商社のM&A合併提携のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【募集背景】M&Aによるグループ会社の増加に伴い、各社の人事制度・就業規則・労務コンプライアンス体制の整備・統一が急務となっています。グループ全体の人事ガバナンス強化に向け、人事領域全般の制度設計・運用を推進いただける方を募集します。【職務内容】本社人事として、グループ会社の人事・労務管理支援、M&Aに伴う人事デューデリジェンス、PMIなど、グループ全体の人事基盤強化に携わっていただきます。１．グループ会社の人事・労務管理グループ会社の人事・労務管理面における指導や助言を実施■労働関連法令順守■就業規則・各種人事制度指導■労働時間管理、36協定■コンプライアンス問題対応のサポート等２．M&Aにおける人事・労務デューデリジェンスM&A担当の事業企画室や社外専門家と連携しながら人事・労務面でのDDの遂行■対象会社の人事制度・労務リスク調査■労働契約、就業規則、労使協定等のレビュー■未払残業代、退職給付債務、人員構成等の分析■人事・労務リスクの評価とレポーティング■外部専門家（弁護士・社労士等）との連携等３．PMI（統合作業）M&Aを行ったグループ会社の人事機能の強化やグループ一体化の推進■人事制度統合計画の策定■等級・評価・報酬制度の設計および統合■労務コンプライアンス体制の構築■組織・要員計画の策定■エンゲージメント向上施策の立案・実行など４．本社の人事・労務管理主に人事厚生部にて本社の労務管理や福利厚生、人事制度関連等の業務を遂行【ポジションの魅力】■M&AからPMIまで一貫して経験できる■人事・労務の専門性と経営視点を同時に習得できる【働き方のイメージ】■月平均残業時間は20h程度と、落ち着いた環境です。■リモートワークが月の勤務日数の40%利用できるほか、出社時間の調整も可能ですので、柔軟で働きやすい就業環境です。【配属部署】人事室　人事厚生部（総合職）【組織図】企業HPより↓https://www.inabata.co.jp/company/officer/【同部署のキャリア入社社員インタビュー】https://www.inabata.co.jp/careerrecruitment/people/interview03.html【同社の中長期ビジョン】長期ビジョンの実現に向けて積極的にM＆Aや投資を行っています。https://www.inabata.co.jp/themes/inabata/investor/library/integrated_report/file/2024/2024_2.pdf

【職務内容】経営企画部は約20名の組織であり、経営戦略・M&A・IR・広報など、企業経営の中枢機能を担っています。本ポジションでは、部門マネジメントとともに、経営課題の解決および企業価値向上をリードしていただきます。1.経営戦略2.IR・資本市場対応3.経営数値予実管理4.経営会議体運営5.サステナビリティ・ESG6.企業広報・企業WEB運営7.組織マネジメント【組織】経営企画部　全21名・経営企画グループ　12名・広報・マーケティンググループ　9名【募集背景】同社はプライム市場に上場する企業であり、時価総額約500億円規模の事業会社です。現在、企業価値向上および持続的成長を実現するため、経営戦略および資本市場対応の強化を進めています。同社は現在成長の過渡期にあり、以下の経営テーマに取り組んでいます。・成長戦略の推進・資本市場におけるプレゼンス向上・ROE改善を含む企業価値向上これらのテーマを経営陣と共にスピード感を持って推進するため、経営企画機能の強化を目的とした採用となります。【魅力】・プライム上場企業における経営中枢ポジション・社長直轄部署であり、経営陣と密接に連携した企業価値向上を推進・経営戦略、経営企画、広報・IRなど幅広いテーマに関与【働き方】■リモートワーク可能。■フレックス勤務を使用することができ、通院やお子様の送迎のために中抜けすることや早上がりすることが可能です。コアタイムもなく、最低勤務時間で3.5時間、朝5時から午後10時の間で使用することが可能です。

【募集背景・ミッション】事業拡大に伴い、経営管理体制のさらなる高度化を目的とした組織強化のための募集です。また、組織体制強化のため、決算業務・監査対応を中心に、将来の組織の中核として部門を牽引いただける人材を募集いたします。【職務内容】■単体決算業務、連結決算業務■開示業務（決算短信、計算書類、有価証券報告書等）■監査法人対応■業務フローの見直し・改善、後進育成など※将来的な国内転勤、海外駐在の可能性もございます。【組織構成】※星印が本ポジション財務経営管理室（約60名） －経理1部（管理会計、国内グループ会社管理・支援、税務） －経理2部（制度会計）★ －資金部（財務業務） －IR企画部（IR業務及び経営企画） －海外管理部（海外グループ会社管理・支援）　 ∟海外管理課（海外グループ会社管理・支援）　 ∟標準ERP運用課（海外グループ会社をシステム運用面支援）■経理2部：11名（部長50代、課長40代、その他メンバー9名）※部長、メンバー2名は経理1部との兼務です。【ポジションの魅力】《裁量を持って経理業務をリードできる》■決算業務や改善業務に主体的に関われるため、経験を存分に発揮できます。■投資の積極化を進めているため、企業結合会計など難易度の高い会計処理に関わることで成長することができます。《業務改善・仕組みづくりに携われる》■既存のやり方にとらわれず、効率化やルール整備などの提案が歓迎される環境です。■キャリアの幅を広げられる：将来的にはマネジメント、海外駐在員へのステップアップも可能です。■他部署への異動（税務、予算、管理会計など）や兼務も可能なため、幅広い業務を経験することができます。【働き方のイメージ】■月平均残業時間は20h程度と、落ち着いた環境です。■リモートワークが月の勤務日数の40%利用できるほか、出社時間の調整も可能ですので、柔軟で働きやすい就業環境です。【財務経理室長の考える職場づくり】幅広いキャリアを積みたい方、ワークライフバランスを重視した働き方をしたい方、専門性を磨いていきたい方など、目指すキャリアや働き方の方向性により色々なタイプの方々と働きやすい職場づくりをしています◎

経営層や事業部門、外部アドバイザー（金融機関・証券会社・コンサルティングファーム等）と連携しながら、M&Aおよび資本業務提携プロジェクトの推進を担っていただきます。【具体的な業務内容】■伯東グループおよび各事業の理解■上長とのOJTによるM&Aプロセス習得■外部アドバイザー持ち込み案件の検討■ロングリスト・ショートリスト作成■シナジー検討■各種会議体向け資料作成※将来的には、クロスボーダー含めたソーシング、デューデリデンス、クロージングまでの一連のM&A対応推進、資本業務提携案件推進、クロスボーダー案件対応、経営陣向け提案・報告、事業投資および新規事業検討なども段階的にお任せします。【募集背景】■当社は2030年ビジョン実現に向け、電子部品事業、電子・電気機器事業、ケミカル事業を中心とした事業成長を加速しています。その成長戦略の一つとして、M&Aおよび資本業務提携による非連続の成長を掲げております。■2023年に新設された事業企画室では、インオーガニック成長を強化できる体制構築を進めています。単なる人員補充ではなく、社内にない視点や新たな発想を取り入れるための増員採用となります。【配属先】事業企画室■管掌役員含め計3名【組織について】2023年発足の比較的新しい組織であり、業務プロセスや運営体制も現在進化の途中にあります。そのため、整った環境で業務を行うというよりも、自ら考えながら組織づくりにも関与いただけるフェーズです。【魅力】■経営に近い立場で事業成長を推進できる■M&A未経験からチャレンジ可能■新しい組織を創るフェーズ■一気通貫で案件に関われる【働き方】■在宅勤務　週2日可（全社平均）【社風】一人ひとりに仕事を任せ、自由度の高い裁量の中で主体的に働ける環境が特徴です。年齢や役職、新卒・中途といったバックグラウンドに関わらず、誰もが活躍のチャンスを得られます。実際に中途入社の社員が多く、新卒社員との間にハンディキャップを感じることなく勤務できる職場です。

【期待する役割】脱炭素社会の実現のために重要な位置付けである原子力領域において同社は長い歴史・知見を持って多様なビジネスを展開しています。総合商社の立場で原子力が安心して活用される社会の実現に貢献していきたいと考えております。・同社の原子力事業https://www.marubeni.com/jp/business/energy/【職務内容】・ウラントレードを含む国内外での原子燃料サイクル全般の営業・ウラン鉱山権益の運営・管理・原子力関連機器の営業・新規事業開発【キャリアプランについて】ご本人の能力・適性・志望等を踏まえて、以下のいずれかをご担当頂きます。・ウラントレードとその管理業務・原子燃料サイクル全般業務・ウラン鉱山権益の運営・管理・上記に付随する新規事業案件の開拓※将来的には北米、欧州、中央アジア等駐在を想定しております。【組織構成】原子燃料部【同社について】・5大総合商社としてライフスタイル、情報ソリューション、食料、アグリ事業、フォレストプロダクツ、化学品、金属、エネルギー、電力、インフラ、航空・船舶、金融・リース・不動産、建機・産機・モビリティ、次世代事業開発、等多角的に事業を展開しております。・連結従業員50,200名、連結対象会社490社、直近2024年3月は売上高7兆2500億円、純利益4,714億円等日本を代表する会社の1つです。・海外支店等 54カ所、海外現地法人 29社、世界各国に様々な事業を展開するグローバル企業です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローは熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【期待する役割】所属組織は企業投資・経営を通じた経営課題・社会課題の解決を掲げ、総合商社のネットワーク・国内PEの草分けとしての知見を基に、丸紅の新たな国内事業の確立、PEファンド運営事業の拡大を目的として2023年4月に新設された組織です。総合商社ならではの投資と経営の専門集団として投資・経営（M&A）PEファンド運営実務をお任せ致します。【職務内容】・国内企業を対象とした投資・経営（M&A）及び国内・海外でのPEファンド運営事業における関連業務（投資先企業の開拓・評価・交渉・投資実行・経営改善、事業の企画・開発・投資・運営・管理）・企業投資部（東京本社、或いはグループ会社出向）にてM&A・PEファンド運営の実務、投資先企業の成長戦略の実践を行い、将来は同部署のマネジメントポスト、海外事業対応、他部署におけるM&A業務に従事することを想定【本ポジションの魅力】■幅広い業務範囲と専門性の向上多様な投資・経営プロジェクトに関与することで、専門知識を深めるだけでなく、幅広い業界知識も得ることができます。国内外の企業投資、M&A、PEファンド運営など、戦略的かつ実務的な経験が積めます。■キャリアの成長機会将来的なマネジメントポストや海外事業対応、他部署でのM&A業務に従事する機会があり、キャリアパスの多様性が保証されています。総合商社の一員として、企業経営の重要な役割を担うことで、大きな責任とやりがいを感じられます。【組織構成】企業投資部【同社について】・5大総合商社としてライフスタイル、情報ソリューション、食料、アグリ事業、フォレストプロダクツ、化学品、金属、エネルギー、電力、インフラ、航空・船舶、金融・リース・不動産、建機・産機・モビリティ、次世代事業開発、等多角的に事業を展開しております。・連結従業員50,200名、連結対象会社490社、直近2024年3月は売上高7兆2500億円、純利益4,714億円等日本を代表する会社の1つです。・海外支店等 54カ所、海外現地法人 29社、世界各国に様々な事業を展開するグローバル企業です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローは熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

