環境・資源・エネルギー業界の福利厚生関連業務のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【募集背景】■同社におけるグループ会社統合に伴い、労務管理対象が増加し、現状の人員ではカバーが追い付かないことを見据え、今後の人事業務における組織力維持を目的として人事勤労人材の増員募集をしております。【業務内容】人事総務部　人事勤労Ｇで以下の業務を行っていただきます。?ご経験、適性に合わせて、具体的な業務範囲・内容を調整します。■給与計算業務、賞与計算業務■社会保険手続き■住民税・所得税、年末調整業務■通勤交通費業務■勤怠管理業務■福利厚生業務■各種証明書の発行■入退社手続き対応■産休・育休などの休業手続き?（変更の範囲：当社業務全般）?【配属組織】■人事総務部（全体26名）ー人事勤労グループ10名　30代から50代のメンバーが在籍　チーム長は50代男性　※本ポジションー人材（採用）グループー総務グループ【キャリアステップ】将来的には労務知識を活かして制度を企画するようなキャリア可能性がございます。【働き方】■転勤：当面なし（制度上あるものの基本的には本社勤務想定）■フレックス勤務可能：コアタイム10時～15時■リモート勤務可能：書類等を自宅に持ち帰れないため、出社している社員が多いです。突発的な私用が発生し、午前中出社から午後在宅勤務に切り替えるような働き方が可能です。■出張は基本無し【同社の魅力】・都市ガス世界最大規模の「東京ガス」100％出資のため、非常に高い業績と経済性で安定した基盤を持つ安定企業です。・エンジニアリング事業では、国内のLNG受入基地47のうち26において同社がコンサル、設計、施工および機器の納入した実績がございます（2016年）。国内の都市ガス配管の約1/2と水道管の約1/3は同社のマッピングシステムTUMSYで管理されインフラを支えています。・地域エネルギーサービス事業では、新宿地域冷暖房センターに世界最大の復水タービン・ターボ冷凍機を導入しており、またその供給延床面積は220万㎡を誇り世界最大級です。・過去40年以上赤字決算がなく、現在も海外からLNG基地関連の受注が多く好調です。・東日本大震災以降、エネルギーへの関心が高まる中、同社のエネルギーシステムであるガスコージェネレーションは、省エネ・省CO2といった環境優位性に加えて、電気の地産地消を実現するシステムとしても大いに注目を集めています。

事務系領域の下記業務全般に携わっていただきます。企画・国際・営業・経理・総務・広報・立地環境・資材調達・購買・人事労務などジョブローテーションにより、希望・適性に応じた事務系領域の業務を幅広く経験していただきます。※配属可能性のある業務一覧※【経営計画・事業計画】経営全般に関わる戦略・方針の立案や、経営層の意志決定のサポートなどを行うほかグループ企業や様々な企業と連携し、新規事業を企画・推進するなど、中長期的な目線で同社の未来を創造し課題解決を担う役割。【国際事業】電気事業に関する業務知見を活かし、海外での新たなビジネスを展開。【営業】電力の利用状況に応じた料金メニューの提案やグループ各社と連携した省エネコンサルティングなど、エンドユーザーへのソリューション提供活動。また、発電事業者や小売電気事業者との託送供給に関わる業務。【経理】四国電力グループ全体の経営体制強化に向けた会計業務や税務対策、予算・利益・原価管理業務、資金調達、財務諸表作成。収益基盤の強化や企業価値向上に向けたコントロール実施。【総務】社内規則の整備や各部門の法的懸案事項に対する相談、訴訟対応株主総会の運営や株主対応、自治体と連携したイベントの協賛・計画など当社の事業活動が円滑に進むよう組織全体をサポート。【広報】CMや広告を利用した広告・宣伝活動をはじめ、記者会見やプレスリリースなど報道・マスコミ対応、発電所の見学会やお客さま意見交換会の取材・計画など、当社の広報活動業務全般。【立地・用地】地域の皆さまと対話を重ねながら、発電所や変電所、送電鉄塔等の建設に必要となる土地や権利を適正に取得するとともに、建設後も、保有する土地や建物、権利等を適切に管理・保全するなど、技術部門と連携し、地域環境の保全に配慮しつつ電力の安定供給を支える。【資材調達・購買】発電所の新設・増設・改良・修繕に必要な資材の調達や発電に利用する石炭・石油をはじめとする燃料の選定・調達・手配など、価格情報や技術動向なども視野に入れ、電力の安定供給を支える。【人事労務】人材採用活動の立案や実施、教育研修の計画・実行など人事関連業務および、福利厚生や労働条件の見直し、職場の安全管理などの労務関連業務を通じ、社員がやりがいを持ち働ける環境を創造。

【職務内容】■人事領域・タレントマネジメント、エンゲージメント向上、ダイバーシティ推進などの施策立案・実施※企画立案だけではなく運営まで一気通貫で担当頂きます・高度専門人材を含む採用業務、労働条件設計■労務領域・労務・安全衛生管理・労災関連の各種実務、労働基準監督署との対応・ストレスチェック他、健康経営にかかわる各種施策の企画・運営、実施後のフォロー施策の検討■採用領域・新卒採用、中途採用【組織】人事労務部　6グループ　約60名人事労務部は、社員一人ひとりが生きがいや働きがいを実感して活躍できるような環境整備や人材育成など、「ひと」に関わる一連の業務を行っています。具体的には、人事異動、人事考課、昇格、表彰など、従業員の能力を最大限に引き出すための評価・処遇に関わる制度の検討とその公正・適正な運用を図り、採用・退職や社員の配置数の管理なども行う「人事業務」や業務のあり方などを大幅に見直す場合に労働組合との折衝にあたるとともに、就業規則の制定・運用や労働時間管理などを行う「労務業務」、賃金や企業年金などの制度の検証・見直しや給与・各種手当の支給に関する業務などがあります。また、従業員が心身ともに健康な生活を送るための社宅・寮などの厚生施設の管理・運営、各種労働保険・社会保険の手続きや従業員の財産形成の助成をサポートする「福利厚生業務」、労働災害の防止、健康の維持・増進のために必要な「安全衛生管理業務」など、人事労務部門の業務は多岐にわたります。さらに、総合研修センターでは、新入社員教育をはじめとする全部門に共通する研修や各部門研修を企画・運営しており、OJT（職場内教育）や自己啓発の支援を行っています。2015年8月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が施行されましたが、北海道電力・北海道電力ネットワークではこれ以前から「女性活躍推進チーム」を設置し、女性の活躍推進に関する様々な取り組みの検討・実施を行っています。このように人事労務部では、明るく活力のある職場づくりを目指して、時代に適合する総合的な従業員施策を検討し、その円滑な推進に努めています。【勤務地】入社時の勤務地（事業所）は、北海道電力株式会社の本店（札幌）となります。ただし、以後の人事異動において、北海道電力株式会社と北海道電力ネットワーク株式会社間の移籍異動（転籍）を含む、他勤務地（事業所）への転勤、出向、駐在あり。【雇用形態】正社員「北海道電力株式会社」に入社いただきますが、将来的にはグループ会社の「北海道電力ネットワーク株式会社」に異動となる可能性があります。給与体系や福利厚生は二社間で同一で、一定のルールに基づき二社間での人事異動があります。採用活動は「北海道電力株式会社」が一括して担当しております。

