東京都のその他環境・資源・エネルギー関連の転職・求人情報

【募集背景】業務拡大のための増員募集海外の受注案件の増加に伴い組織強化のための増員募集を行います。【業務内容】主にアジア地区の新規事業(膜処理)開拓を中心とした下記海外営業業務となります。■新市場に向けたマーケティングや市場調査、分析■現地企業の開拓含めた案件形成業務■パートナー企業への営業技術支援業務※現状は主に浄水場向けのセラミック膜がメインです。【製品について】メタウォーターは、浄水場の水処理等で使われる「セラミック膜ろ過システム」で、国内トップシェアを誇ります。同社は2013年、PWN（オランダの水道事業体）の子会社PWN テクノロジーズ社（以下、PWNT）と戦略的提携契約を締結しています。PWNT社のセラミック膜システム「CeraMac?」のグローバルマーケティングを共同で展開し、オランダのほかイギリス、シンガポール、スイスの浄水場で採用されている。【組織構成】部署構成:合計: 8名(全て男性)50代2名/40代2名/30代3名/20代1名5名は中途入社となりますので、中途入社の方も働きやすい環境があります。【魅力】・海外事業の拡大は同社としても注力分野であり、事業拡大への期待が大きい環境で、ご経験を生かしていただくことができます。・少数精鋭での実務経験を通して、真のグローバル感覚および総合力が養われる環境がございます。【その他】■平均残業時間:30時間程度/月※多いときは40時間程度【同社について】日本ガイシと富士電機の双方の水環境部門が合併し誕生した同社は、水環境分野で機械と電気の技術を融合させそのシナジー効果による総合力・製品力・提案力を武器に国内の水環境分野における機械設備・電気設備の両市場でトップクラスのシェアを獲得しています。

【期待する役割】中国・インドをはじめとする海外事業分野における経理・財務業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】・事業部門業績管理(月次業績把握・予算管理、中期事業計画策定)・連結決算(月次・四半期・年次決算、開示資料作成、監査法人対応、新会計基準対応)・資金業務(資金計画・国内外子会社の資金調達支援・金融機関対応）・税務業務(税務戦略立案・税務申告・税務調査・国際税務対応)・事業場における製品原価管理(製造原価計算)※将来的に、中国もしくはインドの現地法人へ赴任いただく可能性があります。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】国内・海外の拠点を有し、グローバルな視点での経理経験が可能です。エネルギー、インフラ、半導体、デジタル等の幅広い事業領域を有しており、財務会計・税務申告以外にも、ファイナンス、事業支援やＭ＆Ａ対応など、幅広く多様な業務に取り組むことが可能です。【募集背景】2024年5月公表の東芝再興計画における経理部門における新たな仕組み構築・業績管理を進めていくなかで、全社の成長戦略を実現するための経理組織体制の強化を目的とした増員募集となります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【業務詳細】当社及びグループ会社の内部監査業務・J-SOX評価業務について自ら監査・評価を企画立案し実行していただきます。【本ポジションの魅力】内部統制と内部監査は別組織で行われることが一般的です。当社では「企業価値の継続的な向上と社会から信頼される企業実現」という共通の目的を掲げ、一つの部が行い相乗効果を発揮する取り組みを行っています。内部統制・内部監査に関する広い知見を得ることができるとともに、成長・変革途上にある当社において、内部統制の仕組みの構築・整備という創造的業務をご担当いただけます。【入社後のキャリアパス】ご入社後は内部監査業務をご担当いただきます。一定期間後、部内ローテで内部統制企画・支援も経験いただき両業務を習得いただく想定です。また、長期キャリアの中で各部門サイドの内部統制の仕組み・展開を実行側の立場で経験いただくなども踏まえ、内部統制・監査の中核人材になることを期待しています。【働き方】・所定労働時間7時間30分・リモート勤務可能（目安は出社６割、在宅４割）・フレックスタイム制導入【同社の事業について】■環境・エネルギー脱炭素社会システムの構築に向けたソリューションを提案します廃棄物発電、再生可能エネルギー（バイオマス、地熱、洋上風力等）、汚泥資源化、コージェネレーション、石油・天然ガス開発、パイプラインといった各種施設・プラントの開発・建設・Ｏ＆Ｍや土壌環境修復などを通じて、持続可能な環境調和型社会の構築に貢献します。■都市インフラ鋼構造建築物のプロ集団として、社会に欠かせない「場」を構築します製鉄事業で培った鋼構造技術やエンジニアリング力をベースに、産業・都市の基盤となる建物を提供します。■製鉄プラント鉄鋼メーカーの品質を支える信頼のベストパートナーです製鉄会社から生まれた事業として、国内外における数々の製鉄プラントや関連設備の建設に携わり、産業と経済の発展に寄与してきました。50年以上におよぶ豊富な知識と技術・実績を活かし、高品質かつ環境・省エネに配慮した設備をご提供しています。■事業創出豊かな未来を拓いていく、新事業・新技術のパイオニアです地球環境やエネルギー、海洋資源などが直面する社会課題に応えるべく、新たなエンジニアリング事業と技術確立といったイノベーションの追求により、豊かな未来を拓いていきます。