法務部にて以下業務をご担当いただきます。■和文・英文契約書の審査、作成■法律相談対応、紛争対応、訴訟対応■M&Aを始めとする法務業務■子会社管理体制の構築や会社規程の整備、社員研修、コンプライアンス対応等【法務部について】・事業領域が国内外問わず広がっており、法務部への相談事項も多岐にわたります。自ら積極的に勉強し、行動することで、知識や経験の幅を広げることができ、成長を実感できる環境です。・英文契約書の取り扱いが増加しており、英語力を活かして働きたい方にはお薦めの職場です。将来的に海外駐在のチャンスあり。現在も法務関連で東南アジアに3名の海外駐在員あり。・現在の法務部のメンバーは東京7名、大阪5名の計12名。うち弁護士資格者は6名。法科大学院出身者も多数います。・活発にコミュニケーションを取りながら、日々の仕事に取り組んでいます。【海外投資を加速し、新たな成長ステージへ】阪和興業は、中期経営計画において海外事業の拡大を重要戦略の一つに掲げ、積極的な事業投資を推進しています。2026年6月には、米国の鉄鋼メーカーを連結子会社化し、北米市場での事業基盤を強化。海外売上高比率の向上を見据えた取り組みを加速させています。鉄鋼事業をはじめ、食品、エネルギー・生活資材、リサイクルメタルなど幅広い事業をグローバルに展開し、今後も持続的な成長を目指しています。安定した経営基盤に加え、変革・成長フェーズの中で新たな挑戦に携われることも同社の魅力です。参考：https://www.hanwa.co.jp/ms/data/pdf/ir/20260630_5355.pdf

【期待する役割】5大総合商社である同社の建機・産機・モビリティ本部では海外において30社余りの事業投資をし、各社へ駐在員を派遣して事業運営を行っています。それら事業会社の運営管理業務に加えて、新規事業投資や、DX・新技術による事業モデルの改革に積極的に取り組むチャレンジ精神の豊富な人財を期待いたします。【業務内容】建設機械・モビリティ領域のいずれかの営業部の事業企画チームにて、既存事業会社(主に海外)の管理、新規事業投資(M&A戦略立案・実行・PMI・出資後事業拡大)、予算決算等の進捗管理等【キャリアプラン】入社後は本社営業部の事業企画チームへの登用を予定。その後はチーム長、出資先企業への経営幹部ポジションを担い、将来的には事業経営者としてのスキルアップを期待する。【配属部署の概要】建機・産機・モビリティ本部https://www.marubeni.com/jp/business/machinery/・建設機械部（建設機械販売代理店・プロダクトサポート事業、新規事業開発）・モビリティ事業部・ネクストモビリティ推進室（自動車ディーラー事業、自動車アフターマーケット事業、新規事業開発（CASE等））・産業設備部（機械販売代理店事業、部品ディストリビューション事業、新規事業開発）【同社について】・5大総合商社としてライフスタイル、情報ソリューション、食料、アグリ事業、フォレストプロダクツ、化学品、金属、エネルギー、電力、インフラ、航空・船舶、金融・リース・不動産、建機・産機・モビリティ、次世代事業開発、等多角的に事業を展開しております。・連結従業員50,200名、連結対象会社490社、直近2024年3月は売上高7兆2500億円、純利益4,714億円等日本を代表する会社の1つです。・海外支店等 54カ所、海外現地法人 29社、世界各国に様々な事業を展開するグローバル企業です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローは熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【業務内容】・当社並びに国内外のグループ会社の内部監査業務・現状100近くある対象部署/グループ会社を5年スパンで監査を行う（将来的には対象を減らしてく予定）・客観性を持つため単独監査は行わず、2名体制で監査を行う・管理状況や法令遵守を始めとする内部統制全般【補足】・業務監査を中心に実施しておりますが、各監査対象拠点に合わせテーマを設定し監査を実施・同社では積極的にM&Aをしており、特に海外拠点監査に注力している状況（初回監査を優先的に実施）【募集背景】退職に伴う欠員補充【組織構成】監査室室長（60代）1名、メンバー（30代）1名【働き方】・出張：国内外への出張が発生いたします。（1カ月に1回程度/日帰り～1週間程度）・残業時間：15－20時間想定【キャリア】将来的には監査室長を目指して頂きます。【定年】定年：60歳（再雇用65歳まで）役職定年：55歳個人の評価及び会社の状況次第では、60歳以降役職ありの嘱託社員にてご活躍頂く可能性もございます。

【募集背景/ミッション】同社ではトレーディングの収益が売り上げの多くを占めている状況ですが、より売り上げを拡大していくために、事業投資やM＆Aを強化していくことになりました。組織を拡大していくにあたり、ゼロから投資案件を組成して組織を強化してくださる方を募集いたします。【職務内容】双日グループの中核企業として広く海外ビジネスを展開する同社にて、新規事業開発や投資案件に関する組成、フォローアップに至 るまでの業務全般を担っていただきます。■営業や全社での新規/既存投資案件の組成、推進、フォローアップ、営業との新規商材検討　■事業投資に係るデータ収集及び投資判断/意思決定のサポート ■社内外のステークホルダーへの説明資料作成、報告等【組織構成】営業管掌付部長50代　課長40代1名　プレイヤー20代1名【本ポジションについて】■法務や財務・経理部門等、社内全体と調整しながら事業開発業務を推進　■投資先は国内外問わないため、海外案件を開拓する場合は英語を活用しグローバルに業務を行うことが可能【キャリアステップ】将来の課長ポジションとして、部内の連携や教育を担いながら、業務推進いただきます。【働き方】■フレックス制度：あり■月平均残業時間：20時間程度【案件例について】■欧州からの輸入機械総代理店権を持つ会社の買収。また当該会社買収後、当社関連会社とのJV化■当社出資会社の追加株式引受■国内ニッチトップの技術を持つ会社との海外製造拠点設立【当社について】■社風について総合商社の中でも、双日グループは特に自由闊達で風通しの良い社風です。『商社は人なり』という言葉がありますが、自由度が高く、自分のアイデアを実現することができる当社の環境は、新しい仕事を作りだしていく、挑戦する精神を強く持った人を集め、企業の強みを生み出しています。■双日マシナリー発足の経緯2004年4月、日商岩井株式会社とニチメン株式会社の合併に伴い、日商岩井プラント機器、日商メカトロニクス、ニチメン、日商岩井マ シナリーシステム、日商岩井中部機械を含めた5社統合しさらなる業務の拡大の為、組織の強化を図りました。徹底した顧客満足を実現 するため顧客に付加価値をもたらすソリューションビジネスを展開、投資よる新しいビジネスモデル構築と事業創造に注力しています。

財務経理部門責任者として、以下業務のマネジメントおよび、事業拡大・新規事業へ挑戦を進めていくにあたり、事業拡大フェーズを財務の目線で強力にバックアップ頂きたいと考えています。■伝票起票(売掛買掛・現金出納・月次決算補)/月次決算取り纏め(年次決算補助含む)/年次決算取り纏め(P/L,B/S)/税務/固定資産【マネジメントライン】メンバー20代社員3名/派遣社員2名/パート1名【当社について】創業68年目の老舗の建設業でありながら、・AI活用への積極的な投資による業務効率化・DX推進・えるぼし最高位認定（宮城県の建設業で第一号）等　より良い職場づくりへの挑戦を惜しまない会社です。【ミッション】「すべての人々が健康的に暮らせること、持続可能な暮らしができること」をミッションに住宅事業/リフォーム事業/不動産流通事業/建材・工事事業を展開。国内トップクラスの断熱性能技術を誇り、東北から事業拡大を目指す会社です。【北洲とは】　 宮城県に本社を構える住宅メーカー兼商社。建材の調達・輸入と同時に自ら住宅建設を行うメーカーでもあり、この二つの事業を両輪として持つのは業界の中でも稀で、他社との差別化にもなっています。世界中にある調達網を活かし高品質な建材を使用した住宅建設に強みを持っています。現在は事業展開を広げ、売上高約137億円、全国に46拠点を展開するまでになりました。また働き方改革も推進中です。会社の方針として、移動や雑務などの時間は最大限カットし各社員しかできない本質的な業務に傾注するため、同社の事業規模としては破格の数億円を社内ITインフラへ投資しています。

同社においてご経験やスキルに応じて、経理関連業務を幅広くご担当いただきます。【具体的な業務内容】■単体・連結決算業務?■開示業務（有報、短信、計算書類作成）?■監査法人対応?■税務申告業務?■月次決算業務■有価証券及び固定資産管理、法定調書作成業務等■M&A案件における企業価値算定やPPA業務、事業計画の精査等■税務調査対応★将来的には管理職となっていただくことを期待しております。【募集背景】増員募集（中期経営計画の人材戦略に基づきヤギグループの持続的成?とイノベーションを達成するため）当社はM&A戦略、ブランド戦略、海外戦略を積極的に展開し、新しい領域への挑戦を続けております。当社を含めたグループ会社全体の成?を支えていただく人材を募集いたします。

将来の幹部候補を見据え、以下の業務を担当していただきます。・ 単体決算／連結決算業務・ 開示書類作成（有価証券報告書、会社法、決算短信　等）・ 連結納税対応・ 金融機関対応・ 子会社経理支援（海外子会社含む）・ 監査法人対応、税務調査対応※連結会計、連結納税（グループ通算制度）、M＆A及び組織再編の会計処理等の多彩な業務に携わるチャンスがあります。※スキルに応じた業務から担当いただきます。【配属先】経理部：男性7名、女性3名【募集背景】当社は2024年3月期をもって石炭生産分野及び石炭販売分野は終了しており、2025年3月期以降につきましては石炭生産収益を見込まない前提で経営戦略を講じております。引き続き新規M&A投資により、事業ポートフォリオを拡充し、さらなる成長・発展を目指していく中、より強固な組織基盤を作るために今回のポジションを募集する運びとなりました。【同社の魅力】・「人と社会の役に立つ」の企業理念のもと、常に社会から必要とされる会社を目指して各事業に取り組んでおります。1913年の創業以来、100年以上に渡り祖業である石炭生産事業を継続してまいりましたが、脱炭素社会の到来を踏まえて、近年はM&Aを通じたポートフォリオの組替に注力してまいりました。（2024年3月期をもって石炭生産分野及び石炭販売分野は終了）具体的には、「安定収益・ニッチ市場・分かりやすい」という投資方針を掲げて、飲料用資材、シュレッダー、感熱紙レジロール、水晶デバイス製造装置、産業用チェーン等の様々な業界に進出しております。今後も新規M&Aを継続して実行していくとともに、グループに加わった会社間のシナジーも創出し、持続的な成長を目指してまいります。・実力によるキャリアアップが可能「業務の成果や実績」に応じたキャリアアップ（昇給・昇格）が可能です。中途入社社員中心に構成されている組織という経緯もあり、性別・国籍・入社時期等による区分なく、公正な評価を踏まえた登用・処遇を行うように努めております。※実際に、入社数年にして子会社の役員として「経営に直結する立場」で活躍する社員もおります。このようなスピード感・裁量ある業務を任されることは、同社で働く大きな特徴の一つです。

