力主義の評価・報酬制度のもと、意欲と実績に応じて早期にリーダーとしての役割拡大・昇格を目指せる

【募集背景】下記3点となります。■事業拡大に伴う労務事案への対応力強化と運用品質の安定化に向け、先々の成長を見据えて組織体制を強化したい■労務チームのサクセッションプランに必要なネクストリーダー人材を確保し、計画的な育成を進めたい■担当領域の成果物／プロセスの品質担保とメンバー育成を担えるリーダー候補を獲得したい【期待する役割、業務内容】入社後の担当領域は、入社時点の要員体制・案件の発生状況・ご本人の経験／適性を踏まえて柔軟に決定します。■主に担当いただく業務領域・派遣管理／休業・健康支援／雇用・委任・業務委託管理・規程改訂／労使協定／退職／国内出向・転籍／本採用管理／副業管理／異動・組織変更・労働時間管理／安全衛生／労務事案／教育・研修／監査対応／人事データ管理■プロジェクト業務（任意参画）・人事給与システム／法改正対応／人事デューデリジェンス対応※プロジェクト経験は必須ではなく、意向・適性および体制状況に応じて段階的にアサイン■3年後の期待役割シニアアソシエイトクラスのリーダーとして、担当領域の成果物の品質・納期担保およびメンバー育成を担う【組織体制】■ユニット全体22名・Director1名、Manager5名、Sr.Associate9名、Associate7名・男性8名、女性14名■うち労務チーム全体6名・Manager2名、Sr.Associate2名、Associate2名・男性1名、女性5名【ポジションの魅力】■労務の基幹業務を幅広く経験でき、将来的なリーダーやマネージャーへのキャリア形成機会がある■法改正対応や会社方針に応じた規程・運用の見直しに関与し、ガバナンス強化・リスク低減に貢献できる■希望と適性に応じて、人事給与システム刷新等のプロジェクトにも参画でき、業務高度化・効率化の推進機会がある■実力主義の評価・報酬制度のもと、意欲と実績に応じて早期にリーダーとしての役割拡大・昇格を目指せる

【期待する役割】事業戦略を実現するために必要な人材のポートフォリオ構築と、エンゲージメント向上を目的とした基幹人事制度（等級/評価/報酬）の設計・運用に従事する主担当者10名のチームへアサインし、メンバーリードの一部も担いながら、下記のいずれかの領域に従事いただく想定です。【具体的な業務内容】※ご経験により、担当領域や対応レベルは相談していきます。■一般従業員の基幹人事制度設計・運用・（等級）職種/職位/人材要件定義の改定、定義の浸透活動・（評価）評価制度の設計、評価制度の浸透活動、業績評価・昇給/昇格運用・（報酬）報酬制度改定/賞与支給算定方ロジック改定　など■役員（取締役/プリンシパル/ダイレクター）級の人事制度設計・運用・（等級）役員役位/人材要件の改定、役員任用制度の改定・（評価）指名報酬委員会の運営、役員評価制度の改定、業績評価・昇給/昇格運用・（報酬）役員報酬制度改定　など【組織構成】ピープルストラテジー＆デザインチームは人事部門内で、事業戦略を実現を支える人事として、人事戦略策定/人事制度設計・運用/ピープルプラットフォーム/ピープルアナリティクス/組織開発機能を担うチームです。40代のマネージャー2名と、20代~30代の中途入社者を中心に20名が所属しています。【おすすめポイント】■新たな経営方針のもと人事制度も見直しており、その仕組みづくりにチャレンジできる魅力的なフェーズにあります。■風通しの良い組織で役員陣との距離も近く、自分の意見を発信できる環境です。■志向に応じて将来的には人事制度に限らず幅広く人事業務の経験を積むことも可能な環境／カルチャーがあります。■日本発、アジア発のグローバルコンサルティングファームであり、ヘッドクォーターも日本国内にあるため、外資系企業のように意思決定が本国に左右されることがありません。

【募集背景】当社では経営戦略として、クライアントサービスにおける共創による価値創出サイクルを確立、事業ポートフォリオ変革の推進と事業ポートフォリオ経営を強化し、継続的な成長基盤構築を実現することを目的に「Strategy2027」を掲げています。この経営戦略を更に加速させるため、リソースボリュームとケイパビリティの最大化によって多様な技術と事例を持つグローバル組織をインドに立ち上げました。本求人では、現地に赴き、2030年までにインドのグローバル組織が自ら価値を創出し、その力を最大限発揮できる体制/仕組の確立を推進いただける方を募集します。また、日本で培われてきた安心・安定の品質やプロジェクト運営の強みをグローバルに展開し、インドのグローバル組織の競争力向上と当社全体の変革実現力の強化への貢献も期待しています。【入社後のアサイン想定プロジェクト】■インドのグローバル組織の自立・自走化に向けた課題分析および改善施策の立案■現地メンバーとの協働による変革施策の推進・定着化■AIを最大限活用する形での、SAPオフショア開発工程のAIXリード■インドのグローバル組織の価値創出力向上と、日本品質に根差した高品質なサービス提供体制の構築/安定化

KPMGコンサルティングの金融セクター担当として、金融セクターの各業種業態・各クライアントに対するビジネス戦略の立案とその実行のリードを担う部門です。銀行・証券、保険、異業種の金融参入、カード・決済系サービスのサブチームがそれぞれの業界を担当し、課題やニーズが多様化／複雑化している各金融機関のCXO／部門長クラスとリレーションを構築しシーズ/ニーズを把握したうえで、経営課題を理解し業務開発や提案活動をリードします。・戦略・オペレーション：　例）経営戦略 (RAF、MIS等)、経営統合・事業再編、M&A / PMI、BPR / RPA・財務・会計：　例）財務会計、管理会計、リスク管理・規制対応（NSFR、IRRBB、AML等）、Global CMS・ITアドバイザリ：　例）基幹システム（勘定系・情報系・決済系）導入、EPR導入、IT戦略策定、ITセキュリティ・人事・企業変革：　例）人事制度改革、人財開発、企業文化変革（Digital Culture、Cross-functional Collaboration、Agile Processing等）