【期待する役割】使用済燃料輸送の安全かつ円滑な推進に向け、関係者との連携を図りながら技術的な検討や許認可プロセスを前進させる役割を担います。【詳細】・安全性や規制要求を踏まえた技術的な妥当性の確保・関係部門や外部パートナーとの調整を通じた円滑なプロジェクト推進・許認可審査に必要な情報や根拠の整理・取りまとめ・新規キャスク導入における課題抽出と検討支援・使用済燃料輸送に関する中長期的な取り組みへの貢献【職務内容】使用済燃料の輸送に用いる金属キャスクに関する許認可取得および設計業務を担います。安全性の確保を前提に、関係部門やメーカーと連携しながら、使用済燃料輸送の推進に取り組むポジションです。【業務詳細】・金属キャスクの設計承認取得に向けた申請書類の作成・審査対応・金属キャスクの容器承認取得に関する技術検討および検査対応・輸送可能な使用済燃料の種類拡大に向けた新規金属キャスクの設計検討・関係部署やキャスクメーカーとの調整、技術情報の整理・輸送ニーズの把握や将来を見据えた運用・導入計画の検討【募集背景】・使用済燃料の輸送業務は今後本格化していく見込みであり、輸送基数の増加や複数種類の金属キャスク導入が計画されています。その実現に向けては、国に対する許認可対応や安全性評価など、高度な専門知識を要する業務を着実に進める体制強化が必要となっています。・これまで輸送実績を積み重ねてきましたが、今後はより広範な輸送ニーズに対応するため、新たなキャスクの採用や許認可取得を継続的に推進していくことが求められます。こうした事業拡大を支える人材を迎え入れ、専門性を強化していくための増員募集です。【魅力・やりがい】原子力業界において専門性の高い分野で経験を積むことができるポジションです。許認可対応から設計検討まで一連のプロセスに関わることで、技術力と事業推進力の双方を磨くことができます。・国への許認可対応を通じて業界共通で活用できる専門スキルを習得可能・構造・耐震・遮蔽など幅広い技術領域の知識を深められる・新規キャスク導入など将来を見据えた技術検討に参画できる・発電所の安定運営を支える社会的意義の高い業務に携われる【キャリアパス】・短期（1～3年）：金属キャスクの許認可書類作成対応を行うとともに、関係部門と連携した新規金属キャスク採用プロジェクトへ参画し、使用済燃料輸送の実務を経験いただきます。・中期（3～5年）：培った実務経験を基に新規金属キャスク採用プロジェクトを主体的に推進、プロジェクトの成功に向けてチームをリードする役割を担っていただきます。・長期（5年以上）：各発電所(福島・新潟・青森)への配属等により、様々なスキルを身につけていただきます。また、将来は部門の中核者として管理職任用を含めて活躍いただきます。【組織構成】年代別人数構成：50代２名、40代０名、30代３名、20代２名チーム別人数構成：３チーム（各１～３名）

【期待する役割】洋上風力発電事業における土木構造物・設備を対象に、発注者側のインハウスエンジニアとして業務を担っていただきます。海象条件や施工環境といった特有の制約を踏まえた技術検討・判断を担うとともに、数名規模のチームメンバーを取りまとめ、業務の優先順位付けや進行管理、指示・指導を通じてチームとしての成果最大化をリードいただきます。【職務内容】■洋上風力発電設備に関する調査および地点検討■土木構造物に関する計画・設計業務（構造設計、工事設計を含む）■現地工事監理および工事段階での技術的対応■維持管理計画の検討、運用に関する技術的検討■浮体式洋上風力等に関する技術開発・検討■数名規模のチームの取りまとめ、業務の優先順位付けと進行管理■メンバーへの技術的な助言・育成を通じた組織全体の技術力向上※現在は公募入札に向けた資料作成が中心です。【募集背景】東京電力リニューアブルパワーは再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取り組みを進めており、2030年度までに国内外で600～700万kWの新規開発を目標に掲げています（2024年度末実績299万kW）。うち国内洋上風力は200～300万kWが目標で、現時点の開発中案件は42万kW。2023年12月に事業者選定された長崎県西海市江島沖プロジェクト（420MW、住友商事を代表企業とするコンソーシアム）は2029年8月の運転開始を予定しています。着床式の計画・調査・設計・建設に加え、浮体式の技術開発や地点検討も重要テーマとなる中、事業拡大に向けて専門的な技術知見の強化と次世代への技術継承を担う中核人材が求められています。【魅力】★国内洋上風力の開発目標200～300万kWに対し開発中は42万kW。これから案件を積み上げていくフェーズを牽引できます。★江島沖420MWは15MW級風車28基を設置する国内最大級のプロジェクト。運転開始は2029年8月を予定しています。★英国子会社Flotation Energyを通じた浮体式洋上風力の知見を国内開発に還元する取り組みが進んでいます。★技術面とマネジメント面の双方から業務をリードする役割で、調査・地点検討から維持管理計画まで幅広く関与できます。★残業月0～20時間。コアタイムなしのフレックス勤務制と、全社員が利用できるリモートワーク制度があります。★東京電力グループ5社の中途採用比率は27.2%（2024年度）。洋上風力発電事業でも組織力強化のためキャリア採用に継続して取り組んでいます。【キャリアパス】■入社後：担当領域の技術検討・判断とチームの取りまとめを担い、職場の中核として業務を推進していただきます。■その後：より大規模なプロジェクト全体の推進や複数案件の統括、組織運営・人材育成のマネジメント経験を積み、土木分野をリードする中核人材へ。■東京電力グループ全体の土木を担う組織のため、複数の職場を経験し幅広い視野を養えます。【配属先企業】東京電力リニューアブルパワー株式会社【組織構成】風力土木部門：約60名（50代以上15名程度、40代5名程度、30代15名程度、20代25名程度）チームワークを重視し、新しいメンバーが早期に馴染めるようサポート体制を整えています。