将来の幹部候補としての経営企画職の募集です。経営企画スタッフして、経営企画業務全般をご担当いただきます。【具体的な業務内容】将来の幹部候補として、ホールディングスの経営企画やMAの後のPMIなど経営に直結した業務をお任せいたします。　・経営計画の策定、進捗管理・グループの経営管理（予算/実績管理など）・IR関連業務（決算説明会、国内外のアナリスト/投資家向け対応、メディア対応など）・M＆A関連業務・経営に関する特命事項への対応　など【配属先情報】経営企画部　男性5名、女性3名【募集背景】当社は、2024年3月期をもって石炭生産分野及び石炭販売分野は終了しており、2025年3月期以降につきましては石炭生産収益を見込まない前提で経営戦略を講じております。引き続き新規M&A投資により、事業ポートフォリオを拡充し、さらなる成長・発展を目指していく中、より強固な組織基盤を作るために今回のポジションを募集する運びとなりました。【同社の魅力】・「人と社会の役に立つ」の企業理念のもと、常に社会から必要とされる会社を目指して各事業に取り組んでおります。1913年の創業以来、100年以上に渡り祖業である石炭生産事業を継続してまいりましたが、脱炭素社会の到来を踏まえて、近年はM&Aを通じたポートフォリオの組替に注力してまいりました。（2024年3月期をもって石炭生産分野及び石炭販売分野は終了）具体的には、「安定収益・ニッチ市場・分かりやすい」という投資方針を掲げて、飲料用資材、シュレッダー、感熱紙レジロール、水晶デバイス製造装置、産業用チェーン等の様々な業界に進出しております。今後も新規M&Aを継続して実行していくとともに、グループに加わった会社間のシナジーも創出し、持続的な成長を目指してまいります。・実力によるキャリアアップが可能「業務の成果や実績」に応じたキャリアアップ（昇給・昇格）が可能です。中途入社社員中心に構成されている組織という経緯もあり、性別・国籍・入社時期等による区分なく、公正な評価を踏まえた登用・処遇を行うように努めております。※実際に、入社数年にして子会社の役員として「経営に直結する立場」で活躍する社員もおります。このようなスピード感・裁量ある業務を任されることは、同社で働く大きな特徴の一つです。

【期待する役割】同社にてJ-SOXを中心に内部統制業務について従事いただきます。詳細は下記の通りです。【具体的には】・会計監査人や当社コーポレート部門（非営業部門）との連携によるJ-SOX評価範囲の策定・当社内および国内外子会社とのJ-SOX（全社的統制、業務プロセス統制、IT全般統制）評価スケジュールの調整・当社内および国内外子会社に対するJ-SOXの整備/運用/ロールフォワードの有効性評価及び改善等支援・会計監査人による内部統制監査対応・業務プロセス統制の文書化支援・内部統制報告書の作成・その他、監査部としての業務【ポジションの魅力】・東証プライム上場会社で内部統制の中核を担う人材として、先ずは、内部統制評価チームのメンバーとしてJ-SOX評価に従事していただきます。その後、ご本人のキャリア・専門性を踏まえて、J-SOX評価業務のリーダーや内部監査（業務監査）への従事等でご活躍を期待しています。・フラットな組織で、経営層が監査部員の意見をダイレクトに求めてくるため、大きな責任感とやりがいをもって業務にあたることができる環境です。・入社翌年度より年20日の有給休暇が付与されます。入社初年度は入社月に基づく会社の規定に則ります。【働く環境】■基本的に出社勤務にて従事いただきます。ご家庭の事情等で一部リモートワークも相談可能です。■中途でご入社された方がご活躍できる環境です！■プライム市場上場の非鉄金属専門商社で海外11法人16拠点まで展開もあり事業性も安定しているため長期就業できる環境！【募集背景】・当社は、商社と製造業の機能を融合した、非鉄金属の原材料供給・部材加工・製品生産から卸売まで全てをONE－STOPで提供する総合ソリューションプロバイダーとして事業を拡大し、持続可能な社会の実現に貢献しております。・当社のM&A等を通じた事業拡大によるグループ会社数増加に伴って、ガバナンスの向上と内部統制システムの充実による企業価値向上に寄与する内部監査体制の強化を目指した監査部員の増員募集です。【組織構成】監査部：現在8名★部員全員が主体性を持ち、リーダーシップを発揮する組織です。【同社の魅力】■レアメタルや電子材料等を扱う、非鉄金属の総合企業です！半導体やIT機器、自動車等に不可欠な非鉄金属を取り扱っており、商社とメーカーの機能を兼ね備えています。そのため、素材・部品の製造、卸売からリサイクルまでを、ONE-STOPで実現、各社単独では提供できない付加価値をご提供いたします。社員数は3,227名、グループ22社、海外12法人・15拠点と国内外に積極展開しており、海外の売上比率は60％です。今後もＭ＆Ａの推進を行っていきます。■人的資本経営に注力社内では全社として人的資本経営に注力しています。ダイバーシティ・インクルージョンを推進しております。社員の働き方が一番と考えており、当社独自の取組の一例として、育児・介護中のフルフレックス制度・在宅勤務や、小学校卒業までの時短勤務、特別パパ育休（出産から2か月の特別有給休暇）等、積極的に導入しています。

ご経験に応じて、以下の業務やマネジメントをお任せいたします。◆伝票起票(売掛買掛・現金出納・月次決算補)/月次決算取り纏め(年次決算補助含む)/年次決算取り纏め(P/L,B/S)/税務/固定資産【魅力】ご希望やご経験に応じてお任せする業務を決定いたします。本社管理部門にて、バックオフィスとして長期的にキャリアアップできます。【ミッション】「すべての人々が健康的に暮らせること、持続可能な暮らしができること」をミッションに住宅事業/リフォーム事業/不動産流通事業/建材・工事事業を展開。国内トップクラスの断熱性能技術を誇り、東北から事業拡大を目指す会社です。■株式会社北洲の強み～建材事業×住宅事業の両輪～1958年に「北洲ベニヤ商会」として建材小売業からスタートし、現在は住宅事業とリフォーム事業、建材・資材事業を展開しています。住宅建設と建材販売を双方行う業界でも稀有な企業です。建材事業を通じて最新技術などいち早く情報を獲得し、その情報を活かし住宅の提案や設計施工を行っているため、お客様への高いレベルでの提案が可能となっております。■新規事業開発など数々の挑戦当社は、建材事業をベースとし、数々のあらたな事業の展開を行っております。・『美しい小さな家』：お手頃価格で高品質な住宅の提供を地元の優良工務店の方と行います。・『スマートモデューロ』：一般社団法人「日本ムービングハウス協会」の販売及び生産パートナーとして、移動式住宅・木造ムービングハウスのご提案を行なっています。・『サイディングプレカット』：あらかじめ外壁材を工場でカットして持ち込み、現場では貼り付け作業をするだけで、現場での騒音や粉塵を減らし、工期短縮にもつながるシステムです。【北洲とは】　 宮城県に本社を構える住宅メーカー兼商社。建材の調達・輸入と同時に自ら住宅建設を行うメーカーでもあり、この二つの事業を両輪として持つのは業界の中でも稀で、他社との差別化にもなっています。世界中にある調達網を活かし高品質な建材を使用した住宅建設に強みを持っています。現在は事業展開を広げ、売上高約137億円、全国に46拠点を展開するまでになりました。また働き方改革も推進中です。会社の方針として、移動や雑務などの時間は最大限カットし各社員しかできない本質的な業務に傾注するため、同社の事業規模としては破格の数億円を社内ITインフラへ投資しています。

◆法務部門にて、ご本人のスキルやご経験を踏まえて、下記業務をお任せします。また、将来的には上場企業法務業務を幅広く担っていただくことを期待しています。【具体的には…】・契約書審査（日英）、審査業務の改善・必要なルールの調査・作成（規程の修正管理を含む）・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応（外部法律事務所等との共働を含む）・知的財産権管理（当社が展開する諸外国での知財を含む）・取締役会対応（日英での取締役会議事録作成を含む）・コンプライアンス等での親会社（Grainger社）との連携・子会社管理に関する業務　・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する方針策定・ルールと体制の整備および推進・トラブルや相談への対応【課題】MonotaROは、間接資材(オフィス用品、工具、消耗品など)を主に取り扱うオンラインストアを運営しています。2000年に会社設立以来(2009年東証一部上場)、現在は2000万点以上の商品を取り扱い、数百万ユーザーにご利用いただくWebサービスへと成長しています。長期間にわたって前年比20%以上の成長を維持する中で、顧客、サプライヤー、ベンダーなど当社を取り巻くステークホルダーとの多種多様な契約業務が増えてきており、また事業の拡大や社員数増・物流倉庫などの拠点数増に伴い、案件発生時のM&A案件（海外を含む）への積極的な関与、様々なスキームの検討、ルール作り、対外的な紛争解決（予防を含む）、人事・労務問題の解決、海外子会社のコンプライアンス体制の構築等が今まで以上に必要になっています。【ミッション】本ポジションでは、当社の法務チームの中核になって頂ける方を募集します。弊社の法務部門は現在8名が在籍しており、契約書審査や法律相談などの法務業務、株主総会・取締役会事務局、労務相談などの幅広い役割を担っており、今後の事業成長をより支えていくため体制強化を行います。また近年は海外親会社、子会社のコンプライアンス担当とのコミュニケーションもあり、成長を支えるコンプライアンス体制について議論を進めています。契約・紛争への対応など法務の実務全般に加え、特に海外親会社、子会社とのやり取りを含む、海外案件にも携わっていただくことを期待します。事業の成長スピードが速く、多様な経験を積んで頂けると思いますので、是非成長意欲の高い方のご参加をお待ちしています。【募集背景】組織強化のため【求める人物像】・向上心高く、現状を是とせず、常に自分の能力を高める取り組みができる方・より良い方法、新しい方法を考えることのできる方・MonotaROの企業理念や行動規範に共感できる方

▼財務部（与信管理部）のマネージャー、マネージャー候補として下記の業務および、マネジメント業務を担って頂きます。【具体的には】財務管理部業務）・社内ワークフローで回付される内為・外為の支払伝票等の決裁・銀行出金データ等の最終承認、資金繰り計画、管理・銀行への融資案件(長期借入・私募債等)及び海外案件(口座開設・現地借入枠等)の折衝・部内のframework構築、部員への指示・業務フォロー・関税延納枠の更新等の管理・投資有価証券の売買の実行、管理、大量保有報告書・主要株主の売買報告書等の手配・管理・上記業務を含む、財務業務全般、および改善施策の立案、実行、管理等与信管理部業務）・営業からの与信の事前相談、新規取引・与信増枠申請管理・債権滞留の確認及び警告、要注意先への対応・年度ごと全販売先の決算データの更新・分析。与信枠見直し。・信用調査会社・ファクター会社・銀行から適時信用情報を収集し分析・国内外M&A案件に対する情報収集と分析、企業価値算定・上記業務を含む、与信管理業務全般、および改善施策の立案、実行、管理等上記2部を兼務いただく想定となります。【求める人物像】・イレギュラー対応にも柔軟に対応できる方・理想を持ちながらも、現状に柔軟に対応できる方・上記ある仕事内容を含めて、付随業務も厭わず、責任感を持って仕事に当たれる方

