環境・資源・エネルギー業界の福利厚生関連業務のスキル・経験が活かせる転職・求人情報

事務系領域の下記業務全般に携わっていただきます。企画・国際・営業・経理・総務・広報・立地環境・資材調達・購買・人事労務などジョブローテーションにより、希望・適性に応じた事務系領域の業務を幅広く経験していただきます。※配属可能性のある業務一覧※【経営計画・事業計画】経営全般に関わる戦略・方針の立案や、経営層の意志決定のサポートなどを行うほかグループ企業や様々な企業と連携し、新規事業を企画・推進するなど、中長期的な目線で同社の未来を創造し課題解決を担う役割。【国際事業】電気事業に関する業務知見を活かし、海外での新たなビジネスを展開。【営業】電力の利用状況に応じた料金メニューの提案やグループ各社と連携した省エネコンサルティングなど、エンドユーザーへのソリューション提供活動。また、発電事業者や小売電気事業者との託送供給に関わる業務。【経理】四国電力グループ全体の経営体制強化に向けた会計業務や税務対策、予算・利益・原価管理業務、資金調達、財務諸表作成。収益基盤の強化や企業価値向上に向けたコントロール実施。【総務】社内規則の整備や各部門の法的懸案事項に対する相談、訴訟対応株主総会の運営や株主対応、自治体と連携したイベントの協賛・計画など当社の事業活動が円滑に進むよう組織全体をサポート。【広報】CMや広告を利用した広告・宣伝活動をはじめ、記者会見やプレスリリースなど報道・マスコミ対応、発電所の見学会やお客さま意見交換会の取材・計画など、当社の広報活動業務全般。【立地・用地】地域の皆さまと対話を重ねながら、発電所や変電所、送電鉄塔等の建設に必要となる土地や権利を適正に取得するとともに、建設後も、保有する土地や建物、権利等を適切に管理・保全するなど、技術部門と連携し、地域環境の保全に配慮しつつ電力の安定供給を支える。【資材調達・購買】発電所の新設・増設・改良・修繕に必要な資材の調達や発電に利用する石炭・石油をはじめとする燃料の選定・調達・手配など、価格情報や技術動向なども視野に入れ、電力の安定供給を支える。【人事労務】人材採用活動の立案や実施、教育研修の計画・実行など人事関連業務および、福利厚生や労働条件の見直し、職場の安全管理などの労務関連業務を通じ、社員がやりがいを持ち働ける環境を創造。

【職務内容】■人事領域・タレントマネジメント、エンゲージメント向上、ダイバーシティ推進などの施策立案・実施※企画立案だけではなく運営まで一気通貫で担当頂きます・高度専門人材を含む採用業務、労働条件設計■労務領域・労務・安全衛生管理・労災関連の各種実務、労働基準監督署との対応・ストレスチェック他、健康経営にかかわる各種施策の企画・運営、実施後のフォロー施策の検討■採用領域・新卒採用、中途採用【組織】人事労務部　6グループ　約60名人事労務部は、社員一人ひとりが生きがいや働きがいを実感して活躍できるような環境整備や人材育成など、「ひと」に関わる一連の業務を行っています。具体的には、人事異動、人事考課、昇格、表彰など、従業員の能力を最大限に引き出すための評価・処遇に関わる制度の検討とその公正・適正な運用を図り、採用・退職や社員の配置数の管理なども行う「人事業務」や業務のあり方などを大幅に見直す場合に労働組合との折衝にあたるとともに、就業規則の制定・運用や労働時間管理などを行う「労務業務」、賃金や企業年金などの制度の検証・見直しや給与・各種手当の支給に関する業務などがあります。また、従業員が心身ともに健康な生活を送るための社宅・寮などの厚生施設の管理・運営、各種労働保険・社会保険の手続きや従業員の財産形成の助成をサポートする「福利厚生業務」、労働災害の防止、健康の維持・増進のために必要な「安全衛生管理業務」など、人事労務部門の業務は多岐にわたります。さらに、総合研修センターでは、新入社員教育をはじめとする全部門に共通する研修や各部門研修を企画・運営しており、OJT（職場内教育）や自己啓発の支援を行っています。2015年8月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が施行されましたが、北海道電力・北海道電力ネットワークではこれ以前から「女性活躍推進チーム」を設置し、女性の活躍推進に関する様々な取り組みの検討・実施を行っています。このように人事労務部では、明るく活力のある職場づくりを目指して、時代に適合する総合的な従業員施策を検討し、その円滑な推進に努めています。【勤務地】入社時の勤務地（事業所）は、北海道電力株式会社の本店（札幌）となります。ただし、以後の人事異動において、北海道電力株式会社と北海道電力ネットワーク株式会社間の移籍異動（転籍）を含む、他勤務地（事業所）への転勤、出向、駐在あり。【雇用形態】正社員「北海道電力株式会社」に入社いただきますが、将来的にはグループ会社の「北海道電力ネットワーク株式会社」に異動となる可能性があります。給与体系や福利厚生は二社間で同一で、一定のルールに基づき二社間での人事異動があります。採用活動は「北海道電力株式会社」が一括して担当しております。

総務部長として経営に近いポジションで、グループ会社全体の総務管理(人事・労務・総務)をお任せいたします。【具体的には】・経営層の決定に基づいた、現場の実態に即した社内ルールの策定と調整・総務部が担当する以下業務のマネジメント■労務：就業規則・福利厚生見直し等■法務：コンプライアンス、紛争対応■総務：社内行事の運営、社内調整業務■人事：人事制度（等級・評価・処遇等）、採用業務（面接実務等）、異動※比重としては労務がメイン【組織構成】総務部社員7名、派遣2名、顧問1名（男女比半々程度）※現部長を含めております※顧問は部長不在の期間中、部長を兼任していた者で週3の出社です【ミッション】経営層の決定や方針を深く理解し、現場の状況に合わせて正しく翻訳・調整しながら、円滑な合意形成と実務への落とし込みを支える役割です。経営層の1を100にしていただく、非常に重要なポジションです。【魅力】創業120年以上の歴史ある企業にて、今後の更なる成長を支えるやりがいがあります。経営層の「最良の理解者」として強固な信頼関係を築き、組織の要として手腕を発揮できる環境です。おすすめポイント■ 優れたワークライフバランスと、高い裁量現任者・前任者ともに時間外労働は極めて少なく、有給休暇の取得も円滑に進む環境です。プライベートの時間を十分に確保しながら、組織のキーパーソンとしてメリハリを持って手腕を発揮できる環境が整っています。年間休日も129日です！■ 業界経験は不問。人物と調整力を重視した採用です。祖業である燃料油事業をはじめ、車検整備や車販・ファミリーマートの運営などの店舗事業、さらにはグループ会社における環境事業まで、多角的なビジネスポートフォリオを展開する当社ですが、本ポジションにおいて入社時の業界知識は必要ありません。まずは面接を通じて、当社の社風や組織の雰囲気を直に感じていただければ幸いです。

