商社のM&Aのスキル・経験が活かせる転職・求人情報

【期待する役割】所属組織は企業投資・経営を通じた経営課題・社会課題の解決を掲げ、総合商社のネットワーク・国内PEの草分けとしての知見を基に、丸紅の新たな国内事業の確立、PEファンド運営事業の拡大を目的として2023年4月に新設された組織です。総合商社ならではの投資と経営の専門集団として投資・経営（M&A）PEファンド運営実務をお任せ致します。【職務内容】・国内企業を対象とした投資・経営（M&A）及び国内・海外でのPEファンド運営事業における関連業務（投資先企業の開拓・評価・交渉・投資実行・経営改善、事業の企画・開発・投資・運営・管理）・企業投資部（東京本社、或いはグループ会社出向）にてM&A・PEファンド運営の実務、投資先企業の成長戦略の実践を行い、将来は同部署のマネジメントポスト、海外事業対応、他部署におけるM&A業務に従事することを想定【本ポジションの魅力】■幅広い業務範囲と専門性の向上多様な投資・経営プロジェクトに関与することで、専門知識を深めるだけでなく、幅広い業界知識も得ることができます。国内外の企業投資、M&A、PEファンド運営など、戦略的かつ実務的な経験が積めます。■キャリアの成長機会将来的なマネジメントポストや海外事業対応、他部署でのM&A業務に従事する機会があり、キャリアパスの多様性が保証されています。総合商社の一員として、企業経営の重要な役割を担うことで、大きな責任とやりがいを感じられます。【組織構成】企業投資部【同社について】・5大総合商社としてライフスタイル、情報ソリューション、食料、アグリ事業、フォレストプロダクツ、化学品、金属、エネルギー、電力、インフラ、航空・船舶、金融・リース・不動産、建機・産機・モビリティ、次世代事業開発、等多角的に事業を展開しております。・連結従業員50,200名、連結対象会社490社、直近2024年3月は売上高7兆2500億円、純利益4,714億円等日本を代表する会社の1つです。・海外支店等 54カ所、海外現地法人 29社、世界各国に様々な事業を展開するグローバル企業です。・パソナから入社実績が多数あり、選考フローは熟知しておりますので、内定まで丁寧にフォロー致します。

【業務内容】・当社並びに国内外のグループ会社の内部監査業務・現状100近くある対象部署/グループ会社を5年スパンで監査を行う（将来的には対象を減らしてく予定）・客観性を持つため単独監査は行わず、2名体制で監査を行う・管理状況や法令遵守を始めとする内部統制全般【補足】・業務監査を中心に実施しておりますが、各監査対象拠点に合わせテーマを設定し監査を実施・同社では積極的にM&Aをしており、特に海外拠点監査に注力している状況（初回監査を優先的に実施）【募集背景】退職に伴う欠員補充【組織構成】監査室室長（60代）1名、メンバー（30代）1名【働き方】・出張：国内外への出張が発生いたします。（1カ月に1回程度/日帰り～1週間程度）・残業時間：15－20時間想定【キャリア】将来的には監査室長を目指して頂きます。【定年】定年：60歳（再雇用65歳まで）役職定年：55歳個人の評価及び会社の状況次第では、60歳以降役職ありの嘱託社員にてご活躍頂く可能性もございます。

将来の幹部候補としての経営企画職の募集です。経営企画スタッフして、経営企画業務全般をご担当いただきます。【具体的な業務内容】将来の幹部候補として、ホールディングスの経営企画やMAの後のPMIなど経営に直結した業務をお任せいたします。　・経営計画の策定、進捗管理・グループの経営管理（予算/実績管理など）・IR関連業務（決算説明会、国内外のアナリスト/投資家向け対応、メディア対応など）・M＆A関連業務・経営に関する特命事項への対応　など【配属先情報】経営企画部　男性5名、女性3名【募集背景】当社は、2024年3月期をもって石炭生産分野及び石炭販売分野は終了しており、2025年3月期以降につきましては石炭生産収益を見込まない前提で経営戦略を講じております。引き続き新規M&A投資により、事業ポートフォリオを拡充し、さらなる成長・発展を目指していく中、より強固な組織基盤を作るために今回のポジションを募集する運びとなりました。【同社の魅力】・「人と社会の役に立つ」の企業理念のもと、常に社会から必要とされる会社を目指して各事業に取り組んでおります。1913年の創業以来、100年以上に渡り祖業である石炭生産事業を継続してまいりましたが、脱炭素社会の到来を踏まえて、近年はM&Aを通じたポートフォリオの組替に注力してまいりました。（2024年3月期をもって石炭生産分野及び石炭販売分野は終了）具体的には、「安定収益・ニッチ市場・分かりやすい」という投資方針を掲げて、飲料用資材、シュレッダー、感熱紙レジロール、水晶デバイス製造装置、産業用チェーン等の様々な業界に進出しております。今後も新規M&Aを継続して実行していくとともに、グループに加わった会社間のシナジーも創出し、持続的な成長を目指してまいります。・実力によるキャリアアップが可能「業務の成果や実績」に応じたキャリアアップ（昇給・昇格）が可能です。中途入社社員中心に構成されている組織という経緯もあり、性別・国籍・入社時期等による区分なく、公正な評価を踏まえた登用・処遇を行うように努めております。※実際に、入社数年にして子会社の役員として「経営に直結する立場」で活躍する社員もおります。このようなスピード感・裁量ある業務を任されることは、同社で働く大きな特徴の一つです。

