商社の経営戦略のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

将来の幹部候補としての経営企画職の募集です。経営企画スタッフして、経営企画業務全般をご担当いただきます。【具体的な業務内容】将来の幹部候補として、ホールディングスの経営企画やMAの後のPMIなど経営に直結した業務をお任せいたします。　・経営計画の策定、進捗管理・グループの経営管理（予算/実績管理など）・IR関連業務（決算説明会、国内外のアナリスト/投資家向け対応、メディア対応など）・M＆A関連業務・経営に関する特命事項への対応　など【配属先情報】経営企画部　男性5名、女性4名【募集背景】当社は、2024年3月期をもって石炭生産分野及び石炭販売分野は終了しており、2025年3月期以降につきましては石炭生産収益を見込まない前提で経営戦略を講じております。引き続き新規M&A投資により、事業ポートフォリオを拡充し、さらなる成長・発展を目指していく中、より強固な組織基盤を作るために今回のポジションを募集する運びとなりました。【同社の魅力】・「人と社会の役に立つ」の企業理念のもと、常に社会から必要とされる会社を目指して各事業に取り組んでおります。1913年の創業以来、100年以上に渡り祖業である石炭生産事業を継続してまいりましたが、脱炭素社会の到来を踏まえて、近年はM&Aを通じたポートフォリオの組替に注力してまいりました。（2024年3月期をもって石炭生産分野及び石炭販売分野は終了）具体的には、「安定収益・ニッチ市場・分かりやすい」という投資方針を掲げて、飲料用資材、シュレッダー、感熱紙レジロール、水晶デバイス製造装置、産業用チェーン等の様々な業界に進出しております。今後も新規M&Aを継続して実行していくとともに、グループに加わった会社間のシナジーも創出し、持続的な成長を目指してまいります。・実力によるキャリアアップが可能「業務の成果や実績」に応じたキャリアアップ（昇給・昇格）が可能です。中途入社社員中心に構成されている組織という経緯もあり、性別・国籍・入社時期等による区分なく、公正な評価を踏まえた登用・処遇を行うように努めております。※実際に、入社数年にして子会社の役員として「経営に直結する立場」で活躍する社員もおります。このようなスピード感・裁量ある業務を任されることは、同社で働く大きな特徴の一つです。

阪和グループの持続的成長と企業価値向上に向け、経常利益1,000億円の実現を見据えた成長投資の推進、グループ全体最適での経営資源配分、ガバナンス強化を強力かつスピード感をもって推進していく必要があります。 既存の枠組みや社内育成にとどまらず、高度なスキル・実務経験を備えた即戦力人材を外部より積極的に迎え入れることで変革を加速させていきます。グループ全体を俯瞰しながら本質的な課題を発見し、経営・事業の変革を構想から実行までスピード感をもって完遂できる人材の拡充を求めています。【職務内容】■入社直後に期待すること：・経営戦略/M&A戦略の立案、経営層との連携による意思決定支援・国内外M&A/投資の推進および支援　・中期経営計画推進・コーポレートガバナンス関連施策の策定、推進・グループ競争力向上、事業変革に向けた分析および施策立案■担当案件例、規模例：・国内外MA案件の伴走（規模：～500億円）・国内外MA～500億規模・事業部起案MA案件の伴走・中期経営計画の推進プロジェクト・取締役会実効性向上、権限体系見直し・組織・BU体制改革等の経営基盤強化プロジェクト・グループ再編実務の推進その他■1年後に期待すること：・経営企画領域の中核人材として、中期経営計画および重要プロジェクトを主体的に推進・大型投資案件やM&A案件において、案件ソーシングから投資判断、PMIまで一連のプロセスを自律的にリード・グループ全体最適の観点から経営課題を抽出し、具体的な施策立案・実行まで主導【配属先】■経営企画第一課、第二課、グループ戦略課のいずれかの配属を想定しております。・経営企画第一課、第二課：M＆A推進、経営戦略の策定、コーポレートガバナンス（12名）・グループ戦略課：グループ全体最適に向けた戦略推進、企画業務（4名）【ポジションの魅力】■アイデアを形にし、ロードマップを描く面白さ経営課題や事業テーマに対し、自ら論点を整理・構造化しながら戦略の全体像を描き出す、極めて上流かつ抽象度の高い業務に挑戦できます。■経営トップ（役員・社長）と直接対峙するダイナミズム意思決定層と直接議論を重ねながら、戦略立案から意思決定プロセスまでを推進していく手応えを得られます。■戦略立案から実行・PMIまでの一気通貫性単なるアドバイザリーや戦略立案の「出し切り」にとどまらず、最大500億円規模の大型M&A、事業投資、PMI、ガバナンス改革まで、自ら先頭に立って着地まで一気通貫で関与できます。■全社・グループ全体へ与える圧倒的な影響力中計推進やグループ再編など、自らが描いた構想が全社の事業戦略やグループ基盤に直結し、企業価値の向上に大きく貢献できます。【キャリアパス】ご本人の適性や志向に応じ、以下のような多様なキャリアパス・ステップがございます。※一例1. 戦略・プロジェクトのリード・推進役・経営戦略立案： 経営企画部の中核として、中期経営計画・事業ポートフォリオ戦略・グループ経営戦略の立案を主導・M&A・投資推進：大型M&Aや戦略投資において、案件責任者としてソーシングから投資実行・PMIまで一貫してリード・全社改革推進：ガバナンス高度化（取締役会の監督機能強化・権限委譲等）、BU・組織体制改革など全社横断プロジェクトの牽引2. 主要グループ会社での経営支援・幹部ポジショングループ会社の経営管理や事業再編を担う立場として、主要グループ会社への経営人材派遣・経営幹部候補として活躍3. 将来的な管理職・経営層へのキャリアアップ経営企画部門の管理職、あるいはグループ会社の経営層として、全社戦略の牽引や企業価値向上を担うリーダーへ昇格