【期待する役割】産業プラントを中心としたエンジニアリング事業を軸に、保守、FA、自動化省力化装置製造など事業を多角化し、中期経営計画「TRY2030」を基に2030年3月期の連結売上高700億円の達成を目指す同社にて、上場企業の総務部での業務全般をお任せいたします。幅広い領域の業務を労働者観点だけでなく、事業者観点で対応頂きます。採用背景は、本社機能の今後を見据えた強化を目的とした採用です。【業務詳細】■労務・給与計算■施設や備品管理等の庶務管理■株主総会対応■建設業法周りの申請書類対応等■経営事項審査の対応等■安全衛生管理業務、健康管理業務■年金関連業務■行事の企画運営業務■福利厚生業務■労務管理に関連する相談、指導　等★事務的な業務だけでなく、各部門との折衝・交渉、常に考えながら行う業務（会社全体に係わる業務）が多い環境です。★未経験分野はＯＪＴにて教育を行います。★将来的には希望に応じ法務部門など他部署へのキャリアパスも可能性あり★会社の根幹を支える重要な役割を担える業務です。【職場環境】■配属部署：総務チーム（組織の体制強化を目的とした募集です）【モデル年収】30歳：520万円35歳：600万円40歳：640万円45歳：790万円50歳：890万円※モデル年収は、役職・扶養家族の有無・住居の状況などにより変動します。【数値データ】■年間有給休暇取得日数：平均13日■平均勤続年数：16.9年■月平均所定外労働時間：20.1時間■3年以内定着率：93.5%■教育訓練費：1.5億円■自己資本比率：54.3%

【期待する役割】東芝グループの国内外の商標、意匠及びこれらの関連業務領域の実務にて中心的役割を期待しております。将来的には、東芝又は東芝グループ会社にて、適性に応じてより広い知的財産法務領域での役割を担っていただくことも可能です。※入社後は東芝ビジネスエキスパート（株）に出向してこれらの業務を遂行して頂きます。給与や福利厚生は東芝本体と同様です。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝の知的財産部門は、1912年に日本の私企業としは初めて専任者を配置した特許部門として創設され、以来、知的財産を重視する企業風土を醸成してきました。2024年5月公表の東芝再興計画を受けて、知的財産部門では、知的資産を戦略的に活用し、社会課題解決の機会拡大と企業価値の最大化へ向けた取り組みを強化すべく、知的財産業務経験のある人材を獲得して組織体制の強化を図ります。【ポジションの魅力】ブランドやデザインを保護活用し事業を支える仕事です。商標や意匠等の関連法規に関する実務経験だけではなく、業務を進める上での事業部門との調整能力などを通じてビジネス人としての成長が期待できます。東芝の知的財産部門については下記URLをご参照ください。https://www.global.toshiba/jp/technology/corporate/ip.html【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

■検査装置や基板実装、監視、予知システム等を提供する同社にて、法務を中心とした業務をお任せします。同社では現在海外取引や大型取引の増加とともに、法務業務の重要性が増しており、契約、取引法務や紛争対応法務を中心とした業務を担当いただきます。【具体的には】・契約書審査・法務相談対応（契約書ひな形作成、法務リサーチ　等）・訴訟，損害賠償等争訟事案の処理・重要法令の動向調査・その他一般事務管理業務【同社の強み】★四国電力グループの安定基盤★グループ内でも特徴のある電力計測・制御装置メーカー兼エンジニアリング企業★年休123日・完全週休二日制・充実の福利厚生で働きやすい環境を整備しています【教育制度・資格補助補足】■通信教育、資格取得祝金、e-learning　■新入社員、フォローアップ、中堅社員研修　■技術・実務能力向上、リーダー育成、能力開発■電子機器、電気機器組立基本技能における社内技能認定講習会

【期待する役割】同社の現在の姿と未来への挑戦を世の中へ届ける発信の担い手として、事業活動や中期経営計画など戦略的な方向性をわかりやすく、そして魅力的に発信することで、社会からの理解と共感を広げる仕事を行っています。単なる情報発信にとどまらず、「我々が社会にどんな価値をもたらしているのか」を伝えることで、企業ブランドの成長と持続的な企業価値向上を目指していただきます。【業務内容】■ご担当者として、以下の業務を実施いただきます。・プレスリリース、報道機関取材企画対応・リスク広報対応・広報戦略立案・分析【配属組織】▽広報部　広報課広報部員数 合計34名 うち、男性12名、女性22名（派遣スタッフ含む）平均年齢 43歳キャリア入社 3名（アルムナイ含む）※総合職採用を前提としているため将来的に別部署への異動可能性がございます。【働き方】・平均残業時間：10時間～20時間/月 程度・リモート頻度：1～3日程度/週【業務の特徴・魅力】■役員層との接点が多く、視座の向上、視野の拡大や管理職に求められる全社目線での業務遂行経験が得られます。■メディア対応を通じ、戦略的且つ効果的な情報発信に向けた企画調整力や、判断決断力・折衝力・リスクマネジメント力を磨くことができます。■社内外の関係者との連携を通じて、広い人脈を形成するとともに、相違を乗り越える経験を得ることができます。【キャリアパス】■入社後数年間、広報部にてご活躍いただき、その後ご本人の希望や特性を鑑み、ジョブローテーションで他コーポレート部門や事業部の企画業務をご経験いただく予定です。■その後、またジョブローテーションにて広報部への配属、併せて管理職へのチャレンジなどのキャリアパスを予定しております。広報スペシャリストとしてのご活躍も可能です。【福利厚生・手当を加味した年収モデル（参考情報）】同社の住宅関連制度生活イメージの参考例です。※下記は、制度のイメージをお伝えするための一例であり、実際の金額・条件は個人により異なります。※社宅に入居されない場合には、住宅手当の支給対象となります。モデルケース◆◆ 35歳・本社勤務・東京23区居住／想定年収：650万円 ◆◆● 家族社宅のケース・家族社宅上限家賃：18万円／月（自己負担率2割：約3.6万円）→想定年収650万円ですが、実質年収：約820万円相当※上限家賃は居住エリアにより異なります。※自己負担率は年齢により異なります。※家族社宅の他、独身単身社宅もございます。（家賃上限は上記と異なります）● 住宅手当のケース・住宅手当：5万円／月 ※年額60万円→想定年収650万円に上記住宅手当が加算されます（年収は約710万円）※住宅手当は、居住地域や名義（自己・他者）により金額が異なります。・上記住宅関連制度の他、扶養するお子様一人当たりに「子ども手当」が支給されます。（年齢に応じて2.6～3.3万円を支給 ※24歳未満まで対象）