主に金融機関に対する、新テクノロジー（※）を対象、ないし活用したシステムリスク管理態勢の高度化支援業務。具体的には、新テクノロジーに係るクライアントのリスク管理態勢評価、業務改善設計・助言、管理ルールの策定等に従事頂きます。（状況に応じて、新テクノロジー関連以外の案件にアサインされる可能性があります）・新リスク管理フレームワーク：ガバナンス・リスク・コンプライアンス（GRC）、 データ・ガバナンス/マネジメント・新プロダクト：RPA、AI、クラウド、IoT（モバイルテクノロジー含む）、ブロックチェーン、生体認証・新手法：Agile/DevOps、D＆A（ビッグデータ分析・活用）、オープンAPI、Regtech

KPMGコンサルティングの金融セクター担当として、金融セクターの各業種業態・各クライアントに対するビジネス戦略の立案とその実行のリードを担う部門です。銀行・証券、保険、異業種の金融参入、カード・決済系サービスのサブチームがそれぞれの業界を担当し、課題やニーズが多様化／複雑化している各金融機関のCXO／部門長クラスとリレーションを構築しシーズ/ニーズを把握したうえで、経営課題を理解し業務開発や提案活動をリードします。・戦略・オペレーション：　例）経営戦略 (RAF、MIS等)、経営統合・事業再編、M&A / PMI、BPR / RPA・財務・会計：　例）財務会計、管理会計、リスク管理・規制対応（NSFR、IRRBB、AML等）、Global CMS・ITアドバイザリ：　例）基幹システム（勘定系・情報系・決済系）導入、EPR導入、IT戦略策定、ITセキュリティ・人事・企業変革：　例）人事制度改革、人財開発、企業文化変革（Digital Culture、Cross-functional Collaboration、Agile Processing等）

主に金融機関に対する、新テクノロジー（※）を対象、ないし活用したシステムリスク管理態勢の高度化支援業務。具体的には、新テクノロジーに係るクライアントのリスク管理態勢評価、業務改善設計・助言、管理ルールの策定等に従事頂きます。（状況に応じて、新テクノロジー関連以外の案件にアサインされる可能性があります）・新リスク管理フレームワーク：ガバナンス・リスク・コンプライアンス（GRC）、 データ・ガバナンス/マネジメント・新プロダクト：RPA、AI、クラウド、IoT（モバイルテクノロジー含む）、ブロックチェーン、生体認証・新手法：Agile/DevOps、D＆A（ビッグデータ分析・活用）、オープンAPI、Regtech

グローバル規模での事業モデルの変革や経営管理全般の改善を目的とし、事業戦略策定、業務効率の改善、収益管理能力の向上、ガバナンス強化やリスク管理、IT戦略策定やIT導入支援、組織人事マネジメント変革などを幅広く提供し、戦略フェーズ（事業改革、グローバルＳＣＭ戦略、Ｍ＆Ａ戦略等） から、業務フェーズ（SCM/CRM/会計/人事/経営管理等）を中心に構想策定、ERP導入、PMOまでご経験や希望に応じ、一貫して携われる環境です。基本的には自動車メーカー（部品メーカーを含む）を中心に、海外進出支援業務（グローバルアウト案件）です。進出する国の選定から、進出順序、工場選定など、最上流フェーズから携わって頂く為、RFPなどをきっかけにする受け身の仕事ではなく、自動車産業を担当する業界専門チームで、該当業界に対する幅広い知識、経験を活かし、クライアントが抱える様々な経営課題やニーズに対し、解決策の提案からデリバリー、プロジェクト管理までを行います。※シンガポール、タイはもちろん、最近ではインドネシア、ベトナム、フィリピン等のASEAN系を中心にニーズが高まっております。その為、役割によって月1回程度の出張の可能性がございます。

製造業界における以下のコンサルティングサービスに従事していただきます。■プロジェクト管理支援・業務改革やIT刷新などのプロジェクト■新規事業構想・計画策定・新規事業化プロジェクトPMO・製造業のデジタル技術（IoT・AI）を使った新規事業化支援■経営基盤強化支援・基幹システム企画構想・グループ経営、原価管理高度化支援・シェアードサービスやアウトソーシング■ものづくり効率化支援・設計開発業務改革（PLM・ERP・MES）・工場のデジタル化（デジタルツイン・4.0構想策定）■グローバル化支援・海外市場調査及び展開計画策定支援・海外展開プロジェクトPMO■セキュリティ、コンプライアンス・サイバーセキュリティ、ガバナンス・世界品質基準への準拠支援

エネルギー＆インフラストラクチャー（電力・ガス公益事業者、石油・ガス事業者、インフラ産業(重工業他）向けの戦略、ビジネス、ＩＴコンサルティングをご担当いただきます。・ 企業戦略・ 事業戦略・ オペレーション戦略・ 新規事業参入(Inbound, Outbound)・ マーケティング・営業（CRM)/SCM・ アセットマネジメント、オペレーション＆メンテナンス(AM,O&M)・ プラント・ライフサイクル・マネジメント (PLM), ・ 人財管理(HCM)・ 管理会計＆フィナンシャルマネジメント ・ IT プラニング・ シェアードサービス＆アウトソーシング(BPO)他