【職務内容】当社ではM&A事業を進めながらグループ全体での成長を目指しており、今回は組織強化のための採用となります。総務部法務グループにて、国内・海外法務業務全般を幅広くご担当いただきます。具体的には下記の業務を想定しております。ご経験や適性によってお任せする業務を決定いたしますが、まずは契約法務を通して当社の事業理解を深めていただく予定です。業務に慣れていただいた後は幅広い業務をご担当いただきたいと考えております。※特定分野に限定されず、企業法務全般に関与できる環境です。【具体的には】■和文・英文契約書の作成・審査・修正(和文7割/英文3割)■紛争案件対応■特許や商標等の知的財産の取得、管理■会社法務（取締役会事務局等）■M&A案件の法務対応■子会社への法務支援■各種プロジェクトの支援業務■社内法律相談■社内セミナーの開催　など【組織について】法務グループは、課長1名、メンバー6名の計7名で構成されています。男女比は男性3名、女性4名で、全員が中途入社者です。若手からベテラン社員まで幅広い年代の社員が活躍中です。【働き方】フレックス勤務や在宅勤務の活用が進んでおり、午前は在宅勤務、午後は出社といったハイブリッド勤務も可能です。また、プライベートで突発的な事態が生じた場合にも、当日申請による在宅勤務への切り替えや中抜けが可能であり、子育てや介護/看病などと仕事を両立しやすい職場です。育休等の取得も推奨しており、当グループ内でも男性社員の育休取得実績があります。■リモートワーク可能。■フレックス勤務を使用することができ、通院やお子様の送迎のために中抜けすることや早上がりすることが可能です。コアタイムもなく、最低勤務時間で3.5時間、朝5時から午後10時の間で使用することが可能です。

【募集背景/ミッション】現在、企画課では部長が課長職を兼務しておりますが、今後の組織運営の強化を見据え、兼務体制の解消を進めています。まずは企画課の業務や組織理解を深めていただき、1～2年後を目安に課長として組織マネジメントを担っていただくことを期待しています。【組織の業務内容】■経営管理業務＊コーポレートガバナンス体制整備＊取締役会などの各種会議体の事務局＊リスク管理体制の整備推進＊国内外グループ会社管理＊M＆Aや資本政策等の経営戦略・施策に関する企画立案・プロジェクト推進■IR・PR・社内広報業務＊適時開示資料・プレスリリース＊決算説明資料・統合報告書などのIR資料の作成＊機関投資家・アナリストからの取材・問い合わせ対応＊マスコミ取材対応＊ホームページ（コーポレートサイト）の制作・更新＊社内報コンテンツの管理・作成【補足】ご入社後は、経営企画業務をメインにご担当いただく予定です。経営企画業務については、上記記載のとおり、コーポレートガバナンス体制の整備、取締役会事務局の運営、リスク管理体制の推進、国内外グループ会社管理、M&A・資本政策などの経営戦略に関する企画立案・プロジェクト推進といった業務を幅広くお任せします。また、課長候補としての採用を予定しているため、経営企画業務に加え、IR関連業務（開示資料や決算説明資料の作成、投資家対応など）についても一部ご担当いただく想定です。なお、予算策定・予実管理などの財務色の強い業務は「予算統括課」が担当しているため、本ポジションで財務業務を担う機会は多くありません。【組織構成】管理本部 経営企画部└企画課　計7名（部長1名 ※課長兼務、メンバー6名）★配属組織└予算統括課 【キャリアステップ】ご入社後は係長/課長代理クラスからスタートいただき、1～2年後を目安に課長としてご活躍いただくことを期待しております。【働き方】■リモートワーク：月８回までを上限として利用可能。■時差勤務制度あり（7:30～10:00間で30分毎に出社時刻を自己申告）■残業平均：月20H【魅力】■エレクトロニクス専門商社として国内外の最先端技術をつなぎ、半導体・AI・自動車・医療など成長市場を支えています。■創業175年以上の安定した経営基盤を持ちながら、M&Aや新規事業にも積極的に取り組む成長企業です。■商社でありながら経営層との距離が近く、経営企画として会社の成長戦略やガバナンス強化に直接関われる環境があります。

【期待する役割】非鉄金属の専門商社としてプライム市場上場、その後もM&Aにて拡大を続けている当社では、子会社の決算業務支援体制強化、グループ全体の決算関連内部統制の強化のため、財務会計の人材を募集いたします。※ご経験やスキル、志向性を踏まえ管理職あるいは担当管理職（スペシャリスト職）としての採用となる可能性がございます。【具体的には】[1]決算業務（営業経理業務、税務申告関連業務、連結決算業務等）[2]当社及びグループの決算関連内部統制強化、業務効率化検討（規程や仕組みを含む内部統制の見直し、システム化による効率化の検討 等）[3]子会社の決算業務支援業務（連結決算のための報告資料作成支援、JSOX対応支援、等）※[2]と[3]の業務にあたり状況に応じて一定期間子会社へ出向することもございます。【働く環境】■平均残業月15h程で恒常的な残業もなく長期就業可能な環境です。■基本的に出社勤務にて従事いただきます。ご家庭の事情等でリモートワークも相談可能です。■中途でご入社された方がご活躍できる環境です！■プライム市場上場の非鉄金属専門商社で海外11法人16拠点まで展開もあり事業性も安定しているため長期就業できる環境！【ポジションの魅力】■当社単体の決算、税務申告関連、連結決算業務を細分化して各メンバーに分担していますので、広範囲に渡る業務を通じて会計・税務に関するスキルアップが可能です。■営業部門等からの相談対応、担当子会社の決算サポート等を通じて、コミュニケーション力や問題解決力の醸成、発揮が可能です。■子会社の決算関連業務の高度化、効率化を推進するにあたり、状況に応じて一定期間子会社へ出向し、より主導的に業務を行うことが可能です。期間は、半年～2年程度を想定しており、出向先は国内の主要な製造拠点となります。出向後、本社勤務に戻る選択肢もあります。■出向時のサポート体制として、住宅補助があり、引越し費用も会社負担となります。安心して業務に専念できる環境を整えています。【募集背景】事業拡大に伴う、組織強化を目的とした増員募集となります。【組織構成】経理部　13名（男性8名、女性5名）20代2名、30代5名、40代4名、50代2名【同社の魅力】■レアメタルや電子材料等を扱う、非鉄金属の総合企業です！半導体やIT機器、自動車等に不可欠な非鉄金属を取り扱っており、商社とメーカーの機能を兼ね備えています。そのため、素材・部品の製造、卸売からリサイクルまでを、ONE-STOPで実現、各社単独では提供できない付加価値をご提供いたします。社員数は3,227名、グループ22社、海外12法人・15拠点と国内外に積極展開しており、海外の売上比率は60％です。今後もＭ＆Ａの推進を行っていきます。■人的資本経営に注力社内では全社として人的資本経営に注力しています。ダイバーシティ・インクルージョンを推進しております。社員の働き方が一番と考えており、当社独自の取組の一例として、育児・介護中のフルフレックス制度・在宅勤務や、小学校卒業までの時短勤務、特別パパ育休（出産から2か月の特別有給休暇）等、積極的に導入しています。

【ミッション】　ミスミグループは現在、グローバル化・デジタルモデルシフト・M&Aを通じた成長を加速しています。その中で税務チームは単なるコンプライアンス機能ではなく、「どの国で利益を創出し、どのような税務戦略がグループ全体の成長につながるか」を考える経営パートナーとしての役割を担っています。また、M&Aや海外事業拡大に伴い、前例のない課題に向き合う機会も多く、自ら考え、専門家や経営陣を巻き込みながら最適解を導き出す醍醐味があります。グローバル税務戦略の高度化を通じて、企業価値向上へ直接貢献できるポジションです。【職務内容】　・グループ税務戦略の立案・実行：20%　・国際税務・移転価格リスク対応：40％　・国内税務申告・事業支援：30%　・国内外の税務調査支援：10%【3～5年後の想定されるキャリアパス】?成果や本人の強み等に応じて、自組織の責任者やファイナンス他部門（財務、税務、管理会計等）でのキャリア拡充【業務上の課題】ミスミグループは、グローバル化・デジタルモデルシフト・成長市場への参入を成長戦略として掲げています。グローバルでの事業成長に伴い、M&A等の組織再編や事業支援で税務が貢献すべき領域が増加しており、特に国際税務の強化が急務となっています。【自組織の強み・事業責任者からのコメント等】　ミスミグループは世界各国で事業を展開し、今後もグローバル成長を加速していきます。税務チームは、その成長を支える重要な経営インフラとして、国内外の税務戦略立案からM&A、組織再編、新規事業支援まで幅広いテーマに関与しています。経営層との距離も近く、自ら企画・提案した内容がグループ全体の意思決定に直結する環境です。「決められた税務業務をこなす」のではなく、事業成長に貢献する税務組織を一緒につくっていく仲間を求めています。【働き方】・勤務制度区分：フレックスタイム制・リモートワーク勤務：リモート可・出社頻度：週2日【組織ミッション】■事業部/室ミッション：グローバルで会計/税務/財務ガバナンスを強化し、持続的な事業成長と企業価値向上を支える。■チームミッション：国内税務・国際税務・移転価格税制を含むグループ全体の税務領域を統括し、グローバル最適な税務戦略とガバナンス体制を構築する。

【期待する役割】同社の法務部法務チームにおいて以下の業務をお任せいたします。現在、事業として積極的な投資・M＆Aを行っており、事業会社や投資先増加に伴う法務部門の強化の為、増員採用となります。【職務内容】・英文契約を含む契約法務・M&Aや事業投資プロジェクト対応・国内外事業会社の法務支援・社外弁護士との窓口対応・社内法律相談の受付・コンプライアンスに関する指導、教育の実施・社内規程/基準のチェック ・訴訟対応等【配属先】■法務部：10名▽法務チーム　：6名(※本ポジション)▽コンプライアンスチーム：4名

【具体的な業務内容】屋台骨となる超大型案件から小型案件まで金属資源本部の幅広い案件に携わり、新規資源/事業投資案件支援や収益基盤の良質化に取り組みます。本部直轄組織として5事業部（鉄鉱石部、製鋼原料部、石炭・炭素ソリューション部、ベースメタル部、新金属アルミ部）の新規投資案件に関する論点整理、DD対応、財務モデリング・Valuation、契約、交渉、PMI等の投資プロセスに関わると同時に、投資プロセス管理を行います。【組織構成】室長1名、室員5名、一般嘱託社員1名【同ポジションの魅力】金属資源本部は三井物産の収益の屋台骨を担っており、更なる収益貢献に向けて新規投資やM&A等、規模感あるダイナミックな事業開発に従事することができる。

【募集背景】組織強化経営法務や戦略法務に携わり、M&Aや国際取引、新規事業支援など多彩な案件の経験を積めます。グループ統合による変革期の今、法務領域から成長を牽引できる方を募集しております。【職務内容】・各種契約書作成、審査(通常の売買契約や業務委託契約のほか、　M&A、システム開発契約等　少数ながら英文契約書含む)、交渉・各種法令対応（国内海外法規制に関する調査、社内体制整備等）・社内研修講師・後進法務人材の指導、育成・M＆A等のプロジェクト案件における法務支援・上記に関する外部弁護士等専門家との協働・その他経営法務（株主総会、取締役会運営）、知的財産権、　コンプライアンス関係相談の対応、紛争対応等・法務業務適正化・効率化の為のプロジェクト案件（DX等）推進※上述のうち主たる業務とするかは、ご本人の希望やご経験・適性、部署の人員状況によって決定します※将来的にライン管理職を目指して頂くことも可能です【求める人物像】・案件の事実関係に関する情報収集、分析、論点整理を迅速に主導できる・仕事に対する責任感が強く、積極的に自ら行動し、　また組織を牽引することができる・柔軟性に優れ、社内外・部署内外で様々な考えを持つ人と　コミュニケーションを図ることができる・スピード感を意識し、対応能力に優れている・学習意欲が高く、また探求心が強く、　未知の問題でも自ら解決していこうという強い意志を持っている【求人部署の魅力】・経営法務・戦略法務の実践を目指し、経営戦略の策定、実行を法務面から支えています。・コンプライアンス重視の会社・グループ方針のもと、社内各部署を支え、頼りにされる存在です。・2024年４月１日に５社が統合し三井物産流通グループが誕生。統合を機に新規事業など新たな取組みが増えており、M&A、英文契約等の国際取引、知財ビジネス・管理等にも携わって頂く可能性があります。また、三井物産法務部門による支援、研修が充実しています。【同社について】当社は、三井物産グループにおける総合食品卸売事業を担う中核企業として、日本全国の小売業・外食産業のお客様を中心に食品や酒類・惣菜・包材・物流など多様なサービスを提供しています。グループが保有する有形無形のリソースを柔軟且つ機動的に活用・拡充し、「三井物産流通グループ株式会社」が提供する価値の更なる向上を目指していきます。