【ミッション】　ミスミグループは現在、グローバル化・デジタルモデルシフト・M&Aを通じた成長を加速しています。その中で税務チームは単なるコンプライアンス機能ではなく、「どの国で利益を創出し、どのような税務戦略がグループ全体の成長につながるか」を考える経営パートナーとしての役割を担っています。また、M&Aや海外事業拡大に伴い、前例のない課題に向き合う機会も多く、自ら考え、専門家や経営陣を巻き込みながら最適解を導き出す醍醐味があります。グローバル税務戦略の高度化を通じて、企業価値向上へ直接貢献できるポジションです。【職務内容】　・グループ税務戦略の立案・実行：20%　・国際税務・移転価格リスク対応：40％　・国内税務申告・事業支援：30%　・国内外の税務調査支援：10%【3～5年後の想定されるキャリアパス】?成果や本人の強み等に応じて、自組織の責任者やファイナンス他部門（財務、税務、管理会計等）でのキャリア拡充【業務上の課題】ミスミグループは、グローバル化・デジタルモデルシフト・成長市場への参入を成長戦略として掲げています。グローバルでの事業成長に伴い、M&A等の組織再編や事業支援で税務が貢献すべき領域が増加しており、特に国際税務の強化が急務となっています。【自組織の強み・事業責任者からのコメント等】　ミスミグループは世界各国で事業を展開し、今後もグローバル成長を加速していきます。税務チームは、その成長を支える重要な経営インフラとして、国内外の税務戦略立案からM&A、組織再編、新規事業支援まで幅広いテーマに関与しています。経営層との距離も近く、自ら企画・提案した内容がグループ全体の意思決定に直結する環境です。「決められた税務業務をこなす」のではなく、事業成長に貢献する税務組織を一緒につくっていく仲間を求めています。【働き方】・勤務制度区分：フレックスタイム制・リモートワーク勤務：リモート可・出社頻度：週2日【組織ミッション】■事業部/室ミッション：グローバルで会計/税務/財務ガバナンスを強化し、持続的な事業成長と企業価値向上を支える。■チームミッション：国内税務・国際税務・移転価格税制を含むグループ全体の税務領域を統括し、グローバル最適な税務戦略とガバナンス体制を構築する。

【具体的な業務内容】屋台骨となる超大型案件から小型案件まで金属資源本部の幅広い案件に携わり、新規資源/事業投資案件支援や収益基盤の良質化に取り組みます。本部直轄組織として5事業部（鉄鉱石部、製鋼原料部、石炭・炭素ソリューション部、ベースメタル部、新金属アルミ部）の新規投資案件に関する論点整理、DD対応、財務モデリング・Valuation、契約、交渉、PMI等の投資プロセスに関わると同時に、投資プロセス管理を行います。【組織構成】室長1名、室員5名、一般嘱託社員1名【同ポジションの魅力】金属資源本部は三井物産の収益の屋台骨を担っており、更なる収益貢献に向けて新規投資やM&A等、規模感あるダイナミックな事業開発に従事することができる。

【職務内容】【メイン業務】総務経理部長と共にM&A業務を行って頂きます。【その他業務】・経理の日次・月次・年次業務等のチェック・決算業務/監査対応・総務業務全般・各種法規法令関連業務【募集背景】将来的に同社の部長の後任となる方を募集したいと考えております。事業の強化、新たな利益の獲得のためM&Aを行っております。挑戦されてみたい方、大歓迎です！【組織構成】4名（派遣社員3名を含む）のメンバーが活躍しています。■入社後の流れ：先輩社員のOJT教育になります。経理等の実務を行って頂きながら、総務経理部長と共にM&A業務について学んで頂きます。将来的には採用に関わる人事業務にも携わって頂きます。