【本ポジションについて】自動車OEM・Tier1向けにアルミを中心とした非鉄金属素材／加工品の提案営業を担っていただきます。電動化・軽量化・カーボンニュートラルが進むモビリティ産業の変革期において、非鉄金属の需要が拡大する中、住友商事グループの調達力・技術・SC構築力を活かし、ビジネスを創っていく役割です。【職務内容】《自動車OEM・Tier1向け提案営業》└ 非鉄金属（主にアルミ）素材／加工品の新規提案└ 価格交渉／納期調整／品質対応└ 既存自動車関連ビジネスの維持拡大└ 新規案件の立上げフォロー（サプライチェーン含めたスキーム構築）《モビリティ領域拡張》※モビリティービジネスの一環として自動車以外の業務も担当いただきます。└ 航空宇宙、防衛関連、ロボット等のビジネス向け素材・加工品の営業└ 素材調達（輸入含む）～加工～販売までを一貫支援　（素材調達/輸入含めた新規提案、価格交渉、納期・品質対応）【募集背景】自動車産業の電動化・軽量化・脱炭素が加速し、アルミを中心とした非鉄金属素材の需要が急増しています。同社は住友商事グループの調達力・ネットワークを活かし、OEM～Tier1～加工メーカーを結ぶバリューチェーンを形成しながら、事業の拡張を進めています。自動車に加えて、航空宇宙・防衛・ロボティクス領域も対象に入り始めており、事業を押し広げるフェーズに入っています。将来の中核となる人材の採用と新規領域の実行力強化が必要なタイミングです。そのため今回、次世代を担い、将来管理職を目指せる人材を募集しております。【キャリアパス】まずは、中部支社（名古屋）にて、5～6年程度、自動車関連ビジネスを担当いただきます。その後は、海外含め全国転勤の可能性があります。そして将来的にマネージャーを目指していただきます。【組織構成】自動車材グループ(以下2拠点に跨る組織です)■名古屋：グループ長1名（50代）、チーム長1名（50代）、嘱託管理職1名（60代）、総合職1名（30代）、一般職4名（30代）■広島：チーム長1名（40代）、嘱託管理職1名（60代）、担当管理職1名（40代）、一般職2名（40～50代）、パート1名（50代）【ポジションの魅力】■EV/軽量化/脱炭素で成長する市場領域で活躍できる■自動車に加え、航空宇宙・防衛・ロボティクスへも展開中。輸入調達～新規スキーム構築も含めて、商流を作りにいける。■将来の管理職候補採用となり、企業の中核としてステップアップが可能■福利厚生/就業環境も整っており、安心して働く基盤が整っています◎【同社の事業内容】アルミ一般材、アルミ等加工品、熱交部材、電子材料、太陽電池・二次電池の部材と設備、これら素材から部品、加工品、完成品に至るまでの幅広い販売、及び輸出入。■沿革：住友商事の非鉄金属の販売会社として発足。設立後40年余の歴史の中で、取扱いは非鉄商品に留まらず、先端的なシステム、技術、部材を総合的に供給する商社として常に新たな機能を提供しております。■同社の特徴：＜ソリューションプロバイダー＞同社は、社名の由来であります「メタル＋X（エックス）」（無限に広がる可能性）にふさわしい、非鉄金属にとどまらず領域を拡げ、グローバルにビジネスを展開してきました。お客様が抱える問題に対して先端技術、システム、部材、機器、製造設備など様々な側面から課題解決をするソリューション・プロバイダーとして実績を重ねています。また、住友商事グループの持つ強固なビジネス基盤を活かして、部材供給にとどまらず、製品やシステム全体の提供までお客様をサポートしていきます。幅広い提案力、熱い情熱を持った人材が課題解決に取り組みます。

★フレックス、在宅勤務可の為、ご自身の生活やライフイベントに合わせて勤務可能★女性活躍推進にも注力しており、育休・時短に関する制度も充実★有給休暇職率94%、在宅と出社のハイブリッド勤務を実施(出社は週３日以上)、育休取得率100%（男性含む）【配属・職務内容について】■公開中のポジションに限らず、管理職や将来の管理職候補の方など広く募集しております。■配属部署は、応募者の方のキャリアを勘案しながら選考を通じて決定していきます。【ポジション例】 以下に記載のポジションは一例です。ご経歴に応じてマッチするポジションをご提案させていただきます。■コーポレート系：経営企画、財務・経理、法務、事業戦略の策定、販売（営業）、広報・IR等【働き方】■フレックスタイム制度：有／フルフレックスタイム制度（コアタイムなし）■在宅勤務制度：有／部署内の業務により比較的柔軟に取得可能■時短勤務制度：有■全社平均残業時間：約20h/月※ 勤務地によって勤務時間等が異なる場合があります。【キャリアパス：自律的キャリア形成推進】■同社では、自律的キャリア形成の推進を行っており、自身のキャリアを自分で見つけていく施策を進めております。社内で他部署の一部業務を自ら兼務できるような社内副業制度や、社内公募によるキャリアチャレンジ制度、また自社内の事業部の業務内容の理解を深めるためのジョブフェスティバル等、入社後のキャリアを自ら考え描いていく事を推し進めています。■習熟度や評価、キャリアの観点から数年ごとに部内や他事業部へのジョブローテーションも行っております。【福利厚生】■同社では長期的な就業が叶う社員の方が働きやすい環境整備に取り組んでいます。・住宅手当もしくは社宅(独身社宅・家族社宅)：有・子ども手当：有（管理職は支給対象外）※企業規定による対象者によります※

★フルフレックス、在宅勤務可の為、ご自身の生活やライフイベントに合わせて勤務可能★育休・時短に関する制度も充実★有給休暇職率94%、在宅と出社のハイブリッド勤務を実施(出社は週３日以上)、育休取得率100%（男性含む）※本ポジションは出光興産からのケミカルリサイクル・ジャパン株式会社への在籍出向となります。【具体的な業務内容】関連会社に出向し、担当者として下記を担当頂きます。■使用済みプラスチックの油化ケミカルリサイクル事業に係る企画・推進＜具体的な業務内容＞・油化ケミカルリサイクルプラント2号機の事業計画の立案・推進・事業採算性の評価（IRR、POT等）・社内ステークホルダーとの連携、最適な事業スキーム検討・実行・官公庁や自治体への渉外活動（補助事業申請、許認可取得等）【キャリアパス】・ケミカルリサイクル事業の企画立案を通じて、当社ビジネスモデルへの理解を深めるとともに、戦略的思考・企画開発力の向上を図っていただきます。・中長期的にはケミカルリサイクル事業の事業企画・戦略策定を行っていただくリーダーとしてのご活躍を考えています。【期待する役割】■昨年度より、基礎化学品の資源循環サプライチェーンを構築するため、バイオ化とケミカルリサイクルの2軸で推進しております。ケミカルリサイクルの分野としては、出光興産株式会社と環境エネルギー株式会社とのジョイントベンチャー社としてケミカルリサイクル・ジャパンが設立されております。■当部のミッション：「激しい環境変化に適応し、基礎原料を将来に渡り、安定的に供給する。」プラスチックや化学繊維など多様な素材へ原料を供給することが基礎化学品事業であり、我々は事業を通じて、世界の人々の生活を豊かにしたいと考えています。当部では、プラスチックや化学繊維など多様な素材へ原料を供給する為、「エチレン・プロピレン」等のオレフィン商材と「パラキシレン、スチレンモノマー」等のアロマ商材を扱う事業を国内外で展開しています。これらの従来事業に加え、戦略企画課が中心となって将来のカーボンニュートラル実現に向けた新しい取り組みとして、化石燃料由来から「バイオ原料由来」や「使用済みプラスチック由来（ケミカルリサイクル）」へのシフトも推進しています。【組織構成】ケミカルリサイクル・ジャパン株式会社出光興産からの在籍出向となります28名（当社からの出向18名/パートナー企業からの出向2名/委託・派遣社員9名、男性23名/女性5名）※役員除く【働き方】・残業時間：25H前後/月・リモートワーク：10％程度【福利厚生・手当を加味した年収モデル（参考情報）】同社の住宅関連制度生活イメージの参考例です。※下記は、制度のイメージをお伝えするための一例であり、実際の金額・条件は個人により異なります。※社宅に入居されない場合には、住宅手当の支給対象となります。モデルケース：35歳・本社勤務・東京23区居住●家族社宅のケース・家族社宅上限家賃：18万円／月（自己負担率2割：約3.6万円）→想定年収650万円ですが、実質年収：約820万円相当※上限家賃は居住エリアにより異なります。※自己負担率は年齢により異なります。※家族社宅の他、独身単身社宅もございます。（家賃上限は上記と異なります）●住宅手当のケース・住宅手当：5万円／月 ※年額60万円→想定年収650万円に上記住宅手当が加算されます（年収は約710万円）※住宅手当は、居住地域や名義（自己・他者）により金額が異なります。・上記住宅関連制度の他、扶養するお子様一人当たりに「子ども手当」が支給されます。（年齢に応じて2.6～3.3万円を支給 ※24歳未満まで対象）