【ミッション】海外人事として本社と各海外拠点の橋渡し役となり、海外拠点における労務管理、人事施策の検討と運用、人事戦略立案とその実行をお任せいたします。上記人事業務を通して、海外拠点と本社が一体となってグローバルな事業促進に貢献頂きます。【具体的業務】■海外拠点に在籍する社員の労務関連業務全般（入退社手続き、給与計算、社会保険、税務、福利厚生など）の改善・標準化・運用■海外拠点の規則の改定、制度発足、及びその運用■グローバル人材戦略を踏まえたタレントマネジメント施策（採用、オンボーディング、育成、評価、処遇等）の企画・立案・運用【キャリアパス・入社後のイメージ】入社後は先ず、労務業務を中心に入退社手続き・給与計算を行いながら業務に慣れて頂くイメージですが、経験やその方次第で、どんどんと業務をお任せすることも可能です。例えば海外人事の中で、人事制度を考え、企画・運用することもできますし、報酬制度、タレントマネジメントの見直しも出来ます。【組織構成】人材開発室／Foundationグループ：8名海外拠点：韓国、ベトナム、フィリピン、米国、シンガポール、インドネシア【ポジションの魅力】■ここ数年でアジアを中心とした海外展開を進め、直近ではUSにも拠点を追加。中期経営計画においても、グローバルでの再生可能エネルギー事業及びGX事業の推進を重点戦略としており、その実現ためにグローバル人事機能をさらに高度化させていく重要なミッションです。■グローバルでの事業成長を見据えたグローバル人事のあるべき姿を一緒に考え、戦略、施策、制度およびその運用基盤を作る経験を積むことが可能です。■異なる価値観を持つ海外メンバーとのコミュニケーションにより、グローバルでの視野が高められます。

【募集背景】総務業務だけでなく、将来的には中核として様々な部署で幅広い活躍を期待し募集を開始しております。【職務内容】・就業規則、給与、旅費、福利厚生等の対応・上記に関連する法律改正その他必要が生じた際の規程改正対応・内部通報・ハラスメントへの対応、またこれらに関連する研修等対応・36協定、労基署対応、衛生委員会、産業医・保健師等の対応・防火・防災管理、BCP対応、安否確認等（訓練対応含む）・電子決裁システム（ワークフロー）、就業管理システム、安否確認システム、出張旅費精算管理システム等の管理・運用（システム担当部署は別途有り）・定期健診等の実施、関連する労基署への届出・厚生会（互助会）の管理・運営（決算対応を含む）・文書管理、各種支払処理等、その他　上司からの特命事項等【組織構成】管理部　総務課【求める人物像】・課題に対して主体的に自分で考えて周囲と相談しながら行動できる方・コミュニケーション能力があり、協調性があること、健康な方・多少の困難な作業にも責任感を持ち、粘り強く対応できる方【同社について】PCB廃棄物処理事業と中間貯蔵事業を行う、政府全額出資の特殊会社（※）です。国の監督のもと約30年間処分されずに保管されていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理を行うため、2004年に設立。2014年からは福島県内の除染に伴い発生した土壌や廃棄物の中間貯蔵施設の整備と管理運営も実施。施設は東京電力福島第一原子力発電所を取り囲む形で、大熊町・双葉町に整備されています。 ※特殊会社とは：国の特別法に基づいて設立された会社。NTTやNHKなどがあげられます。

【ミッション】人事課の一員として、労務体制の企画・運用などをご担当いただきます。【所属部門役割・募集背景】同社はエネルギー事業を展開し、現在は大きな成長フェーズにあります。これまで親会社の人事機能と両輪で進めてきましたが、今後は自社独自で制度設計や組織づくりを進める段階に入り、人事部門の役割は一層重要になっています。人事課はその中核として、社員が安心して働き、能力を最大限発揮できる環境を整えることをミッションとしています。【業務内容】※ご経験に応じ、協議の上で中心業務を決定します。幅広い領域でのご活躍を期待しています・福利厚生に関する企画・提案・運用サポート・勤怠管理・休職・育児介護社員対応・社員対応（面談/問い合わせ対応等）・安全衛生管理・職場環境の整備・その他、労務業務全般※一部アウトソーシング先との連携あり【働き方】・フルフレックス・リモートワーク：目安週３出社（ご家庭のご都合等で出社難しい場合には申請いただく事で、出社頻度をご調整いただく事も可能です）【ポジション・企業魅力】・幅広い人事業務を経験できる・企画から運用まで一気通貫で関与できる・ChatGPT等のAIを活用して業務改善に挑戦できる