エレクトロニクス分野の技術商社である同社の財務経理マネージャーとして部門を牽引されることを期待しております。【職務内容】・月次/四半期/年次/連結決算業務・税務計算、申告・開示関連業務（有価証券報告書/決算短信など）・監査法人対応※メイン業務は上記の4点ですが、付随して下記もご担当いただきます。・財務業務（資金繰り、資金調達）・M＆A関連業務※会計ソフトはOBIC7を使用しています。 ※連結決算業務等にあたり海外子会社とのメールコミュニケーション（英語）が発生します。【募集背景】新中期経営計画（2025－2027）では、「注力事業への重点投資による事業成長」を基本方針とし、資本戦略の強化に取り組んでいます。昨期には、VCファンドへのPL出資、社内DX推進、他社とのアライアンス強化など、成長投資を積極的に実行してまいりました。今期以降は、より一層の事業成長加速に向けて、注力事業への重点投資を継続していく方針です。これまで当社の経理チームは制度会計を中心とした体制で運営されてきましたが、経営戦略の進化に伴い、組織名を「財務経理チーム」へと改称し、制度会計のマネジメントを担いつつ、資金繰りやM&A関連業務などにも挑戦いただける人材の採用を進めています。本ポジションでは、財務経理チームの運営・管理を中心に、経営陣と連携しながら、企業価値向上に資するファイナンス業務にも関与いただくことを期待しています。【組織構成】財務経理チーム　6名チームマネージャー1名(50代女性)　メンバー5名(20代～40代)　派遣社員1名【働き方】リモートワークを導入しており、出社と在宅の比率は半々程度で、フレックス勤務となります。また、会社として残業削減に取り組んでおり、在宅勤務時は基本的に残業不可、出社時の残業に関しても上司に申請しないと残業ができない仕組みとなっているため、想定残業時間は決算時10～30時間程度、通常時は10時間以下です。繁忙期は休日出勤を頂くこともありますが、必ず代休を取得していただいておりますので、バランスを保ってメリハリをつけて働くことができます。

【募集背景】同社では2035年に向けた事業ポートフォリオ拡大を見据え、M&Aを活用した事業成長を推進しています。これまではCFOが事業開発部長を兼任し、グループ各社の経営企画やM&A関連業務を担ってきましたが、今後は事業開発機能を強化するため、専任責任者を募集します。ご入社後はCFOより段階的に業務を引き継ぎながら、グループ会社の成長戦略立案、M&Aの推進、PMI、経営改善などをリードしていただくことを期待しています。投資・EXITを目的とするファンドではなく、M&A後の事業成長や企業価値向上に長期的にコミットする事業会社として、各事業会社の経営に深く関与していく方針です。【ミッション】CFO直下の事業開発責任者として、グループ各社の企業価値向上を推進していただきます。経営課題を整理し、成長戦略を立案するだけでなく、自ら実行までリードしながら、M&AやPMI、経営改善を通じて事業成長を実現していただくポジションです。将来的には事業開発機能全体を統括しグループ経営の中核を担うことや、子会社役員等へのキャリアステップもございます。【担当業務の詳細】■グループ経営の中核メンバーとして：・各社の経営課題を構造化し、成長戦略を具体化・KPI設計・モニタリングを通じた業績向上の推進・経営会議の設計・ファシリテーション■事業成長のドライバーとして：・収益改善・事業拡大プロジェクトの企画・実行・組織・オペレーション課題の特定と改善推進■事業ポートフォリオの拡大：◇M&A対応・案件ソーシング、初期提案、オーナーとの面談、条件交渉、基本合意までの案件推進・外部専門家と連携したデューデリジェンス推進・クロージング支援※DDについては外部専門家を活用するため、専門家と連携しながら案件全体をリードいただく役割となります。◇PMI推進（経営統合・組織融合・シナジー創出）・投資先の経営モニタリング・事業成長に向けたハンズオン支援・各種改善プロジェクトの推進【所属先部署】事業開発部　部長以下ディレクター級　1名※現在、事業開発部はCFOが部長を兼任しております。ご入社後は、CFOより段階的に業務の引継ぎを受けながら、事業開発部長として組織運営および各種プロジェクトの推進を担っていただく予定です。事業開発部の責任者として、グループ各社の経営課題解決、成長戦略の推進、M&A・PMIの実行支援など、事業開発機能全般のリードを期待。【期待役割・ミッション】 同社のパーパスである「野生と悟性で、新しい可能性を社会に循環させ続ける」のもと、ミッションとしている「2035年までに日本の中堅・中小企業が目指す存在になる」ことの達成を目指し、事業ポートフォリオを拡大しております。 その事業展開を加速させるために、グループに所属する各社・各事業の成長をさらに推進し、新たな事業機会を自ら発掘・具現化できるコアメンバーとして迎え入れたいと考えております。事業開発部長のミッションは、グループ各社の企業価値向上に向けた重要施策を推進することです。 CEO・CFOと連携しながら、経営課題の整理、成長戦略の具体化、M&A・PMI支援、経営改善プロジェクトの推進などを担っていただきます。 グループ各社の成長戦略を描き、自ら現場に入って実行までリードしていただきます。戦略コンサルや投資銀行のような「助言者」ではなく、事業の当事者として成果にコミットするポジションです。 ・各社の経営課題を見極め、成長のボトルネックを解消する。・新規M&Aの発掘から、PMI・バリューアップまで一気通貫で担う。・将来的には、投資先や新設子会社の経営者候補として事業を率いる可能性も。【魅力】・HD経営の中枢でグループ全体の成長戦略や重要な経営課題の解決に携われます。・複数の事業会社を横断し、経営に関わる幅広いテーマに携われる希少なポジション。・M&AのソーシングからDD、PMI、投資先の企業価値向上まで一気通貫で経験できます。・成果次第では投資先・子会社の経営者として事業を率いるキャリアパスもございます。・ファンドのように投資で終わるのではなく、事業の当事者として企業価値向上や社会価値創出までコミットできる環境です。

【職務内容】・リーガルチェック・押印・各種契約書更新 等 ・新規契約書、規約等作成・各事業部門、グループ会社からの法務相談対応・取締役会事務局、株主総会運営等の会社法務業務・知的財産取得、活用戦略の立案、実行等・法務教育等の施策立案、実行等・法務研修の企画・実施・関連業務に関する法令改正等の勉強会の実施・訴訟等の係争案件への対応（代理人弁護士との折衝）・弁護士などの専門家との折衝等・企業統治に関するガイドライン「コーポレートガバナンスコード」対応業務・M&AのPMIを推進【募集背景】増員募集【組織構成】管理部　計2名（取締役役員、メンバー）【求人概要】2015年の創業以来、ジュエリーの買取・販売事業を展開してきた当社は、「宝石の仕入れ～加工～販売まで一貫した物流生産システム」「社会的意義の高い人・社会・環境に配慮した再利用商品」で注目を集めています。「世界一質が高い」と言われる日本の中古品。香港をはじめとする海外支社を通じて、質の高い買取りサービスを途上国に輸出するため、持続可能な社会を実現するため、「再生宝石事業」を2026年までに確立していきます。今後、今期640億円、来期800億円を目指すにあたり、代表直下の社長室にて各事業部の収支最適化を中心に担って頂く方を募集致します。2027年の上場に向けて準備中でもあるため、IPOコンサルタント出身の課長をはじめとした上場準備室を設けたり、主幹事証券の選定など、着実に上場に向けて準備を進めております。このタイミングだからこそのご経験を多数積んでいただけます。【ポジションの魅力】・市場で類を見ないほど圧倒的な速度で事業成長している組織にて、最前線に立って上場準備を経験することができます！・立ち上げメンバーとして裁量権をもって働くことができるためスピード感をもって豊富な経験を得ることができる！・キャリアパスとしても、ご本人の希望や志向性に応じて、取締役兼事業部長・社長室長、CSO等の道を歩むことが可能です（同社は30代で取締役に就任している社員もおり、年次関係なくご活躍頂けます）。・同社のビジョンは、色石の買取領域でのビジネスで終わらず、中長期的には人材領域やグローバルな事業に関与することもできます。代表の他、メンバークラスとして、財務やマーケティング等、ヒト・モノ・カネ・情報に関する様々な業務、代表の秘書業務等を担う社員が7名在籍しています。

【職務内容】【メイン業務】総務経理部長と共にM&A業務を行って頂きます。【その他業務】・経理の日次・月次・年次業務等のチェック・決算業務/監査対応・総務業務全般・各種法規法令関連業務【募集背景】将来的に同社の部長の後任となる方を募集したいと考えております。事業の強化、新たな利益の獲得のためM&Aを行っております。挑戦されてみたい方、大歓迎です！【組織構成】4名（派遣社員3名を含む）のメンバーが活躍しています。■入社後の流れ：先輩社員のOJT教育になります。経理等の実務を行って頂きながら、総務経理部長と共にM&A業務について学んで頂きます。将来的には採用に関わる人事業務にも携わって頂きます。

【職務内容】【メイン業務】総務経理部長と共にM&A業務を行って頂きます。【その他業務】・経理の日次・月次・年次業務等のチェック・決算業務/監査対応・総務業務全般・各種法規法令関連業務【募集背景】将来的に同社の部長の後任となる方を募集したいと考えております。事業の強化、新たな利益の獲得のためM&Aを行っております。挑戦されてみたい方、大歓迎です！【組織構成】4名（派遣社員3名を含む）のメンバーが活躍しています。■入社後の流れ：先輩社員のOJT教育になります。経理等の実務を行って頂きながら、総務経理部長と共にM&A業務について学んで頂きます。将来的には採用に関わる人事業務にも携わって頂きます。

・経理（将来の管理職ポジション）【お任せしたい業務】仕訳などの会計業務と給与計算業務、月次決算業務をお任せします。現担当と手分けして実施していただく為、当社の経理業務を覚えていただきながら、無理なく今までのご経験を活かしていただくことが可能です。【当社の働きやすさ】従業員の働きやすさを重視しております。■離職率：5%■有給消化率80％以上■残業月10H程度【会計ツール】勘定奉行・弥生会計・キントーン等を活用しています。・募集背景：現在会社分割による業務量増加した事による経理経験者採用を希望。また、現在M&Aによる事業拡大を進めており、経理部長が今後買収先の役員として、常駐する予定のため、経理管理経験者などを募集している。