【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】東芝及び東芝グループの生産拠点における各種成長戦略プロジェクトマネジメント業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】・国内外拠点のポートフォリオ管理およびガバナンス強化・拠点成長戦略（グランドデザイン・CRE戦略）の企画・立案・事業戦略と連動した生産能力増強・最適配置施策の立案・生産設備導入、自動化・省人化投資の企画および実行支援・大規模設備投資案件における事業性評価、投資採算性評価および経営提案・プロジェクトの進捗・コスト・リスク管理および課題解決・カーボンニュートラル、省エネルギー、安全・BCP強化に向けた設備投資の企画推進・DX・データ活用を取り入れた次世代施設・スマートファクトリー構想の実現・国内外拠点のポートフォリオに基づく不動産活用の方針策定・提案【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】東芝Grはエネルギー、防衛、社会インフラ、デジタルソリューションなど多岐にわたる分野において成長戦略のもと事業拡大を進めており、今後さらに加速していきます。その中で拠点内の活性度を上げつつ、全体最適の視点で拠点戦略を実現していくための各種プロジェクトの企画・推進を担う即戦力となる人材を求めています。投資計画立案から事業性評価、社内外関係者との調整、プロジェクトマネジメントまで幅広く携わり、大規模投資案件や拠点再編プロジェクトを通じて、経営に近い立場で事業変革に貢献できるポジションです。【募集背景】プロセス改革統括部は、生命・安全・コンプライアンスを最優先に東芝グループの生産性向上横断戦略をバリューチェーンの各機能と業務プロセスの両面で定め、生産・調達・品質・安全を軸に関係部門と連携した事業部・事業所・グループ会社の生産性改善、バリューチェーン全体の改善・改革推進をつかさどる部門です。今後東芝及び東芝グループがさらなる成長戦略を実現するために、各拠点と連携し設備投資をはじめとした各種プロジェクトマネジメントを担う人材を募集します。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】インフラソリューションサービスの事業開発（営業・事業企画）業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】・インフラ領域の新規のソリューション事業の創出（プロジェクトの企画・運営）・グループ保守会社・保守事業部門との横断活動（情報共有、効果検証）の推進・自動化省人化、O＆Mに資する全社製品・システムのソリューション商材化・グループ内横断営業の企画と推進【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】東芝の新規事業開発活動と全社横断活動を牽引し、経営トップ層、事業部・ビジネスユニットの企画、営業、技術、研究所・保守部門などの組織メンバーと密に連携し、多種多様な経験を積むことができます。成長戦略の一翼を担い、ご自身にとって大きな成長機会を得ることができます。【募集背景】東芝の成長戦略においては、社会課題（脱炭素/インフラ老朽化/災害激甚化…）や外部環境の変化（国際情勢、コロナ、AI急成長…）に起因してダイナミックに変化する顧客課題とニーズを的確に捉え、ソリューションを提供する機能の強化が必要とされております。特に当部門では、社会インフラの維持管理に関する事業創出活動を推進しております。また、この活動を通じて、新規事業開発のノウハウ・知見を蓄積し、共通フレーム化することで成長戦略の確度を向上させることを目的として増員募集を行います。【同社の魅力】・東芝は、資本金2,014億4,900万円、年間売上高（連結）3兆7,091億円、従業員数（連結）94,051名（2026年3月31日現在）を誇る、日本を代表する総合電機メーカーです。1875年の創業以来、長年培ってきた技術力と社会インフラを支える製品・システムを強みに、エネルギー、デジタルインフラ、デバイスなど幅広い領域で事業を展開しています。・現在は、エネルギー・インフラ領域を成長の柱と位置付け、従来のハードウェア技術にデジタル技術を掛け合わせることで、事業の高付加価値化と収益力の向上を推進しています。電力需要の増加や脱炭素化、AI需要の拡大といった社会・市場の変化を成長機会と捉え、送配電、原子力、再生可能エネルギー、データセンター関連ビジネスなどの強化に取り組んでいます。・これまで積み重ねてきた「ものづくり企業」としての技術力・信頼性を基盤に、デジタル技術の活用や事業ポートフォリオの最適化を通じた変革を進める東芝。持続的な成長と企業価値の向上に向け、各事業の競争力強化に加え、経営戦略の実行、業務改革、組織・事業運営の高度化を担う人材の重要性が高まっています。

【募集背景】以前はFPSOの船体はCrude Carrier(石油タンカー)の改造を利用することが多かったですが、FPSOの大型化が進み、専用の船体を新造で建造することが主流となってきたため、人員拡大を進めております。案件に対しメンバーが足りておらず、事業拡大に伴う増員となります。【仕事の内容】洋上の石油生産工場(FPSO)や浮体式洋上風力発電その他海洋構造物の電気設計、若しくは計装設計【主な役割】・FPSOや浮体式洋上風力発電の基本設計および詳細設計　要求仕様、社内標準仕様に基づいた電気、計装仕様書作成　電気、計装系統図、単結線図、結線図作成　購入仕様書作成・詳細設計は下請けのエンジニアリング会社、造船会社が行うことがあり、その場合は設計業務の監督を行う【配属部署】技術部　電気計装部門　15～20名程度マネージャー40代　他メンバー：20代～50代/特に40～50代がメイン【働き方】出張：コロナ禍ではオンライン会議が中心※コロナ前は年数回/2～3週間程度残業：月15～30時間程度リモートワーク：週1～3日出社予定（ハイブリットを想定）

