環境・資源・エネルギー業界のM&A合併提携のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

業務概要【部署のミッション】グローバル事業として4つのセグメント①グリーン領域（再エネ発電・送電線事業）、②ブルー領域（CCUS事業他）、③小売・送配電・新サービス（分散型電源・グリッド事業）領域、④フロンティア領域（地熱クローズドループ技術、小型原子炉）への投資を組み合わせて最適なポートフォリオを形成し、脱炭素やコミュニティサービスなどの事業を推進【採用背景】・海外におけるプロジェクト開発や出資先の海外企業における事業の推進に際して、収益性向上やリスク分散のためのプロジェクトファイナンス活用、低利安定的な資金調達のためのECAファイナンス等の活用を検討する必要がある。・こうしたファイナンスの組成検討や国内外の公的金融機関および民間金融機関との間での交渉には、プロジェクトファイナンスやECAファイナンス等に関する高度な専門知識が必要である。・加えて、ファイナンスに関する専門人財は、海外プロジェクト等に関する事業性評価やリスク評価のスキルも有している。新規海外プロジェクト開発や運営管理における、財務・会計・税務デューデリジェンスの要員も慢性的に不足しているなか、こうした業務での活躍も期待できる。【業務内容】●雇用時・海外事業におけるファイナンススキームの検討・国内外の公的金融機関や民間金融機関との間のリレーション構築・維持および融資交渉・海外投資のデューデリジェンス業務、投資先の管理業務、および社内での説明・調整業務具体的には・・・・当社が検討する海外プロジェクトや出資先の海外事業に関して、国内外の公的金融機関が設けている融資制度などを踏まえて、最適なファイナンススキームを検討する。・国内外の公的金融機関や民間金融機関との間で日頃から積極的に当社の海外投資について紹介するなどコミュニケーションを図り、良好なリレーションを築くとともに、金融機関の融資制度や融資姿勢等の情報収集に努める。・また、具体的に融資を組成する際には、マージンや期間をはじめ、当社に有利な条件での融資組成を実現するよう交渉を行い、ファイナンスクローズを目指す。クローズ後の完済までの管理も着実に実施する。・パートナー企業が存在する場合には、当該企業と協調しつつ、検討や交渉を推進する。・海外投資のデューデリジェンス業務や投資先の管理業務、社内での意思決定資料やモニタリング資料の作成、リスク管理部署等との調整業務なども行う。●変更の範囲定款に定める当社事業【仕事の魅力】：グローバル事業本部Purpose（我々の志・存在意義）化石燃料から再生可能エネルギーへの大きな時代の転換を踏まえ、日本のユーティリティとして欧州、アジアおよび日本の脱炭素化に貢献したい。グローバル事業本部は、海外事業開発に関する専門知識を有するプロ集団が一体となってグローバル事業の案件開発・事業運営を行いながら、バランスのとれた人格形成とグローバル事業へ参画する臨場感・達成感を味わうことができる部門です。【考えられる将来的なキャリアアップ】・グローバル事業本部の戦略立案責任者、事業管理責任者・海外プロジェクトの推進責任者・海外拠点、海外グループ会社の責任者【参考情報】中部電力のグローバル事業https://www.chuden.co.jp/energy/globalbusiness/

【部署のミッション】マルチユーティリティ本部は、2026年4月に発足した新しい組織です。中部電力グループは、マルチユーティリティ事業者として、既存エネルギー事業とのシナジーが見込まれる水資源分野、農林資源分野、資源循環分野の3つの分野を中心に事業を展開していきます。そして、オープンイノベーションによるビジネスモデルの変革や、エネルギーインフラの高度化による社会課題ソリューションの創出により、中部電力グループ全体で脱炭素・循環型（サーキュラーエコノミー）・持続可能な地域社会を実現していきます。具体的には、上下水道事業やスマートメータ―を活用した事業を実施している水資源分野、森林経営・製材等の森林事業や節水型農業等を実施している農林資源分野、食品残渣を用いたメタン発酵バイオガス発電、廃プラスチックのリサイクル、有価物のリユース・リサイクル等、地域の未利用資源を活用する資源循環分野に取り組んでおり、マルチユーティリティとして、電力・ガス等のエネルギー事業と合わせて、地域・お客さまが抱える諸課題に対する一体的なソリューションを提供していきます。【採用背景】新たにマルチユーティリティに取り組むにあたり、事業戦略・事業計画の立案とともに、他社とのアライアンス、既存事業者のM&A等を複数同時に検討しています。また、それら複数案件について、M&A後のPMI等の経営管理を実施していく必要があります。そのため、これらを財務・会計・税務・法務面から検討・管理できる人財を、社外から即戦力として求めています。【業務内容】●雇用時マルチユーティリティに関する戦略立案・案件開発・管理業務具体的には…マルチユーティリティに関する以下の業務・M&A後のPMI・グループ会社管理・M&Aやプロジェクトに関するデューデリジェンス、バリュエーション、収益性評価等・事業戦略・計画策定、モニタリング、決算対応・その他※ご経験・適性に応じてお任せする業務を調整いたします。●変更の範囲定款に定める当社事業【仕事の魅力】配属所属の紹介に記載のとおり、当本部は2026年4月に新設された組織であり、マルチユーティリティに関する戦略立案や案件開発・管理に早期から携わることができます。新規事業の戦略立案・案件の発掘から仕組み作りまで、裁量をもって進められるため、大変やりがいのある仕事です。【キャリアアップイメージ】・自らが担当したプロジェクトの責任者（事業会社の役職員など）・本部全体の事業戦略・事業計画の立案・モニタリングの責任者

【期待する役割】東芝及びその連結子会社に対する法務業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】※ご経験やスキルに応じて下記いずれか、あるいは複数従事いただくことを想定しております。①契約法務国内外の取引契約書（売買契約、業務委託契約、NDAなど）の作成・審査英文契約書のレビュー・契約交渉支援新規事業や大型プロジェクトの契約スキームの検討②プロジェクト法務発電設備や鉄道、社会インフラなどの大型プロジェクトの法的支援契約リスクや紛争リスクの分析プロジェクト進行中の法的課題への対応③コーポレート法務株主総会・取締役会の運営支援会社法・コーポレートガバナンス対応グループ会社の法務支援④コンプライアンス・リスクマネジメント法令遵守体制の構築・運用社内研修やコンプライアンス教育内部通報・不正調査への対応⑤M&A・事業再編支援企業買収・事業売却・組織再編に関する法務支援デューデリジェンス契約交渉・クロージング支援⑥紛争・訴訟対応国内外の訴訟・仲裁案件への対応外部法律事務所との連携クレームや損害賠償案件への対応【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】・コンプライアンス、株主総会や取締役会運営等で専門性を発揮できるだけでなく、法務知識を駆使して取引関係の法務や新規事業での新たな法的スキームや事業提携等の法的サポートができ、東芝の事業展開を直接支援し、実感できる、やりがいのある部門です。・海外案件が多く、英文契約や海外法務に携わる機会が豊富です。・インフラ・エネルギーなど数百億～数千億円規模の大型プロジェクト法務を経験できます。・M&Aや事業再編など、経営に近い法務業務に関わる機会がございます。・技術力の高い企業ならではの知的財産・ライセンス契約に携割ることが可能です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】東芝は、エネルギー、社会インフラ、デジタルソリューション、電子デバイスなど幅広い事業を展開する日本を代表する総合電機メーカーです。2024年3月期の連結売上高は約3兆5,400億円、連結従業員数は約10万人規模を誇り、国内外で社会インフラを支える企業として高い存在感を有しています。2023年12月に非公開化（株式非上場化）を実施し、新たな経営体制へ移行しました。中長期的な視点で経営改革を推進できる環境を整え、社会課題の解決に向けた成長投資や事業変革を加速しています。現在は、「デジタル × エネルギー × インフラ」を成長戦略の中核に据え、AI・データ活用、DX（デジタルトランスフォーメーション）、GX（グリーントランスフォーメーション）を推進しています。発電・送配電システム、鉄道・ビル・工場向け社会インフラ、量子技術や半導体などの先端技術を通じて、カーボンニュートラルや持続可能な社会の実現に貢献しています。140年以上にわたり培ってきた「ものづくり」の技術力と品質への信頼を基盤に、デジタル技術を融合した新たな価値創造へ挑戦している点が大きな魅力です。グローバル市場においても、高度な技術開発力を強みに、社会インフラを支えるリーディングカンパニーとして変革を続けています。

海外子会社の買収増加に伴い、本社での決算対応や経理支援を強化するため、経理部で月次・年次決算と海外子会社の管理連携の補佐業務をご担当頂きます。【業務内容】■海外子会社の対応・海外事業総括部の管理業務における経理領域のサポート（特に、買収した海外子会社の現地決算内容の確認・是正対応を行っていただきます）・現地経理担当者との英語でのコミュニケーション（メール・Web会議）・M&Aに伴う買収企業の経理イレギュラー対応（本社側での追加会計処理）※将来的に出張は年1回程度発生する可能性あり：対象国はブラジル/オランダ/イタリア/オーストラリア/北米で1週間ほど■経理月次・年次決算業務【配属先】経理部11名部長1名/課長3名/係長2名/メンバー5名