【職務内容】1. 会計・税務・財務に関する社内およびグループ会社への指導・サポート2. 会計基準変更や税制改正への対応方針や管理会計制度の企画立案3. 資金調達、外国為替、出納管理、M&A対応4. 経理部のマネジメント（部長補佐）【部署のミッション】1. グループ全体の計数情報を管理・分析し、経営や現場への提言を通じて企業運営に貢献すること2. 会計基準変更や税制改正など、各種制度変更に対応すること3. 事業活動を支える資金調達・効率運用を行うこと【入社後に期待する役割】これまでに有した能力・知見・経験を活かして、会社や組織に対し、積極的にアウトプットすることを期待します。【想定されるキャリアパス】入社後、本社経理部門（名古屋・東京・大阪）での勤務の後、本社および経理コンサルティングを行う子会社、その他国内外子会社などでマネジャーとして組織運営を担うことを期待します。【身に付けられるスキル】1. 貿易取引や投資案件など、商社の幅広い事業領域に関連する会計・税務・財務知識の習得2. グローバル経営を推進するうえで、海外駐在を通じて経験値を高めることも可能【仕事の価値・やりがい】1. 経営の目線で会社の数字や事象を捉えることができること2. 経営や営業部署をサポートし、M&Aや取引に関わることができること3. 企業経営に関わることができること【使用するツール】エクセル、ワード（一般的に使用できるレベルで可）【メンバー構成】 総合職７名、事務職１名、嘱託２名、契約社員５名

■業務内容：経営企画グループにて、経営の意思決定を支える中核業務である"会社の利益計画策定及び予実管理"をメインに下記業務を担当いただきます。■業務詳細：・月次業績の分析：※数字を把握するだけでなく、課題を抽出して対策検討・新たな挑戦： 投資・M&A等の実施：※今後は成長戦略の一環として、事業投資やM&A等の検討・経営方針及びビジョンの策定：※社長及び役員と連携して、中長期の経営方針や未来像を形にする役割を担う・取締役会･役員会議等の会議体運営：※経営層の迅速な意思決定をサポート／会議資料作成及び会議のフォシリテート

独立系総合商社である同社にて、経理業務をお任せいたします。【職務内容】※ご経験に合わせ、以下業務にいずれかから担当頂く予定です。・連結決算業務（制度会計）、決算に関わる分析業務・決算短信、会社法計算書類、金融商品取引法書類の作成業務・グループ通算制度下での法人税確定申告業務、消費税および地方税確定申告業務・税法改正や会計基準変更対応・子会社の単体決算作成支援・会計監査法人対応【配属先】・部署：経理部　経理第二課・構成：21名（20代～40代）・体制：①経理第一課：7名：単体決算、法人税・消費税申告②経理第二課：6名：連結決算、グループ通算税制【募集背景】グループの事業領域の拡大とグローバル化の進展に伴い経理部が担う業務の範囲が広がり、かつ複雑性が増していることによる体制強化のための増員となります。【キャリアパス】経理部で経験を積んでいただいたあとは、経理部でのマネジメントを目指すだけでなく、他のコーポレート部署への異動や海外子会社への駐在など、知見を活かした様々なキャリアパスにてご活躍いただく想定です。【魅力】・連結会計・単体会計・税務・開示業務のすべてを二課体制で担っているので、事業会社の経理業務について幅広く経験を積むことができます。・商社ならではのグローバルな視点での会計処理やM&Aに係る会計処理など多種多様な論点に絡んだ会計・税務処理を経験できるので視野が広がります。・監査法人や管轄税務署が大阪であることや、国内外に多数の子会社を有しているので、出張を含めた社外での実地経験を積むことが可能です。・基幹システムにSAPを採用しており、各種業務支援ソフトやAIの活用なども積極的に進めています。・育児休暇の取得実績も多数あり、安定した職場で長期的なキャリア形成を目指せます。【働く環境】残業時間：決算期：20時間～30時間程度　決算期以外：10時間程度在宅勤務：ご本人希望と業務の状況に応じて週1～2回【同社について】〇プライム上場の独立系総合商社！〇鉄鋼を主軸とする独立系専門商社として、業界屈指の実績を誇り、・ 売上高：約2.8兆円（2024年3月期連結）・ 鉄鋼取扱量：約1,800万トン／年 と、国内外の鉄鋼流通をリードしています。〇非鉄金属・化成品・木材・食品などにも展開し、・鉄鋼依存度は約50％に抑えた【多角的な収益基盤】を構築。・収益源のバランスが良く、景気変動にも強い経営体質が特長です。

同社の財務経理部にて、ご経験やご志向に応じて財務または経理領域から業務をお任せします。入社後はこれまでのご経験を活かせる領域からスタートし、将来的には財務・経理双方の知識・経験を身につけ、管理職として組織を牽引いただくことを期待しています。【具体的業務】〈経理業務〉■単体・連結決算■制度会計■税務■日次経理業務　〈財務業務〉■資金計画立案/BSマネジメント■資金繰り・資金調達■金融機関窓口業務■外為業務（輸入取引）■送金業務（BC・LC決済含む）■為替予約■「為替リスクポジション管理」をベースに「M&A案件組成・支援」「関係会社財務支援」「商品先物取引ミドルオフィス業務」や「デジタル化・デジタルトランスフォーメーションの推進」「双日食料のDXの推進」【配属先】財務経理部：20名程度【キャリアパス】ご入社後は、ご経験やスキルに応じて財務または経理のいずれかの業務からスタートしていただきます。業務を通じて専門性を深めていただいた後は、財務・経理の双方の領域を横断的にご担当いただき、幅広い知識・経験を身につけていただくことを想定しています。将来的には、資金管理や為替・資金調達などの財務業務から、決算・税務・連結決算などの経理業務まで幅広く携わり、会社の経営基盤を支える中核メンバーとしてご活躍いただけるポジションです。

【背景】当社は現在、事業のデジタル化・グローバル展開の加速に伴いリスクの複雑性が増大しています。全社的なリスクガバナンスの高度化を経営の最重要課題のひとつと位置づけ、この機能をゼロから設計・構築していただくリーダーを求めます。取締役会・経営層と直接議論できるポジションであり、リスクマネジメントを「守り」から「経営の競争優位」へと昇華させる変革を共に担っていただける方を歓迎します。【概要】当社の全社的リスクマネジメント（ERM）を統括するポジションです。サイバーセキュリティ・情報セキュリティ・事業継続（BCP）・コンプライアンスを含む幅広いリスク領域を横断的に管理し、取締役会および経営層、監査部門、各事業部門と連携しながら、企業価値の保全と持続的な成長を支える体制を構築・推進していただきます。国内外の事業拠点を含めたリスクガバナンスの高度化をリードできる方を求めています。【仕事内容】■全社リスクマネジメント（ERM）の統括・全社横断的なリスクの特定・評価・モニタリング・報告サイクルの設計・運営・上記に係る経営層との合意形成・取締役会・執行役会へのリスク状況に関する定期報告の実施・新規事業・M&A等における事前リスクアセスメントの推進■事業継続計画（BCP）の策定・運用・自然災害・サイバー攻撃等を想定した事業継続計画（BCP）の策定と定期見直し・初動対応から復旧までの実効的なスキームの整備・訓練・改善・サイバー保険プログラムの組成・維持管理・サプライチェーンリスクを含む外部リスクへの対応計画の立案■組織マネジメント・ステークホルダー連携・リスクマネジメント組織の構築・人材育成・チームマネジメント・経営陣・外部監査人・規制当局との関係構築・折衝・社内外のステークホルダーとのリスクコミュニケーション【求める人物像】・経営視点でリスクを「経営課題」として捉え、事業成長との両立を志向できる方・リスクの可視化・定量化を通じて、組織全体のリスク感度を高められる方・複雑なステークホルダー関係の中で、粘り強く合意形成・推進できる方・スピードと規律のバランスを保ちながら組織変革を牽引できる方・抽象的な概念や複雑な課題に対して、要素を整理・構造化して捉えられる方【当社について】当社は、間接資材(オフィス用品、工具、消耗品など)を取り扱うBtoBオンラインストアを運営しています。商品点数は2000万点、ご登録ユーザー数は800万件を超え、間接資材販売のEC(電子商取引）としては日本最大規模のサービスへと成長しています。【働き方】・残業時間：全社平均16.5時間・リモート勤務：出社とのハイブリッド体制をとっており、週2回程度在宅勤務となります。・出社時は仕切りのないフラットなオフィスで私服勤務と、 非常にカジュアルな雰囲気です。【働き方の良さ】土日祝休み・年間休日120日以上、有給取得率9割以上、残業は月20時間前後とオンオフを付けた働き方が可能です。また出産・育児休暇、育児フレックス制度など女性のライフイベントに合わせた制度も充実しています。職場の雰囲気が良く、非常に働きやすい職場です。

【背景】当社は現在、事業のデジタル化・グローバル展開の加速に伴いリスクの複雑性が増大しています。全社的なリスクガバナンスの高度化を経営の最重要課題のひとつと位置づけ、この機能をゼロから設計・構築していただくリーダーを求めます。取締役会・経営層と直接議論できるポジションであり、リスクマネジメントを「守り」から「経営の競争優位」へと昇華させる変革を共に担っていただける方を歓迎します。【概要】当社の全社的リスクマネジメント（ERM）を統括するポジションです。サイバーセキュリティ・情報セキュリティ・事業継続（BCP）・コンプライアンスを含む幅広いリスク領域を横断的に管理し、取締役会および経営層、監査部門、各事業部門と連携しながら、企業価値の保全と持続的な成長を支える体制を構築・推進していただきます。国内外の事業拠点を含めたリスクガバナンスの高度化をリードできる方を求めています。【仕事内容】■全社リスクマネジメント（ERM）の統括・全社横断的なリスクの特定・評価・モニタリング・報告サイクルの設計・運営・上記に係る経営層との合意形成・取締役会・執行役会へのリスク状況に関する定期報告の実施・新規事業・M&A等における事前リスクアセスメントの推進■事業継続計画（BCP）の策定・運用・自然災害・サイバー攻撃等を想定した事業継続計画（BCP）の策定と定期見直し・初動対応から復旧までの実効的なスキームの整備・訓練・改善・サイバー保険プログラムの組成・維持管理・サプライチェーンリスクを含む外部リスクへの対応計画の立案■組織マネジメント・ステークホルダー連携・リスクマネジメント組織の構築・人材育成・チームマネジメント・経営陣・外部監査人・規制当局との関係構築・折衝・社内外のステークホルダーとのリスクコミュニケーション【求める人物像】・経営視点でリスクを「経営課題」として捉え、事業成長との両立を志向できる方・リスクの可視化・定量化を通じて、組織全体のリスク感度を高められる方・複雑なステークホルダー関係の中で、粘り強く合意形成・推進できる方・スピードと規律のバランスを保ちながら組織変革を牽引できる方・抽象的な概念や複雑な課題に対して、要素を整理・構造化して捉えられる方【当社について】当社は、間接資材(オフィス用品、工具、消耗品など)を取り扱うBtoBオンラインストアを運営しています。商品点数は2000万点、ご登録ユーザー数は800万件を超え、間接資材販売のEC(電子商取引）としては日本最大規模のサービスへと成長しています。【働き方】・残業時間：全社平均16.5時間・リモート勤務：出社とのハイブリッド体制をとっており、週2回程度在宅勤務となります。・出社時は仕切りのないフラットなオフィスで私服勤務と、 非常にカジュアルな雰囲気です。【働き方の良さ】土日祝休み・年間休日120日以上、有給取得率9割以上、残業は月20時間前後とオンオフを付けた働き方が可能です。また出産・育児休暇、育児フレックス制度など女性のライフイベントに合わせた制度も充実しています。職場の雰囲気が良く、非常に働きやすい職場です。