【本ポジションについて】自動車OEM・Tier1向けにアルミを中心とした非鉄金属素材／加工品の提案営業を担っていただきます。電動化・軽量化・カーボンニュートラルが進むモビリティ産業の変革期において、非鉄金属の需要が拡大する中、住友商事グループの調達力・技術・SC構築力を活かし、ビジネスを創っていく役割です。【職務内容】《自動車OEM・Tier1向け提案営業》└ 非鉄金属（主にアルミ）素材／加工品の新規提案└ 価格交渉／納期調整／品質対応└ 既存自動車関連ビジネスの維持拡大└ 新規案件の立上げフォロー（サプライチェーン含めたスキーム構築）《モビリティ領域拡張》※モビリティービジネスの一環として自動車以外の業務も担当いただきます。└ 航空宇宙、防衛関連、ロボット等のビジネス向け素材・加工品の営業└ 素材調達（輸入含む）～加工～販売までを一貫支援　（素材調達/輸入含めた新規提案、価格交渉、納期・品質対応）【募集背景】自動車産業の電動化・軽量化・脱炭素が加速し、アルミを中心とした非鉄金属素材の需要が急増しています。同社は住友商事グループの調達力・ネットワークを活かし、OEM～Tier1～加工メーカーを結ぶバリューチェーンを形成しながら、事業の拡張を進めています。自動車に加えて、航空宇宙・防衛・ロボティクス領域も対象に入り始めており、事業を押し広げるフェーズに入っています。将来の中核となる人材の採用と新規領域の実行力強化が必要なタイミングです。そのため今回、次世代を担い、将来管理職を目指せる人材を募集しております。【キャリアパス】まずは、中部支社（名古屋）にて、5～6年程度、自動車関連ビジネスを担当いただきます。その後は、海外含め全国転勤の可能性があります。そして将来的にマネージャーを目指していただきます。【組織構成】自動車材グループ(以下2拠点に跨る組織です)■名古屋：グループ長1名（50代）、チーム長1名（50代）、嘱託管理職1名（60代）、総合職1名（30代）、一般職4名（30代）■広島：チーム長1名（40代）、嘱託管理職1名（60代）、担当管理職1名（40代）、一般職2名（40～50代）、パート1名（50代）【ポジションの魅力】■EV/軽量化/脱炭素で成長する市場領域で活躍できる■自動車に加え、航空宇宙・防衛・ロボティクスへも展開中。輸入調達～新規スキーム構築も含めて、商流を作りにいける。■将来の管理職候補採用となり、企業の中核としてステップアップが可能■福利厚生/就業環境も整っており、安心して働く基盤が整っています◎【同社の事業内容】アルミ一般材、アルミ等加工品、熱交部材、電子材料、太陽電池・二次電池の部材と設備、これら素材から部品、加工品、完成品に至るまでの幅広い販売、及び輸出入。■沿革：住友商事の非鉄金属の販売会社として発足。設立後40年余の歴史の中で、取扱いは非鉄商品に留まらず、先端的なシステム、技術、部材を総合的に供給する商社として常に新たな機能を提供しております。■同社の特徴：＜ソリューションプロバイダー＞同社は、社名の由来であります「メタル＋X（エックス）」（無限に広がる可能性）にふさわしい、非鉄金属にとどまらず領域を拡げ、グローバルにビジネスを展開してきました。お客様が抱える問題に対して先端技術、システム、部材、機器、製造設備など様々な側面から課題解決をするソリューション・プロバイダーとして実績を重ねています。また、住友商事グループの持つ強固なビジネス基盤を活かして、部材供給にとどまらず、製品やシステム全体の提供までお客様をサポートしていきます。幅広い提案力、熱い情熱を持った人材が課題解決に取り組みます。

当社の総務、人事労務業務全般に従事していただきます。＜主な仕事内容＞・給与計算業務・就業規則の改定などの働く環境の整備・勤怠、有給取得の管理・社会保険手続き・健康診断、予防接種の調整や手配・入退社・休職・復職等の各種手続き・労務に関わる従業員対応窓口及び面談業務・採用に関する業務全般（新卒・中途）・入社時の会社説明　等※自社もしくはグループ企業の人事労務業務全般を幅広く担当していただきます。※採用イベント、会社説明会などにも参加していただきます【アピールポイント】・土日祝休み、有給休暇年5日以上の長期休暇も取りやすくプライベートも充実！！・コロナ禍でも賞与支給率100％の安定した企業です・幅広い年代の社員が多数活躍中・福利厚生など充実の待遇です・ライフライン事業のため安定した経営基盤があります・私服OK

【期待役割】・同社の人事部門にて人材開発に関する業務をご担当いただきます。・各組織の課題発掘から、人材開発プログラムの企画・実施、効果検証まで一貫してお任せする事を想定しております。（制度企画、研修、サーベイの運用改善、経営層へのレポーティングなど）・人材開発においてはグループ会社各社に裁量が委ねられておりますので、自社内で簡潔させる事が可能です。【募集背景】事業拡大に伴う組織強化を目的とした採用です。【業務内容】※ご経験に応じてメイン業務を決定いたします※・エンゲージメントサーベイの結果分析と改善施策の企画・実行・研修プログラムの企画・設計（外部研修会社の活用／内製企画の立案・運営）・福利厚生・人事制度施策に関する企画・提案・運用サポート・経営層向けの報告資料作成、提案・プレゼンテーション（副社長、役員クラスの方向けに月に１～２回程の報告会議を実施しております）・ウェルビーイング施策の企画推進・その他、人事企画業務全般【配属先組織】組織：コーポレート部 人事課構成：課長1名、メンバー3名補足・ご経験に応じてマネージャー職手前でのご入社も可能です。・コーポレート部内には人事課の他に総務課（４名）が存在し、計2課で構成された部門となります。【働き方】・フルフレックス・リモートワーク：目安週３出社（ご家庭のご都合等で出社難しい場合には申請いただく事で、出社頻度をご調整いただく事も可能です）【部門からのメッセージ】これまで親会社本体の人事機能と両輪で進めてきましたが、今後は自社独自で制度設計や組織づくりを進める段階に入り、人事部門の役割は一層重要になっています。人事課はその中核として、社員が安心して働き、能力を最大限発揮できる環境を整えることをミッションとしています。特に「社員の成長支援」「エンゲージメント向上」「働きやすい環境づくり」といった人事企画の領域を強化しており、制度や施策を主体的に企画・推進することが求められています。【ポジション・企業の魅力】・年齢に関係なく、スキルや実績に応じた評価制度が完備されており、30～40代で管理職登用されるケースも多数ございます。・制度設計や施策立案にゼロから関わることができ、裁量を持って業務を推薦いただける環境がございます。・経営層へのレポーティング頻度も高く、人事領域にとどまらず、経営目線での業務経験を積むことも可能です。・グループ共通の制度・環境に加え、AIツール（ChatGPT Enterprise等）を活用可能な先進的な働き方

【職務内容】※ご経験・ご希望により、以下の業務（複数）を担当。■人事制度の企画立案・制度導入・運用■処遇管理（評価・進級・昇格）■人事管理（組織・異動等）■人員・人件費管理■労働衛生管理■労働政策（労組対応等）■給与・社保業務■福利厚生制度運用■組織マネジメント■その他、働き方改革等、その時々のトピックスやトレンドへの対応⇒各業務の主担当から、業務取りまとめをしていくイメージです。【募集背景】人事部門機能強化のための増員募集。【魅力】同社は10年以上前のテレワーク導入から始まり、週休３日制やABWの導入、所定労働時間見直し、単身赴任解除等、昨今の働き方改革にあたる各種施策に早くから取り組んでまいりました。最近では大手ビジネス誌やTV報道等で取り上げられる等、同社の働き方改革の取り組みは注目を集めております。同社では、そのような環境や経験を通じて、人事パーソンとしてやりがいと、キャリアアップを実現することができます。【働き方】■残業時間：約20-25時間/月■在宅勤務可能