【部署のミッション】・グローバル事業として4つのセグメント①グリーン領域（再エネ発電・送電線事業）、②ブルー領域（CCUS事業他）、③小売・送配電・新サービス（分散型電源・グリッド事業）領域、④フロンティア領域（地熱クローズドループ技術、小型原子炉）への投資を組み合わせて最適なポートフォリオを形成し、脱炭素やコミュニティサービスなどの事業を推進・当社の新たな収益源の獲得とESG経営深化に貢献【採用背景】・当社のグローバル事業の歴史は浅いが、急速に事業が拡大していく中で、事業計画の策定、投資指針の制定、更にそれらに則った投資案件、ポートフォリオ管理、資金計画の管理の重要性が増している。・事業会社のM＆Aやプロジェクトに参画する案件においても、財務・税務のデューデリジェンス（DD）の実施が不可欠である。・参画意義や収益性の乏しくなった案件は売却して、その資金を原資により有望な案件を発掘するという目利きや実行力が課題となっている。・成長分野と位置づける海外事業の基盤を固め、それを盤石なものとするために、海外事業全体を財務面で網羅的に把握・理解し、適切な対応を取れる人財を必要としている。【業務内容】・グローバル事業計画策定および投資の最適ポートフォリオの構築・海外投資案件の個別業績評価・海外事業会社のM&Aや、海外プロジェクトへの出資参画に際しての財務・税務DD・海外事業会社のM&Aや、海外プロジェクトへの出資参画に際しての価値評価（バリュエーション）・海外案件の売却対応【具体的には】・事業計画および経営管理資料の作成・海外事業のポートフォリオ管理および最適ポートフォリオの組成・投資資金の管理および資金管理体制の構築・税務面での最適出資ストラクチャーの検討・投資案件開発の財務面での支援（例：プロジェクトファイナンスの組成）・案件売却の実行（実際の業務は上記のうち、新規案件の検討状況や、他の担当者の業務状況などを踏まえ、適宜取捨選択して付与する）【仕事の魅力】グローバル事業本部Purpose（我々の志・存在意義）化石燃料から再生可能エネルギーへの大きな時代の転換を踏まえ、日本のユーティリティとして欧州、アジアおよび日本の脱炭素化に貢献したい。グローバル事業本部は、海外事業開発に関する専門知識を有するプロ集団が一体となってグローバル事業の案件開発・事業運営を行いながら、バランスのとれた人格形成とグローバル事業へ参画する臨場感・達成感を味わうことができる部門です。【キャリアアップイメージ】・グローバル事業戦略を発案する業務執行責任者・グローバル事業本部の全体事業収支を管理する財務責任者・海外事業会社Ｍ＆Ａのプロジェクトリーダー・海外プロジェクト（洋上風力発電所等の建設および運営）のプロジェクトリーダー・海外拠点（オランダや米国）の責任者・その他、グローバル事業本部で得た知見は経営戦略本部での計画業務、　経営管理部でのリスク管理や財務業務でも重宝されます。

【部署のミッション】・グローバル事業として4つのセグメント①グリーン領域（再エネ発電・送電線事業）、②ブルー領域（CCUS事業他）、③小売・送配電・新サービス（分散型電源・グリッド事業）領域、④フロンティア領域（地熱クローズドループ技術、小型原子炉）への投資を組み合わせて最適なポートフォリオを形成し、脱炭素やコミュニティサービスなどの事業を推進・当社の新たな収益源の獲得とESG経営深化に貢献【採用背景】・当社のグローバル事業の歴史は浅いが、急速に事業が拡大していく中で、事業計画の策定、投資指針の制定、更にそれらに則った投資案件、ポートフォリオ管理、資金計画の管理の重要性が増している。・事業会社のM＆Aやプロジェクトに参画する案件においても、財務・税務のデューデリジェンス（DD）の実施が不可欠である。・参画意義や収益性の乏しくなった案件は売却して、その資金を原資により有望な案件を発掘するという目利きや実行力が課題となっている。・成長分野と位置づける海外事業の基盤を固め、それを盤石なものとするために、海外事業全体を財務面で網羅的に把握・理解し、適切な対応を取れる人財を必要としている。【業務内容】●雇用時・グローバル事業計画策定および投資の最適ポートフォリオの構築・海外投資案件の個別業績評価・海外事業会社のM&Aや、海外プロジェクトへの出資参画に際しての財務・税務DD・海外事業会社のM&Aや、海外プロジェクトへの出資参画に際しての価値評価（バリュエーション）・海外案件の売却対応具体的には・・・・事業計画および経営管理資料の作成・海外事業のポートフォリオ管理および最適ポートフォリオの組成・投資資金の管理および資金管理体制の構築・税務面での最適出資ストラクチャーの検討・投資案件開発の財務面での支援（例：プロジェクトファイナンスの組成）・案件売却の実行（実際の業務は上記のうち、新規案件の検討状況や、他の担当者の業務状況などを踏まえ、適宜取捨選択して付与する）【仕事の魅力】：グローバル事業本部Purpose（我々の志・存在意義）化石燃料から再生可能エネルギーへの大きな時代の転換を踏まえ、日本のユーティリティとして欧州、アジアおよび日本の脱炭素化に貢献したい。グローバル事業本部は、海外事業開発に関する専門知識を有するプロ集団が一体となってグローバル事業の案件開発・事業運営を行いながら、バランスのとれた人格形成とグローバル事業へ参画する臨場感・達成感を味わうことができる部門です。【考えられる将来的なキャリアアップ】・グローバル事業戦略を発案する業務執行責任者・グローバル事業本部の全体事業収支を管理する財務責任者・海外事業会社Ｍ＆Ａのプロジェクトリーダー・海外プロジェクト（洋上風力発電所等の建設および運営）のプロジェクトリーダー・海外拠点（オランダや米国）の責任者・その他、グローバル事業本部で得た知見は経営戦略本部での計画業務、　経営管理部でのリスク管理や財務業務でも重宝されます。≪参考情報≫中部電力のグローバル事業　https://www.chuden.co.jp/energy/globalbusiness/

【概要】リモート可(ハイブリッド、週1回の出社を義務付け)／直近105億円の資金調達を実施した注目スタートアップ／J-Startup認定（経済産業省）・東洋経済「すごいベンチャー100社」選出／カーボンニュートラルな未来のエネルギー開発を担う会社【募集背景】組織・事業強化のための増員募集【業務ミッション】コミュニケーション活動を通じて、京都フュージョニアリング（KF）およびそのプロダクト／ソリューションの認知拡大と信頼醸成を主導しつつ、KFグループ全体の一体感を高める【業務内容】■「コミュニケーション」チームの構築・運営コミュニケーションチームは、「メディアリレーションズ」「社内広報」「ブランディング＆マーケティング」「コンテンツ＆イベント」の4機能で構成されており、現在2名が在籍しています。事業目標に基づき、チーム全体の計画策定、必要なリソースの調達・配置、他部門との連携体制の構築・運営を担っていただきます。また、設定したKPIに対して効果を測定・報告し、継続的な改善につなげていただきます。■ステークホルダー・エグゼクティブコミュニケーション? 経営チームのコミュニケーションアドバイザーとして、対外メッセージや立ち位置、外部との関わり方について提言を行う。? 事業部・経営企画・法務・HR・IRなど各部門と連携し、対外コミュニケーションの内容と方向性を組織全体で整合させる。? 経営幹部の対外露出を高めるためのプログラム（登壇、メディア対応、情報発信など）を企画・実施する。【業務上での英語使用について】現在同社社員の4割が外国籍社員です。海外拠点とのやり取りも発生しますので、メールや電話での英語使用をしていただくことがございます。【ポジションの魅力】コミュニケーションのプロフェッショナルとして、即戦力での活躍を期待しています。かつてSFの世界の話だった技術が、今まさに現実になろうとしている。その技術を社会に正しく伝え、信頼を築くのが、このポジションの役割です。京都フュージョニアリングは、世界屈指の研究者とエンジニアが集うプロ集団。経営に近い立場でコミュニケーション戦略を担いながら、将来はチームを率いるリーダーとしての役割も期待しています。世界規模のエネルギー転換を、「伝える力」で加速させたい方をお待ちしています。

【期待役割】同社グループのエネルギー事業の確実な成長と、脱炭素社会への変革を捉えたビジネス創造を推進する経営企画部で、電力・エネルギー事業に関する経営企画・事業企画業務を担っていただきます。マーケットや制度動向の調査、環境想定、グループ全体の経営戦略立案・推進をお任せします。【業務内容】・電力・エネルギー事業に関する経営企画・事業企画業務全般・マクロ環境・政策・制度・市場動向のリサーチ・分析・経営戦略・実行プランの立案と推進（M&A、パートナー連携含む）・社内外の関係者を巻き込んだプロジェクト推進・新規事業の立ち上げや、グループ内シナジー創出(最近の公表案件：国内コンビニ業界初、ローソン店舗間で複数の再エネ設備の活用による電力シェア実証を開始。国内コンビニ業界初、ローソン店舗間で複数の再エネ設備の活用による電力シェア実証を開始 | KDDI News Room)【組織構成】経営企画部（計6名）内訳：部長1名、メンバー4名、派遣1名※発電事業者、一般送配電事業者、石油元売り、商社など多様なバックグラウンドをもつメンバーが活躍しております。【配属先の役割・魅力】・経営層直下で、グループ全体の成長戦略をリードする中核部門・少人数精鋭組織で、一人ひとりの裁量・影響力が大きい・新規事業・M&A・パートナー連携などダイナミックな業務・社会課題解決・サステナビリティ推進など、社会的インパクトの大きな仕事・多様なキャリアパス（経営幹部、新規事業責任者等）・エネルギー業界未経験者も活躍【同社のカルチャー】同・社経営企画部は、挑戦を楽しみ、自律的に考え行動しながらも、最後までチームで協力し合う文化を大切にしています。・メンバーが、お互いのバックグラウンドやキャリアや志向を尊重し、社会的意義のある仕事に共感できる方を歓迎します。・経営層ともオープンに意見交換できるフラットな組織で、あなたの新しい発想や挑戦を全力で応援します。【キャリアパス】・経営企画業務からスタートし、将来的には専門性を活かしたプロ人材やマネジメント職へのキャリアパスも可能です。・グループの安定性と、スタートアップ的なスピード感・裁量の大きさを両立できます。【働き方・就業環境】・リモートワーク勤務可能（週2日程度が目安、全社出社率は60～80%程度＊但し個人ごとの業務案件状況や時期などによる）・残業時間平均：月20時間程度が目安となります。・フレックスタイム制度あり（コアタイムなし／所定労働時間7.5時間 ※休憩60分）　※入社後3ヶ月間の試用期間中のみ、フレックスタイム制は適用外になります。【求める人物像】・戦略的思考力を持ち、変化が速い事業環境や複雑な事業構造を理解・考察できる方・自律的に業務を遂行し、社内外の関係者を巻き込む推進力を持つ方・未経験領域にも積極的にチャレンジし、楽しめる方・経営企画・事業企画・プロジェクトマネジメント等の経験を活かしたい方・社会的インパクトの大きな仕事に挑戦したい方・多様なバックグラウンド・価値観を歓迎します