【募集背景】組織強化経営法務や戦略法務に携わり、M&Aや国際取引、新規事業支援など多彩な案件の経験を積めます。グループ統合による変革期の今、法務領域から成長を牽引できる方を募集しております。【職務内容】・各種契約書作成・審査(少数ながら英文契約書含む)・交渉・内部統制環境整備（社内規程整備及びサポート等）・各種法令対応（国内海外法規制に関する調査、社内体制整備等）・社内研修講師・コンプライアンス関連業務（コンプライアンスに関わる企画・運営・実施、内部通報対応）・M＆A等のプロジェクト案件における法務支援・上記に関する弁護士等専門家との協働・その他法務・知的財産権・コンプライアンス関係相談対応等※上述のうちどの業務を主たる業務とするかは、　ご本人の希望やご経験・適性、部署の人員状況によって決定します【求める人物像】・案件の事実関係に関する情報収集、分析、論点整理を迅速に主導できる・仕事に対する責任感が強く、積極的に自ら行動し、　また組織を牽引することができる・柔軟性に優れ、社内外・部署内外で様々な考えを持つ人と　コミュニケーションを図ることができる・スピード感を意識し、対応能力に優れている・学習意欲が高く、また探求心が強く、　未知の問題でも自ら解決していこうという強い意志を持っている【求人部署の魅力】・コンプライアンス重視の会社・グループ方針のもと、社内各部署を支え、頼りにされる存在です。・2024年４月１日に５社が統合し三井物産流通グループが誕生。統合を機に新規事業など新たな取組みが増えており、M&A、英文契約等の国際取引、知財ビジネス・管理等にも携わって頂く可能性があります。また、三井物産法務部門による支援、研修が充実しています。・将来的な処遇：実績に応じて、担当職から管理職への昇格も可能です【同社について】当社は、三井物産グループにおける総合食品卸売事業を担う中核企業として、日本全国の小売業・外食産業のお客様を中心に食品や酒類・惣菜・包材・物流など多様なサービスを提供しています。グループが保有する有形無形のリソースを柔軟且つ機動的に活用・拡充し、「三井物産流通グループ株式会社」が提供する価値の更なる向上を目指していきます。

独立系総合商社である同社法務部にて、コンプライアンス業務をご担当いただきます。【職務内容】・当社および国内外子会社含めたコンプライアンス体制の運用・強化・法令遵守のモニタリング・内部通報制度対応・コンプライアンス委員会事務局対応・社員研修の企画・対応【部署構成】・部署：法務部・構成：部長以下、総勢13名で構成※取引先との契約書審査やM&A等の投融資案件対応、コンプライアンス関連業務を主な業務としています。【募集背景】従来は法務部員が他の業務と兼務しながら対応していましたが、法務部の業務が拡大するなかで、より専門的な知識や経験のある人材に対応いただきたく募集するに至っております。【キャリアパス】入社後数年間は法務部の担当者としてコンプライアンス業務に従事していただき、将来的には経営管理人材に成長していただくことを期待しています。【魅力】弊社でコンプライアンス体制を再構築するタイミングになっており、柔軟な発想で手法を検討し、実行していくことができる環境です。業務範囲は日本国内に限らず海外の子会社対応も含まれるため、現地法人や現地の専門家と連携して、現地の実態に合う形を模索しながら取り組んでもいただけます。【同社について】〇プライム上場の独立系総合商社！〇鉄鋼を主軸とする独立系専門商社として、業界屈指の実績を誇り、・ 売上高：約2.8兆円（2024年3月期連結）・ 鉄鋼取扱量：約1,800万トン／年 と、国内外の鉄鋼流通をリードしています。〇非鉄金属・化成品・木材・食品などにも展開し、・鉄鋼依存度は約50％に抑えた【多角的な収益基盤】を構築。・収益源のバランスが良く、景気変動にも強い経営体質が特長です。

独立系総合商社である同社経営企画課にて、クロスボーダーM&Aをご担当いただきます。【職務内容】・M&A戦略の立案・クロスボーダーM&A/投資の推進および支援■ご入社後についてASEAN地域における事業展開はすでに進行しており、現在は欧州地域へのアプローチを計画しております。ご入社後は、欧州市場に関連する現在進行中の大型案件を中心にご担当いただく予定です。【配属先】・配属先：経営企画課・構成：課長、メンバー6名（30代～40代前半）【募集背景】■体制強化のための増員現在経営企画課のメンバーが他業務と兼任しながら案件を持っている状況です。今後の拡大を背景に、専任担当としてクロスボーダーM＆Aをご担当いただける方を募集しております。【同社について】〇プライム上場の独立系総合商社！〇鉄鋼を主軸とする独立系専門商社として、業界屈指の実績を誇り、・ 売上高：約2.8兆円（2024年3月期連結）・ 鉄鋼取扱量：約1,800万トン／年 と、国内外の鉄鋼流通をリードしています。〇非鉄金属・化成品・木材・食品などにも展開し、・鉄鋼依存度は約50％に抑えた【多角的な収益基盤】を構築。・収益源のバランスが良く、景気変動にも強い経営体質が特長です。

【職務内容】・和文・英文の契約書の審査、検討、作成・各種法律相談対応、紛争対応、訴訟対応・M&Aや新規ビジネスへの対応・コンプライアンス対応・許認可の管理、対応・子会社管理体制の整備(法務分野)【部署のミッション】「会社を強くする法務部」事業にかかわるリスクを事業部門とともにコントロールし、より早い段階でリスクを感知・評価して対応するブレーキの機能と、ビジネスを進めるアクセルの機能の両輪を担うことを目指します。【入社後に期待する役割】・単なる文書の修正・作成にとどまる契約書関連業務ではなく、事業部門とのやり取りの中で、実態に沿った契約書の審査、検討、作成ができる。・事業部門とのコミュニケーションから、法務部の視点から潜在的なリスクやチャンスが発見できる。・「NO」には代替策を、「YES」には付加価値を提供する姿勢で、事業部門に対して分かりやすいアドバイス・説明を行うことができる。【想定されるキャリアパス】入社1～3年後:　OJT教育を通じて、幅広い経験を蓄積する。入社4～6年後:　国内法務・海外法務・コンプライアンスなど専門分野を担当し、担当分野での専門性を高めつつ、経営判断への情報提供や営業部署との関係強化を担う。入社7年~10年後:　専門分野における中核人材として、より高度な案件対応や教育・マネジメント業務、経営層への説明など、組織全体の法務力強化を主導する。【身に付けられるスキル】・実践的な契約書審査、検討および作成スキル・事業部門とのやり取りで培われるコミュニケーションスキル・問題の発見、特定、解決の中で培われる課題解決力【仕事の価値・やりがい】当社法務部はまだまだ小さい組織ですが、これから大きくなっていかなければならない組織です。このため、もちろん定型的な業務も少なくありませんが、個々人の課題解決力を駆使して、新しい取引、新しい分野に取り組むことができます。事業部門と一体となって「会社を強くする」ことに貢献できます。【使用するツール】一般的な事務ツール（Word、Excel、PowerPoint等）【メンバー構成】部?1名、室?1名、担当2名、事務1名年齢：主に20代～40代人数：部?以下5名【課題・強化を目指しているもの・そこに対する現状のギャップ】・より早い段階でのリスクの感知および潜在的リスクの発見ならびにそれらへの対応・リスクのある取引でもできる方法の提案、付加価値の提供・トラブル案件・プロジェクト案件への積極的な関与【中途採用で実現したい事】・新しい取引・ビジネスへの法務部としての関与の強化・コンプライアンス体制の強化・社内における法務部のプレゼンスの向上

【募集背景】ビジネスが増加したことに加え、海外子会社も増えていることから、リスクオーナーシップを強化すべく増員することになりました。入社後はこれまでの経験・スキルに応じて具体的にお任せする業務を決定します。【職務内容】契約書作成・レビュー、契約交渉サポート、契約書審査業務をベースにご担当いただきます。ご経験に応じ安全保障貿易管理、コンプライアンス関連対応、M&A・子会社設立対応、紛争対応等もお任せします。■契約書業務は固定契約書の場合もあれば、案件毎に個別対応もございます。その際は営業からビジネスの詳細をヒアリングの上、リスク管理課と連携しながら契約書を作成。事業部毎に法務担当をつけておりますが、特性が大きく異なるため、ご経験に応じて担当いただく事業部を決定します。■担当部署にもよりますが、海外ビジネスの契約業務がほぼ全員に発生しますので、今後英語力を身に付けていきたい方にはおすすめの環境。【働き方】■テレワーク：可能■フレックス制度：あり■月平均残業時間：20時間程度【組織構成】法務部法務課：部長1名、課長1名、課員5名の計7名【双日マシナリー発足の経緯】2004年4月、日商岩井プラント機器、ニチメンマシナリー、日商岩井メカトロニクス、日商岩井マシナリーシステム、日商岩井中部機械の5社が合併して誕生した、総合商社系で最大の陸上機械商社です。総合商社のニチメンと日商岩井は2004年4月に合併、双日株式会社として新たなスタートをしましたが、新体制のもと、双日の機械グループにあって、「海（船）」を担う双日マリン アンド エンジニアリング、「空（飛行機）」を担う双日エアロスペースとともに、「陸（陸上機械）」を担う会社として活躍するのが双日マシナリーです。2021年4月に、グループ会社4社(双日マシナリー、双日マリンアンドエンジニアリング、双日オートランス、イーエナジー)で統合し、400人規模の企業となりました。

【募集背景】組織拡大による増員募集です。【職務詳細】法務業務全般をお任せ致します。■契約書のリーガルチェック■各種相談対応■訴訟対応等顧問弁護士事務所との連携業務■コンプライアンスや内部管理体制強化における企画・立案・指導■M&Aにおける法務デューデリジェンス等を担当して頂きます。また、今後大手企業様と業務提携を予定しており、それに伴って管理体制や業務フローを大きく見直すことになる見込みです。新たな組織づくりにもぜひお力添えをお願いいたします。

【入社直後にご担当いただく業務】・契約書作成、審査種類としては取引基本契約書、業務委託契約書、秘密保持契約書が大半となります。日本語だけでなく英文契約書の作成・審査もあります。（月20～25件程度）※その他、部門業務（下記）の内、能力、経験に応じご担当いただきます。【法務部の業務内容】・契約書作成、審査・各子会社・各部門への各種法律相談・登記関係の補助業務（国内）・各種法律調査案件への対応・訴訟・紛争関係の補助業務（書類作成など）・表示（パッケージ）のチェック・取締役会の運営支援・コンプライアンス委員会の運営支援・M&A・組織再編・消費者クレーム対応・社内教育・研修　　など【募集背景】組織強化のための増員【組織構成】大阪本社　法務部：40代部長1名、40代1名、30代後半課長1名、20代女性社員　※部長・課長は弁護士の為、直接指導を受けることもできるため、自らのレベルアップを図りたい方にも最適です。　　　【働く環境・本ポジション魅力】・単なる知識習得ではなく、ビジネス環境に適応する力が身につく環境です。グループ全体の法務業務を担っているので、グループ会社が扱う多種多様な商品取引に関する契約書業務に携わることができ、契約書を1つ1つオーダーメイド的に最適化しています。営業部との協働を通じて、個別の事業課題に応じた法的判断・交渉スキルを実践で習得できます。 ・社長直下の組織だからこそ、法務の提案や懸念が経営層に直接届き、意思決定に反映されます。経営層から事業部まで、法務部をストッパーと感じることなく、フラットな相談相手として活用されており、法務部の意見・提案を尊重してもらえる環境の中で、法務的視点がビジネス判断に活きる実感が得られます。・法務部内に社内弁護士が2名おり、直接指導を受けることもできます。自らのレベルアップを図りたい人に最適です。・国内外にグループ会社がございますので、英語でのメールのやりとりが発生します。特に英語に抵抗なければ問題ございません。【求める人物像】・各事業会社の営業部門や上司のニーズを真摯に把握しようとする姿勢をお持ちの方・顧客志向で対応できる方・コミュニケーション能力がある方・営業やビジネス視点を取り入れながら、自らのスキルを磨き続けたい方・素直な人・業務効率を考えて業務を推進できる方