【期待役割】日揮グループ全体を統括する日揮ホールディングスのシェアドバリュー事業ユニットが管掌する新事業を自ら企画・立案し、社内外を巻き込んで、事業化するまでをお任せいたします。【募集背景】同社として、さらなるプロジェクトを行っていきたいと画策しておりますが、現在はマンパワーにおいて余力が無く現行案件を走らせるリソースしかない状況でございます。組織強化を目的とした増員での募集となります。【業務内容】■カーボンニュートラル/脱炭素を積極的に推進している国内製造業を対象とした以下の業務です。・新事業の企画立案・社内外との折衝を含む事業開発・事業会社立ち上げ・事業会社運営および経営※同社の事業開発の期間としては短いプロジェクトで半年程度（数千万規模）、長いものですと3年～5年程度（数億円規模）とさまざまでございます。【配属組織のミッション・役割】Creating Shared Valueの実現をミッションとした、社会課題解決型事業の企画・開発を担っています。【組織構成】■部門20名　SVユニット・脱炭素領域チーム10名　※本ポジション・デジタル推進領域チーム10名※中途採用にてジョインされた方も多数ご活躍されております。【ご入社後について】プロジェクトのジョインにつきましては、これから開始する案件もしくは現在走っている案件のいずれかを候補者様に選択いただきます。【仕事のやりがい・魅力】企業の経済活動を通して、社会課題を解決し、SDGsの達成に貢献できます。「顧客の課題に寄り添い、提供価値実現に最適なソリューションを、パートナーとともに創る」事業企画・開発のアプローチを実践しています。【国内外駐在・出張の有無・頻度】■国内駐在あり、海外駐在あり■海外出張あり年数回、国内出張あり月数回【働き方】■フレックス制度あり■リモート勤務可能（週に2回程度）■住宅手当等の充実した福利厚生あり【同社について】同グループは2040年に向けて、「エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立」「資源利用に関する環境負荷の低減」「生活を支えるインフラ・サービスの構築・維持」といった社会課題の解決に取り組んでいく方針です。そのために、「エネルギートランジション」「資源循環」「産業・都市インフラ」「ヘルスケア・ライフサイエンス」「高機能材」の5つの領域へと事業を多角化し、「Planetary healthの向上に貢献する企業グループ」への変革に挑戦しています。

【期待する役割】現在同社では事業改革や新規事業の開発を積極的に行っており、その中で法務部としても事業を法務の面でサポートしたり主導する機会が増えております。その為の体制強化の募集です。【具体的には】ご担当者として、以下の業務をお任せします:・法的事項に関する幅広い相談対応　(会社法・民法・独占禁止法その他の国内法全般のみならず、国内外への投資、国際取引に関する法律問題などの法分野もカバーします)・契約書レビュー　(日常的な取引契約の他、知的財産権がかかわる研究開発関連契約、投資関連契約、外国企業との間の各種英文契約など)・各種プロジェクト(国内および国外のM&A案件・大規模投資案件等)のサポート・訴訟および係争管理・社内教育　など【働き方】・在宅勤務：積極活用中／週の半分在宅の方もいらっしゃいます。・フレックスタイム制度：有・業務都合に合わせ働き方を柔軟に対応することが出来ます。【特徴・魅力】出光興産法務部は、各事業部門やグループ会社の活動が、法令や契約と整合性をもって適正に行われ健全な発展ができるように、事業に関わるあらゆる法的業務を、ビジネスパートナーとしてサポートすることが主な役割です。また、株主総会・取締役会の運営等を通じて、会社の意思決定をサポートする役割も担っています。これらの業務を通じて、会社全体を広く見渡し、各種事業の遂行や会社の重要な意思決定に関与することが出来ることが大きなやりがいです。【キャリアパス】■まずは担当者として専門性を活かした業務に就いていただきますが、将来的にはマネジメント業務を含めて広くご経験を積んでいただける機会を提供いたします。【オススメポイント】■社会インフラだけでなく、今後の需要や課題解決の為の事業に携われる機会がございます。■社員の方が働きやすい環境が整っており、働き方(在宅勤務制度、フレックス制度)や福利厚生(住宅手当、子ども手当)が充実しています。※企業規定による対象者によります※

【同社について】プラントエンジニアリング会社として、原子力、火力、水力などの発電プラントや一般産業プラント、交通、上下水道等の社会インフラ設備という幅広い事業領域で、企画、設計から施工、試験、試運転調整、保守、サービスまで一貫したトータルエンジニアリング事業を展開しております。 【期待役割】技術部門にて太陽光発電設備、製造プラントにおける業務をお任せいたします。【具体的な業務】 電気設備における・計画・立案・基本設計・詳細設計・機器調達業務【働き方】・フレックス、リモート制度あり・出張に関しましては案件状況により異なりますが、試運転フェーズには１カ月～年単位での出張が想定されます。（１カ月以上の出張時には月２回分の帰省費が支給されます） 【キャリアプラン】ご自身のご意向に合わせて、設計者としてプロフェッショナルの道を極めていただく、またご自身の経験を活かした育成・マネジメント力を高めていただく事が可能です。 【同社の魅力】社員の8割が技術系出身です。設計、施工管理、試験、試運転調整とプラントエンジニアリングに関わるすべての業務があります。また、入社後は万全の人材育成制度を整えており、一人前のプラントエンジニアへと育成する仕組みを充実させています。さらには、『人』を大切にしながら働きやすい職場環境をつくりあげていますので、離職率も極めて低く、充実の福利厚生制度でワークライフバランスを可能とします。

プラント建設及び各種装置製造にかかわる部材の調達業務をお任せいたします。【職務内容】・契約業務（取引先への見積依頼・回収及び発注(契約））・取引先との交渉（価格、納期他、当社の目標達成に向けた交渉）・納期調整（事業部及び取引先との最適納期に向けた調整）・新規ベンダー開拓（様々な情報ソースからの企業情報の入手、調査・開拓）・工事の発注改革（サプライチェーンと連携した発注方法の改革）・装置ベンダーへの製作指導（工程改善の推進）・調達戦略の企画立案及び実行(状況に応じた最適なコストダウンの検討と実行)※調達比率は国内が圧倒的に多いです。韓国・台湾・中国は現地法人があり、欧米系は現在1名が担当しています。※品目別に担当いただきますが、ボリュームによって事業別に分けることもあります。【募集背景】設計要員の体制強化及び将来に向けた後継者育成、体制作り【配属先】・部署：調達部・構成：企画管理3名、プラント系8名、装置系21名（※プラント系、もしくは装置系のチームに配属予定）・年齢：20～50代と幅広い年代の方がご活躍中【魅力】もともと東レ株式会社の一事業部であったこともあり、福利厚生/報酬は東レと同じ基準となっております！（東レ子会社の中でも4社のみ）