【期待役割】環境エンジニアとして全社的な環境社会管理に係る枠組みの整備、計画の立案・実施、および当社事業における環境社会影響評価の実施や、環境管理の実行を支援する業務に携わっていただきます。主な職務内容を以下に示します。【業務詳細】・GHG排出量管理、環境汚染の防止、廃棄物管理、生物多様性保全、水管理、及び社会管理に関する全社的な取組みを推進するためのHSEマネジメントシステムの整備、取組み実行計画の策定、及び実行管理・全社的な環境社会パフォーマンスデータシステムの構築・維持管理、及び各種パフォーマンスデータの集計、分析、報告・HSE監査（環境社会分野）の実施・環境社会影響評価、ENVID、及び各種環境調査に関する支援・当社事業の環境側面及び環境影響管理、環境パフォーマンス向上のための支援・環境社会管理に関する啓発活動、及び教育・訓練の実施【応募者へのメッセージ】HSEユニットでは、会社のHSE方針に沿って全社的にHSEマネジメントシステムを運用し、当社事業に係る労働安全衛生やセキュリティの確保、環境社会影響の管理に取り組んでいます。環境社会管理については、従来の管理対象である大気汚染、水質、騒音、廃棄物等に加えて、GHG、生物多様性、水リスクといった地球環境課題、更にはStakeholder Engagement、土地取得＆住民移転、少数民族といった社会面の項目について、その影響を評価し、低減するための計画や取組みを策定、実行していくことが求められています。また、従来の環境への影響の負荷の低減のみならず、近年では環境や社会へ正の影響をもたらす活動の検討などにも取り組んでいます。業務を通じて環境エンジニアとして一緒に成長し、サステナブルな事業推進に貢献いただける方をお待ちしています。【募集部門】HSEユニット　環境グループ※配属予定の環境Gr含め、下記GrにてHSEユニットは構成されます※企画Gr:全社の安全衛生施策管理安全衛生Gr：労働、健康管理環境Gr：環境管理（今回の配属先）プロセスセーフティGr：オイルガス漏洩防止等のリスク管理【部署紹介】-業務概要-HSEユニットは、当社の石油・天然ガスを含む多様なエネルギー開発事業における健康、安全及び環境（HSE）を統括的に管理する本社機能です。海外ならびに国内のプロジェクトや事務所と連携して、全社的なHSEパフォーマンスを向上させるべく活動を推進しています。現在、本社のHSEユニットには約20名が所属しており、20歳代から50歳代まで幅広い年齢層で構成されています。また多くのHSEユニット出身者がオーストラリア、インドネシア、アブダビ等の海外プロジェクトや国内プロジェクトに従事して、プロジェクトのHSEリスク管理を実施しています。-今後の方向性・中途採用募集の背景-当社の事業拡大ならびに新エネルギー事業への参入に伴い、全社的にHSE人材の拡充を図っていくことが急務となっています。国内や海外におけるプロジェクトにおいて、環境社会管理にかかる様々な課題に取り組んでいく必要があり、それらの知見や経験を有する経験者を即戦力として活用することを考えています。

【期待する役割】地中送電管路・洞道に関する一連の業務を横断的に担当し、プロジェクト推進とチーム運営の両面で中心的な役割を担っていただきます。設計・施工計画の最適化と、数名規模のメンバーへの指示・指導を通じて、品質・安全・コストのバランスを踏まえた業務推進をリードいただきます。【職務内容】■地中送電管路・洞道の計画立案、技術検討、関係者との調整■調査・設計（構造設計・耐震設計・工事設計 等）■工事費の積算およびコスト検討、工事発注■工事監理（品質・工程・安全の確認）■行政対応や許認可手続きの推進■数名規模のメンバーに対する指示・指導、業務進行のサポート＜対象構造物＞マンホール、地中送電管路、洞道（シールドトンネル含む）、専用橋 等【募集背景】東京電力パワーグリッドは首都圏一都八県を供給エリアとし、流通対応需要電力量は国内の約3割を占めます。データセンターの増設や再生可能エネルギーの普及に伴い、特別高圧電力の供給・接続に関わる管路・関連設備の建設ニーズが増加しており、データセンターの託送申し込みは2025年8月時点で累計約1,520万kWに達しました。第1規制期間（2023～2027年度）には年平均約4,800億円の設備投資が計画されるなど、案件は明確な拡大局面にあります。安定供給を支えるには専門的な土木技術の継承と強化が不可欠であり、既存メンバーと協働しながら現場をリードできる方を募集します。【魅力】★城北線20.9km、北武蔵野線13.9km、千葉印西線10.5kmなど275kVの地中送電線路が複数建設中。プロジェクト単位で包括的に関与できます。★技術面とマネジメント面の双方から業務をリードする役割で、計画から保守運用まで一貫して携わりながら経験を積めます。★行政・外部関係者との折衝や合意形成まで担当範囲。都市土木・地下構造物での主任技術者クラスの経験を活かせます。★残業月0～20時間。コアタイムなしのフレックス勤務制と、全社員が利用できるリモートワーク制度を導入しています。★土木部門約170人のうち1割以上がキャリア採用者。東京電力グループ5社の中途採用比率は27.2%（2024年度）です。【キャリアパス】■入社後：担当領域の技術検討・判断とチームの取りまとめを担い、職場の中核として業務を推進していただきます。■その後：より大規模なプロジェクトの統括や組織運営のマネジメント経験を積み、土木分野をリードする立場へ。■東京電力グループ全体の土木を担う組織のため、企画系・高度専門職系・現場推進系など複数の職場を経験しながら幅広い視野を養えます。【配属先企業】東京電力パワーグリッド株式会社【組織構成】地中送電第一線職場 土木部門：約170名（50代以上70名程度、40代30名程度、30代30名程度、20代40名程度）優秀な土木技術者が多数在籍する技術者集団の中で切磋琢磨できる環境と育成制度が整っています。【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力パワーグリッド株式会社：一般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】送変電設備を支える基礎構造物を対象に、計画から運用までの一連の業務を担っていただきます。