★フレックス、在宅勤務可の為、ご自身の生活やライフイベントに合わせて勤務可能★女性活躍推進にも注力しており、育休・時短に関する制度も充実★有給休暇職率94%、在宅と出社のハイブリッド勤務を実施(出社は週３日以上)、育休取得率100%（男性含む）【期待する役割】同社の潤滑油事業部の、本社側および国内外の関係会社管理・経営サポートをお任せいたします。配属先の部門は同社事業部の中で最もグローバルのビジネスを展開する事業部門です。潤滑油事業部（一部・二部）は研究・製造・物流・販売・管理と全てのバリューチェーンを持つ事業部であり、グローバルに事業展開しています。その為、社会/国際情勢・事業環境等の変化への柔軟な対応が求められます。その様な環境下のなか、管理系人材の育成が益々重要になっています。深い専門性に基づき現実的な実行具体策を立案・実行するだけの発想力・バランス感覚・実務能力に富んだ人材を求めています。【業務内容】■本社および国内外の関係会社管理・経営サポート業務【業務例】（１）国内外関係会社経営相談（２）海外店決算を含む決算業務（月次、四半期、年次）（３）税務財務関連業務（４）与信管理業務（国内外）（５）海外における新規投資案件の財務・税務ＤＤの実務（６）コンプライアンス・内部統制推進（７）現地スタッフの育成指導、人事評価【配属組織】▽潤滑油一部 グローバル企画戦略室 海外・事業管理課【働き方】・平均残業時間：15時間～20時間/月 程度・リモート頻度：制度あり。需要家対応との兼ね合いをみながら適宜利用可【業務の特徴・魅力】同社の潤滑油事業部はグローバルに事業を展開しており、約20か所の海外現地法人により潤滑油製造・販売を手掛けています。エンジンオイルをはじめとする潤滑油のマーケットでは世界第8位のポジションにあり今後もグローバルの需要は底堅く推移していくことが見込まれています。【キャリアパス】管理系の業務を通じキャリアを積み、将来的には本社管理職（企画・管理）や海外関係会社のマネジメント（社長、副社長等）として活躍いただきたいと考えています。【福利厚生・手当を加味した年収モデル（参考情報）】同社の住宅関連制度生活イメージの参考例です。※下記は、制度のイメージをお伝えするための一例であり、実際の金額・条件は個人により異なります。※社宅に入居されない場合には、住宅手当の支給対象となります。モデルケース◆◆ 35歳・本社勤務・東京23区居住／想定年収：650万円 ◆◆● 家族社宅のケース・家族社宅上限家賃：18万円／月（自己負担率2割：約3.6万円）→想定年収650万円ですが、実質年収：約820万円相当※上限家賃は居住エリアにより異なります。※自己負担率は年齢により異なります。※家族社宅の他、独身単身社宅もございます。（家賃上限は上記と異なります）● 住宅手当のケース・住宅手当：5万円／月 ※年額60万円→想定年収650万円に上記住宅手当が加算されます（年収は約710万円）※住宅手当は、居住地域や名義（自己・他者）により金額が異なります。・上記住宅関連制度の他、扶養するお子様一人当たりに「子ども手当」が支給されます。（年齢に応じて2.6～3.3万円を支給 ※24歳未満まで対象）

★フレックス、在宅勤務可の為、ご自身の生活やライフイベントに合わせて勤務可能★女性活躍推進にも注力しており、育休・時短に関する制度も充実★有給休暇職率94%、在宅と出社のハイブリッド勤務を実施(出社は週３日以上)、育休取得率100%（男性含む）【期待する役割】現在同社では事業改革や新規事業の開発を積極的に行っており、その中で法務部としても事業を法務の面でサポートしたり主導する機会が増えております。その為の体制強化の募集です。【組織ミッション】現在出光興産では、脱炭素の流れを踏まえ事業ポートフォリオの転換を積極的に推進しており、法務部でもこのような経営課題に対して積極的にチャレンジしていきたいと考えています。この考え方に基づき掲げている「法務部を取り巻く人々とともに”想い”の具現化に挑み続ける」という法務部ビジョンを体現すべく、専門性を強化し、事業部と伴に同社事業の拡大に向けて積極的に取り組んでいます。【具体的には】ご担当者として、以下の業務をお任せします:・国内外M＆A、JV、アライアンスにおけるプロジェクト対応・法的事項に関する幅広い相談対応　(国際取引、会社法・民法・独占禁止法その他の国内法全般、投資関連等の法務相談対応)・契約書レビュー　(日常的な取引契約の他、知的財産権がかかわる研究開発関連契約、投資関連契約、外国　企業との間の各種英文契約など)・訴訟および係争対応・法務政策の推進、ロビイング・社内教育　など【配属先】▽法務部　法務部員30名（うち派遣社員2名）※法務部ビジネス戦略法務室への配属予定です。▽以下社員30名の内訳（うち派遣社員2名）男性16名・女性12名　20～30歳代：12名　40歳代：8名　50～60歳代：8名【働き方】・在宅勤務：積極活用中／週の半分在宅の方もいらっしゃいます。・フレックスタイム制度：有・業務都合に合わせ働き方を柔軟に対応することが出来ます。【特徴・魅力】出光興産法務部は、各事業部門やグループ会社の活動が、法令や契約と整合性をもって適正に行われ健全な発展ができるように、事業に関わるあらゆる法的業務を、ビジネスパートナーとしてサポートすることが主な役割です。また、株主総会・取締役会の運営等を通じて、会社の意思決定をサポートする役割も担っています。これらの業務を通じて、会社全体を広く見渡し、各種事業の遂行や会社の重要な意思決定に関与することが出来ることが大きなやりがいです。【キャリアパス】■まずは担当者として専門性を活かした業務に就いていただきますが、将来的にはマネジメント業務を含めて広くご経験を積んでいただける機会を提供いたします。【オススメポイント】■社会インフラだけでなく、今後の需要や課題解決の為の事業に携われる機会がございます。■社員の方が働きやすい環境が整っており、働き方(在宅勤務制度、フレックス制度)や福利厚生(住宅手当、子ども手当)が充実しています。※企業規定による対象者によります※

★フレックス、在宅勤務可の為、ご自身の生活やライフイベントに合わせて勤務可能★女性活躍推進にも注力しており、育休・時短に関する制度も充実★有給休暇職率94%、在宅と出社のハイブリッド勤務を実施(出社は週３日以上)、育休取得率100%（男性含む）【期待する役割】現在同社では事業改革や新規事業の開発を積極的に行っており、その中で法務部としても事業を法務の面でサポートしたり主導する機会が増えております。その為の体制強化の募集です。【組織ミッション】現在出光興産では、脱炭素の流れを踏まえ事業ポートフォリオの転換を積極的に推進しており、法務部でもこのような経営課題に対して積極的にチャレンジしていきたいと考えています。この考え方に基づき掲げている「法務部を取り巻く人々とともに”想い”の具現化に挑み続ける」という法務部ビジョンを体現すべく、専門性を強化し、事業部と伴に同社事業の拡大に向けて積極的に取り組んでいます。【具体的には】ご担当者として、以下の業務をお任せします:■取締役会運営（企業価値向上に一層資する取締役会を目指して、事務局として取締役会を運営します）■取締役会実効性評価（評価の実施、評価から抽出された課題に対する対策案の取締役会への提案、取締役会で承認された対策案の実行等を担当します）■株主総会運営（事業報告・スライド作成、想定問答QA作成、展示準備等の事前準備、総会当日の運営等を統括します）■開示書類作成（関係各部と連携して、招集通知、半期報告書、有価証券報告書等を作成します）■法的事項に関する幅広い相談対応　(国際取引、会社法・民法・独占禁止法その他の国内法全般、投資関連等の法務相談対応)■契約書レビュー　(日常的な取引契約の他、知的財産権がかかわる研究開発関連契約、投資関連契約、外国企業との間の各種英文契約など)■訴訟および係争対応■社内教育　など【配属先】▽法務部　法務部員30名（うち派遣社員2名）※法務部コーポレート法務室への配属予定です。▽以下社員30名の内訳（うち派遣社員2名）男性16名・女性12名　20～30歳代：12名　40歳代：8名　50～60歳代：8名【働き方】・在宅勤務：積極活用中／週の半分在宅の方もいらっしゃいます。・フレックスタイム制度：有・業務都合に合わせ働き方を柔軟に対応することが出来ます。【特徴・魅力】同部は取締役会、株主総会の運営を主管しており、これらの会議体の運営や関係各部と連携したガバナンスに関する改善活動を通じて、企業価値向上に貢献できる点が魅力です。また事業に関わるあらゆる業務を、事業部と一体となって、法務の観点から積極的に推進できる点及び国内外の幅広い事業に密接に関わることができる点も魅力です。これらの業務を通じて、会社全体を最適化する観点から、広く見渡し、各種事業の遂行や会社の重要な意思決定に密接に関与することが出来ることが大きなやりがいです。【キャリアパス】■まずは担当者として専門性を活かした業務に就いていただきますが、将来的にはマネジメント業務を含めて広くご経験を積んでいただける機会を提供いたします。【オススメポイント】■社会インフラだけでなく、今後の需要や課題解決の為の事業に携われる機会がございます。■社員の方が働きやすい環境が整っており、働き方(在宅勤務制度、フレックス制度)や福利厚生(住宅手当、子ども手当)が充実しています。※企業規定による対象者によります※