【業務内容】同社グループの保全・設備投資、及び同社グループ外向けの事業における設備・部品調達及び工事発注を担当して頂きます。【具体的には】国内外プラント（一般化学、機能商品化学、電子デバイス製品、食品製造等）の建設・保全に用いる設備・資材全般に係わる購買業務全般を担当して頂きます。・国内外プラントの資材調達業務(引合、査定・評価、交渉、契約、発注)　・コストダウン（VE)活動国内・海外を含めた調達先の調査・開拓と調達先の管理・各種調達に関わる企画立案及び管理業務・調達業務に関わる法令・コンプライアンスの社内外への遵守・啓発【調達内容の一例】・ポンプ、撹拌装置、タンク、塔、熱交換器等・流量計、温度計、液面計、各種センサー、調節弁、DCS等・配管材料、バルブ類・受電盤、配電盤、動力盤、照明器具他・工事（建築、空調、据付、配管、断熱、電気、計装）・用役設備（ボイラー、排水処理、溶剤回収、脱臭他）【キャリアパス】担当品目を定め調達業務を実施。熟練度に応じ担当品目・分野を拡大し、幅広く業務の知見を深めて頂きます。入社後、当面は本社にて勤務頂きますが、同社グループ事業への理解。設備技術知見の習得、調達組織の運営理解の為に、将来的には地方拠点への転勤もご経験頂きます。上記のローテーションを通じ、調達担当業務と購買組織運営・プロジェクトマネジメントの習熟を頂いた上で、将来的に調達リーダーポジションでのご活躍を期待しています。【就業環境】・フレックスタイム、テレワークの取得も可能です。・残業時間は平均20時間程で、エンジニアリング会社の中では抜群の就業環境です。・有給の取得もしやすく（平均13.2日）、完全週休2日制で年間休日も125日になります。・教育支援制度を始め、住宅手当・引っ越し手当・借り上げ社宅などの福利厚生も充実しております。・業務に応じて、国内・国外への出張がございます【同社の概要】・同社は、幅広い領域のプラント(化学/合成繊維/食品/医薬品/情報電子/物流/水処理/環境/エネルギー等) の新設・改修保全において上流～下流(要件定義～基本設計～詳細設計～建設工事～アフターフォロー)を担う同社グループの中核企業になります。平均勤続年数は19.9年を誇ります。・同社グループの案件が3割、自社受注の案件が7割ほどの比率です。グループの安定性も持ちながらも、依存しないビジネスモデルを確立しております。・同社グループの中でも先進的にジョブ型雇用を導入しております。従業員が働きやすい環境を整えております。・数千万規模から数億規模まで幅広い案件を請負い、グループ向けに限らず、グループ外企業との取引も多いことが特徴。滅菌室や食品工場など、建物自体に機能を持たせる領域では高い技術力から引き合いが多く常に安定した事業運営をしております。

【お任せする業務内容】新電力事業推進部プロジェクト推進室メンバーとして以下業務に従事いただきます。１．地域新電力事業の新規企画営業同社が施工または運営する清掃工場の余剰電力（廃棄物発電）を活用した地域新電力会社の自治体への企画提案から、新会社設立、事業立ち上げまでを一貫して行います。２．地域新電力の会社運営・ソリューション展開会社運営に加え、地域新電力会社の事業領域拡大（太陽光PPA等のエネルギーサービス事業）を企画・推進します。３．その他自治体地産地消（自己託送等）の企画営業自己託送や地産電源を活用した電力の地産地消プランの企画開発を担当いただきます。※基本的には複数のメンバーで連携して業務を行いますので、上記１～３の全てに、関与していただきます。※ご本人様の志向性に合わせて、詳細の業務内容については面接にてすり合わせをさせていただきます【配属部署】電力ビジネス事業部 新電力事業推進部プロジェクト推進室【採用背景・事業を取り巻く状況】事業拡大にあたる人員強化【福利厚生・その他補足情報】■手当や制度も充実超過勤務手当（残業時間に連動して支給）帰省手当（※入社時単身赴任となる場合、自宅が通勤圏外の場合は支給なし）独身寮・借上げ社宅制度（40才まで または入社後5年まで家賃の75%を会社が負担※負担上限 寮7.5万円、社宅10万円）住宅融資制度（勤続3年以上の社員が対象）産休・育休制度あり　など【同社について】エネルギー、環境、社会インフラ、機械・システムなど幅広い分野においてプラントや構造物のEPC(設計・調達・建設)、運営事業を展開しています。エネルギーサービスやリサイクルといった分野に進出するなど、EPC部門を持つエンジニアリング企業として、社会に必要不可欠なインフラ構造物を国内外に提供しています。

【配属・職務内容について】■公開中のポジションに限らず、管理職や将来の管理職候補の方など広く募集しております。■配属部署は、応募者の方のキャリアを勘案しながら選考を通じて決定していきます。【ポジション例】 以下に記載のポジションは一例です。ご経歴に応じてマッチするポジションをご提案させていただきます。■コーポレート系：経営企画、財務・経理、法務、事業戦略の策定、販売（営業）、広報・IR等【働き方】■フレックスタイム制度：有／フルフレックスタイム制度（コアタイムなし）■在宅勤務制度：有／部署内の業務により比較的柔軟に取得可能■時短勤務制度：有■全社平均残業時間：約20h/月※ 勤務地によって勤務時間等が異なる場合があります。【キャリアパス：自律的キャリア形成推進】■同社では、自律的キャリア形成の推進を行っており、自身のキャリアを自分で見つけていく施策を進めております。社内で他部署の一部業務を自ら兼務できるような社内副業制度や、社内公募によるキャリアチャレンジ制度、また自社内の事業部の業務内容の理解を深めるためのジョブフェスティバル等、入社後のキャリアを自ら考え描いていく事を推し進めています。■習熟度や評価、キャリアの観点から数年ごとに部内や他事業部へのジョブローテーションも行っております。【福利厚生】■同社では長期的な就業が叶う社員の方が働きやすい環境整備に取り組んでいます。・住宅手当もしくは社宅(独身社宅・家族社宅)：有・子ども手当：有（管理職は支給対象外）※企業規定による対象者によります※

【期待する役割】■同社における水島製油所にて人事部門の担当者をお任せいたします。将来的には、人事部門のリーダーとして部門をけん引していただくことを期待しています。【募集背景】同社の水島製油所は、国内最大級のエネルギー供給拠点として、安全・安定操業を最優先に、地域社会と共生する持続可能な事業運営を目指しています。その中で、組織力をさらに強化するため人事部門の中核を担う経験者の採用を実施します。今後の事業拡大や組織再編を見据え、人事領域全般を牽引できる人材を求めています。【職務内容】■労働組合関係業務■給与および福利厚生に関わる業務■衛生管理関係業務■その他、製油所における人事業務全般【組織構成】■人事グループ／平均年齢42歳／中途採用者の割合15%程度人事グループと勤労チームにて構成されております。【キャリアパス】採用後はジョブローテーションの一環で人事グループ内でのチーム間異動は可能性がございます。人事および勤労の２チーム制です。ご入社後の結果次第でチームリーダー等のキャリアパスがございます。【働き方】■平均残業時間：月に20時間程度■転勤：想定されていない（本人の強い希望がある場合は検討します）【水島製油所について】水島製油所は水島コンビナートの中核事業所であり、ENEOSの主要製油所として、国内最大の原油処理能力（１日あたり約３４．５万バーレル）を誇る我が国最大の製油所です。