専門知見を活かした技術的検討・最適化と、数名規模のチームの取りまとめの両面で中核的な役割を担い、品質・安全・コストのバランスを踏まえた業務推進をリードいただきます。【職務内容】■変電設備基礎・送電設備基礎の計画立案および関係者調整■調査・設計（構造設計・耐震設計・工事設計 等）■積算およびコスト検討、工事発注■工事監理（品質・工程・安全の管理）■許認可申請や行政対応などの対外調整■数名規模チームの取りまとめと業務割り振り、メンバーへの指示・指導※対象構造物：変電機器基礎、洞道、送電鉄塔基礎 等【募集背景】東京電力パワーグリッドは首都圏一都八県を供給エリアとし、流通対応需要電力量は国内の約3割を占めます。データセンターの新設や再生可能エネルギーの普及により、特別高圧電力の供給・接続に関わる基礎構造物の整備・更新ニーズが拡大しており、データセンターの託送申し込みは2025年8月時点で累計約1,520万kWに達しました。第1規制期間（2023～2027年度）には年平均約4,800億円の設備投資が計画されるなど、案件は明確な拡大局面にあります。現在も新富士変電所（500kV・75万kVA、2027年度末運用開始予定）をはじめ複数の変電設備が建設中で、安全性や設備レジリエンスを確保しながら安定供給を実現するには、土木分野における専門性の強化と技術継承が不可欠です。【魅力】★新富士500kV・75万kVA、新所沢500kV・100万kVAなど500kV級を含む大規模な変電設備の新設・増容量案件に、中核メンバーとして参画できます。★送電設備の更新投資も第1規制期間で年平均503億円が計画され、新設と更新の双方に携われます。★技術面とマネジメント面の双方から業務をリードする役割で、計画から保守運用まで一貫して関与できます。★残業月0～20時間。コアタイムなしのフレックス勤務制と、全社員が利用できるリモートワーク制度を導入しています。。★東京電力グループ5社の中途採用比率は27.2%（2024年度）。高度な技術を持つ土木技術者集団の中で切磋琢磨できる環境と育成制度が整っています。【キャリアパス】■入社後：担当領域の技術検討・判断とチームの取りまとめを担い、職場の中核として業務を推進していただきます。■その後：より大規模なプロジェクトの統括や組織運営のマネジメント経験を積み、土木分野をリードする立場へ。■東京電力グループ全体の土木を担う組織のため、企画系・高度専門職系・現場推進系など複数の職場を経験しながら幅広い視野を養えます。【配属先企業】東京電力パワーグリッド株式会社【組織構成】送変電第一線職場 土木部門：約80名（50代以上30名程度、40代10名程度、30代15名程度、20代25名程度）優秀な土木技術者が多数在籍する技術者集団の中で成長できる環境と育成制度が整っています。【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力パワーグリッド株式会社：一般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】入社後は、不動産業務全体の企画・総括を中心に、土地建物資産管理や建物運営管理に主体的に関わっていただくことを想定しています。関係部門との調整を行いながら、組織運営にも広く携わるポジションです。【詳細】・不動産業務全体の方針策定および推進・土地・建物資産の管理方針の検討と実行・建物運営に関する体制・運用方法の企画および改善・関係部署やグループ会社との調整・合意形成・業務改善や人材育成施策の企画・推進・チームメンバーへの指導・支援および組織マネジメント【職務内容】原子力部門における不動産業務の企画・管理を担うポジションです。建設プロジェクトから運営段階までを一貫して見据えながら、資産管理や運営管理の高度化を推進し、まちづくり（地域共創、地方創生等）における企画検討・推進業務にも従事いただきます。プロジェクトの案件数は8件、約250億円規模となります。※建設プロジェクト例：事務所建物（地域共創機能あり）および寮社宅、各発電所で所管している不動産管理の整備支援など【業務詳細】・不動産業務全体の企画立案および総括業務（例：新規建屋計画・進捗管理・利用方針策定など）・土地・建物などの資産管理（例：契約管理・固定資産管理など）に関する企画・運営・建物の運営管理体制の構築および継続的な改善・不動産関連のリスク管理および課題対応・業務効率化や人材育成などの改善活動の推進・社内関係部署やグループ会社との協議・調整※建設プロジェクト例：事務所建物（地域共創機能あり）および寮社宅【募集背景】現在、複数の建設プロジェクトが進行しており、公表済みの事業スケジュールに沿った建物の竣工および運用開始に向けて、計画推進のスピードと専門性の双方が求められています。また、建設フェーズだけではなく、運用開始後の管理体制や運営方法の整備も並行して進める必要があり、組織全体として業務負荷が高まっています。こうした状況を踏まえ、不動産分野における知見を活かしながら、プロジェクト推進と組織運営の両面で活躍いただける方をお迎えしたいと考えています。【魅力】本ポジションは、原子力部門の不動産業務を中核的な立場で推進できる点が大きな魅力です。事業インパクトの大きなテーマに携わりながら、専門性とマネジメントの双方を高めることができます。【詳細】・大規模な建設・運営プロジェクトに上流から参画できる・不動産業務全体を俯瞰しながら企画・運営に関われる・経営層への報告や意思決定支援に携わる機会がある・複数部門や関係会社を巻き込みながら事業を推進できる・業務改善や組織づくりを通じて組織全体へ影響を与えられる【キャリアパス】以下のようなキャリアパスを想定しています。短期（1～3年）：原子力部門の不動産業務を担当し、土地・建物資産管理や建物運営管理、プロジェクト推進に関する知識・経験を習得いただきます。