●エネルギー事業を中心とした各種事業に関する法的観点からのサポート（関連部署からの法律相談対応、契約等のドラフティング・レビュー・修正、訴訟対応を含む）●M&A案件における法的観点からのサポート（法務デューディリジェンス、参入後の事業運営に対する助言を含む）●社内意思決定資料（取締役会資料、経営会議資料、稟議書）の法的観点からの確認●株主総会の運営（株主総会資料の作成を含む）●各種社内講習の検討、運営●なお、本人の特性・能力に応じて、海外法務案件を担当（海外法務室への異動または兼務）することもあります。【配属】総務部 法務室［室長+法務担当者12名］※将来的には異動、出向の可能性あり【募集背景】●Daigasグループは、エネルギー事業を中心に多岐にわたる事業を展開しており、法務室は、法的側面からの事業のサポート（契約、係争、M&Aへの支援等）と、適法な経営判断のためのサポート（取締役会・経営会議および稟議決裁案件等の法的観点からの確認、講習や情報発信を通じた法務力向上支援等）を行っています。事業が複雑・多様化するなか、法務部門が担う役割は日々大きくなっており、自らに与えられた役割を果たしつつ業務の革新を追及し、ともに活躍していける人材を募集しています。【仕事の魅力・やりがい】■エネルギー業界は激動の時代を迎えており、見通しの不透明さも相俟って、法務担当者の重要性がかつてないほどに高まっています。法務室では、適法性と妥当性を担保するために、スキームや契約内容に問題がないか、適切なリスクヘッジ策が講じられているかなど、幅広い観点から法務サポートを行っており、専門知識をビジネスの現場で活かすことができます。また、机上の論理ではなく、事業部門に寄り添った幅広いサポートの提供を目指しており、法務担当者でありながらも事業への関与をより直接的に感じることができます。【キャリアパス】法務室において法務のスペシャリストとしての経験を積んだのち、以下のキャリアパスを歩むことを想定しています（いずれも子会社での勤務を含みます）。■法務関連部門において、スペシャリストとして特定の分野における強みを更に伸ばす。■法務を含めた各種部門において、ゼネラリストとしてマネジメント能力を伸ばす。【当社の魅力】◆リモートワーク：週2～3日可能（ご家庭の事情により応相談可能）◆フレックス制度あり！1時間単位の有給取得も可能◆ボトムアップな社風で若手活躍可能！◆男女問わず新卒・中途問わず風通し良好◆チャレンジングな社風◆腰を据えて新しい事業に対して最後まで一貫して注力できる土壌です

【募集背景】組織強化のための増員募集【職務内容】契約審査業務を中心に、次の法務業務全般を担当していただきます。契約審査業務：■NDA、業務委託契約、賃貸借契約、取引基本契約、ライセンス契約、共同研究契約、企業提携契約などのレビュー（和文80％、英文20％程度になります）■上下水道施設やリサイクル施設（ゴミ処理施設）の入札プロジェクト案件の入札資料・契約書類パッケージ（主として建設工事請負契約や施設の運営・維持管理契約）のレビュー。応札にあたってはJV・コンソーシアム間の各種契約（株主間契約など）のレビュー（顧客は官公庁・自治体になりますので、ゼロからの作成はなく、リスク分析が主体となります）■国内外のM&Aプロジェクト案件への参画法務相談業務：■国内外子会社・関連会社の法務支援■プロジェクト案件や新規事業立ち上げに関する法的課題対応■法務相談対応（建設業法、廃棄物処理法、独占禁止法、取適法、印紙税法など）その他法務業務：■コンプライアンス業務（社内の研修やヘルプラインの運営）■訴訟・紛争対応※英文契約は全体の3割程度です。【組織構成】部員：計5名性別：男性3名、女性2名年齢：40代以上3名、30代2名全員中途入社【働き方】最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、柔軟で働きやすい環境を提供しております。柔軟な働き方: フレックス勤務や在宅勤務（リモートワーク）を導入しております。個々を尊重し、互いの担当業務を考慮した上で部内調整をすることで、柔軟な働き方ができるような施策を実施しています。成長を支援する環境: 国内外の代理人や社内関連部門との連携を通じて、知財能力、語学能力、マネジメント能力を総合的に向上させることができます。また、社外研修への参加を奨励しており、あなたの主体的なキャリア形成をバックアップします。業務効率化も推進しており、質の高いアウトプットとワークライフバランスの両立を目指しております。■平均残業時間：20時間/月(20時間/月(定時間7時間15分勤務のため8時間勤務企業に換算すると残業時間は5時間程度です))■在宅：週2～4日程度【入社後のイメージ】直近に入社した中途採用者(30代前半)を事例として、入社後1年間はOJTを通して国内・海外案件含めて様々な案件を一緒に対応し、2年目以降は同社の主要契約に対して主担当として案件対応ができるようになっています。【やりがい/魅力】■少人数の組織であるため、通常の業務案件では一人一人の裁量に業務遂行が委ねられ、裁量広く仕事が進められます。■上下水道インフラが抱える施設老朽化・技術者不足などの課題に対する解決策として、官民連携事業への社会要請は高まっており、業務を通じた社会貢献が可能です。

【期待役割】同社の経営企画部にジョインした後、電力・エネルギー事業に関する経営企画・事業企画業務に従事していただきます。カーボンニュートラルに向けた各種関連制度の調査や分析、今後の動向想定、それに基づいた経営戦略立案と実行推進を行っていただきます。実行に不足するケーパビリティを明確化した上で、資本提携を含めた様々な社外のパートナーとの協業検討や、その実行推進を担っていただく予定です。同社は、KDDIグループの中で、サテライトグロース戦略（KDDIの中期経営戦略）の注力事業の１つに位置付けられる「エネルギー事業」を担うホールディングス企業であり、ＫＤＤＩグループのエネルギー事業の強化を目指しております。【業務内容】・電力エネルギー事業に関する事業企画、事業戦略策定、収支採算などに関する業務・経営戦略の実現に向けた市場や制度動向の調査および分析業務・経営戦略の実現に向けたアクションプラン（例：M&A、パートナー企業連携など）の検討　など※ 具体的な詳細につきましては、採用する方の志向性やご経験・スキル等に応じてアサイン業務をご相談させていただきます。【多様なパートナー様（例）】・KDDI株式会社の各関連部門・auエネルギーホールディングスグループ各社（auエネルギー＆ライフ、auリニューアブルエナジー、エナリス）・エネルギー業界に関連する法人企業、コンサルティング会社・経済産業省、資源エネルギー庁など【組織構成】auエネルギーホールディングス　経営企画部（計8名）→部長1名、エキスパート1名、メンバー4名、派遣2名【経営企画部の目指す姿】「KDDIグループのエネルギー事業の確実な成長」と「脱炭素社会への変革を捉えたビジネス創造」の方針のもと、一人ひとりのメンバーが自ら学び、挑戦することで社会、お客さま、会社に貢献していく組織を目指しています。【経営企画部のミッション】カーボンニュートラルの実現に向けた新たなビジネス創造などを通じて、お客さまへ新たな価値提案・サービス提供をを行うことで、KDDIグループの持続的成長をけん引する【働く環境とメンバー】自らの仕事を通じて、日本にとどまらず、世界の脱炭素社会の実現に貢献し、次の世代も安心して暮らせる地球環境を残すため、一緒にチャレンジしてくれる方を求めています。業界に関する知見も学べる環境です。【キャリアパス】まずは同社の経営企画業務に従事していただき、スキルを発揮していただきます。ご本人様の適性や志向性にもよりますが、ゆくゆくは、専門性を活かしてプロ人材として活躍いただく事や、マネジメント職を目指していただくなど、ご自身の目指すキャリアパスにチャレンジしていただきたいと考えております。同社は、2022年7月に、KDDI社のエネルギー事業部をスピンオフした事業会社である為、KDDIグループとして、安定性やリソースの多様性は享受しつつ、一方で、スタートアップ企業のようなスピード感のある成長を感じることができる環境があります。【働き方・就業環境】・リモートワーク勤務可能（週2日程度が目安、全社出社率は60～80%程度＊但し個人ごとの業務案件状況や時期などによる）・残業時間平均：月20時間程度が目安となります。・フレックスタイム制度あり（コアタイムなし／所定労働時間7.5時間 ※休憩60分）　※入社後3ヶ月間の試用期間中のみ、フレックスタイム制は適用外になります。