昨今の異常気象や新型コロナウイルス等の感染症、または品質問題や労務問題、不正会計などの自責におる不祥事など、企業における危機管理や事業継続計画（BCP）の必要性は非常に高まっています。また、クライアントの事業やサプライチェーンがグローバル化していく一方で、危機管理やBCPのグローバル化は進んでいない状況にあります。クライアントが直面する様々なリスクや危機事象に対して、グローバルな観点・知見を踏まえた事前予防策・BCPの策定および危機対応・再発防止策の策定などの支援をおこないます。（プロジェクト事例）・グローバル危機管理態勢構築支援・グローバルBCP策定、BCM態勢構築支援・グローバルサプライチェーンリスク管理態勢構築支援・危機事象対応シミュレーション訓練支援・危機事象発生時のPMO、経営インパクト分析、各種調査、危機広報対応支援・危機事象克服のための組織設計・業務プロセス構築支援・危機事象の原因分析・再発防止支援

同部署は、企業のITに係る戦略、企画からシステム化の実現に向けた構築支援まで、企業のITによる変革を幅広く支援します。【職務内容】■IT戦略策定支援改革戦略立案の段階から業務・IT・組織を一体で考え、全体最適を実現します。 クライアントが求めるITテクノロジーによる付加価値創造、事業開発、業務効率化、その他業務課題の解決に対して、広く最新技術、既存技術の中から最適な採用技術・システムアーキテクチャを策定・提案し、クライアントをテクノロジー戦略の面から成功に導きます。■ビジネストランスフォーメーション（業務・システム一体改革）推進支援業務改革面、システム・テクノロジー面、デリバリ手法面について製品・デリバリベンダー等のマネジメントを行い、プロジェクトの価値を最大化します。■ITマネジメントの高度化支援クライアントのIT人材・資産・コストに対する全社的なアセスメントを提供し、課題解決へ向けた中期的なIT戦略、情報化計画を策定することで、一貫した企業IT環境の変革を実現します。

事業のグローバル化やAIやRPA等の技術革新により、企業が対応すべき法務・コンプライアンスリスクは複雑化の一途をたどっています。そうしたリスクへの対応に課題を有するクライアントに、法務・コンプライアンス領域はもちろん、関連する経営管理領域も幅広くカバーし、全体最適を目指したソリューション提供を行っていきます。【プロジェクト事例】■グローバル法務・コンプライアンス体制構築支援■贈収賄リスク評価及び対応体制構築・改善支援■各種コンプライアンス違反への対応体制確立支援■品質偽装対応等、品質コンプライアンス体制確立？援■デジタル技術を活用した法規制対応体制確立支援■グループ法務機能・法務部門の高度化支援

本組織では、中央省庁、地方自治体、独立行政法人、特殊法人、学校法人、医療法人等、公共性の高い企業・団体に対して、政策の立案段階からその実現に向けての施策遂行段階まで包括的に支援しています。主要ターゲットは国内となりますが、海外先進事例の日本への適用等踏まえ、グローバルファームとしての強みを最大限に生かしてサービスを提供しています。【職務内容】公共領域の政策実現に向けた流れの各段階ごとに以下のような案件・サービスに係るプロジェクトの獲得及び遂行・管理を行います。■政策立案段階　：　各種調査研究、事業評価、実証実験推進支援■政策遂行段階　：　IT関連（構想策定、要件定義、工程管理）、リスクマネジメント関連（サイバーセキュリティ対策）、デジタル関連（RPA活用、AI活用）、地方創生関連（スマートシティ、健康・医療・介護、教育、スポーツ等）いわゆるシンクタンク系の企業とは異なり、政策立案段階単体で案件を終了させるのでなく、遂行段階の支援につなげていくことを重視しています。

本組織では、中央省庁、地方自治体、独立行政法人、特殊法人、学校法人、医療法人等、公共性の高い企業・団体に対して、政策の立案段階からその実現に向けての施策遂行段階まで包括的に支援しています。主要ターゲットは国内となりますが、海外先進事例の日本への適用等踏まえ、グローバルファームとしての強みを最大限に生かしてサービスを提供しています。【職務内容】公共領域の政策実現に向けた流れの各段階ごとに以下のような案件・サービスに係るプロジェクトの獲得及び遂行・管理を行います。■政策立案段階　：　各種調査研究、事業評価、実証実験推進支援■政策遂行段階　：　IT関連（構想策定、要件定義、工程管理）、リスクマネジメント関連（サイバーセキュリティ対策）、デジタル関連（RPA活用、AI活用）、地方創生関連（スマートシティ、健康・医療・介護、教育、スポーツ等）いわゆるシンクタンク系の企業とは異なり、政策立案段階単体で案件を終了させるのでなく、遂行段階の支援につなげていくことを重視しています。

ビジネスの拡大に伴い、チームメンバーには海外プロジェクトへのアサインを含めた新たな経験や国内外でのPwCにおけるスキル習得など、キャリアアップの機会を提供しています。Deals Operations Advisoryの一員となることで、エキサイティングなM&Aを通じて国内外におけるクライアントの成功に寄与するとともに、自らを大きく成長させることができます。Deals Operations Advisoryは、さまざまなバックグラウンドや男女比、国籍の面から見ても多様な人材が集まる、ダイバーシティの進んだ組織です。個人の学びとチームでの議論を重ねつつ、互いに助け合うことによるワークライフバランスを実現しながら、クライアントに対する質の高いサービスを提供しています。【具体的な職務内容】①経営統合(PMI)買収により期待される成果を挙げるため、ガバナンスの整備を含むM&Aに関する経営上の課題解決に向けた統合プロジェクトの支援②カーブアウトアセスメント事業の譲受、譲渡取引（カーブアウト）に関するオペレーション面からのデューディリジェンス、および、事業価値を担保しつつ、対象事業が取引されることを支援する、セルサイドまたはバイサイドの支援③その他オペレーションデューデリジェンス、ジョイントベンチャーの設立・運営支援、過去に実施したM&Aの振返り支援、過去に買収した子会社のガバナンス再整備等を含む再PMI・プレクローズ段階からPwCグローバル方法論を基にクライアントと一体感の持てるPMI戦略の立案・実行支援・統合ビジョンおよび統合計画の作成支援、シナジー分析および実現に向けた進捗管理、統合推進室の運用支援、組織・業務プロセス設計・導入支援など