中期（3～5年）：原子力領域に加え、他事業領域の不動産業務にも携わりながら、不動産マネジメント全般の専門性を拡大いただくことを期待します。長期（5年以上）：不動産分野を中心に、本人の適性や志向を踏まえながら、マネジメント業務や専門性を活かした幅広いキャリア形成を想定しています。【部署構成】年代別人数構成：50台2名　40代１名、30代１名チーム別人数構成：１チーム（各４名）【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】産業プラントを中心としたエンジニアリング事業を軸に、保守、FA、自動化省力化装置製造など事業を多角化し、中期経営計画「TRY2030」を基に2030年3月期の連結売上高700億円の達成を目指す同社にて、同社が行うプロジェクトの建設に係るもの全てについて管理を行います。工事計画から見積り、施工管理、安全管理、コスト管理、労務管理に渡り建設全般をコントロールします。将来的にはエキスパートとして既存人員のマネジメントもゆくゆくはお願いする可能性があります【業務詳細】■見積設計図について：おおまかなプランを企画して、見積設計図を作成します。実際の詳細な設計は協力会社に依頼する部分も多いので、すべてを担うわけではありません。■工事の手配について：協力会社に工事内容や納期等を伝え、工事の手配を行います。また、常駐をして現場の管理や他のチームメンバーのサポートをしてもらうこともあります。【職場環境】■配属部署：東京営業部 建築課※入社後、6ヶ間は工事現場での宿泊を伴う研修となります。【モデル年収】40歳：800万円45歳：900万円50歳：1,000万円※モデル年収は、役職・扶養家族の有無・住居の状況などにより変動します。【数値データ】■年間有給休暇取得日数：平均13日■平均勤続年数：16.9年■月平均所定外労働時間：20.1時間■3年以内定着率：93.5%■教育訓練費：1.5億円■自己資本比率：54.3%

【概要/ミッション】洋上の石油生産工場(FPSO)が、建造後20年間、24時間365日安全かつ操業可能な状態を確実に保ち、石油生産量を最大化するようマネジメントするエンジニアをお任せします。※基本的にはブラジル/シンガポールでの勤務を想定しております。※建設から改修工事などPJ毎に幅広くご対応いただきます。※まずは国内で業務理解を深めていただきPJによって海外出張及び赴任していただく想定です。【主な役割】・安全に石油を最大限生産するという顧客のニーズに応えられるFPSOの考案・完成後のFPSOが、安全に操業可能な状態を保ちながら石油生産量を最大化できるように故障防止策・故障対応等を実行・当初想定された生産量を上回るための改造の提案・実行。そしてそれに伴い、顧客との間にWin-Winの関係を構築・社内のFPSO建造チームへのフィードバック【募集背景】オペレーション・アセットマネジメント組織を世界的に補強し、顧客（オイルカンパニー）のニーズに最大限応えるための組織を大幅に拡大するための募集となります。※現在のPJ規模が大きくなり、エンジニアのニーズが高まっております。【部署構成】部署：技術部　100強程度　国内・国外にいらっしゃる技術者が5割ずつ程度となります。※エンジニアの専門により10チームほど分かれております（機械、電気など）【働き方】残業：月20～30時間程度/国内　※海外はPJ次第リモートワーク：週1～3日出社予定（ハイブリットを想定/会社の方針としては月半分までリモートワーク可）転勤：海外への赴任頻度はご経験スキル、PJの内容次第。出張または海外赴任になるかはPJ次第となります。

【仕事の内容】洋上の石油生産工場(FPSO)や浮体式洋上風力発電その他海洋構造物の船体/浮体構造設計【主な役割】・FPSOや浮体式洋上風力発電の船体/浮体の基本設計および詳細設計・詳細設計は下請けの造船所が行うことが多く、その設計業務の監督を行う（現在は中国の造船所が主流であり中国駐在の可能性あり）※他シンガポール、ブラジルへの駐在の可能性もございます。・社内の若手構造エンジニアの育成、技術の伝承【募集背景】以前はFPSOの船体はCrude Carrierの改造を利用することが多かったですが、FPSOの大型化が進み、専用の船体を新造で建造することが主流となってきたため、人員拡大を進めております。特に構造設計の専門家となりうる即戦力性の高い人材を求めております。【配属部署】技術部：構造部門　15～20名程度（FPSOメイン）事業開発部（浮体式洋上風力関連）マネージャー40代　他メンバー：20代～30代がメイン※事業開発部は新規事業開発を担当している部署となり、現状洋上風力をメインに行っております。※技術部から事業開発部に技術協力の形で洋上風力にも関わっていただく機会もございます。【求める人物像】・チームの文化として、リーダーからはマイクロマネージされないため、自発的な決断・アクションを行う勇気が求められます。・日本の造船業界が培ってきた知識・経験・ノウハウを、海洋構造物の設計に応用し、継承することに熱意をお持ちの方を歓迎いたします。【働き方】出張：コロナ禍ではオンライン会議が中心※コロナ前は年数回/2～3週間程度残業：月15～30時間程度リモートワーク：週1～3日出社予定（ハイブリットを想定）

・汚泥濃縮脱水設備、汚泥消化設備、リン回収設備の開発・設計・上記開発の調査、探索、基礎研究、実証設備の開発・設計・開発計画書立案、開発業務の実施及び評価・検証・開発責任者、開発リーダー、開発リーダー補助・学会等の対外発表、特許出願・研究機関等との共同研究※東京勤務する場合は、週に数日名古屋へ出張いただきながらお仕事を行っていただきます。(交通費・宿泊費は会社負担です)【仕事のやりがい】■未利用バイオマスである下水汚泥を資源・エネルギーとして利活用する国の政策に沿った技術開発が可能■ラボ規模での基礎研究から実設備規模の実証実験まで一貫して経験することにより広範の知識・技術の習得が可能■実証試験設備の設計建設、運転評価に携わることで下水汚泥処理に必要な技術習熟が可能■開発者として実設備の第一号機を担当することも可能