【期待する役割】現在同社では事業改革や新規事業の開発を積極的に行っており、その中で法務部としても事業を法務の面でサポートしたり主導する機会が増えております。その為の体制強化の募集です。【組織ミッション】現在出光興産では、脱炭素の流れを踏まえ事業ポートフォリオの転換を積極的に推進しており、法務部でもこのような経営課題に対して積極的にチャレンジしていきたいと考えています。この考え方に基づき掲げている「法務部を取り巻く人々とともに”想い”の具現化に挑み続ける」という法務部ビジョンを体現すべく、専門性を強化し、事業部と伴に同社事業の拡大に向けて積極的に取り組んでいます。【具体的には】ご担当者として、以下の業務をお任せします:・国内外M＆A、JV、アライアンスにおけるプロジェクト対応・法的事項に関する幅広い相談対応　(国際取引、会社法・民法・独占禁止法その他の国内法全般、投資関連等の法務相談対応)・契約書レビュー　(日常的な取引契約の他、知的財産権がかかわる研究開発関連契約、投資関連契約、外国　企業との間の各種英文契約など)・訴訟および係争対応・法務政策の推進、ロビイング・社内教育　など【配属先】▽法務部　法務部員30名（うち派遣社員2名）※法務部ビジネス戦略法務室への配属予定です。▽以下社員30名の内訳（うち派遣社員2名）男性16名・女性12名　20～30歳代：12名　40歳代：8名　50～60歳代：8名【働き方】・在宅勤務：積極活用中／週の半分在宅の方もいらっしゃいます。・フレックスタイム制度：有・業務都合に合わせ働き方を柔軟に対応することが出来ます。【特徴・魅力】出光興産法務部は、各事業部門やグループ会社の活動が、法令や契約と整合性をもって適正に行われ健全な発展ができるように、事業に関わるあらゆる法的業務を、ビジネスパートナーとしてサポートすることが主な役割です。また、株主総会・取締役会の運営等を通じて、会社の意思決定をサポートする役割も担っています。これらの業務を通じて、会社全体を広く見渡し、各種事業の遂行や会社の重要な意思決定に関与することが出来ることが大きなやりがいです。【キャリアパス】■まずは担当者として専門性を活かした業務に就いていただきますが、将来的にはマネジメント業務を含めて広くご経験を積んでいただける機会を提供いたします。【オススメポイント】■社会インフラだけでなく、今後の需要や課題解決の為の事業に携われる機会がございます。■社員の方が働きやすい環境が整っており、働き方(在宅勤務制度、フレックス制度)や福利厚生(住宅手当、子ども手当)が充実しています。※企業規定による対象者によります※

【期待する役割】現在同社では事業改革や新規事業の開発を積極的に行っており、その中で法務部としても事業を法務の面でサポートしたり主導する機会が増えております。その為の体制強化の募集です。【組織ミッション】現在出光興産では、脱炭素の流れを踏まえ事業ポートフォリオの転換を積極的に推進しており、法務部でもこのような経営課題に対して積極的にチャレンジしていきたいと考えています。この考え方に基づき掲げている「法務部を取り巻く人々とともに”想い”の具現化に挑み続ける」という法務部ビジョンを体現すべく、専門性を強化し、事業部と伴に同社事業の拡大に向けて積極的に取り組んでいます。【具体的には】ご担当者として、以下の業務をお任せします:■取締役会運営（企業価値向上に一層資する取締役会を目指して、事務局として取締役会を運営します）■取締役会実効性評価（評価の実施、評価から抽出された課題に対する対策案の取締役会への提案、取締役会で承認された対策案の実行等を担当します）■株主総会運営（事業報告・スライド作成、想定問答QA作成、展示準備等の事前準備、総会当日の運営等を統括します）■開示書類作成（関係各部と連携して、招集通知、半期報告書、有価証券報告書等を作成します）■法的事項に関する幅広い相談対応　(国際取引、会社法・民法・独占禁止法その他の国内法全般、投資関連等の法務相談対応)■契約書レビュー　(日常的な取引契約の他、知的財産権がかかわる研究開発関連契約、投資関連契約、外国企業との間の各種英文契約など)■訴訟および係争対応■社内教育　など【配属先】▽法務部　法務部員30名（うち派遣社員2名）※法務部コーポレート法務室への配属予定です。▽以下社員30名の内訳（うち派遣社員2名）男性16名・女性12名　20～30歳代：12名　40歳代：8名　50～60歳代：8名【働き方】・在宅勤務：積極活用中／週の半分在宅の方もいらっしゃいます。・フレックスタイム制度：有・業務都合に合わせ働き方を柔軟に対応することが出来ます。【特徴・魅力】同部は取締役会、株主総会の運営を主管しており、これらの会議体の運営や関係各部と連携したガバナンスに関する改善活動を通じて、企業価値向上に貢献できる点が魅力です。また事業に関わるあらゆる業務を、事業部と一体となって、法務の観点から積極的に推進できる点及び国内外の幅広い事業に密接に関わることができる点も魅力です。これらの業務を通じて、会社全体を最適化する観点から、広く見渡し、各種事業の遂行や会社の重要な意思決定に密接に関与することが出来ることが大きなやりがいです。【キャリアパス】■まずは担当者として専門性を活かした業務に就いていただきますが、将来的にはマネジメント業務を含めて広くご経験を積んでいただける機会を提供いたします。【オススメポイント】■社会インフラだけでなく、今後の需要や課題解決の為の事業に携われる機会がございます。■社員の方が働きやすい環境が整っており、働き方(在宅勤務制度、フレックス制度)や福利厚生(住宅手当、子ども手当)が充実しています。※企業規定による対象者によります※

【職務概要】■人事諸制度の検討や立案、導入に関する業務の他、要員計画の策定、採用、異動、福利厚生など人事業務全般を行っていただきます。【具体的な職務内容】■人事諸制度の策定・改訂及び労働協約の締結・変更■労働組合との団体交渉・労使協議 ■年度要員計画の策定■採用及び派遣契約に関する業務■人事異動に関する業務■社員の退職、休職及び復職に関する業務■出向社員の受入、出向協定の締結及び管理■人事考課に関する業務■給与、賞与及び退職金の支給に関する業務■福利厚生施策の策定、実施及び管理（企業年金制度に関する業務を含む）【配属先情報】人財部・人事グループへの配属を予定しております。 人数：13名（本社6名、四国事業所7名）【期待する役割】プロジェクト型で動く案件も多いため、人事制度企画を中心にしながらゼネラリストとしてご活躍いただける方からの応募をお待ちしております。 【魅力】人事制度企画に関しては、本社／四国事業所の垣根を越えてプロジェクト型で動いておりますので、製造拠点とも連携しながら施策推進ができる環境です◎少しでもご興味あればカジュアル面談歓迎！！