TS部門（トランザクションサービス部門）とは、買収戦略の立案、財務面・事業面・運営面のデューデリジェンス、フィナンシャルモデルの作成、入札支援、事業部門売却の支援、ディール後の統合支援等、戦略的なアドバイスを含むディール全体の実行支援サービスを提供しています。■M&Aの案件に伴う財務デューディリジェンス、フィナンシャル・モデルの作成、投資ストラクチャの検討。■ビジネス・デューディリジェンス、コマーシャル・デューディリジェンス、オペレーショナル・デューディリジェンスの実施及びM&Aの案件成立以降の企業価値の向上に関わる計画・戦略の立案・アドバイス・実行支援 等複数の事業シナリオを策定し、それに沿って事業ドライバーの感応度を詳細に検討することによって、アップサイドのオポチュニティー、またはダウンサイドのリスクを定量的に把握し、迅速かつ的確に意思決定に結びつけることが可能となります。

M&A経営上の重要な意思決定、事業計画の立案およびレポーティングをサポートする使いやすい洗練されたモデルの設計・構築をする業務です。大きな投資判断を行わなければならない、M&Aやグループ内取引、資本配分、設備投資の意思決定等の場面において経営陣を支援しています。【具体的な職務内容】■事業再生・M＆A～コンサルティングまで一貫したソリューションサービスを展開している同社のモデリング専門チームにて、「M＆Aトランザクション」「事業計画策定」「キャッシュフローマネジメント」等、様々な局面において、モデル構築及びモデルレビュー業務を通じてのクライアント支援業務に携わっていただきます。

【ポジションの魅力】■ブロックチェーン/Web3.0ビジネスにおけるビジネス推進のためのアドバイザリー業務を行います。■ブロックチェーン技術を活用したビジネスが急速に拡大する中、制度設計や実証実験等リスク対応に関する対応の重要性も増しており、「内部統制構築支援」や「規程作成支援」などを通じ、高い専門性を身に着けられます。■ビジネスアシュアランス部に所属となります。同部は30名強のメンバーがいますが、会計士資格をお持ちでない方も7割ほどいらっしゃり、会計士資格の有無にかかわらず、ご活躍いただけるポジションです。■若手スタッフクラスは、同部署内で領域を限定せず、ご志向性に合わせ、幅広い案件に携わることもでき、知見を広げていける環境です。■マネージャークラスは、新規事業領域で幅広いことを行っていく自由と裁量がございます。マーケットがあり、監査法人としてやる意義があれば柔軟にトライしていく風土があります。【職務内容】 ブロックチェーン/web3.0ビジネスにおける、暗号資産・電子記録移転権利等(セキュリティートークン)・電子決済手段(ステーブルコイン)・その他トークン(NFT/RWA等)に関連するアドバイザリー業務または保証関連業務の開発及び提供■業務内容例・ブロックチェーン/Web3.0ビジネスに関する内部統制の構築・運用や評価に係るアドバイザリー業務・ブロックチェーン/Web3.0ビジネスの実証実験に係るアドバイザリー業務・ブロックチェーン/Web3.0ビジネスのリスク対応に関するアドバイザリー業務・ブロックチェーン/Web3.0企業の上場（日本・海外)に関連するアドバイザリー業務・IEOに関するアドバイザリー業務・暗号資産交換業者登録にあたってのアドバイザリー業務・関連する協会・団体・官公庁等との連携・パイプ強化によるビジネス推進・対外的な情報発信

【業務内容】・決算早期化に係る助言業務・決算の効率化（業務改善、RPA）に係る助言業務・J-SOXに関する助言業務・海外子会社管理に関する助言業務・買収、統合前後のDD（ガバナンス、内部統制）およびPMIに関する助言業務（業務標準化、視える化、業務改善）・持株会社設立に係る助言業務※ターゲットクライアントが一般事業会社のアドバイザリー業務となります。金融機関やFintech企業向けの上記アドバイザリー業務をご希望の場合は「金融機関向けアドバイザリー業務」ポジションにご応募ください。ターゲットクライアントについてご検討中の方はいずれかのポジションにご応募の上、その旨ご入力をお願いいたします。【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています。