【職務内容】・契約法務（英文契約書含む）・訴訟・紛争対応（国際仲裁等も含む）・貿易関連に関する法的サポート・新会社設立やM&Aに伴う法的サポート（スキーム検討からクロージングまで一貫して関わることが可能）・事業投資先（北中米・ASEAN等全世界にわたる）への法的サポート・コンプライアンス施策の立案・実行、個別コンプライアンス事案への対応等【配属部署】法務部【社内の雰囲気】社内では、三菱商事、双日出身の社員に加え、新しくメタルワンに新卒で入社した社員や他業界から転職してきたキャリア採用者と、多様な文化が混在しています。オフィスはフリーアドレス導入によりユニット内のコミュニケーションが取り易いレイアウトが確保され、昇降机を採用するなど社員の健康面にも配慮しております。【入社後のサポート制度】◆バディ制度：円滑な組織風土への適応と業務遂行のサポートを目的として、キャリア採用者の所属部署の社員が半年間「バディ」を務める。◆キャリア採用研修：キャリア採用者を対象とした研修を実施し、メタルワンの価値観への理解を深めると共に、自身とメタルワンの価値観の重なりを考察する。また、キャリア採用者同士の相互理解を通じて、ネットワーク構築の機会にもなっている。◆キャリア面談：キャリア採用者と、所属部の上長や人事部、バディによるレビューを定期的に実施して、より働きやすい環境や今後のキャリアパスを模索出来る場を設けている。◆その他：近年、キャリア採用人数を増やしており、様々なバックグラウンドを持つ方に活躍頂いてます。社内でのコミュニケーションが取り易いようレイアウトが工夫されていることや、入社後、キャリア入社の方に対するサポート・制度も充実しており、安心して働ける環境が整っています【同社の魅力】世界各国に拠点を持ち、「鉄鋼総合商社」としてグローバルにビジネスを展開している同社。膨大な鉄鋼マーケットにおいて世界最大です。三菱商事社や双日社との連携を行っており、また国内外約140社のグループ会社を保有しております。世界の鉄鋼流通業界で圧倒的な存在感を示しています。

【職務内容】・経営計画・年度予算の策定・経営資料（月次・四半期業績、予算等）の作成、関係会社の連絡窓口・役員会等の会議体運営（資料取り纏め、会議室設営、議事録作成）【組織について】経営管理部は企画課、IR広報課、リスクマネジメント課、財務経理課の４課体制となります。企画課は全員が東京勤務となり、課長１名、課員７名（男性4名、女性３名）で構成されています。経営に近いところで業務を行っているため、会社方針を肌で感じ会社運営を学ぶことができます。M&Aの事務局を担っているため、企業・事業買収を経験できる可能性もあります。有給休暇は平均15日/年（うち、季節休暇5日）以上の取得を推奨しており、ワークライフバランスも整っています。【同社について】蝶理グループは、繊維、化学品及び機械事業を展開する複合型専門商社です。創業以来160年超の歴史を持ち、単なるトレーディングに留まらず、常に顧客・社会のニーズに応えながら、付加価値の高い機能・商品を提供してきました。また、その歴史の中で、中国及びASEANを中心にグローバルネットワークを広く構築し、事業を展開しています。

【募集背景】将来的な上場を目指すにあたり、現在の総務部の年齢構成やマンパワーを考慮した増員による募集です。これまでの実務経験を存分に発揮しながら、チームリーダーとしてキャリアアップを期待します【業務内容】総務部 法務・コンプライアンスチームのリーダーポジションとして下記業務の主担当として推進していただきます。＜法務業務＞・契約書レビュー、社内各部署との契約書締結に向けた相談・調整・コンプライアンス推進活動（社内研修の講師、啓蒙活動）・訴訟・紛争対応（弁護士との連携）＜与信業務＞･仕入先、販売先等取引顧客の財務分析、信用調査会社との窓口対応、与信限度額管理、国内外の債権管理対応＜その他＞・安全保障輸出管理対応・法務に関わる規程の改定・マニュアル作成・ M&Aや業務提携等における法的支援 【組織構成】総務部　計8名：部長1名（40代）/担当部長１名/アシスタントマネージャー1名/一般総合職3名/一般事務職1名

東証グロース上場、毎年約110％成長を続けるミラタップ。経営の中枢で、予算策定・中期経営計画・M&A・IR対応を担う、経営企画リーダー候補を募集します。経営企画のプロフェッショナルとしてキャリアを築きませんか？【主な業務内容】① 予算策定・中期経営計画・予実管理（主担当）・全社の年度予算・下期予算策定の主導、各部門との折衝・中期経営計画の策定、進捗管理、各部門との折衝・月次の予実差異分析 ② M&A関連業務・M&A候補先の探索、財務分析・業務提携先や相互送客候補先のリストアップ及び企業調査 ③ IR関連業務・決算説明資料の作成・事業戦略及び成長可能性に関する開示資料の作成・IR関連対応（決算説明会・株主通信・IRサイト更新・TDnet開示業務・機関投資家対応等） ④ 経営会議等の重要会議対応・意思決定支援・経営会議資料の作成・取りまとめ・投資案件、ROIC等、経営陣の意思決定に資する重要案件への対応※②～④はご経験に応じて順次担当いただく想定です。■経営の中枢で、事業成長を牽引できる予算策定、中期経営計画、M&A、IR対応まで、経営企画の中核業務を担当。経営陣と直接やり取りしながら、事業成長を加速させる戦略を立案・実行できます。■東証グロース上場企業のM&A・IR実務を経験できる成長企業だからこそ、M&Aターゲット探索、財務分析、IR施策対応など、幅広い経験を積めます。上場企業の経営企画として、キャリアの幅を広げられます。■予算策定・予実管理の主担当として、全社を俯瞰できる全社の予算策定プロセスを主導し、各部門と折衝。全社を俯瞰しながら、経営数値をコントロールする経験を積めます。■リーダー候補として、組織マネジメント経験を積める経営企画チームのリーダー候補として、メンバーの育成、業務マネジメントにも携われます。将来的には経営企画部門を統括するポジションを目指せます【求める人物像】・何よりもセルフスターターであること。・個人プレーよりもチームプレーを優先できること。・粘り強い一方で、時間当たりの労働効率を念頭に置いて働ける方。・未知の業務や幅広い業務相談への対応。自らの職責に壁を作らずに　幅広く動くことにストレスを感じないこと。・自分の影響力を認識し、適切なビジネスマナーを順守すること。

同社の財務経理部にてご経験に合わせて、財務経理下記いずれかをお任せします。【具体的業務】■単体・連結決算■制度会計■税務■日次経理業務　■資金計画立案/BSマネジメント■資金繰り・資金調達■金融機関窓口業務■外為業務（輸入取引）■送金業務（BC・LC決済含む）■為替予約■「為替リスクポジション管理」をベースに「M&A案件組成・支援」「関係会社財務支援」「商品先物取引ミドルオフィス業務」や「デジタル化・デジタルトランスフォーメーションの推進」「双日食料のDXの推進」【配属先】財務経理部：20名程度【キャリアパス】ご入社後はご経験に応じて、上記の業務内容のいずれかをお任せいたします。将来的には財務と経理の枠を超えてどちらの業務もご担当いただきます。また、管理職候補やキャリアアップを見据えて他コーポレート部門での経験を積んでいただく可能性もございます。

【募集背景】人員構成上、中堅となる社員が不足しており、将来のリーダー候補として募集するものです。。これまでの実務経験を存分に発揮しながら、ご活躍を期待します。【業務内容】　※職務経験を考慮し、下記いずれかの業務を担当頂きます。・上場準備に関する開示資料作成業務└開示資料（決算短信・有価証券報告書等）の作成等・国内外子会社（国内５社・海外９社）の経理担当者への経理決算業務の支援及び指導・監査法人対応・M&A関連の投資判断支援・単体・連結決算業務・法人税及び消費税申告業務【利用システム】 財務大将、 税務大将、 BTrex連結会計 【組織構成】財務経理部　13名50代後半部長1名　40代前半課長2名　他メンバー数名【ミッション】決算及び税務業務に従事して頂く予定ですが、将来的には後輩部員の指導・育成も期待しています。【変更の範囲】会社の定める業務

【入社直後にご担当いただく業務】・契約書作成、審査種類としては取引基本契約書、業務委託契約書、秘密保持契約書が大半となります。日本語だけでなく英文契約書の作成・審査もあります。（月20～25件程度）※その他、部門業務（下記）の内、能力、経験に応じご担当いただきます。【法務部の業務内容】・契約書作成、審査・各子会社・各部門への各種法律相談・登記関係の補助業務（国内）・各種法律調査案件への対応・訴訟・紛争関係の補助業務（書類作成など）・表示（パッケージ）のチェック・取締役会の運営支援・コンプライアンス委員会の運営支援・M&A・組織再編・消費者クレーム対応・社内教育・研修　　など【募集背景】組織強化のための増員【組織構成】大阪本社　法務部：40代部長1名、40代1名、30代後半課長1名、20代女性社員　※部長・課長は弁護士の為、直接指導を受けることもできるため、自らのレベルアップを図りたい方にも最適です。　　　【働く環境・本ポジション魅力】・単なる知識習得ではなく、ビジネス環境に適応する力が身につく環境です。グループ全体の法務業務を担っているので、グループ会社が扱う多種多様な商品取引に関する契約書業務に携わることができ、契約書を1つ1つオーダーメイド的に最適化しています。営業部との協働を通じて、個別の事業課題に応じた法的判断・交渉スキルを実践で習得できます。 ・社長直下の組織だからこそ、法務の提案や懸念が経営層に直接届き、意思決定に反映されます。経営層から事業部まで、法務部をストッパーと感じることなく、フラットな相談相手として活用されており、法務部の意見・提案を尊重してもらえる環境の中で、法務的視点がビジネス判断に活きる実感が得られます。・法務部内に社内弁護士が2名おり、直接指導を受けることもできます。自らのレベルアップを図りたい人に最適です。・国内外にグループ会社がございますので、英語でのメールのやりとりが発生します。特に英語に抵抗なければ問題ございません。【求める人物像】・各事業会社の営業部門や上司のニーズを真摯に把握しようとする姿勢をお持ちの方・顧客志向で対応できる方・コミュニケーション能力がある方・営業やビジネス視点を取り入れながら、自らのスキルを磨き続けたい方・素直な人・業務効率を考えて業務を推進できる方