同社は、物流、エネルギー、環境・防災といった社会インフラを支える分野において、製品やサービスを提供するプライム上場企業です。近年では新規事業として、M&Aを通じて環境・防災関連企業を複数グループに迎え入れ、生活環境や自然環境の調査・分析、環境モニタリング、インフラ老朽化対策、防災センシング技術など、多岐にわたる領域で社会インフラの維持・発展に貢献しています。そこで今回は、この環境・防災領域などを手掛け、成長を続ける同社の『みらい創生事業』において、関連グループ会社とも連携しながら、新規事業開発を中心に担う事業企画ポジションとして、共にご活躍いただける方を募集します。【業務内容】■「事業企画」ポジション」として、主に以下のような業務をリーダーとして担っていただきます。・新規事業のビジネスモデル構築およびマーケティング戦略の策定・実行・グループ技術資産の横断的活用による新サービスの開発・グループ会社・事業部間の技術交流・知見共有、クロスセル/アップセルの推進・社内外の連携による環境・防災関連の技術プラットフォーム構築【このポジションの魅力】・技術・人材・顧客・情報を部門や会社の枠を越えて掛け合わせることで、グループの新しい価値の創出や事業化をリードできる。・想像力と調整力、コミュニケーション力を活かし、グループ横断で価値を生み出すオープンイノベーションにチャレンジできる。・一気通貫で新規事業・マーケティング企画を推進。構想・企画立案からマーケティング戦略、事業実装まで、裁量高く全工程を主導できる醍醐味。【配属組織】みらい創生事業部（役員を含む8名所属）部長職以下の組織構成部長 ー 課長 ー メンバ4名 ー シニア1名経理・技術・営業・研究職など多様なバックボーンの方が活躍されています。【みらい創生事業の魅力】・ 「環境」や「防災」といった深刻化する社会課題に挑戦できる・ 業界横断の視点で「新たな価値」を生み出す事業開発に携わることができる・　グループ会社との連携や経営への参画を通じて、経営視点での戦略構築力を培うことができる・ M&Aやスタートアップへの投資など専門性ある業務経験を積むことができる・ 経営に近いポジションとして事業運営や経営に参画する機会がある【想定されるキャリアパス】今回はメンバー職でご入社いただき、その後将来的には同部署のマネージャー職または、部長への登用が想定されます。【同部署の新規事業の取組み例】・生物多様性：里山・農耕地をビオトープに活用するプロジェクト・森林保全：ドローンを使用し自生している木々を解析するプロジェクト・水質保全分野：過去の炭鉱跡地を自治体が管理しておりセンサー技術等で常時監視プロジェクト・防災：センサーを使用した地すべり防止など【関連グループ会社】・トーヨーコーケン株式会社：ウインチ・ホイスト・荷揚機・バランサ・ジラフ等の設計、制作、施工、販売・トーヨーカネツビルテック株式会社：建築物の企画、設計、施工、鋼管杭工事/仮設工事用ゴンドラのレンタル、据付・環境リサーチ株式会社：アスベスト・シックハウス・騒音・振動・臭気等の調査、測定、分析・環境計測株式会社：環境機器・計測機器の保守管理、点検、修理、データ解析/生活環境・自然環境の調査/環境アセスメント・環境モニタリングシステムの販売/環境測定器・試薬などの販売※詳細はご面接の中でもご案内がございます。

【業務内容】※以下より適性をみて担当業務の調整をいたします。・契約書審査、交渉支援、社内契約教育・争訟、トラブル対応・M&A、事業再編対応・会社規則・社用印章の管理・取締役会事務局（議案検討、法定書類作成、運営全般）の支援・株主総会事務局（事業報告、商業登記、運営全般）の支援・コンプライアンス関連業務の支援・上記に加え、チームもしくは部下のマネジメント・育成

同社財務・IR戦略室にて、グループ本社の財務戦略部門の企画チームのチームリーダー候補として、財務戦略を理解し、関係者を巻き込みながら戦略を遂行していただきたいと考えています。また、グループ資金管理・指導、関係各部との協働による経営サポート等をチームを束ねる立場から担っていただきます。【中計より/募集背景】同社では、2025～2027年度の中期計画において、これまでの“規模拡大フェーズ”から“収益性の追求フェーズ”へと大きく舵を切りました。新中期経営計画に掲げている企業価値向上実現向けて、従来の「経理・資金管理」業務中心から、「経営戦略と一体化した財務戦略の立案・実行」「グループ全体を俯瞰した資金効率指導・与信管理・財務サポート」等を担う組織運営への変革は急務となっています。これに伴い、?低成長・低収益事業の見直し（場合によっては撤退）?事業ポートフォリオの再構築?高成長領域への投資集中　　を本格的に進めています。一方、この「選択と集中＋資本効率・収益性重視」への転換を実行するには、現チームだけでは、細部まで踏み込む実務対応が追いつかない状況です。今回の採用は、まさにこの中計の“核心部分”を担い、上記ミッションを推進するための増員採用となります。変革期のため未整備な領域も多く、戦略立案から実行まで作り込むことができる、非常に裁量と影響力の大きいポジションです。【職務内容】・グループ財務戦略の立案・実行・資金調達（銀行ローン、社債、株式　他）業務・グループ各社のファイナンスサポート（外部調達、親子ローン、親子保証他）・政策保有株式の売却対応、大株主のAW株売却対応・自社株買い等・格付会社レビュー対応・グループ資金効率化のための施策実行(CMS他）・グループのファイナンスを統括するための財務規律、ルールの設定・財務業務の仕組化、効率化、DX化【配属先】・部署：財務・IR部　財務戦略グループ・構成：10名（企画チーム3名＋資金チーム7名）※財務戦略グループの中には企画チーム・グループ資金チームの2つがあります。企画チームでは主に財務戦略の立案・実行ならびに資金調達や金融機関政策、海外ファイナンス支援等を実行。グループ資金チームではグループ資金の効率化ならびに国内ファイナンス支援を実施しています。【同社について】■産業ガス業界国内トップクラス！グローバルで約20,000名の上場企業です！■国内外281社のグループ企業で、医療やエネルギー、農業・食品さらには物流、海水、エアゾールなど多様に事業を展開しています！・グローバル展開を推進しているため、さまざまな案件（M&A、買収、組織再編等）を経験し、スキルを高める機会があります。・在宅週2日可/フレックス制積極活用中・国内外グループ会社267社（連結子会社183社）

プライム上場、連結子会社136社を持つ同社にて、IR担当/管理職をお任せいたします。【募集背景】～企業価値の向上に向けて、広報・IR推進室の人材強化・レベルアップが急務となっています～売上収益1兆円を達成し、企業としては新しいステージに入っている中で、さらなる企業価値向上に向けて、IR部門についてもスピードをあげてレベルアップさせていく必要があります。エア・ウォーターグループの成長戦略ストーリー、ポテンシャルについて投資家からの信頼を得ていくこと、目指すべき株主構成を実現していくうえで「攻めのIR戦略」を実行していくための人材強化となります。※同社では、一連の出来事を踏まえ、ガバナンスおよび内部統制の強化、情報開示の透明性向上に向けた取り組みを進めております。本ポジションでは、IR機能の強化を通じて、株主・投資家との建設的な対話を推進し、企業価値向上および資本市場からの信頼向上に貢献いただくことも期待しています。【職務内容】・投資家（株主）、アナリストとのコミュニケーション・エンゲージメント（決算説明会、各種ミーティング、IRフェア、海外IRなど）・個人投資家向けIR・各種ＩＲ資料・統合報告書の作成・金融市場および投資家の最新動向やご意見について経営層への共有事業内容、業績や財務指標だけでなく、非財務指標、ガバナンスやサスティナビリティなど広範囲のカバーが必要な業務となります。経営層と対話をしつつ、各種資料を作成します。投資家目線でストーリーを作ることが必要となります。また、管理職として、IRチーム全体のレベルアップを担っていただきます。【配属先】・部署：財務・IR 戦略室・人数：IRグループ 5名・構成：室長→メンバー4名(20～40代)【魅力】・IRは、財務・非財務の両面から企業経営の状況を投資家に伝える役割であり、経営層との対話を含め、会社の中枢的な役割を担っており、やりがいが大きなポジションです。・海外や個人も含めた幅広い投資家とのコミュニケーション、関係部門との連携により企業経営に関わる総合的な知見を得ることができ、キャリア形成において市場価値が高められるポジションです。【おすすめポイント】■産業ガス業界国内トップクラス！グローバルで約20,000名の上場企業です！■国内外281社のグループ企業で、医療やエネルギー、農業・食品さらには物流、海水、エアゾールなど多様に事業を展開しています！〇産業ガス事業を核とした強固な収益基盤酸素・窒素・アルゴンなどのガスを安定供給するインフラ性の高いビジネスにより、安定したキャッシュフローを確保。〇多角化による事業リスクの分散医療、農業・食品、エネルギー、ケミカル、物流など10を超える分野で収益源を分散し、景気変動の影響を受けにくい構造を確立。〇地域密着×M&Aによる成長モデル地方企業との連携や買収を通じて、地域に根差した課題解決型ビジネスを全国展開できる点は他社にないユニークな強み。〇社会課題起点の事業創出力脱炭素・高齢化・人手不足といった日本特有の課題に対して、現場主義で具体的なソリューションを提供できる実行力。〇グローバル展開力と技術力の融合アジアなど海外市場への進出を進めつつ、ガス製造技術や医療・食品分野での製品開発力も強み。

【期待する役割】■電力ビジネス事業部の管理部門のメンバーとして、発電、オンサイトエネルギーサービス、PPA、蓄電池、新電力等の事業に関する管理会計（予実管理、経営分析、子会社資金繰管理）及び経理処理業務を担当して頂きます。■新電力事業は、当社100％子会社のアーバンエナジー株式会社が行っているため、アーバンエナジーを兼務し業務を行って頂きます。■ご経験・スキルに応じてM&A関連業務をお任せすることも想定しております【配属部署】電力ビジネス事業部 企画管理部（ジョブローテーションの一環として経理部へ異動する可能性があります）

プライム上場の同社にて、国内及び海外の税務業務を幅広く担当頂きます。【職務内容】・グループ全体の適切な税務ガバナンスの向上（グループ会社従業員の教育等）・国内税務の全般（グループ通算制度対応、申告書作成、決算における税金費用の算出、子会社指導等）・国際税務の全般（BEPS2.0、移転価格税制等）・その他（税務調査対応、組織再編税制、電帳法対応、インボイス制度対応等）【魅力】■幅広くグループ全体の活動に係わることが可能です。■グローバ ル展開を推進しておりさまざまな案件（M&A、買収、組織再編等）を経験しスキルを高める機会があります。【配属先】経理部【魅力】■健康経営の推進：エア・ウォーター株式会社は「健康経営優良法人」に2022年度以降毎年認定されています。■働き方改革の推進：はたらきやすい職場環境の整備に力を入れています。適正な労働時間管理、柔軟な働き方への対応、両立支援の３つをベースに、2023年11月より、「働き方改革推進委員会」を立ち上げ、健康経営の観点からも適正な労働時間管理に向けた各種取り組みを実施しています。子どもが小学6年生修了するまでの期間、勤務時間を短縮することができる制度、配偶者が遠方に転勤した際に休職を認める配偶者休職制度（上限3年間）などもあります。また、柔軟な働き方を通じて業務効率を上げ、生産性を高めるために、フレックス制度（コアタイム：11時～15時）、在宅勤務制度なども導入しています。■管理職向けの評価制度としては、社員は自らの意欲・提案で中期の貢献内容をコミットし、コミットメントの内容に応じてグレード（＝処遇）を決定する仕組みを取り入れています。ご本人の主体的なチャレンジ意欲・提案が起点となる仕組みであることがポイントです。