【職務内容】 官公庁・地方自治体の行政経営確立に向けた各種コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容【公会計】・自治体の財務書類作成・活用支援【公共施設マネジメント】・公共施設等総合管理計画、個別施設計画改訂支援・公共施設再配置計画【総合計画の策定、EBPM、BPR】・総合計画、総合戦略策定支援・EBPM導入支援・BPR支援【ガバナンス構築】・包括外部監査・内部統制構築・モニタリング支援（監査委員監査、財政援助団体等）【地方創生】・各種調査業務・地方創生に関する地域実装支援■期待役割、訴求ポイント中央省庁や地方自治体向けの業務を通じて、政策立案から決定・実行までを一気通貫して関わることで、国や街がどのように変わっているのかを体感することができます。自身のアクションが国や地域の変革につながることを実感しつつ、持てる専門性を確実に行政経営や地域創生へ活かすことができます。また、早い段階から現場のプロジェクトマネジャー、審議会・事務局等でのファシリテーター、研修講師などに携わっていただくことも可能です。 ■求める人材像・持続可能な行政経営を実現するため、総合計画、財政にも着目した個別計画策定援、EBPMの視点を意識したPDCA支援業務、地方自治体の地方創生支援といった、計画の策定から実行フェーズまで、財務や行政領域に関する知識・経験を生かしたサービス提供への強い意欲をお持ちであること・監査を含めたガバナンス機能不全や担い手不足、DX化の遅れを含めた前例踏襲の実務慣行、不十分な助言など、硬直化する可能性がある行政ガバナンスの課題解決に対する熱い思いを持ち、対応策の提示と実行支援業務に関わることへ強い意欲があること・多様な専門家性を有するメンバーと協業できること・自身の持つ専門性で行政経営や地域創生を実現したい・支援したい、という強い想いをお持ちであること■勤務地：東京事務所・大阪事務所・名古屋事務所・福岡事務所のいずれか※候補者様のご希望を踏まえて決定します

【職務内容 】公教育、こども政策の課題解決に向けた各種コンサルティングをお任せするポジションです。■業務内容【公教育領域】・教育振興基本計画等の策定・教職員の働き方改革・個別最適な学び、協働的な学びの推進に向けたカリキュラムの設計・提案（探究学習やSTEAM教育など）・教育データを活用した分析・公教育のDX【子ども・子育て領域】・幼児教育・保育関連の政策立案・検討・こども計画等の関連計画策定・こども領域のDX■期待役割、訴求ポイント中央省庁や地方自治体向けの業務を通じて、政策立案から決定・実行までを一気通貫して関わることで、国や街がどのように変わっているのかを体感することができます。自身のアクションが国や地域の変革につながることを実感しつつ、持てる専門性を確実に行政経営や地域創生へ活かすことができます。また、早い段階から現場のプロジェクトマネジャー、審議会・事務局等でのファシリテーター、研修講師などに携わっていただくことも可能です。■求める人材像「公教育」「こども政策」に関するアジェンダは今後の日本を形作る重要なテーマとして取組みを進めています。当該アジェンダに対する熱い想いと、課題解決を実施したいという、明確な志望理由をお持ちの方を歓迎します。・公教育・子ども子育て領域に関する高い関心と知見、及び課題の解決に対するアドバイザリー業務に関わることへ強い意欲をお持ちであること・多様な専門家性を有するメンバーと協業できること・自身の持つ専門性で行政経営や地域創生を実現したい・支援したい、という強い想いをお持ちであること【勤務地】東京事務所・大阪事務所・名古屋事務所・福岡事務所のいずれか※候補者様のご希望を踏まえて決定します

【職務内容】 ・US-SOX、J-SOX対応支援（PMO、業務プロセスの文書化、評価、改善、報告等）、内部統制の構築・改善支援、新規上場時および企業買収時における経営管理・内部管理体制の構築支援・内部監査対応支援（PMO、業務プロセス文書化、評価、改善、報告等）、内部監査メソドロジーの高度化支援、内部監査の品質評価、国内外拠点の内部監査の実施支援、など・グローバル企業における海外内部監査の高度化（海外Deloitteとの連携）・アナリティクスや最新テクノロジーを活用した内部監査の高度化、効率化・ライセンス・コンプライアンス調査、法規制に関する各種調査の実施等に関するコンサルティング業務

【職務内容】JAグループ向けの各種コンサルティングをお任せするポジションです。JAグループ（農業現場）と監督官庁を繋ぎ、業界全体の変革を支援します。【業務内容】・中期経営計画の策定　－役員層とのディスカッションを通じたMVV（Mission,Vision,Value）の明確化　－MVV実現に向けた数値目標、KPI、行動計画の策定・人事制度再構築・導入準備（エンゲージメント調査含む）　－基幹人事制度（等級、人事評価・報酬制度）、その他人事諸制度の策定　－職員研修（マネジメント研修や人事考課者研修）の企画・実施・管理会計制度の構築・運用　－損益管理や行動変革に資する管理会計の高度化支援　例：場所別・部署別の管理会計KPI設計・組合員意識調査の実施　－組合員の意識や満足度の現状分析、アンケート設計・インタビュー、集計結果レポーティング、経営課題への落とし込み・DX化支援　－BPR（業務プロセス改革）による現状課題の洗い出し　－ERPシステム導入支援、DX化に伴う組織文化改革の推進なお、コンサルティング対象は「経営、会計、人事、IT等」であり、「農業」そのものではありません。【提供サービス】（2025年8月現在、該当のページがありません。準備中です）【期待役割・ポジションの魅力】・令和の米騒動を契機に改めて日本における農業のあり方・持続可能性が社会課題として注目されています。このような中で農業領域の伝統的なプレイヤーであるJAの変革を通じて日本の農業が抱える課題解決に取り組みます。・強力な顧客基盤と信頼：農業領域、特にJAが抱える課題は中長期で腰を据えて解決にあたることが必要です。「監査」というストックビジネスが財務基盤のベースとなり、中長期の目線でアドバイザリーサービスに取り組むことができます。これは候補者様が中長期の観点からのキャリア形成ひいては「やりたいことがやれる」土俵があることを意味しています。また、多くの農業・JA支援のプレイヤーがいますが、その伝統的プレイヤーであるJAや農水省と強いリレーションがあることで、農業現場（JA）と中央省庁（農水省）をつなぐハブとしてのポジションを当法人は確立しています・コンサルタントとしての成長：JA向け経営コンサルタントとして総合的なコンサルティング力を身に着けることができます。また、ご希望に応じてJA以外のパブリック領域におけるコンサルティング業務にも従事することも可能です・全国30拠点の活かした事業展開による社会的影響力：全国に30拠点を有しているため、地区事務所との連携の中で大きな社会的なインパクトを地方にも波及させることができます 【勤務地】東京事務所・大阪事務所・名古屋事務所・福岡事務所のいずれか※候補者様のご希望を踏まえて決定します