200社を超える国内外のグループ会社を有するエア・ウォーター株式会社にて、法務部門の管理職として、グループ全体の事業活動を法務面から支えていただきます。契約審査・作成や事業部門からの法律相談対応に加え、M&Aをはじめとする各種プロジェクトへの法務支援、メンバーマネジメントなど、幅広い業務をお任せします。産業ガス、医療、食品など多岐にわたる事業領域を持つ同社において、これまでの法務経験を生かしながら、国内外の多様な案件に携わり、法務部門の体制強化を推進していただくポジションです。【職務内容】■M&Aを含む各種事業プロジェクトに対する法務支援■国内外の契約書の審査・作成（国内：約80％、海外：約20％）■事業部門およびグループ会社からの法律相談対応■訴訟・紛争案件への対応■社内向け法務研修の企画・実施■法務部門のメンバーマネジメント、業務推進・組織運営※これまでのご経験や専門性に応じて、M&Aにおける法務デューデリジェンスにも携わっていただきます。【募集背景】　国内外における事業拡大に伴い、グループ全体の法務案件が増加しています。今後のさらなる事業成長を見据え、法務対応力の強化と組織体制の充実を図るため、法務部門を牽引いただける管理職人材を募集します。【募集部門】法務部（国内法務グループ・グローバル法務グループ）9名※弁護士資格保有者も数名在籍しています。【やりがい】産業ガス、医療、食品などの広範な事業範囲、かつ200を超える国内外のグループ会社があり、法務として多種多様な案件、さらに、国内外及び大小様々なM&A案件に携わることができます。また、米国、インドを中心にグローバル展開が進む中、今後の法務部門の体制強化を中核人材として担っていくことができます。【企業としての魅力情報】■健康経営の推進：エア・ウォーター株式会社は「健康経営優良法人」に2022年度以降毎年認定されています。■働き方改革の推進：はたらきやすい職場環境の整備に力を入れています。適正な労働時間管理、柔軟な働き方への対応、両立支援の３つをベースに、2023年11月より、「働き方改革推進委員会」を立ち上げ、健康経営の観点からも適正な労働時間管理に向けた各種取り組みを実施しています。また、柔軟な働き方を通じて業務効率を上げ生産性を高めるために、様々な取り組みを行っています。▽子どもが小学6年生修了するまでの期間、勤務時間を短縮することができる制度▽配偶者が遠方に転勤した際に休職を認める配偶者休職制度（上限3年間）▽フレックス制度（コアタイム：11時～15時）▽在宅勤務制度（利用頻度は部署によります。）■評価制度：年功序列型の制度を廃止し、「社員の挑戦への姿勢を尊重し加点評価するとともに、各自のキャリア選択や成長スピードに応じた早期の抜擢昇格を可能とする制度へと移行しました。一般職を対象とした「チャレンジグレード制度」では、会社として定めた９つのコンピテンシーの発揮度と評価対象期間の業績貢献度を掛け合わせた総合評価での評価を行っています。

【ミッション】同社のコーポレート本部にて、下記領域の業務をお任せいたします。以下すべての業務を入社時から担当いただくものではありません。入社後は、これまでの経験及び専門性を生かせる領域から担当いただき、順次担当範囲を広げながら、部長とともに部門運営、メンバー育成、業務の標準化及び体制整備を担っていただくことを期待しています。【具体的な業務】① 部門運営及びマネジメント部門方針・業務計画の策定／重要業務・プロジェクトの進捗・品質管理／メンバー育成・レビュー／業務改善・標準化② 経営意思決定支援取締役会・経営会議・株主総会の企画・運営／会議資料・議事録の作成・レビュー／経営陣・社外役員・関係部門との調整③ コーポレートガバナンスガバナンス体制・機関設計・権限委任の検討／コーポレートガバナンス・コード及び関連開示への対応④ グループガバナンス国内外グループ会社の機関運営支援／関係会社管理及び親会社承認プロセスの整備・運用⑤ 決裁権限及び社内意思決定プロセス決裁権限・関連規程の整備／決裁基準・権限委任及び意思決定プロセスの改善⑥ コンプライアンスコンプライアンス施策・研修の企画・実施／相談対応・事案対応／グループ会社への展開⑦ 社内制度及びルール整備社内規程・制度の制定・改廃／業務プロセス及び内部統制の改善⑧ 開示・株式関連業務適時開示・コーポレートガバナンス報告書等への対応／インサイダー管理／株式関連業務【募集背景】重要業務を確実に遂行するとともに、部門全体の進捗・品質管理、人材育成及び業務改善を推進する管理レイヤーを強化するため、将来的な副部長／部長候補を募集します。【配属組織】部門：コーポレート本部　ガバナンス＆コンプライアンス部門・5名体制（20代1名、30代2名、40代2名／2026年7月時点）で運営しています。【働き方】在宅勤務：週1～2日目安平均残業：20時間/月（業務の繁閑に応じて上下します）・コアタイムのないフレックスタイム制度及びリモートワーク制度を導入しており、業務及びライフスタイルに応じた柔軟な働き方が可能です。・メンバーの状況及び重要業務の進捗を適切に把握するため、必要に応じて出社及び対面でのコミュニケーションを行っていただきます。・取締役会及び株主総会の開催時期は繁忙となりますが、主要な会議体の日程は原則として事前に決定されており、年間計画に基づいて業務を進めます。【魅力】・将来的な副部長／部長候補として、部門運営及び組織づくりに携われます。自ら重要業務を担当しながら、部長とともに部門方針、業務管理、人材育成及び体制整備を推進できます。・取締役会、経営会議及び株主総会を支えるコーポレートセクレタリーとして、経営陣、社外取締役及び監査役と直接関わり、経営意思決定の質及び透明性の向上に貢献できます。・再生可能エネルギー事業を国内外で展開する当社において、ガバナンス、会議体運営、コンプライアンス、開示、規程及びグループ管理など、持続的な成長を支える幅広い経験を積むことができます。・既存の制度を運用するだけでなく、課題を把握し、仕組みを設計し、実際の運用として定着させるところまで一貫して携われます。・少数精鋭の組織で、大きな裁量を持って業務改善や組織づくりに携われます。【キャリアパス】・入社後は、ご自身の経験及び専門性を生かせる重要業務を担当し、プレイングマネージャーとして業務を遂行していただきます。その後、担当領域を広げながら、部門全体の業務管理、人材育成、重要案件の判断支援及び業務改革に携わり、将来的には副部長、さらに部長として部門運営を担っていただくことを期待しています。・本人の適性及び志向に応じて、コーポレートガバナンス、コーポレートセクレタリー、コンプライアンス又はグループガバナンス等の専門性をさらに高めるキャリアも想定しています。