グループの事業会社増加に伴い、採用・人材開発のリードをお任せいたします。「グループの顔」として多くの候補者とお会いいただき、古賀グループの魅力を発信しながら、人事の立場から組織づくりに貢献していただきます。【具体的には】★採用■経営戦略に基づく採用戦略・計画の策定■人員計画の立案■採用チャネルの企画・検討■採用要件の定義・ポジション設計■採用チーム（社員・業務委託）のマネジメント★人材開発ホールディングスおよびグループ会社全体の人材育成基盤を、ゼロから構築いただきます。■経営陣と連携した人材ポリシー・育成方針の策定■グループ全体に適用する育成体系・スキームの設計（階層別・職種別など）■研修育成プログラムの企画・設計■評価・育成・配置を連動させた人材マネジメント設計■各グループ会社の経営陣と連携した現場実装・運用推進【募集背景・ミッション】同社は事業拡大に伴い年間20～40名規模のキャリア採用を進めており、これは成長に向けた前向きな先行投資です。変革フェーズにおける採用強化が今後のM&A推進にもつながる重要な取り組みとなっています。古賀グループ全体の事業成長を支えるため、人材開発（育成基盤の構築）を中心に、採用戦略を統括し、組織力を非連続に引き上げることがミッションです。現状は体系的な育成基盤が未整備であるため、経営層と連携しながら人材ポリシーの策定から育成スキームの構築・実装までを一貫してリードいただきます。【魅力・やりがい】■人事の視点から、同社のダイナミックな事業成長を支える貴重な経験を積むことができます。■事業拡大に伴い年間20～40名（数億円規模）の採用を推進しており、ご自身の成果が会社の成長を大きくドライブする実感を得られます。■M&Aによりグループ会社を含む多様なポジションがオープンするため、人事領域にとどまらず、パフォーマンス次第では経営に近い経験を積む機会も広がっています。■CEO・CSO・CFOはいずれも経験豊富なメンバーであり、経営層と近い距離で働くことで、刺激的で成長につながるビジネス経験を得ることができます。【募集部門】人事総務部　採用担当（2～3名程）【キャリアパス】将来的には投資先の人事責任者や事業責任者など経営ポジションへのキャリアパスをご用意しております。【同社について】～古賀グループは、長期ビジョンとして「日本のサプライチェーンを変革する」を掲げています～同社は、1951年創業の老舗鉄鋼商社として、長年にわたり鉄鋼流通の一翼を担ってまいりました。近年、社長交代を経て、同社は「第二創業期」と位置づける変革のフェーズに突入しています。 祖業である鉄鋼流通の川中領域にとどまらず、周辺産業のヒト・モノ・カネの課題解決に多角的に関わることで、サプライチェーンの分断を防ぎ、ワンストップソリューションとしてのビジネスを目指しています。〈具体的には〉昨年、サプライチェーン及び鉄鋼の運送に必要不可欠な「トラック」という陸運物流基盤の強化を目的に、中古トラックEC事業を運営するアジアンウエイ株式会社をグループ化。中古トラックの市場が抱える「対面取引（高額商材のため現車確認・対面商談の文化が根強い）」、「販売価格の適正化（分散した業者ごとの裁量や交渉力に依存しがちな文化）」、「中間業者の多層化」、「地域ごとで供給が偏在」という課題解決のもと、アジアンウエイのECプラットフォーム運営ノウハウと古賀グループの500社を超える顧客基盤の掛け合わせて、より効率的な車両供給を実現を目指しています。将来的には整備会社やロードサービスなどへも事業範囲を広げ、業界内及び周辺産業の課題解決に多角的に取り組むことで、ロールアップ型での事業成長を目指しています。 長期目線では成熟産業である鉄鋼業界で、鉄鋼商材での商売は維持しつつも、同社の方針は「鉄鋼取引」での売上成長に依存せず、業界内および周辺産業の課題解決に取り組むことによる、旧態依然とした「サプライチェーン自体を変革する」という大きなビジョンのもとにあります。2025年にはホールディングス体制へと移行したことにより経営体制も大きく刷新され、この取り組みのため成長を加速していきます。