プライム上場の同社にて、国内及び海外の税務業務を幅広く担当頂きます。◎幅広くグループ全体の活動に係わることが可能です。◎グローバ ル展開を推進しておりさまざまな案件（M&A、買収、組織再編等）を経験しスキルを高める機会があります。国内税務を中心に、ご経験に応じて国際税務にも携わっていただきます。法人税申告、税務調査対応、決算における税金費用の算出、グループ通算制度対応など、エア・ウォーターグループ全体に関わる税務実務を担当いただきます。関係部署や子会社と連携しながら業務を進めていただくほか、将来的には移転価格税制等の国際税務、M&A、組織再編に関する税務対応など、専門性の高い領域にもチャレンジいただける環境です。【職務内容】・法人税申告書作成・決算における税金費用の算出・税務調査対応・グループ通算制度に関する実務対応・関係部署、子会社との税務関連事項の確認・調整対応・子会社の申告、決算対応に関する確認・サポート・移転価格税制、BEPS2.0等の国際税務対応・組織再編税制に関する論点整理、資料作成・電子帳簿保存法、インボイス制度等への対応・グループ会社向けの税務情報共有、資料作成等のサポート【配属先】経理部【魅力】■健康経営の推進：エア・ウォーター株式会社は「健康経営優良法人」に2022年度以降毎年認定されています。■働き方改革の推進：はたらきやすい職場環境の整備に力を入れています。適正な労働時間管理、柔軟な働き方への対応、両立支援の３つをベースに、2023年11月より、「働き方改革推進委員会」を立ち上げ、健康経営の観点からも適正な労働時間管理に向けた各種取り組みを実施しています。子どもが小学6年生修了するまでの期間、勤務時間を短縮することができる制度、配偶者が遠方に転勤した際に休職を認める配偶者休職制度（上限3年間）などもあります。また、柔軟な働き方を通じて業務効率を上げ、生産性を高めるために、フレックス制度（コアタイム：11時～15時）、在宅勤務制度なども導入しています。■管理職向けの評価制度としては、社員は自らの意欲・提案で中期の貢献内容をコミットし、コミットメントの内容に応じてグレード（＝処遇）を決定する仕組みを取り入れています。ご本人の主体的なチャレンジ意欲・提案が起点となる仕組みであることがポイントです。

【期待する役割】■同社の財務部門に所属し、今後参画する国内外の再エネPJTにおけるプロジェクトファイナンス業務をご担当いただきます。PJT状況に応じて、ファイナンス領域に加え、技術部門・リーガルチームと連携し運営条件の検討等に関する業務もお任せする想定です。■現在は国ごとの責任者等は置いていませんが、将来的には各国ごとの責任者を設置する構想もございますので、より裁量や規模の大きい業務をお任せする可能性もございます。【プロジェクト状況】海外案件に関しましては米国、フィリピン、韓国の順に案件数が多く、開発段階からファイナンシャルクローズ迄複数の案件を同時進行で進めている状況です。各メンバーのPJT担当状況に関しても、基本的には１PJTを1名が担当しますが、案件内容よっては3名体制で運営するなど、状況に応じて変動します。【業務詳細】■主に海外での再エネ及びGX事業におけるファイナンスのストラクチャー検討、財務モデル作成、金融機関や共同事業者との協議を担っていただきます。■単にファイナンスのみを行う立場ではなく、事業を深く理解してリスク低減と収益性向上に関与し、プロジェクトマネージャーと並走して事業の実現を担っていただきます。■場合によっては、M&A等の戦略的取引の検討、分析及び実行や、コーポレートファイナンスの計画立案及び実行の経験を積んで頂くことも可能です。

～業界3位の風力発電リーディングカンパニー／土日祝休み／年間休日124日／在宅勤務利用可／有休とは別に特別休暇5日間制度有～【期待する役割】■同社の経営戦略担当として事業拡大に向けた事業戦略の立案、課題抽出、改善提案・実行強化する役割を期待します。【募集背景】■戦略立案や新規案件への投資を加速するため、体制強化を目的とした増員を行います。【業務内容】※ご経験に応じて、担当領域を決定します。■ JWDグループの会社方針、事業計画の作成・管理■ 業務目標達成に向けた戦略立案・実行支援■ 重点戦略分野における戦略立案、課題抽出、改善提案■ 各事業会社との調整や、戦略実行に向けた支援・伴走■ IR対応、社内イベント（事業会社ヒアリング等）の企画運営■ 風車再生事業に関わるM&A検討（財務分析、事業性評価、調整業務）■ 既設風力発電所の蓄電池併設プロジェクトの企画立案■ 自社アセットを活用した電力販売事業の戦略設計（サービス企画・モデル検討）　など【働き方】■完全週休二日制■リモート勤務可能■残業：平均20h/月■転勤：原則無し■年間休日124日とメリハリをつけてワークライフバンスを整えることができる就業環境です。連続特別有給休暇５日間を有休とは別に設定しており取得が可能です。【同社の魅力】風力発電における歴史とトップレベルの実績を誇る企業ながら、社内は小規模で一人一人の裁量が大きく、意思決定の速さと機動力が同社の強みです。また、過去実績に加え、現在環境アセスメント申請中の案件は業界トップクラスの案件数を誇り、今後もプロジェクトが増えていくことを見込んでいます。

同社にて、法務（国内外対応）業務をお任せいたします。【職務内容】・M&Aを含む各種プロジェクトに係る法務支援・契約書チェック、作成（国内：海外＝7：3）・事業部門、関係会社からの法務相談対応・訴訟、紛争対応・その他、法務研修　などなお、スキルや経験に応じて、M&A時の法務デューデリジェンスにも適宜参画いただきます。【募集背景】　国内外の事業拡大に伴う法務案件の増加対応のため。【募集部門】法務・ガバナンス室　法務グループ室全体では40名弱の組織で、法務グループとしては8名の組織となります。弁護士資格保有者も数名在籍しています。【やりがい】産業ガス、医療、食品などの広範な事業範囲、かつ200を超える国内外のグループ会社があり、法務として多種多様な案件、さらに、国内外及び大小様々なM&A案件に携わることができます。また、米国、インドを中心にグローバル展開が進む中、今後の法務部門の体制強化を中核人材として担っていくことができます。【企業としての魅力情報】■健康経営の推進：エア・ウォーター株式会社は「健康経営優良法人」に2022年度以降毎年認定されています。■働き方改革の推進：はたらきやすい職場環境の整備に力を入れています。適正な労働時間管理、柔軟な働き方への対応、両立支援の３つをベースに、2023年11月より、「働き方改革推進委員会」を立ち上げ、健康経営の観点からも適正な労働時間管理に向けた各種取り組みを実施しています。また、柔軟な働き方を通じて業務効率を上げ生産性を高めるために、様々な取り組みを行っています。▽子どもが小学6年生修了するまでの期間、勤務時間を短縮することができる制度▽配偶者が遠方に転勤した際に休職を認める配偶者休職制度（上限3年間）▽フレックス制度（コアタイム：11時～15時）▽在宅勤務制度　（利用頻度は部署によります。）■評価制度：年功序列型の制度を廃止し、「社員の挑戦への姿勢を尊重し加点評価するとともに、各自のキャリア選択や成長スピードに応じた早期の抜擢昇格を可能とする制度へと移行しました。一般職を対象とした「チャレンジグレード制度」では、会社として定めた９つのコンピテンシーの発揮度と評価対象期間の業績貢献度を掛け合わせた総合評価での評価を行っています。

【期待する役割】■同社の財務部門に所属し、今後参画する国内外の再エネPJTにおけるプロジェクトファイナンス業務をご担当いただきます。PJT状況に応じて、ファイナンス領域に加え、技術部門・リーガルチームと連携し運営条件の検討等に関する業務もお任せする想定です。■現在は国ごとの責任者党等は置いていませんが、将来的には各国ごとの責任者を設置する構想もございますので、より裁量や規模の大きい業務をお任せする可能性もございます。【プロジェクト状況】海外案件に関しましては米国、フィリピン、韓国の順に案件数が多く、開発段階からファイナンシャルクローズ迄複数の案件を同時進行で進めている状況です。各メンバーのPJT担当状況に関しても、基本的には１PJTを1名が担当しますが、案件内容よっては3名体制で運営するなど、状況に応じて変動します。【業務詳細】■主に海外での再エネ及びGX事業におけるファイナンスのストラクチャー検討、財務モデル作成、金融機関や共同事業者との協議を担っていただきます。■単にファイナンスのみを行う立場ではなく、事業を深く理解してリスク低減と収益性向上に関与し、プロジェクトマネージャーと並走して事業の実現を担っていただきます。■場合によっては、M&A等の戦略的取引の検討、分析及び実行や、コーポレートファイナンスの計画立案及び実行の経験を積んで頂くことも可能です。【配属組織について】■部署：スキルや適正に応じて以下いずれかのチームへの配属を決定します財務経営企画本部-財務部（6名）・国内チーム（2名）・海外チーム（4名）■構成・金融、商社出身者4名、プロパー2名・財務部門の責任者も投信銀行出身者です【働き方】・フレックス可能（フルリモート）・リモート可能・お子様のいらっしゃる方も多数所属されており、フレックス・リモートを活用しながら柔軟な働き方が可能な職場環境です。【本ポジションの魅力】・プロジェクトに深く入り込む立場であるため、再エネ及びGX事業における体系的な知見を得ながら、手触り感のある業務を行うことが可能・投資銀行、銀行、商社、コンサル、監査法人等の出身メンバーからの学びを得ながら成長が可能・資金需要が旺盛でファイナンスの影響力が強い会社において、多数の金融機関とのリレーションを構築可能・日本、アジア等での再エネ及びGX事業のファイナンス、投資、バリュエーションの業務経験の蓄積が可能・CFO等のキャリアアップに繋がる経験・知識の蓄積が可能【社風について】・同社はプライム上場企業ですが、メガベンチャーのような雰囲気であり、風通しがよく、上下関係なく合理的な意見は受け入れて頂ける社風です。・また、意思決定や事業変革が早いため、市場の変化へ柔軟に事業や業務をシフト出来る環境であり、自身でやりたい事も裁量を持って前向きに取り組むことが出来ます。・社内政治などは無く、社員の皆様が事業成功と会社の成長にベクトルが向いています。・少人数で複数PJTを担当するので、成長速度も速いです。