当社の総務、人事労務業務全般に従事していただきます。＜主な仕事内容＞・給与計算業務・就業規則の改定などの働く環境の整備・勤怠、有給取得の管理・社会保険手続き・健康診断、予防接種の調整や手配・入退社・休職・復職等の各種手続き・労務に関わる従業員対応窓口及び面談業務・採用に関する業務全般（新卒・中途）・入社時の会社説明　等※自社もしくはグループ企業の人事労務業務全般を幅広く担当していただきます。※採用イベント、会社説明会などにも参加していただきます【アピールポイント】・土日祝休み、有給休暇年5日以上の長期休暇も取りやすくプライベートも充実！！・コロナ禍でも賞与支給率100％の安定した企業です・幅広い年代の社員が多数活躍中・福利厚生など充実の待遇です・ライフライン事業のため安定した経営基盤があります・私服OK

【期待する役割】■シナネンホールディングス株式会社の人事総務運営チームの一員として、給与業務・労務管理・総務業務の実務を担っていただきます。■会社統合により各事業会社から集約されたバックオフィス業務について、正確かつ効率的な運用を行うとともに、業務フローの見直し・標準化・効率化を推進する役割を期待しています。■将来的には、担当領域における業務改善の中心メンバーとして、グループ全体の生産性向上に貢献いただきます。【募集背景】■シナネンHDグループでは、2026年4月に主力事業会社を統合し、新会社「シナネン(株)」として事業再編を実施しました。■これに伴い、給与・労務・総務などの間接業務をグループ横断で集約し、業務の効率化・標準化を推進しています。■今後、さらなる運営基盤の強化と業務プロセスの最適化を進めるため、実務を担いながら改善にも主体的に取り組んでいただける若手人材（実務経験3～5年程度）を募集します。【具体的には】■統合直後のため、業務プロセスは発展途上にあり、自ら仕組みづくりに関われる環境です。■人事総務運営チームにて、以下の業務をお任せします。・給与計算および社会保険手続き等の実務・勤怠管理および労務管理（各種問い合わせ対応含む）・入退社手続き、人事異動対応・福利厚生制度の運用・総務業務（拠点対応、各種申請・手続き等）・業務フローの見直し、標準化、効率化の推進・各事業会社・拠点との連携・調整※システムはcompanyを使用しております。【組織構成】シナネンホールディングス株式会社　人事総務部：26名　人事総務運営チーム：22名 正社員30代2名、40代4名、50代1名、派遣社員15名、正社員メンバーが業務設計・運営管理を担い、派遣スタッフと連携しながら業務を推進)【本ポジションの特徴】・グループ横断での業務集約の初期フェーズに関わることができる・実務を通じて給与・労務・総務を幅広く経験可能・業務改善や標準化に主体的に関われる環境・将来的に専門性を高めながら、業務リーダーや改善推進役としての成長が期待できる【働き方】・本社はフリーアドレス制・残業時間：20～30時間／月・フレックス制度あり（コアタイム11:00～15:00）・在宅勤務：可能／週2日～3日（目安）

【職務内容】※ご経験・ご希望により、以下の業務（複数）を担当。■人事制度の企画立案・制度導入・運用■処遇管理（評価・進級・昇格）■人事管理（組織・異動等）■人員・人件費管理■労働衛生管理■労働政策（労組対応等）■給与・社保業務■福利厚生制度運用■組織マネジメント■その他、働き方改革等、その時々のトピックスやトレンドへの対応⇒各業務の主担当から、業務取りまとめをしていくイメージです。【募集背景】人事部門機能強化のための増員募集。【魅力】同社は10年以上前のテレワーク導入から始まり、週休３日制やABWの導入、所定労働時間見直し、単身赴任解除等、昨今の働き方改革にあたる各種施策に早くから取り組んでまいりました。最近では大手ビジネス誌やTV報道等で取り上げられる等、同社の働き方改革の取り組みは注目を集めております。同社では、そのような環境や経験を通じて、人事パーソンとしてやりがいと、キャリアアップを実現することができます。【働き方】■残業時間：約20-25時間/月■在宅勤務可能

【お任せする業務内容】新電力事業推進部プロジェクト推進室メンバーとして以下業務に従事いただきます。１．地域新電力事業の新規企画営業同社が施工または運営する清掃工場の余剰電力（廃棄物発電）を活用した地域新電力会社の自治体への企画提案から、新会社設立、事業立ち上げまでを一貫して行います。２．地域新電力の会社運営・ソリューション展開会社運営に加え、地域新電力会社の事業領域拡大（太陽光PPA等のエネルギーサービス事業）を企画・推進します。３．その他自治体地産地消（自己託送等）の企画営業自己託送や地産電源を活用した電力の地産地消プランの企画開発を担当いただきます。※基本的には複数のメンバーで連携して業務を行いますので、上記１～３の全てに、関与していただきます。※ご本人様の志向性に合わせて、詳細の業務内容については面接にてすり合わせをさせていただきます【配属部署】電力ビジネス事業部 新電力事業推進部プロジェクト推進室【採用背景・事業を取り巻く状況】事業拡大にあたる人員強化【福利厚生・その他補足情報】■手当や制度も充実超過勤務手当（残業時間に連動して支給）帰省手当（※入社時単身赴任となる場合、自宅が通勤圏外の場合は支給なし）独身寮・借上げ社宅制度（40才まで または入社後5年まで家賃の75%を会社が負担※負担上限 寮7.5万円、社宅10万円）住宅融資制度（勤続3年以上の社員が対象）産休・育休制度あり　など【同社について】エネルギー、環境、社会インフラ、機械・システムなど幅広い分野においてプラントや構造物のEPC(設計・調達・建設)、運営事業を展開しています。エネルギーサービスやリサイクルといった分野に進出するなど、EPC部門を持つエンジニアリング企業として、社会に必要不可欠なインフラ構造物を国内外に提供しています。