同社の管理部門において、経理を中心に労務など管理部門の業務および、マネージャーとして部下のマネジメントをお任せします。　また、現在の管理部長ポジションは同社の社長兼務の状況となっているため、将来的には社長から引継ぎ、管理部門のトップとしてのご活躍を期待しています。【業務詳細】■管理部門メンバーのマネジメント業務■経理業務：伝票起票、売掛・買掛、現金出納、月次・年次決算、関連会社の決算、等（メンバーおよび公認会計士とも協力しながら業務推進頂きます）■人事業務：人事制度・研修企画、人材育成、福利厚生管理、給与計算、社保管理等(メンバーおよび社労士と協力しながら業務推進頂きます) ■その他、事業・会社の運営にあたっての助成金・補助金等の申請等の業務や、社内の業務効率化に向けての施策立案～実行等、管理部門責任者として、裁量を持ってご活躍頂きます。主体性を持って、一緒に会社を成長させていって頂ける方を募集しています。【働き方】月残業10時間以下、有給消化率90％越えと働きやすい環境です。

【職務内容】同社の再生可能エネルギーやエネルギーマネジメント（EMS）などの新技術に関して、特許化すべき技術の選定～知財取得に関する検討、調査、管理などをメイン業務としてお任せ致します。※常時、知財業務が発生しているわけではないため、ご本人のご経験・ご専門性を踏まえて取り組む研究テーマを検討し、研究開発業務に従事いただきつつ、並行して知財関連業務もお任せする予定です。【募集背景】同社では、これまで参入障壁の高さから必ずしも特許等で強固に守る必要はありませんでしたが、事業拡大に伴い、戦略的な知的財産の活用・保護が重要になってきております。本社には知財担当の方が在籍しておりますが、研究開発に密接に関わりながら、特許関連の事務手続きも含めて一貫して対応できる知財人材を組織内に配置する目的で、本ポジションを募集いたします。なお、本ポジションでは、直近入社した研究開発室配属の知財担当者と連携しながら、業務を進めていただくことを想定しております。【配属先】福島研究開発室10名(30代~50代の組織となります)【就業環境】・残業時間は平均20h程度となります。・月12回のリモート勤務の環境は整備されており、フレックスのためご自身のペースに合わせた就業が可能です。・エリアによりますが社員寮や借り上げ社宅が完備、住宅補助もございまして充実した福利厚生がございます。・展示会の視察のため、月に数回国内出張がございます。期間は日帰りもしくは2日～1週間程度です。頻度は少ないですが、ヨーロッパ協力会社との打合せなどで海外出張が発生する可能性もございます。【部署の魅力】・エネルギー分野のシステム構築に関する専門的知識が身に着けることが可能です。・エネルギー分野における最新技術に関わることが可能です。【日本工営エナジーソリューションズの魅力】同社はエネルギー分野に特化したソリューションを提供しております。具体的に、再生可能エネルギーを活用した発電設備の導入から、電力の安定供給を支えるエネルギーマネジメントシステム（EMS）の開発・運用まで、一貫したソリューションを提供しており、将来性と社会貢献性の高い事業が魅力の一つです。また、国内外のインフラ開発に豊富な実績を持つ「日本工営グループ」の技術基盤があり、70年以上の歴史を誇る日本工営グループの知見と連携し、官公庁や自治体、企業との共同プロジェクトを多数展開しております。安定性と挑戦性を兼ね備えた事業環境がございます。【モデル年収】※新卒のモデルを参考にしております。・30歳（経験8年／役職なし）：年収525万円・35歳（経験13年／係長クラス）：年収640万円・40歳（経験18年／課長クラス）：年収790万円

【期待役割】・同社の法務部門にて、ビジネスリーガルに関する業務をお任せいたします。・ご本人のご希望と適性を勘案して、国内案件・海外案件のいずれをメインに担当していただくかを決定する想定です。【職務内容】・国内、海外案件の各種契約書の作成、審査（EPC、O&M、PPPなど）・コンプライアンス対応・法的トラブル、紛争対応・M&Aや合弁事業　等【対象案件】ごみ処理発電プラント、バイオマス発電プラント、水処理プラント、LNG基地、ガス・石油パイプライン、橋梁などの公共工事や社会インフラ事業、再生可能エネルギー関連設備、リサイクル事業、電力事業など【採用背景】事業の拡大や新規ビジネスの展開など、案件増加に伴う組織基盤体制の強化のため。【配属部署】法務部（法務リスク管理グループ、国内法務グループまたは海外法務グループ）【福利厚生】超過勤務手当（残業時間に連動して支給）帰省手当（※入社時単身赴任となる場合、自宅が通勤圏外の場合は支給なし）独身寮・借上げ社宅制度（40才まで または入社後5年まで家賃の75%を会社が負担※負担上限 寮7.5万円、社宅10万円）住宅融資制度（勤続3年以上の社員が対象）産休・育休制度あり　など【同社について】エネルギー、環境、社会インフラ、機械・システムなど幅広い分野においてプラントや構造物のEPC(設計・調達・建設)、運営事業を展開しています。エネルギーサービスやリサイクルといった分野に進出するなど、EPC部門を持つエンジニアリング企業として、社会に必要不可欠なインフラ構造物を国内外に提供しています。

【期待役割】日揮グループ全体を統括する日揮ホールディングスのシェアドバリュー事業ユニットが管掌する新事業を自ら企画・立案し、社内外を巻き込んで、事業化するまでをお任せいたします。【募集背景】同社として、さらなるプロジェクトを行っていきたいと画策しておりますが、現在はマンパワーにおいて余力が無く現行案件を走らせるリソースしかない状況でございます。組織強化を目的とした増員での募集となります。【業務内容】■カーボンニュートラル/脱炭素を積極的に推進している国内製造業を対象とした以下のサポート業務です。・新事業の企画立案・社内外との折衝を含む事業開発・事業会社立ち上げ・事業会社運営および経営※同社の事業開発の期間としては短いプロジェクトで半年程度（数千万規模）、長いものですと3年～5年程度（数億円規模）とさまざまでございます。【配属組織のミッション・役割】Creating Shared Valueの実現をミッションとした、社会課題解決型事業の企画・開発を担っています。【組織構成】■部門20名　SVユニット・脱炭素領域チーム10名　※本ポジション・デジタル推進領域チーム10名※中途採用にてジョインされた方も多数ご活躍されております。【ご入社後について】プロジェクトのジョインにつきましては、これから開始する案件もしくは現在走っている案件のいずれかを候補者様に選択いただきます。【仕事のやりがい・魅力】企業の経済活動を通して、社会課題を解決し、SDGsの達成に貢献できます。「顧客の課題に寄り添い、提供価値実現に最適なソリューションを、パートナーとともに創る」事業企画・開発のアプローチを実践しています。【国内外駐在・出張の有無・頻度】■国内駐在あり、海外駐在あり■海外出張あり年数回、国内出張あり月数回【働き方】■フレックス制度あり■リモート勤務可能（週に2回程度）■住宅手当等の充実した福利厚生あり【同社について】同グループは2040年に向けて、「エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立」「資源利用に関する環境負荷の低減」「生活を支えるインフラ・サービスの構築・維持」といった社会課題の解決に取り組んでいく方針です。そのために、「エネルギートランジション」「資源循環」「産業・都市インフラ」「ヘルスケア・ライフサイエンス」「高機能材」の5つの領域へと事業を多角化し、「Planetary healthの向上に貢献する企業グループ」への変革に挑戦しています。