【期待役割】■人事制度企画の統括業務をご担当いただきます。■人事部内の制度企画を担う部門に籍を置き、室長の下でリーダーとして数人の部下を束ね、制度の企画立案、運用等に関する業務をお任せする想定です。【業務詳細】・M&A、PMI含む制度企画全般・勤怠給与制度のマネジメント・海外関連の人事制度の企画、マネジメント、改善・福利厚生関連の人事制度の企画、マネジメント、改善・労使関係の業務

エア・ウォーターグループにて建築・土木資材等の製造、販売及び設計施工を行うエア・ウォーター・エコロッカ株式会社に出向いただき、経営管理業務全般の実務、内部統制や監査対応に関する改善、管理部門業務の再構築推進などを担っていただきます。管理基盤の安定化とガバナンス強化のための戦略企画・推進にご尽力いただくことを期待します。【職務内容】■内部統制および監査対応に関する改善・推進・監査法人との折衝・論点整理・実行力ある強力なガバナンス体制の強化・内部統制の仕組みづくり■管理部門業務の再構築・管理業務の属人化解消の推進・財務、在庫管理の業務の立て直し■財務、在庫、収益管理に関する管理業務全般・月次/四半期/年次決算業務・部門別損益管理（対予算、対前年）、各種KPI分析、予算・予測の策定・有価証券報告書・四半期報告書等の開示資料作成【配属先】※入社後すぐに出向いただきます・配属先：エア・ウォーター・エコロッカ株式会社　経営管理部・構成：経営管理部長→総務・人事・財務グループ 担当者2名（東京神谷町、?野）【魅力】上場子会社の経理・経営管理・内部統制の業務改善を強力な実行力をもって推進していただけます。これまで培われた経理や監査対応業務の経験をもとに、業務の再構築や体制の仕組みづくりに取り組めるチャレンジングなポジションです。またエア・ウォーター・エコロッカが取り扱う商材は、環境に配慮した循環型の住宅関連商材です。学校や公園などの公共施設や大型商業施設、都市型プロジェクトの高層建築に採用されています。【おすすめポイント】■産業ガス業界国内トップクラス！グローバルで約20,000名の上場企業です！■国内外281社のグループ企業で、医療やエネルギー、農業・食品さらには物流、海水、エアゾールなど多様に事業を展開しています！〇産業ガス事業を核とした強固な収益基盤〇多角化による事業リスクの分散〇地域密着×M&Aによる成長モデル〇社会課題起点の事業創出力〇グローバル展開力と技術力の融合

【ミッション】エア・ウォーター株式会社では、グループ経営の高度化と事業拡大に対応するため、2026年10月より東京事務所に経理機能を新設します。これまで大阪を中心に運営してきた経理組織を東京にも展開することで、経営に近い立場から迅速かつ高度な経理・財務機能を実現していきます。本募集は、その新たな組織を共に創り上げる立ち上げメンバーの募集です。決算・税務・連結・開示などの専門領域に携わるだけでなく、業務プロセスの構築や改善、新たな組織文化の形成にも参画いただけます。大手上場企業の安定した経営基盤のもとで、立ち上げフェーズならではの挑戦と裁量を得られることが本ポジションの大きな魅力です。経営課題の解決に資する連結会計・開示業務を中心に、グループ全体を俯瞰した経理業務の統括・高度化を担っていただきます。当社は管理部門の機能会社としてグループ各社の経理機能を支えており、単体ではなくグループ経営の視点で連結決算・開示・監査対応を主導できる点が特徴です。【職務内容】◆連結決算・統括業務連結決算（四半期・中間・年次）のスケジュール設計・進行管理連結パッケージの設計・回収・レビュー重要科目・異常値の分析、増減要因の整理連結仕訳・内部取引消去処理の作成、処理及び妥当性レビューのれん・PPA・持分法など重要論点の整理、判断材料の整理・仕訳作成◆開示・外部対応有価証券報告書・四半期報告書等の開示資料作成（注記・セグメント情報 等）監査法人との実務レベルでの折衝・論点整理証券会社・証券取引所対応（開示・決算関連）会計基準改正（日本基準／IFRS）への対応、影響整理◆グループ・経営支援国内外子会社への指導・説明、質疑対応、課題解決の提案M&A・組織再編に伴う連結処理・取得日財務諸表対応決算・開示プロセスの改善、内部統制（J-SOX）対応支援※最終的な会計方針判断・対外説明は上位職が担いますが、本ポジションでは論点整理・品質管理・実務統括の中核を担っていただきます。【配属先】　・部署：経理室 決算税務グループ 連結管理チーム・構成：連結管理業務に従事しているのは室長含めて6名です。【同社について】■近年重視されるガバナンス・内部統制強化の文脈において、経営から最も期待される役割を担っていただきます。■健康経営の推進：エア・ウォーター株式会社は「健康経営優良法人」に2022年度以降毎年認定されています。■働き方改革の推進：はたらきやすい職場環境の整備に力を入れています。適正な労働時間管理、柔軟な働き方への対応、両立支援の３つをベースに、2023年11月より、「働き方改革推進委員会」を立ち上げ、健康経営の観点からも適正な労働時間管理に向けた各種取り組みを実施しています。子どもが小学6年生修了するまでの期間、勤務時間を短縮することができる制度、配偶者が遠方に転勤した際に休職を認める配偶者休職制度（上限3年間）などもあります。また、柔軟な働き方を通じて業務効率を上げ、生産性を高めるために、フレックス制度（コアタイム：11時～15時）、在宅勤務制度なども導入しています。■評価制度としては、年功序列型の制度を廃止し、「社員の挑戦への姿勢を尊重し加点評価するとともに、各自のキャリア選択や成長スピードに応じた早期の抜擢昇格を可能とする制度へと移行しました。一般職を対象とした「チャレンジグレード制度」では、会社として定めた９つのコンピテンシーの発揮度と評価対象期間の業績貢献度を掛け合わせた総合評価での評価を行っています。

【ミッション】経営課題の解決に資する連結会計・開示業務を中心に、グループ全体を俯瞰した経理業務の統括・高度化を担っていただきます。当社は管理部門の機能会社としてグループ各社の経理機能を支えており、単体ではなくグループ経営の視点で連結決算・開示・監査対応を主導できる点が特徴です。【職務内容】経理部（決算税務グループ）内の連結管理チームへの配属を想定しています。◆連結決算・統括業務連結決算（四半期・中間・年次）のスケジュール設計・進行管理連結パッケージの設計・回収・レビュー重要科目・異常値の分析、増減要因の整理連結仕訳・内部取引消去処理の作成、処理及び妥当性レビューのれん・PPA・持分法など重要論点の整理、判断材料の整理・仕訳作成◆開示・外部対応有価証券報告書・四半期報告書等の開示資料作成（注記・セグメント情報 等）監査法人との実務レベルでの折衝・論点整理証券会社・証券取引所対応（開示・決算関連）会計基準改正（日本基準／IFRS）への対応、影響整理◆グループ・経営支援国内外子会社への指導・説明、質疑対応、課題解決の提案M&A・組織再編に伴う連結処理・取得日財務諸表対応決算・開示プロセスの改善、内部統制（J-SOX）対応支援※最終的な会計方針判断・対外説明は上位職が担いますが、本ポジションでは論点整理・品質管理・実務統括の中核を担っていただきます。【配属先】　経理部（決算税務グループ）内の連結管理チーム【魅力】■近年重視されるガバナンス・内部統制強化の文脈において、経営から最も期待される役割を担っていただきます。■健康経営の推進：エア・ウォーター株式会社は「健康経営優良法人」に2022年度以降毎年認定されています。■働き方改革の推進：はたらきやすい職場環境の整備に力を入れています。適正な労働時間管理、柔軟な働き方への対応、両立支援の３つをベースに、2023年11月より、「働き方改革推進委員会」を立ち上げ、健康経営の観点からも適正な労働時間管理に向けた各種取り組みを実施しています。子どもが小学6年生修了するまでの期間、勤務時間を短縮することができる制度、配偶者が遠方に転勤した際に休職を認める配偶者休職制度（上限3年間）などもあります。また、柔軟な働き方を通じて業務効率を上げ、生産性を高めるために、フレックス制度（コアタイム：11時～15時）、在宅勤務制度なども導入しています。■評価制度としては、年功序列型の制度を廃止し、「社員の挑戦への姿勢を尊重し加点評価するとともに、各自のキャリア選択や成長スピードに応じた早期の抜擢昇格を可能とする制度へと移行しました。一般職を対象とした「チャレンジグレード制度」では、会社として定めた９つのコンピテンシーの発揮度と評価対象期間の業績貢献度を掛け合わせた総合評価での評価を行っています。