【期待役割】日揮グループ全体を統括する日揮ホールディングスのシェアドバリュー事業ユニットが管掌する新事業を自ら企画・立案し、社内外を巻き込んで、事業化するまでをお任せいたします。【募集背景】同社として、さらなるプロジェクトを行っていきたいと画策しておりますが、現在はマンパワーにおいて余力が無く現行案件を走らせるリソースしかない状況でございます。組織強化を目的とした増員での募集となります。【業務内容】■カーボンニュートラル/脱炭素を積極的に推進している国内製造業を対象とした以下の業務です。・新事業の企画立案・社内外との折衝を含む事業開発・事業会社立ち上げ・事業会社運営および経営※同社の事業開発の期間としては短いプロジェクトで半年程度（数千万規模）、長いものですと3年～5年程度（数億円規模）とさまざまでございます。【配属組織のミッション・役割】Creating Shared Valueの実現をミッションとした、社会課題解決型事業の企画・開発を担っています。【組織構成】■部門20名　SVユニット・脱炭素領域チーム10名　※本ポジション・デジタル推進領域チーム10名※中途採用にてジョインされた方も多数ご活躍されております。【ご入社後について】プロジェクトのジョインにつきましては、これから開始する案件もしくは現在走っている案件のいずれかを候補者様に選択いただきます。【仕事のやりがい・魅力】企業の経済活動を通して、社会課題を解決し、SDGsの達成に貢献できます。「顧客の課題に寄り添い、提供価値実現に最適なソリューションを、パートナーとともに創る」事業企画・開発のアプローチを実践しています。【国内外駐在・出張の有無・頻度】■国内駐在あり、海外駐在あり■海外出張あり年数回、国内出張あり月数回【働き方】■フレックス制度あり■リモート勤務可能（週に2回程度）■住宅手当等の充実した福利厚生あり【同社について】同グループは2040年に向けて、「エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立」「資源利用に関する環境負荷の低減」「生活を支えるインフラ・サービスの構築・維持」といった社会課題の解決に取り組んでいく方針です。そのために、「エネルギートランジション」「資源循環」「産業・都市インフラ」「ヘルスケア・ライフサイエンス」「高機能材」の5つの領域へと事業を多角化し、「Planetary healthの向上に貢献する企業グループ」への変革に挑戦しています。

【期待役割】日揮グループ全体を統括する日揮ホールディングスのシェアドバリュー事業ユニットが管掌する新事業を自ら企画・立案し、社内外を巻き込んで、事業化するまでをお任せいたします。【募集背景】同社として、さらなるプロジェクトを行っていきたいと画策しておりますが、現在はマンパワーにおいて余力が無く現行案件を走らせるリソースしかない状況でございます。組織強化を目的とした増員での募集となります。【業務内容】■国内製造業の操業における課題解決を支援する事業の開発における、以下業務。1) 概念実証に参加する顧客の開拓2) 顧客課題の発掘と整理3) 概念実証の計画と実施4) パートナー企業のネットワーク構築5) 事業化の準備6) 事業運営【配属組織のミッション・役割】Creating Shared Valueの実現をミッションとした、社会課題解決型事業の企画・開発を担っています。【組織構成】■部門20名　SVユニット・脱炭素領域チーム10名・デジタル推進領域チーム10名※中途採用にてジョインされた方も多数ご活躍されております。【仕事のやりがい・魅力】工場の操業における課題を見つけ、解決するサイクルを実践し、事業を創り上げていきます。【中長期的なキャリアプラン】開発した事業の事業運営や新たな機能の開発で、技術責任者を務める。概念実証の遂行を通じて得られた知見から、新しい事業企画を立案し、責任者として開発する。【国内外駐在・出張の有無・頻度】■海外駐在の有無・頻度：可能性なし。■海外出張あり年数回、国内出張あり月数回【働き方】■フレックス制度あり■リモート勤務可能（週に2回程度）■住宅手当等の充実した福利厚生あり【同社について】同グループは2040年に向けて、「エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立」「資源利用に関する環境負荷の低減」「生活を支えるインフラ・サービスの構築・維持」といった社会課題の解決に取り組んでいく方針です。そのために、「エネルギートランジション」「資源循環」「産業・都市インフラ」「ヘルスケア・ライフサイエンス」「高機能材」の5つの領域へと事業を多角化し、「Planetary healthの向上に貢献する企業グループ」への変革に挑戦しています。

【期待役割】■人事制度企画の統括業務をご担当いただきます。■人事部内の制度企画を担う部門に籍を置き、室長の下でリーダーとして数人の部下を束ね、制度の企画立案、運用等に関する業務をお任せする想定です。【業務詳細】・M&A、PMI含む制度企画全般・勤怠給与制度のマネジメント・海外関連の人事制度の企画、マネジメント、改善・福利厚生関連の人事制度の企画、マネジメント、改善・労使関係の業務

【ミッション】人事課の一員として、労務体制の企画・運用などをご担当いただきます。【所属部門役割・募集背景】同社はエネルギー事業を展開し、現在は大きな成長フェーズにあります。これまで親会社の人事機能と両輪で進めてきましたが、今後は自社独自で制度設計や組織づくりを進める段階に入り、人事部門の役割は一層重要になっています。人事課はその中核として、社員が安心して働き、能力を最大限発揮できる環境を整えることをミッションとしています。【業務内容】※ご経験に応じ、協議の上で中心業務を決定します。幅広い領域でのご活躍を期待しています・福利厚生に関する企画・提案・運用サポート・勤怠管理・休職・育児介護社員対応・社員対応（面談/問い合わせ対応等）・安全衛生管理・職場環境の整備・その他、労務業務全般※一部アウトソーシング先との連携あり【働き方】・フルフレックス・リモートワーク：目安週３出社（ご家庭のご都合等で出社難しい場合には申請いただく事で、出社頻度をご調整いただく事も可能です）【ポジション・企業魅力】・幅広い人事業務を経験できる・企画から運用まで一気通貫で関与できる・ChatGPT等のAIを活用して業務改善に挑戦できる

【職務内容】同社の再生可能エネルギーやエネルギーマネジメント（EMS）などの新技術に関して、特許化すべき技術の選定～知財取得に関する検討、調査、管理などをメイン業務としてお任せ致します。※常時、知財業務が発生しているわけではないため、ご本人のご経験・ご専門性を踏まえて取り組む研究テーマを検討し、研究開発業務に従事いただきつつ、並行して知財関連業務もお任せする予定です。【募集背景】同社では、これまで参入障壁の高さから必ずしも特許等で強固に守る必要はありませんでしたが、事業拡大に伴い、戦略的な知的財産の活用・保護が重要になってきております。本社には知財担当の方が在籍しておりますが、研究開発に密接に関わりながら、特許関連の事務手続きも含めて一貫して対応できる知財人材を組織内に配置する目的で、本ポジションを募集いたします。なお、本ポジションでは、直近入社した研究開発室配属の知財担当者と連携しながら、業務を進めていただくことを想定しております。【配属先】福島研究開発室10名(30代~50代の組織となります)【就業環境】・残業時間は平均20h程度となります。・月12回のリモート勤務の環境は整備されており、フレックスのためご自身のペースに合わせた就業が可能です。・エリアによりますが社員寮や借り上げ社宅が完備、住宅補助もございまして充実した福利厚生がございます。・展示会の視察のため、月に数回国内出張がございます。期間は日帰りもしくは2日～1週間程度です。頻度は少ないですが、ヨーロッパ協力会社との打合せなどで海外出張が発生する可能性もございます。【部署の魅力】・エネルギー分野のシステム構築に関する専門的知識が身に着けることが可能です。・エネルギー分野における最新技術に関わることが可能です。【日本工営エナジーソリューションズの魅力】同社はエネルギー分野に特化したソリューションを提供しております。具体的に、再生可能エネルギーを活用した発電設備の導入から、電力の安定供給を支えるエネルギーマネジメントシステム（EMS）の開発・運用まで、一貫したソリューションを提供しており、将来性と社会貢献性の高い事業が魅力の一つです。また、国内外のインフラ開発に豊富な実績を持つ「日本工営グループ」の技術基盤があり、70年以上の歴史を誇る日本工営グループの知見と連携し、官公庁や自治体、企業との共同プロジェクトを多数展開しております。安定性と挑戦性を兼ね備えた事業環境がございます。【モデル年収】※新卒のモデルを参考にしております。・30歳（経験8年／役職なし）：年収525万円・35歳（経験13年／係長クラス）：年収640万円・40歳（経験18年／課長クラス）：年収790万円