保険会社に対する各種監査・アドバイザリー業務をお任せするポジションです。■業務内容【監査】（70%以上）・責任準備金の会計監査業務（金融商品取引法、会社法等に基づく監査業務）・ESR監査業務・IFRS監査業務【アドバイザリー】（30%以下）・IFRSアドバイザリー業務■特長・アクチュアリーの専門性を基にした上で、一般的なアクチュアリーとは異なる（追加の）経験を積むことが可能です入社後にお任せする業務内容により、所属を「デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社（DTRA）」とする場合があります。選考中、目処がついた段階で、都度ご案内いたします。 ■想定ランクスタッフ、シニアスタッフ、マネジャー、シニアマネジャー、ディレクター

会計監査業務、会計監査に関連する業務をお任せいたします。・会計監査業務（金融商品取引法、会社法監査等に基づく監査業務）・システム監査・株式上場支援・各種アドバイザリーサービス

ERPやクラウドの財務・非財務（サステナビリティ等）DXツール導入助言業務を中心に従事いただきます。・ERPの導入助言については、基本的にグループのコンサルティング会社とジョイントプロジェクトとなります。・主に財務会計、管理会計領域における導入助言となり、基本構想策定、要件定義、設定、テスト、トレーニング、ハイパーケア等の業務に従事いただきます。【チームの強み】・監査法人に所属する事業部として、強みである会計、規制対応、内部統制、監査等の目線で導入助言において付加価値を提供することを目指しています。・入社後の各種トレーニングも準備しています。・クロスボーダーの導入案件にも従事可能です。 【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています。 【所属】有限責任監査法人トーマツ採用 監査・保証事業本部　監査アドバイザリー事業部　内部統制・経営体制アドバイザリー

【業務内容】・決算早期化に係る助言業務・決算の効率化（業務改善、RPA）に係る助言業務・J-SOXに関する助言業務・海外子会社管理に関する助言業務・買収、統合前後のDD（ガバナンス、内部統制）およびPMIに関する助言業務（業務標準化、視える化、業務改善）・持株会社設立に係る助言業務・ERPやクラウドの決算DXツール（BlackLine, SAP Concur, Workiva等）導入助言業務・ERPの導入助言については、基本的にグループのコンサルティング会社とジョイントプロジェクトとなります。・主に財務会計、管理会計領域における導入助言となり、基本構想策定、要件定義、設定、テスト、トレーニング、ハイパーケア等の業務に従事いただきます。【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています。【配属先】有限責任監査法人トーマツ　監査・保証事業本部　監査アドバイザリー事業部（札幌）【歓迎要件】・日本の公認会計士（日本の公認会計士試験合格者を含む）、あるいは米国公認会計士（USCPA）資格保持者（USCPA試験合格者でも可）・ビジネスレベルの英語力（TOEIC800点以上）を有する方、海外駐在経験者・IT関連知識のある方、IT導入業務（SAP、自動化ツール等）経験者・経理部において、S4 HANAのユーザーとしての利用経験者・監査法人、コンサルティング会社、グローバル企業の経理・内部統制・内部監査部門での勤務経験者

【業務内容】■IPO課題抽出調査（ショートレビュー）■IPO準備における内部管理体制構築、決算早期化支援などのアドバイザリー業務（国内、インバウンド、アウトバウンド）■IPO後の市場替えに向けた成長のための体制構築のアドバイザリー業務※IPO準備は、上場会社となるために、ガバナンス、組織、業務、会計、システムなど幅広く改善が必要となる場合が多いです。これらのIPO準備会社のニーズに対応すべく、IPOに関する総合的なアドバイザリー業務を提供しています。IPOは新興企業のIPOのみならず、大企業からのスピンオフ上場やプライベートエクイティファンドの投資先等のIPO準備も対象としています。会計士資格保有者については、業務の一環としてIPO監査業務に一部従事頂くこともあります。【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています。

【業務内容】IPOを目指す未上場企業や企業からのスピンオフ等によって上場目指す場合の以下のような業務を中心に従事いただきます。■IPO課題調査（ショートレビュー）およびフォローアップ■決算業務に関する助言業務（決算プロセスの構築、決算早期化、決算作業の効率化）■業務フローの構築に関する助言業務■J-SOX対応に関する助言業務■事業計画の策定に関する助言業務■エクイティストーリーに関する助言業務■上場申請に必要な書類の作成に関する助言業務■海外企業の国内IPO支援業務■国内企業の海外IPO支援業務（ＵＳ上場など）■クロスボーダーオファリング（グローバルオファリングなど）支援業務■その他海外関連IPOアドバイザリー業務 【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています。 【歓迎要件】・公認会計士資格（日本もしくは米国公認会計士（USCPA）資格保持者（USCPA試験合格者でも可））・税理士資格（科目合格者含む）・ビジネスレベルの英語力（TOEIC800点以上）を有する方、海外駐在経験者・日商簿記検定2級・CFO経験・IPO準備業務への関与・会計システムの利用経験

【業務内容】・会計監査や経営企画等の経験を活かした、事業承継および関連するグループ再編やM&A、事業売却等に関するアドバイザリー業務（主に会計領域が対象。その他、経営計画策定支援等も含む。海外業務もあり）※M&A&Dは合併（merger）・買収（acquisition）・会社分割（divestiture）を通じた企業再編を指します。 【所属】有限責任監査法人トーマツ採用、監査アドバイザリー事業部所属【その他】勤務地から、公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています。