【募集背景】同社では2035年に向けた事業ポートフォリオ拡大を見据え、M&Aを活用した事業成長を推進しています。これまではCFOが事業開発部長を兼任し、グループ各社の経営企画やM&A関連業務を担ってきましたが、今後は事業開発機能を強化するため、専任責任者を募集します。ご入社後はCFOより段階的に業務を引き継ぎながら、グループ会社の成長戦略立案、M&Aの推進、PMI、経営改善などをリードしていただくことを期待しています。投資・EXITを目的とするファンドではなく、M&A後の事業成長や企業価値向上に長期的にコミットする事業会社として、各事業会社の経営に深く関与していく方針です。【ミッション】CFO直下の事業開発責任者として、グループ各社の企業価値向上を推進していただきます。経営課題を整理し、成長戦略を立案するだけでなく、自ら実行までリードしながら、M&AやPMI、経営改善を通じて事業成長を実現していただくポジションです。将来的には事業開発機能全体を統括しグループ経営の中核を担うことや、子会社役員等へのキャリアステップもございます。【担当業務の詳細】■グループ経営の中核メンバーとして：・各社の経営課題を構造化し、成長戦略を具体化・KPI設計・モニタリングを通じた業績向上の推進・経営会議の設計・ファシリテーション■事業成長のドライバーとして：・収益改善・事業拡大プロジェクトの企画・実行・組織・オペレーション課題の特定と改善推進■事業ポートフォリオの拡大：◇M&A対応・案件ソーシング、初期提案、オーナーとの面談、条件交渉、基本合意までの案件推進・外部専門家と連携したデューデリジェンス推進・クロージング支援※DDについては外部専門家を活用するため、専門家と連携しながら案件全体をリードいただく役割となります。◇PMI推進（経営統合・組織融合・シナジー創出）・投資先の経営モニタリング・事業成長に向けたハンズオン支援・各種改善プロジェクトの推進【所属先部署】事業開発部　部長以下ディレクター級　1名※現在、事業開発部はCFOが部長を兼任しております。ご入社後は、CFOより段階的に業務の引継ぎを受けながら、事業開発部長として組織運営および各種プロジェクトの推進を担っていただく予定です。事業開発部の責任者として、グループ各社の経営課題解決、成長戦略の推進、M&A・PMIの実行支援など、事業開発機能全般のリードを期待。【期待役割・ミッション】 同社のパーパスである「野生と悟性で、新しい可能性を社会に循環させ続ける」のもと、ミッションとしている「2035年までに日本の中堅・中小企業が目指す存在になる」ことの達成を目指し、事業ポートフォリオを拡大しております。 その事業展開を加速させるために、グループに所属する各社・各事業の成長をさらに推進し、新たな事業機会を自ら発掘・具現化できるコアメンバーとして迎え入れたいと考えております。事業開発部長のミッションは、グループ各社の企業価値向上に向けた重要施策を推進することです。 CEO・CFOと連携しながら、経営課題の整理、成長戦略の具体化、M&A・PMI支援、経営改善プロジェクトの推進などを担っていただきます。 グループ各社の成長戦略を描き、自ら現場に入って実行までリードしていただきます。戦略コンサルや投資銀行のような「助言者」ではなく、事業の当事者として成果にコミットするポジションです。 ・各社の経営課題を見極め、成長のボトルネックを解消する。・新規M&Aの発掘から、PMI・バリューアップまで一気通貫で担う。・将来的には、投資先や新設子会社の経営者候補として事業を率いる可能性も。【魅力】・HD経営の中枢でグループ全体の成長戦略や重要な経営課題の解決に携われます。・複数の事業会社を横断し、経営に関わる幅広いテーマに携われる希少なポジション。・M&AのソーシングからDD、PMI、投資先の企業価値向上まで一気通貫で経験できます。・成果次第では投資先・子会社の経営者として事業を率いるキャリアパスもございます。・ファンドのように投資で終わるのではなく、事業の当事者として企業価値向上や社会価値創出までコミットできる環境です。

独立系総合商社である同社経営企画課にて、クロスボーダーM&Aをご担当いただきます。【職務内容】・M&A戦略の立案・クロスボーダーM&A/投資の推進および支援■ご入社後についてASEAN地域における事業展開はすでに進行しており、現在は欧州地域へのアプローチを計画しております。ご入社後は、欧州市場に関連する現在進行中の大型案件を中心にご担当いただく予定です。【配属先】・配属先：経営企画課・構成：課長、メンバー6名（30代～40代前半）【募集背景】■体制強化のための増員現在経営企画課のメンバーが他業務と兼任しながら案件を持っている状況です。今後の拡大を背景に、専任担当としてクロスボーダーM＆Aをご担当いただける方を募集しております。【同社について】〇プライム上場の独立系総合商社！〇鉄鋼を主軸とする独立系専門商社として、業界屈指の実績を誇り、・ 売上高：約2.8兆円（2024年3月期連結）・ 鉄鋼取扱量：約1,800万トン／年 と、国内外の鉄鋼流通をリードしています。〇非鉄金属・化成品・木材・食品などにも展開し、・鉄鋼依存度は約50％に抑えた【多角的な収益基盤】を構築。・収益源のバランスが良く、景気変動にも強い経営体質が特長です。