【期待役割】・同社の法務部門にて、ビジネスリーガルに関する業務をお任せいたします。・ご本人のご希望と適性を勘案して、国内案件・海外案件のいずれをメインに担当していただくかを決定する想定です。【職務内容】・国内、海外案件の各種契約書の作成、審査（EPC、O&M、PPPなど）・コンプライアンス対応・法的トラブル、紛争対応・M&Aや合弁事業　等【対象案件】ごみ処理発電プラント、バイオマス発電プラント、水処理プラント、LNG基地、ガス・石油パイプライン、橋梁などの公共工事や社会インフラ事業、再生可能エネルギー関連設備、リサイクル事業、電力事業など【採用背景】事業の拡大や新規ビジネスの展開など、案件増加に伴う組織基盤体制の強化のため。【配属部署】法務部（法務リスク管理グループ、国内法務グループまたは海外法務グループ）【福利厚生】超過勤務手当（残業時間に連動して支給）帰省手当（※入社時単身赴任となる場合、自宅が通勤圏外の場合は支給なし）独身寮・借上げ社宅制度（40才まで または入社後5年まで家賃の75%を会社が負担※負担上限 寮7.5万円、社宅10万円）住宅融資制度（勤続3年以上の社員が対象）産休・育休制度あり　など【同社について】エネルギー、環境、社会インフラ、機械・システムなど幅広い分野においてプラントや構造物のEPC(設計・調達・建設)、運営事業を展開しています。エネルギーサービスやリサイクルといった分野に進出するなど、EPC部門を持つエンジニアリング企業として、社会に必要不可欠なインフラ構造物を国内外に提供しています。

プラント建設及び各種装置製造にかかわる部材の調達業務をお任せいたします。【職務内容】・契約業務（取引先への見積依頼・回収及び発注(契約））・取引先との交渉（価格、納期他、当社の目標達成に向けた交渉）・納期調整（事業部及び取引先との最適納期に向けた調整）・新規ベンダー開拓（様々な情報ソースからの企業情報の入手、調査・開拓）・工事の発注改革（サプライチェーンと連携した発注方法の改革）・装置ベンダーへの製作指導（工程改善の推進）・調達戦略の企画立案及び実行(状況に応じた最適なコストダウンの検討と実行)※調達比率は国内が圧倒的に多いです。韓国・台湾・中国は現地法人があり、欧米系は現在1名が担当しています。※品目別に担当いただきますが、ボリュームによって事業別に分けることもあります。【募集背景】設計要員の体制強化及び将来に向けた後継者育成、体制作り【配属先】・部署：調達部・構成：企画管理3名、プラント系8名、装置系21名（※プラント系、もしくは装置系のチームに配属予定）・年齢：20～50代と幅広い年代の方がご活躍中【魅力】もともと東レ株式会社の一事業部であったこともあり、福利厚生/報酬は東レと同じ基準となっております！（東レ子会社の中でも4社のみ）

【職務概要】■人事諸制度の検討や立案、導入に関する業務の他、要員計画の策定、採用、異動、福利厚生など人事業務全般を行っていただきます。【具体的な職務内容】■人事諸制度の策定・改訂及び労働協約の締結・変更■労働組合との団体交渉・労使協議 ■年度要員計画の策定■採用及び派遣契約に関する業務■人事異動に関する業務■社員の退職、休職及び復職に関する業務■出向社員の受入、出向協定の締結及び管理■人事考課に関する業務■給与、賞与及び退職金の支給に関する業務■福利厚生施策の策定、実施及び管理（企業年金制度に関する業務を含む）【配属先情報】人財部・人事グループへの配属を予定しております。 人数：13名（本社6名、四国事業所7名）【期待する役割】プロジェクト型で動く案件も多いため、人事制度企画を中心にしながらゼネラリストとしてご活躍いただける方からの応募をお待ちしております。 【魅力】人事制度企画に関しては、本社／四国事業所の垣根を越えてプロジェクト型で動いておりますので、製造拠点とも連携しながら施策推進ができる環境です◎少しでもご興味あればカジュアル面談歓迎！！

【業務内容】同社グループの保全・設備投資、及び同社グループ外向けの事業における設備・部品調達及び工事発注を担当して頂きます。【具体的には】国内外プラント（一般化学、機能商品化学、電子デバイス製品、食品製造等）の建設・保全に用いる設備・資材全般に係わる購買業務全般を担当して頂きます。・国内外プラントの資材調達業務(引合、査定・評価、交渉、契約、発注)　・コストダウン（VE)活動国内・海外を含めた調達先の調査・開拓と調達先の管理・各種調達に関わる企画立案及び管理業務・調達業務に関わる法令・コンプライアンスの社内外への遵守・啓発【調達内容の一例】・ポンプ、撹拌装置、タンク、塔、熱交換器等・流量計、温度計、液面計、各種センサー、調節弁、DCS等・配管材料、バルブ類・受電盤、配電盤、動力盤、照明器具他・工事（建築、空調、据付、配管、断熱、電気、計装）・用役設備（ボイラー、排水処理、溶剤回収、脱臭他）【キャリアパス】担当品目を定め調達業務を実施。熟練度に応じ担当品目・分野を拡大し、幅広く業務の知見を深めて頂きます。入社後、当面は本社にて勤務頂きますが、同社グループ事業への理解。設備技術知見の習得、調達組織の運営理解の為に、将来的には地方拠点への転勤もご経験頂きます。上記のローテーションを通じ、調達担当業務と購買組織運営・プロジェクトマネジメントの習熟を頂いた上で、将来的に調達リーダーポジションでのご活躍を期待しています。【就業環境】・フレックスタイム、テレワークの取得も可能です。・残業時間は平均20時間程で、エンジニアリング会社の中では抜群の就業環境です。・有給の取得もしやすく（平均13.2日）、完全週休2日制で年間休日も125日になります。・教育支援制度を始め、住宅手当・引っ越し手当・借り上げ社宅などの福利厚生も充実しております。・業務に応じて、国内・国外への出張がございます【同社の概要】・同社は、幅広い領域のプラント(化学/合成繊維/食品/医薬品/情報電子/物流/水処理/環境/エネルギー等) の新設・改修保全において上流～下流(要件定義～基本設計～詳細設計～建設工事～アフターフォロー)を担う同社グループの中核企業になります。平均勤続年数は19.9年を誇ります。・同社グループの案件が3割、自社受注の案件が7割ほどの比率です。グループの安定性も持ちながらも、依存しないビジネスモデルを確立しております。・同社グループの中でも先進的にジョブ型雇用を導入しております。従業員が働きやすい環境を整えております。・数千万規模から数億規模まで幅広い案件を請負い、グループ向けに限らず、グループ外企業との取引も多いことが特徴。滅菌室や食品工場など、建物自体に機能を持たせる領域では高い技術力から引き合いが多く常に安定した事業運営をしております。