たちは、関西企業や関西地域の持続的な価値向上に向け、CXO領域における経営課題の解決を、地域に根を張りながら最後まで責任を持ってトータルで支援しています。今回は、私たちと同じ志をもって、GRC（Governance Risk Compliance）領域のコンサルティング業務を幅広く担っていただける方を募集しています。【主な業務内容】■内部統制・内部監査支援　・新規上場にあたっての内部統制構築　・上場企業に対する内部統制の高度化／GRCツール導入　・海外子会社に対するJ-SOX対応／日本法人に対するUS-SOX対応　・経営者評価支援　・業務監査の実施（コソース・サポート）■グループガバナンス支援　・ガバナンスポリシー策定　・コンプライアンス態勢高度化　・グループガバナンス高度化　・海外グループ会社に対するガバナンス強化■リスクマネジメント支援　・リスクマネジメント体制構築　・リスクマネジメント活動（計画策定・リスク選定・評価・モニタリング等）の高度化　・グループ横断でのリスクマネジメント活動　・海外子会社に対するリスクマネジメント活動■品質ガバナンス支援 　・品質ガバナンス体制の構築・高度化支援・品質管理プロセスの評価・改善提案・品質リスクの特定・評価・モニタリング体制構築・品質不祥事や品質問題発生時の第三者調査・再発防止策立案支援・サプライチェーン全体における品質管理体制の強化支援【当業務を通じて実現できること】・社会的影響力の大きい企業へのサービス提供を通じて直接的・間接的に地域社会に貢献することができます・GRC領域における専門的かつ実践的な知見を得ることができます・業種業界を限定していないため、様々な業種業界の案件へ関与することができます・海外拠点や海外子会社のガバナンス・リスク・品質管理強化プロジェクトに参画し、グローバルでの知見を深めることができます・企業の製品・サービスの品質向上を通じて、消費者・取引先との信頼醸成やブランド価値向上に貢献できます

自治体や民間企業、地域関係者と連携しながら、公共施設マネジメント・都市計画に関する各種コンサルティングをお任せするポジションです。【職務内容】自治体や民間企業、地域関係者と連携しながら、公共施設マネジメント、学校施設・こども関連施設の個別計画、PPP/PFI導入支援、都市計画・再開発・エリアマネジメントなどのプロジェクトを推進します。【主な支援テーマ】・公共施設総合管理計画（アセットマネジメント方針）の策定・改定、運用高度化・学校施設個別施設計画（長寿命化計画）、保育園やこども家庭センター等こども関連施設に係る個別の策定、更新・改修の優先順位付け、投資計画の平準化・PPP/PFI事業可能性調査（スキーム検討、事業性評価/VfM、リスク整理、実施プロセス設計）・ファシリティマネジメント（維持管理最適化、固定資産マネジメント、データ整備・意思決定基盤づくり）・官民連携含む、都市計画、再開発、エリアマネジメント等における構想～計画～実行支援【具体的な業務例】・自治体、関係機関へのヒアリング・各種データ分析、課題整理、提言作成・審議会、検討会、庁内会議等の運営支援、ファシリテーション・施策推進に向けた実行支援・研修、ワークショップの企画運営【期待役割、訴求ポイント】・技術士資格を活かし、社会的意義の大きい上流案件に携わることが可能です・公共施設マネジメントに加え、公認会計士等の専門家と協同してPPP/PFI、都市計画、再開発、エリアマネジメントなど、幅広い領域で専門性を発揮することのできる環境です・計画策定だけでなく、合意形成、実行支援、運用高度化まで一貫して関与できる点が特徴です・学校施設、保育園、こども関連施設、その他の公共施設など、人々の暮らしや地域の将来に直結するテーマに携わることができます・行政、民間、地域を繋ぎながらプロジェクトを推進する経験を通じて、PM/PMO、ファシリテーション、官民連携など市場価値の高いスキルを磨くことが可能です・公共性と実行性の両立が求められる難易度の高い仕事であり、専門家としての介在価値とやりがいを実感することが可能です 【求める人材像】・公共施設マネジメントを通じて地域社会に貢献したいと考えている・計画策定だけでなく、実行、改善フェーズまで伴走したいと考えている・論理的思考力を持ち、複雑な課題を整理できる・多様な専門性を持つ社内外メンバーと協働できる・自ら学び、専門性を高め続けられる【想定ランク】スタッフ、シニアスタッフ、マネジャー 【勤務地】東京事務所・大阪事務所・名古屋事務所・福岡事務所のいずれか候補者様のご希望を踏まえて決定します

・US-SOX、J-SOX対応支援（PMO、業務プロセス/IT業務処理統制/IT全般統制の文書化、評価、改善、報告等）、IT内部統制の構築・改善支援、新規上場時および企業買収時における経営管理・内部管理体制の構築支援・IT内部監査対応支援（PMO、リスク評価、監査計画立案、評価、改善、報告等）、IT内部監査メソドロジーの高度化支援、IT内部監査の品質評価、国内外拠点のIT内部監査の実施支援・アナリティクスや最新テクノロジーを活用した内部監査の高度化、効率化・ITガバナンス、AIガバナンス、データガバナンスにおける管理態勢の高度化・基幹システム更改時の内部統制の再構築、高度化、効率化・SAP等のERPパッケージの機能を活用した内部統制構築、高度化、効率化・セキュリティ・データ・AI等に係る法規制、認証に関する各種調査の実施等、及びコンサルティング業務・セキュリティ関連監査業務・グローバル企業における海外IT内部監査の高度化（海外Deloitteとの連携）・財務諸表監査におけるITに関連した内部統制の評価業務