【期待する役割】■同社の法務部門にて、主に契約法務全般の業務をお任せ致します。■ご入社後は契約法務やコンプライアンス対応で経験を積んでいただき、スキルやご希望に応じてM&A案件に関する業務もお任せ致します。■将来的には法務全体のマネジメントやスペシャリストとしてご活躍いただく事を想定しております。【募集背景】事業拡大に伴う組織強化を目的とした採用です。同社ではコア事業である石油・天然ガス資源の上流開発事業に加えて、CCS（CO2地中貯留）や再生可能エネルギーなどのカーボンニュートラル事業を国内外で積極的に展開しており、定常取引に伴い必要とされる契約書レビューなどの法務対応に加えてM&A案件など新規事業機会の増加に伴い法務のニーズ・役割が高まっていることから、体制強化のために本ポジションを募集しております。【職務内容】■契約対応全般・石油、ガス、電気の売買契約・共同事業契約・NDA（秘密保持契約）対応・業務委託契約※業務全体の９割は和文での対応となります■コンプライアンス対応・法令違反発覚時の事案把握、再発防止策確認・内部通報制度事務局の管理、運営■社内研修・社内用の研修動画作成・年に2回、新卒・中途向けに動画研修を実施しており、主にグループ長が動画を作成しますが、一部サポート業務をお任せする可能性がございます。【働き方】■フルフレックスタイム制■リモートワーク（週２回、月８回を上限としております）■残業　10~20時間/月【企業の魅力】■東証プライム上場企業であり、エネルギーインフラを支える安定した事業基盤です。■石油・天然ガスの探鉱・開発事業を展開しており、業界2番手の実績を誇ります。■温室効果ガス排出量のオフセット実現など、社会貢献性の高い事業を展開しております。■開発・生産、供給までの技術やノウハウを自社グループで完結できることが強みです。

財務戦略グループの一員として、グループ財務戦略の考え方や方針を理解し、関係者と連携しながら、各種財務施策の検討・実行を担当していただきます。グループ資金管理や各社のファイナンスに関する業務について、上位者の指示やチームでの役割分担のもと、実務担当者として着実に取り組んでいただくことを期待しています。【中計より/募集背景】同社では、2025～2027年度の中期計画において、これまでの“規模拡大フェーズ”から“収益性の追求フェーズ”へと大きく舵を切りました。新中期経営計画に掲げている企業価値向上実現向けて、従来の「経理・資金管理」業務中心から、「経営戦略と一体化した財務戦略の立案・実行」「グループ全体を俯瞰した資金効率指導・与信管理・財務サポート」等を担う組織運営への変革は急務となっています。これに伴い、?低成長・低収益事業の見直し（場合によっては撤退）?事業ポートフォリオの再構築?高成長領域への投資集中　　を本格的に進めています。一方、この「選択と集中＋資本効率・収益性重視」への転換を実行するには、現チームだけでは、細部まで踏み込む実務対応が追いつかない状況です。今回の採用は、まさにこの中計の“核心部分”を担い、上記ミッションを推進するための増員採用となります。変革期のため未整備な領域も多く、戦略立案から実行まで作り込むことができる、非常に裁量と影響力の大きいポジションです。【職務内容】・グループ財務戦略の立案・実行・資金調達（銀行ローン、社債、株式　他）業務・グループ各社のファイナンスサポート（外部調達、親子ローン、親子保証他）・政策保有株式の売却対応、大株主のAW株売却対応・自社株買い等・格付会社レビュー対応・グループ資金効率化のための施策実行(CMS他）・グループのファイナンスを統括するための財務規律、ルールの設定・財務業務の仕組化、効率化、DX化まずは実務を通じて業務理解を深めていただき、将来的には担当領域を広げながら、グループ財務を支える役割を担っていただきます。【配属先】・部署：財務・IR部 財務戦略グループ 企画チーム・構成：3名※企画チームでは主に財務戦略の立案・実行ならびに資金調達や金融機関政策、海外ファイナンス支援等を実行しています。【同社について】■産業ガス業界国内トップクラス！グローバルで約20,000名の上場企業です！■国内外281社のグループ企業で、医療やエネルギー、農業・食品さらには物流、海水、エアゾールなど多様に事業を展開しています！・グローバル展開を推進しているため、さまざまな案件（M&A、買収、組織再編等）を経験し、スキルを高める機会があります。・在宅週2日可/フレックス制積極活用中・国内外グループ会社267社（連結子会社183社）

海外事業の拡大に向け、案件発掘やM&A実行・事業管理に携わっていただきます。【具体的には】■事業開発・・・天然ガス関連事業（製造、供給、販売等）、再生可能エネルギー事業、カーボンニュートラル関連事業等の海外事業案件を発掘およびその事業性や投資性の評価、事業の関与方法についての方針立案・実行推進等■事業管理・・・開発案件毎の事業管理、特別目的子会社における経営業務、投資先企業に対する株主としての対応等【募集背景】　事業領域拡大の一つの方向性として、2018年4月より事業開発の専門部署を立ち上げ、海外事業の拡大を推進しています。海外事業の更なる開発を推し進めるための要員増を狙いとし、募集していたします。 【勤務地について】まずは上記勤務地での就業を想定していますが、適性や経験、ご本人さまの意向などを踏まえ、海外で勤務いただく可能性もあります。また、キャリアアップの一環で海外事業以外の領域にもジョブローテーションしていきます。

同社グループは電力、通信、データセンターの各事業を展開しており、AI・情報ビジネスにおけるバリューチェーンの各種インフラをご提供しています。弊社は、このバリューチェーンの延長上にあるソフトウェア・IT分野に注目しており、AIをはじめとする新技術の活用を通じた価値創造、ビジネスチャンスの開拓を目指しています。このような背景の下、AI・IT分野の新規事業創出に向けた企画業務に従事いただく方を募集します。【具体的な業務例】　・新規事業の企画・構想、事業・プロダクトの開発、事業立ち上げ　　　・AI・ロボティクスをはじめとする最先端技術・ビジネス等の動向調査　・パートナー企業の探索およびオープンイノベーションを通じた価値創造　　（プロジェクト組成、業務／資本提携、M&Aに向けた企画・実行ほか）　・国内外スタートアップの探索およびオープンイノベーションを通じた価値創造　　（プロジェクト組成、K4 Venturesを通じたスタートアップとの業務／資本提携ほか）　・本業務および関連プロジェクトの推進に必要となる業務プロセスの確立、業務標準化　　　　など【望ましい人物像】同社グループ経営理念　Purpose、Valuesに共感いただける方新しい技術・ビジネスへの好奇心・探究心のある方新しい技術の社会実装に強い関心があり、その実現に意欲的な方顧客に対する価値の提供・デリバリーをやり切りたい、こだわりをお持ちの方オーナーシップ、責任感を持ち自律的に行動できる方困難に直面しても努力で乗り越えることができる方成長意欲があり、常に向上心を持ってスキルアップを続けていきたい方仕事の意義や目的を大切にし、ロジカル、適正に情報を整理できる方利他、素直な気持ちで業務に取り組める、コミュニケーションできる方【企業の魅力】■社内公募制・事業をまたいだジョブローテーションが可能です！■社内起業（企業チャレンジ制度）→アイデアを出してうまくいけば小会社化も可能です！業務時間外で伴走支援可能！ ■社内兼業可能！→業務時間の２０％でほかの社内の職種の仕事を社内できます！（例：例えば企画業務と人事を兼務など） ■服装も営業以外は私服出勤可能！■フレックス制度（スーパーフレックス）→始業・終業時間はそれぞれのライフスタイルに合わせて自由に調整可能です！ 打ち合わせなかったら何時に出社してもOKお子様のお迎えで抜けてもOK■テレワーク中心！有効活用→コロナ化から続けており、本社内ではフリーアドレスになっており、座席数も5～6割しかありません！ 週2日在宅、午前午後でテレワークの使い分けなど自由にアレンジ可能！ 会社に制度はあるけど実際使われていない・・・そんな会社がある中で同社はしっかり制度として社員の方々が有効活用しています！

【期待する役割】ご経歴により経理部、資材部、営業部、電力事業部、海外事業部など幅広く管理職候補の方を採用いたします。【ご担当頂く業務内容一例】配属先やご担当いただく業務は、ご経験を考慮して決定します。また、主業務でない領域についても、必要に応じて他業務をお願いすることがあります。詳細はご経験にあわせて、面談時にご説明します。〈募集部門・業務例〉【法務】■国内外契約法務■M&A関連法務■コンプライアンス対応■その他契約対応全般（石油、ガス、電気の売買契約、共同事業契約、NDA、業務委託契約など）など【経理部】■各部伝票の仕訳業務■決算整理仕訳の起票■原価計算■連結パッケージの作成■単体及び連結決算の開示業務■監査法人への対応■当社単体決算に関する会計処理の立案、実行 など【資材部】■主に本社･技術研究所関連(事務所営繕工事契約、IT関連のハード･ソフトウェア購買･開発委託契約等)に係る資材購買と契約業務 など【営業】■営業計画■原油販売■天然ガス・LNG販売■ソリューション営業■カーボンフリー化提案 など【海外事業部】■カーボンニュートラル事業開発（商務）■ロシア・アメリカの石油ガス開発のプロジェクト（情報収集、経済性検討、権益取得、事業管理等）など【電力事業本部（電力事業部）】■電力需給管理、電力事業管理、蓄電池事業開発 など【電力事業本部（再エネ事業部）】■バイオマス発電に係る総務経理■アセットマネジメント■燃料需給管理■調達・入札■プロジェクト管理 など【企業の特徴・魅力】～働き方や業務について気になることがあれば面接時お問合せください～・「健康経営銘柄」「健康経営優良法人～ホワイト500～」認定(「健康経営優良法人2023」7年連続認定)・「くるみん」認定取得、「えるぼし」認証取得・コアタイム無しフレックス・在宅勤務制度・産前産後休暇：産前6週（多胎妊娠の場合は14週）、産後8週・配偶者の出産休暇：配偶者の出産時に取得可能、1回につき3日・育児休業：最大で子が2歳に到達するまで(入社二年目から)・看護休暇：子が小学校4年になるまで、子の人数が1人の場合は年間5日以内／2人以上の場合は年間10日以内で、半休または時間単位の取得が可能・育児短時間勤務：子が小学校4年生になるまで(入社二年目から)・介護休業：対象となる要介護者１名につき通算93日まで（3回まで分割取得可能）(入社二年目から)・介護短時間勤務：対象となる要介護者１名につき3年まで(入社二年目から)・積立年休：翌年度に繰り越しができない日数のうち、育児や介護目的での使用が可能（毎年5日限度で最高20日まで積立可能）・育児・介護等に関する社内制度の社員向け説明を実施・育児休業の一部有給化（一定期間の育休取得が条件）