【期待役割】日揮グループ全体を統括する日揮ホールディングスのシェアドバリュー事業ユニットが管掌する新事業を自ら企画・立案し、社内外を巻き込んで、事業化するまでをお任せいたします。【募集背景】同社として、さらなるプロジェクトを行っていきたいと画策しておりますが、現在はマンパワーにおいて余力が無く現行案件を走らせるリソースしかない状況でございます。組織強化を目的とした増員での募集となります。【業務内容】■カーボンニュートラル/脱炭素を積極的に推進している国内製造業を対象とした以下のサポート業務です。・新事業の企画立案・社内外との折衝を含む事業開発・事業会社立ち上げ・事業会社運営および経営※同社の事業開発の期間としては短いプロジェクトで半年程度（数千万規模）、長いものですと3年～5年程度（数億円規模）とさまざまでございます。【配属組織のミッション・役割】Creating Shared Valueの実現をミッションとした、社会課題解決型事業の企画・開発を担っています。【組織構成】■部門20名　SVユニット・脱炭素領域チーム10名　※本ポジション・デジタル推進領域チーム10名※中途採用にてジョインされた方も多数ご活躍されております。【ご入社後について】プロジェクトのジョインにつきましては、これから開始する案件もしくは現在走っている案件のいずれかを候補者様に選択いただきます。【仕事のやりがい・魅力】企業の経済活動を通して、社会課題を解決し、SDGsの達成に貢献できます。「顧客の課題に寄り添い、提供価値実現に最適なソリューションを、パートナーとともに創る」事業企画・開発のアプローチを実践しています。【国内外駐在・出張の有無・頻度】■国内駐在あり、海外駐在あり■海外出張あり年数回、国内出張あり月数回【働き方】■フレックス制度あり■リモート勤務可能（週に2回程度）■住宅手当等の充実した福利厚生あり【同社について】同グループは2040年に向けて、「エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立」「資源利用に関する環境負荷の低減」「生活を支えるインフラ・サービスの構築・維持」といった社会課題の解決に取り組んでいく方針です。そのために、「エネルギートランジション」「資源循環」「産業・都市インフラ」「ヘルスケア・ライフサイエンス」「高機能材」の5つの領域へと事業を多角化し、「Planetary healthの向上に貢献する企業グループ」への変革に挑戦しています。

【期待役割】■環境本部‐SPC管理室に所属し、設立したSPCの運営状況・損益の取り纏めに従事頂きます。■SPCは複数社あり、同社が自治体と包括運営契約をしている環境プラントを運営・管理しいる為、複数のSPCを横断して、収支・損益状況の管理や、会社運営に必要な事務局業務（取締役会運営等）を担っていただきます（SPCは現状25社、今後年間約４件ずつ増加する見込み）。■上記業務に加え、習熟度に応じてSPC運営の効率化など改善提案等も行っていただきたいと考えております。【業務内容】■月次の各SPCの収支取り纏め（損益計算書の作成・固定資産等の管理・支払処理など）■予算の見直し業務（予算値の予測、見通し数字の報告など）■取締役会に向けた資料作成、およびその会議開催手続き■各工場の運営所長への原価に関するヒアリング■総務業務■各工場の課題や改善点を洗い出し、工場の収益改善の役割も担っていただく想定となります。【業務補足】・経理業務と総務業務（取締役会/株主総会関連）の割合は半々です。・総務業務に関しては四半期のタイミングで資料作成・開催準備をご担当いただきます。【働き方】・フレックスあり・リモート可能・平均残業：30時間弱/月【仕事の進め方】複数のSPCを並行して担当し、月次の定例業務として収支・予実数値の取りまとめを行います。定型業務も一定量ありますが、管理対象の増加に伴い、関係部署と連携しながら業務の効率化・標準化を進めていきます。【出張頻度】担当工場現地に出張の可能性あり（年4回程度）【キャリアパス】入社後は、担当するSPCを受け持ち、月次の収支・損益管理や予実管理、取締役会運営等のSPC運営に関わる基本業務を習得いただきます。その後、担当範囲の拡大に加え、関係部署と連携しながら業務の標準化・効率化（仕組み化）や改善提案を推進し、複数SPCを横断して取りまとめる役割へステップアップいただく想定です。将来的には、適性・ご志向に応じて、SPC管理の取りまとめ役（実務リーダー）としての役割拡大を想定しています。マネジメント（管理職）についても、本人の志向や状況を踏まえ、面談等で相談しながら選択肢として検討します。【業務のやりがい】自治体の生活インフラである環境プラント（ごみ処理施設等）の安定運営を、数字面・運営面から支えるポジションです。複数のSPCを横断して収支・予実を取りまとめるため、単一拠点の経理事務に留まらず、事業運営に近い視点で管理業務に携われます。また、管理対象SPCの増加に伴い、業務の標準化・効率化を進める余地が大きく、実務を回すだけでなく改善提案まで含めて関与できる点も魅力です。【福利厚生】超過勤務手当（残業時間に連動して支給）帰省手当（※入社時単身赴任となる場合、自宅が通勤圏外の場合は支給なし）独身寮・借上げ社宅制度（40才まで または入社後5年まで家賃の75%を会社が負担※負担上限 寮7.5万円、社宅10万円）住宅融資制度（勤続3年以上の社員が対象）産休・育休制度あり　など

【期待役割】日揮グループ全体を統括する日揮ホールディングスのシェアドバリュー事業ユニットが管掌する新事業を自ら企画・立案し、社内外を巻き込んで、事業化するまでをお任せいたします。【募集背景】同社として、さらなるプロジェクトを行っていきたいと画策しておりますが、現在はマンパワーにおいて余力が無く現行案件を走らせるリソースしかない状況でございます。組織強化を目的とした増員での募集となります。【業務内容】■サステイナブルな生活/医療環境の提供を指向し、生活者のQOL向上または医療/診断効率の向上に資する事業の企画及び推進。特にデジタルヘルスケア事業(含医療)の事業開発（事業企画・推進、マーケティング）■初めは、プロジェクトマネジャーの下で事業開発を学び、いずれは担当製品/サービス（国内/海外）を持ち事業をマネージング(ご経験によっては、新規デジタルヘルスケア事業の一製品/サービスの事業開発を初めからお任せすることも)【配属組織のミッション・役割】Creating Shared Valueの実現をミッションとした、社会課題解決型事業の企画・開発を担っています。【組織構成】■部門20名　SVユニット（シェアードバリュー事業ユニット）以下、開発する事業領域によって組織が枝分かれしております。（例：脱炭素・デジタル推進など）※中途採用にてジョインされた方も多数ご活躍されております。【ご入社後について】プロジェクトのジョインにつきましては、これから開始する案件もしくは現在走っている案件のいずれかを候補者様に選択いただきます。【仕事のやりがい・魅力】企業の経済活動を通して、社会課題を解決し、SDGsの達成に貢献できます。「顧客の課題に寄り添い、提供価値実現に最適なソリューションを、パートナーとともに創る」事業企画・開発のアプローチを実践しています。【国内外駐在・出張の有無・頻度】■国内駐在可能性なし。■海外出張・国内出張：場合によって、月数回程度の可能性あり。【働き方】■フレックス制度あり■リモート勤務可能（週に2回程度）■住宅手当等の充実した福利厚生あり【同社について】同グループは2040年に向けて、「エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立」「資源利用に関する環境負荷の低減」「生活を支えるインフラ・サービスの構築・維持」といった社会課題の解決に取り組んでいく方針です。そのために、「エネルギートランジション」「資源循環」「産業・都市インフラ」「ヘルスケア・ライフサイエンス」「高機能材」の5つの領域へと事業を多角化し、「Planetary healthの向上に貢献する企業グループ」への変革に挑戦しています。