監査法人の働き方改革・業務改革の中核を担うデリバリーセンターのグローバル アラインメント プロジェクトを推進し、デリバリーセンターの高度化・進化をITの側面からリードできるポジションです。■募集部署（イノベーション＆テクノロジー）デロイトトーマツグループが開発した監査業務システムのローカライズ・導入・推進・サポート、各種監査支援ツールの開発・導入・推進・サポート・保守、及び監査法人における、セキュリティ、ISQM等に対応したITガバナンスを司る部署です。■業務内容（40%）Globalの仕組みを中心としたデリバリーセンターの基幹システム運用、問い合わせ対応（国内外）（20%）Global施策、デリバリーセンター施策に沿ったビジネスプロセス及びシステム変更に関するChange Management（補佐）（20%）ビジネス要求実装の為の各Global・国内チームとのコミュニケーション及び交渉（15%）ベンダーマネージメント（5%）運営体制、運営ルール、情報管理基盤、モニタリングプロセスの実装・標準化・継続的改善※業務システムのユーザーは、トーマツ監査イノベーション＆デリバリーセンター(AIDC)ですhttps://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/audit/articles/ai/aidc.html■英語の使用頻度・主に、グローバル戦略・システム・ツールに関する情報収集・調査・交渉の場面において英語の利用を想定・具体的には、グローバルとのコミュニケーション、会議資料作成、議事録の作成、英文資料の内容把握、調査・分析等を含む■魅力、キャリアパス監査というビジネスにおいてDXを国内外の部署とともに実践することにより、監査法人において、ITを軸足としたDXのキャリアを広げることが可能です。 ■求める人物像・不確実性・変動制・曖昧性の高い状況下の複雑な課題の解決力があり、困難な状況に対して冷静かつ粘り強い対応ができる方・国内外の多様な専門家と円滑にコミュニケーションが取れ、良好な関係を構築、支援獲得を図れる方・自身の役割と結果にOwnershipを持ち、積極的に自ら行動できる、誠実・明朗な方

【ポジションの魅力】■主なクライアントは国や自治体となり、パブリックに対してフードといった観点から、政策提言～政策実行支援まで行います。フードテックは昨今サステナビリティの文脈にて、非常に重要なテーマの一つとして認識しており、提言から担うことによって国、自治体を動かし、日本や地域に影響を与えていく、非常にやりがいあるポジションです。■サプライチェーン、ローカル、フードロス、食育など様々なテーマに取り組むことが可能です。■ビジネスアシュアランス部に所属となります。同部は30名強のメンバーがいますが、会計士資格をお持ちでない方も7割ほどいらっしゃり、会計士資格の有無にかかわらず、ご活躍いただけるポジションです。■若手スタッフクラスは、同部署内で領域を限定せず、ご志向性に合わせ、幅広い案件に携わることもでき、知見を広げていける環境です。■マネージャークラスは、新規事業領域で幅広いことを行っていく自由と裁量がございます。マーケットがあり、監査法人としてやる意義があれば柔軟にトライし■落ち着いた社風であり、過度に働き過ぎず且つリモートワーク等も活用しながらご活躍頂けるポジションです。【職務内容】 持続可能な食の未来創造に向けたアドバイザリー業務■業務内容例・フードテックを活用した、社会課題解決に資するアドバイザリー業務・持続可能な食の未来発展を実現するための、新規事業戦略、ルール形成戦略、サステナビリティ戦略・実行支援■プロジェクト事例・物流改善に向けた在庫管理・発注業務DXの実証実験

【募集職種の期待役割】業界横断で展開するコーポレート業務改革などのプロジェクトにおいて、エンタープライズアプリケーション開発の知見をベースに、高度なセキュリティの専門知識を注入したアーキテクチャの設計・開発を牽引していただきます。SaaS導入やスクラッチ開発といったシステムインテグレーションの最前線に入り込み、セキュア・バイ・デザインを実現する中核メンバーとしての活躍を期待しています。【具体的な職務内容】コーポレート業務改革を中心とするシステムインテグレーションにおいて、セキュリティアーキテクチャの設計から開発・実装が主な職務内容です。案件によってはエリア札幌だけでなく、東京の部署とも連携して活動します。・SaaS連携およびスクラッチ開発の混在環境における、セキュアなシステムアーキテクチャの設計・グランドデザイン策定・エンタープライズ向けアプリケーションの要件定義・設計・開発におけるセキュリティ要件の組み込み（セキュア・バイ・デザインの推進）・開発チームに対するセキュリティ面での技術的ガイダンス、レビュー、コード品質向上の支援・プロジェクトの推進におけるセキュリティリスクの評価および対策方針の策定【携わるビジネス・サービス・テーマ】■主な業務領域・プロジェクト例：・業界横断のコーポレート業務改革（バックオフィス業務）を支える大規模システム開発・統合プロジェクトのセキュアなアーキテクチャ設計・構築・パブリッククラウドを活用したエンタープライズシステムのセキュリティアーキテクチャの立案・構築【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】札幌拠点にいながら、業界を牽引する大企業の全社的な業務改革を支えるミッションクリティカルなシステム開発に携わることができます。単なるセキュリティのチェッカー（監査・診断のみ）ではなく、システムを作り上げるインテグレーションの当事者として、自身のセキュリティ設計が実際のサービスとして稼働する手応えを感じることができます。アプリケーション開発のバックグラウンドを活かしつつ、セキュリティ領域に強みを持つ「セキュアシステムアーキテクト」としてのキャリアを築くことが可能です。