【期待役割】■環境本部‐SPC管理室に所属し、設立したSPCの運営状況・損益の取り纏めに従事頂きます。■SPCは複数社あり、同社が自治体と包括運営契約をしている環境プラントを運営・管理しいる為、複数のSPCを横断して、収支・損益状況の管理や、会社運営に必要な事務局業務（取締役会運営等）を担っていただきます（SPCは現状25社、今後年間約４件ずつ増加する見込み）。■上記業務に加え、習熟度に応じてSPC運営の効率化など改善提案等も行っていただきたいと考えております。【業務内容】■月次の各SPCの収支取り纏め（損益計算書の作成・固定資産等の管理・支払処理など）■予算の見直し業務（予算値の予測、見通し数字の報告など）■取締役会に向けた資料作成、およびその会議開催手続き■各工場の運営所長への原価に関するヒアリング■総務業務■各工場の課題や改善点を洗い出し、工場の収益改善の役割も担っていただく想定となります。【業務補足】・経理業務と総務業務（取締役会/株主総会関連）の割合は半々です。・総務業務に関しては四半期のタイミングで資料作成・開催準備をご担当いただきます。【働き方】・フレックスあり・リモート可能・平均残業：30時間弱/月【仕事の進め方】複数のSPCを並行して担当し、月次の定例業務として収支・予実数値の取りまとめを行います。定型業務も一定量ありますが、管理対象の増加に伴い、関係部署と連携しながら業務の効率化・標準化を進めていきます。【出張頻度】担当工場現地に出張の可能性あり（年4回程度）【キャリアパス】入社後は、担当するSPCを受け持ち、月次の収支・損益管理や予実管理、取締役会運営等のSPC運営に関わる基本業務を習得いただきます。その後、担当範囲の拡大に加え、関係部署と連携しながら業務の標準化・効率化（仕組み化）や改善提案を推進し、複数SPCを横断して取りまとめる役割へステップアップいただく想定です。将来的には、適性・ご志向に応じて、SPC管理の取りまとめ役（実務リーダー）としての役割拡大を想定しています。マネジメント（管理職）についても、本人の志向や状況を踏まえ、面談等で相談しながら選択肢として検討します。【業務のやりがい】自治体の生活インフラである環境プラント（ごみ処理施設等）の安定運営を、数字面・運営面から支えるポジションです。複数のSPCを横断して収支・予実を取りまとめるため、単一拠点の経理事務に留まらず、事業運営に近い視点で管理業務に携われます。また、管理対象SPCの増加に伴い、業務の標準化・効率化を進める余地が大きく、実務を回すだけでなく改善提案まで含めて関与できる点も魅力です。【福利厚生】超過勤務手当（残業時間に連動して支給）帰省手当（※入社時単身赴任となる場合、自宅が通勤圏外の場合は支給なし）独身寮・借上げ社宅制度（40才まで または入社後5年まで家賃の75%を会社が負担※負担上限 寮7.5万円、社宅10万円）住宅融資制度（勤続3年以上の社員が対象）産休・育休制度あり　など

【期待する役割】同社の潤滑油事業部の、本社側および国内外の関係会社管理・経営サポートをお任せいたします。配属先の部門は同社事業部の中で最もグローバルのビジネスを展開する事業部門です。潤滑油事業部（一部・二部）は研究・製造・物流・販売・管理と全てのバリューチェーンを持つ事業部であり、グローバルに事業展開しています。その為、社会/国際情勢・事業環境等の変化への柔軟な対応が求められます。その様な環境下のなか、管理系人材の育成が益々重要になっています。深い専門性に基づき現実的な実行具体策を立案・実行するだけの発想力・バランス感覚・実務能力に富んだ人材を求めています。【業務内容】■本社および国内外の関係会社管理・経営サポート業務【業務例】（１）国内外関係会社経営相談（２）海外店決算を含む決算業務（月次、四半期、年次）（３）税務財務関連業務（４）与信管理業務（国内外）（５）海外における新規投資案件の財務・税務ＤＤの実務（６）コンプライアンス・内部統制推進（７）現地スタッフの育成指導、人事評価【配属組織】▽潤滑油一部 グローバル企画戦略室 海外・事業管理課【働き方】・平均残業時間：15時間～20時間/月 程度・リモート頻度：制度あり。需要家対応との兼ね合いをみながら適宜利用可【業務の特徴・魅力】同社の潤滑油事業部はグローバルに事業を展開しており、約20か所の海外現地法人により潤滑油製造・販売を手掛けています。エンジンオイルをはじめとする潤滑油のマーケットでは世界第8位のポジションにあり今後もグローバルの需要は底堅く推移していくことが見込まれています。【キャリアパス】管理系の業務を通じキャリアを積み、将来的には本社管理職（企画・管理）や海外関係会社のマネジメント（社長、副社長等）として活躍いただきたいと考えています。【福利厚生・手当を加味した年収モデル（参考情報）】同社の住宅関連制度生活イメージの参考例です。※下記は、制度のイメージをお伝えするための一例であり、実際の金額・条件は個人により異なります。※社宅に入居されない場合には、住宅手当の支給対象となります。モデルケース◆◆ 35歳・本社勤務・東京23区居住／想定年収：650万円 ◆◆● 家族社宅のケース・家族社宅上限家賃：18万円／月（自己負担率2割：約3.6万円）→想定年収650万円ですが、実質年収：約820万円相当※上限家賃は居住エリアにより異なります。※自己負担率は年齢により異なります。※家族社宅の他、独身単身社宅もございます。（家賃上限は上記と異なります）● 住宅手当のケース・住宅手当：5万円／月 ※年額60万円→想定年収650万円に上記住宅手当が加算されます（年収は約710万円）※住宅手当は、居住地域や名義（自己・他者）により金額が異なります。・上記住宅関連制度の他、扶養するお子様一人当たりに「子ども手当」が支給されます。（年齢に応じて2.6～3.3万円を支給 ※24歳未満まで対象）