【期待する役割】■同社の法務部門にて、主に国内外のM&A案件対応業務をお任せいたします。■将来的には法務全体のマネジメントやスペシャリストとしてご活躍いただく事を想定しております。【募集背景】事業拡大に伴う組織強化を目的とした採用です。同社ではコア事業である石油・天然ガス資源の上流開発事業に加えて、CCS（CO2地中貯留）や再生可能エネルギーなどのカーボンニュートラル事業を国内外で積極的に展開しており、定常取引に伴い必要とされる契約書レビューなどの法務対応に加えてM&A案件など新規事業機会の増加に伴い法務のニーズ・役割が高まっていることから、体制強化のために本ポジションを募集しております。【職務内容】■国内外のM&A案件・事業組成に関する法務対応・英国/米国における油ガス田資産/会社の買収・国内における再エネ会社持分の取得・国内における再エネ電源の共同開発（プロジェクトファイナンス）※業務全体の７割が英文での対応となります■契約対応・石油、ガス、電気の売買契約・NDA（秘密保持契約）対応・業務委託契約※業務全体の９割は和文での対応となります■コンプライアンス対応・法令違反発覚時の事案把握、再発防止策確認・内部通報制度事務局の管理、運営【働き方】■フルフレックスタイム制■リモートワーク（週２回、月８回を上限としております）■残業　10~20時間/月【企業の魅力】■東証プライム上場企業であり、エネルギーインフラを支える安定した事業基盤です。■石油・天然ガスの探鉱・開発事業を展開しており、業界2番手の実績を誇ります。■温室効果ガス排出量のオフセット実現など、社会貢献性の高い事業を展開しております。■開発・生産、供給までの技術やノウハウを自社グループで完結できることが強みです。

【期待する役割】■同社の法務部門にて、主に契約法務全般の業務をお任せ致します。■ご入社後は契約法務やコンプライアンス対応で経験を積んでいただき、スキルやご希望に応じてM&A案件に関する業務もお任せ致します。■将来的には法務全体のマネジメントやスペシャリストとしてご活躍いただく事を想定しております。【募集背景】事業拡大に伴う組織強化を目的とした採用です。同社ではコア事業である石油・天然ガス資源の上流開発事業に加えて、CCS（CO2地中貯留）や再生可能エネルギーなどのカーボンニュートラル事業を国内外で積極的に展開しており、定常取引に伴い必要とされる契約書レビューなどの法務対応に加えてM&A案件など新規事業機会の増加に伴い法務のニーズ・役割が高まっていることから、体制強化のために本ポジションを募集しております。【職務内容】■契約対応全般・石油、ガス、電気の売買契約・共同事業契約・NDA（秘密保持契約）対応・業務委託契約※業務全体の９割は和文での対応となります■コンプライアンス対応・法令違反発覚時の事案把握、再発防止策確認・内部通報制度事務局の管理、運営■社内研修・社内用の研修動画作成・年に2回、新卒・中途向けに動画研修を実施しており、主にグループ長が動画を作成しますが、一部サポート業務をお任せする可能性がございます。【働き方】■フルフレックスタイム制■リモートワーク（週２回、月８回を上限としております）■残業　10~20時間/月【企業の魅力】■東証プライム上場企業であり、エネルギーインフラを支える安定した事業基盤です。■石油・天然ガスの探鉱・開発事業を展開しており、業界2番手の実績を誇ります。■温室効果ガス排出量のオフセット実現など、社会貢献性の高い事業を展開しております。■開発・生産、供給までの技術やノウハウを自社グループで完結できることが強みです。

【期待役割】・同社の法務部門にて、ビジネスリーガルに関する業務をお任せいたします。・ご本人のご希望と適性を勘案して、国内案件・海外案件のいずれをメインに担当していただくかを決定する想定です。【職務内容】・国内、海外案件の各種契約書の作成、審査（EPC、O&M、PPPなど）・コンプライアンス対応・法的トラブル、紛争対応・M&Aや合弁事業　等【対象案件】ごみ処理発電プラント、バイオマス発電プラント、水処理プラント、LNG基地、ガス・石油パイプライン、橋梁などの公共工事や社会インフラ事業、再生可能エネルギー関連設備、リサイクル事業、電力事業など【採用背景】事業の拡大や新規ビジネスの展開など、案件増加に伴う組織基盤体制の強化のため。【配属部署】法務部（法務リスク管理グループ、国内法務グループまたは海外法務グループ）【福利厚生】超過勤務手当（残業時間に連動して支給）帰省手当（※入社時単身赴任となる場合、自宅が通勤圏外の場合は支給なし）独身寮・借上げ社宅制度（40才まで または入社後5年まで家賃の75%を会社が負担※負担上限 寮7.5万円、社宅10万円）住宅融資制度（勤続3年以上の社員が対象）産休・育休制度あり　など【同社について】エネルギー、環境、社会インフラ、機械・システムなど幅広い分野においてプラントや構造物のEPC(設計・調達・建設)、運営事業を展開しています。エネルギーサービスやリサイクルといった分野に進出するなど、EPC部門を持つエンジニアリング企業として、社会に必要不可欠なインフラ構造物を国内外に提供しています。

■募集背景電力需要の増加見通し、エネルギーの脱炭素化、電源構成の多様化など、発電事業を取り巻く環境は大きく変化しています。関西電力では、これらの社会的な環境変化を踏まえて、既存事業の高度活用や新規電源の開発に加え、外部パートナーとの協業を通じた事業ポートフォリオの最適化を進めています。今後の事業運営をより確かなものとするため、エネルギー事業環境の分析に基づくアライアンス戦略の立案や、電源開発に向けた事業スキーム検討、プロジェクトファイナンスの組成などを担う体制を強化します。エネルギー事業の変革期において、同社の将来戦略をともに描き、実行いただける方を募集します。■ビジョン・ミッション関西電力は、電力の安全・安定供給を通じて社会の発展に貢献し、脱炭素化とエネルギーの高度化を推進することで、持続可能な未来を創ることを目指しています。その実現には、エネルギー政策・市場動向・技術革新などの変化を的確に捉え、外部パートナーとの協業を含めた柔軟な事業戦略が不可欠です。エネルギー・環境企画室では、事業環境の分析を踏まえ、アライアンスを通じた新規電源の導入や脱炭素事業の推進、事業領域の拡大を推進しています。脱炭素化の潮流が加速するなか、社会のニーズを的確に捉え、ゼロカーボンエネルギーのリーディングカンパニーとしての価値を高めることが私たちの使命です。■職務内容今回募集するポジションでは、エネルギー事業環境を踏まえたアライアンス推進および電源開発に関する企画業務を中心に、以下の業務に従事いただきます。①エネルギー事業環境の分析・政策動向の把握・エネルギー政策、電力市場、技術動向などの調査・分析・事業環境の変化を踏まえた課題抽出と戦略立案②アライアンス戦略の立案・企画・同社の課題解決に向けた協業先の検討（M&A、資本業務提携等を含む）・協業スキームの企画立案、社内外ステークホルダーとの調整・アライアンス案件の推進・実行③電源開発プロジェクトの推進・新規電源開発に向けた事業スキームの構築・既存電源の再構築・高度化に関する企画検討・外部パートナーとの共同事業の企画・推進④プロジェクトファイナンス・投資評価・プロジェクトファイナンスの組成、金融機関との折衝・キャッシュフローモデルの作成・投資案件の事業性評価、リスク分析エネルギー事業環境の変化を踏まえ、同社が抱える課題に対して最適な協業策を企画・推進するとともに、電源開発における事業スキーム検討やプロジェクトファイナンス組成など、事業推進の中核を担っていただきます。※配属先はご経験やご希望を踏まえて決定します。■ポジションの魅力本ポジションでは、エネルギー事業の将来像を描くアライアンス戦略や電源開発の企画に携わることができ、経営に直結する重要な意思決定に関与できます。また、外部企業との協業、M&A、プロジェクトファイナンスなど、事業開発に不可欠な専門スキルを横断的に磨くことが可能です。エネルギー業界の構造変化を踏まえた戦略検討や、外部専門機関との連携を通じて高度な知見を得られるほか、脱炭素社会の実現に向けて事業変革をリードするやりがいの大きいポジションです。■キャリアパス入社後は、アライアンス戦略や電源開発に関する企画業務を中心に経験を積んでいただきます。その後は、事業開発、経営企画、財務、技術部門など、希望や適性に応じてキャリアの幅を広げることも、アライアンス・電源戦略の専門性を深めることも可能です。経験の幅と深さを段階的に高めながら、将来的にはエネルギー事業戦略領域を牽引する役割を担っていただくことを期待しています。■働く環境エネルギー・環境企画室は、エネルギー政策・市場分析・財務・技術など多様なバックグラウンドを持つメンバーが集う組織で、個人プレーではなくチームで課題に向き合う文化が根づいています。若手の意見も積極的に取り入れる風土があり、主体的に提案しながら成長できる環境です。また、大阪を中心とした勤務やフレックス制度の活用により、働きやすさと専門性の両立が可能です。長期的にキャリアを築きながら、エネルギー事業の未来をともに創っていくことができます。

①新規プロジェクトの事業化推進・ストラクチャリング・事業採算性の評価（キャッシュフローモデルの作成・更新・シミュレーション）・事業スキームの構築、共同出資パートナーの選定・電力会社との系統確保に向けた協議・各種手続き②ステークホルダー折衝および契約実務・各種契約（株主間協定、EPC契約、O&M契約など）の条件交渉および締結業務・自治体や地元関係者との折衝・合意形成③資金調達・アセットマネジメント・M&A・金融機関との折衝（レンダー対応）、プロジェクトファイナンスの組成・出資先SPC（特別目的会社）の運営管理、予算立案・実績管理・稼働済み発電所の買収（M&A）に伴う評価・デューデリジェンス業務