【ミッション】同社のコーポレート本部にて、下記領域の業務をお任せいたします。以下すべての業務を入社時から担当いただくものではありません。ご経験や専門性を生かせる領域から担当いただき、段階的にガバナンス及びコンプライアンスの双方へ担当範囲を広げていただきます。【具体的な業務】① 取締役会・経営会議・株主総会の運営会議資料・議事録の作成／関係部門との調整／会議運営② コーポレートガバナンスコーポレートガバナンス・コード対応／機関運営／ガバナンス体制の整備③ グループガバナンス国内外グループ会社の機関運営支援／親会社承認手続／関係会社管理④ 決裁権限・社内規程決裁権限規程・社内規程の整備・改訂／決裁手続に関する相談対応⑤ コンプライアンスコンプライアンス研修・周知／相談・事案対応／施策の企画・運営／贈収賄防止・利益相反等のリスク管理／グループ会社への施策展開⑥ 開示・株式関連業務適時開示／コーポレートガバナンス報告書／インサイダー情報管理／株式関連業務【業務の進め方】・入社後は、これまでの経験及び専門性を生かせる領域から担当いただき、部長及びメンバーと連携しながら、当社固有の制度、事業及び業務プロセスを習得していただきます。・すべての業務領域について、入社時点から精通している必要はありません。実務を通じたOJTに加え、社外セミナー、専門書、オンライン講座及び外部専門家との協働等を通じ、必要な知識を習得できる環境を整えています。【募集背景】組織強化を目的とした増員募集です。同社では、事業及び組織の拡大に伴い、取締役会・経営会議・株主総会等の重要会議体の運営、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、社内規程、開示・株式関連業務など、経営基盤を支える業務の重要性が一層高まっています。これらの重要業務を担当者として着実かつスピーディーに遂行できる体制を強化するため、実務担当者を募集します。ガバナンス又はコンプライアンスのいずれかの経験を生かし、将来的に担当領域を広げていただける方を想定しています。【配属組織】部門：コーポレート本部　ガバナンス＆コンプライアンス部門・5名体制（20代1名、30代2名、40代2名／2026年7月時点）で運営しています。【働き方】リモートワーク：週1～2日目安フレックスタイム制を適用し始業及び終業の時刻は労働者の決定に委ねています。平均残業：20時間/月（業務の繁閑に応じて上下します）・コアタイムのないフレックスタイム制度及びリモートワーク制度を導入しており、業務及びライフスタイルに応じた柔軟な働き方が可能です。・対面でのコミュニケーションも重視しており、重要会議、打合せ及びチームでの協働が必要な場合には、オフィスで勤務します。・取締役会及び株主総会の開催時期は繁忙となりますが、主要な会議体の日程は原則として事前に決定されており、年間計画に基づいて業務を進めます。【魅力】・ガバナンス又はコンプライアンスの経験を生かせる領域からスタートし、経営基盤を支える幅広い実務経験を積むことができます。・取締役会、経営会議及び株主総会を支えるコーポレートセクレタリー業務や、コンプライアンス施策、研修、相談・事案対応等に携わることができます。・再生可能エネルギー事業を国内外で展開する当社において、経営陣、社外役員及び関係部門と連携し、会社の持続的な成長を支えることができます。・担当業務を通じて専門性を高めながら、グループガバナンス、社内規程、決裁権限、開示等へ段階的に担当範囲を広げることができます。・少数精鋭の組織で、一人ひとりが担当業務に裁量を持ち、周囲と協力しながら主体的に業務に取り組めます。【キャリアパス】・入社後は、ご経験や専門性を生かせる業務を担当し、担当領域の専門性を高めていただきます。その後、担当範囲を広げながら、担当領域を主体的に遂行できる実務担当として活躍いただくことを期待しています。・本人の適性及び志向に応じて、将来的には業務リーダーとして担当領域をリードするキャリアや、マネジメントを担うキャリアも想定しています。

【期待する役割】東芝及びその連結子会社に対する内部監査に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】内部監査人としてチームでの監査実施と結果報告及び改善状況の確認が主たる業務となります。内部監査部は東芝グループの経営目標の達成及び企業価値向上に資することを組織目的とし、経営の基盤となるガバナンス、リスクマネジメント、内部統制の改善に寄与しています。統制環境/法令遵守/財務会計/資産管理等の多岐に亘る監査目標を設定し、監査対象組織における整備と運用の状況を監査し、改善を支援します。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】・国内外の東芝グループ（東芝及び連結子会社）への内部監査を通じて、ワールドワイドにご活躍いただけます。・内部監査業務を通じて東芝グループの多様な事業に接し、経営視点の醸成等の知見を得ることができます。・内部監査部には、経理、法務、人事、IT・調達等のスタフ経験者のほか、事業企画・営業・研究開発経験者などの多様な職能の人材が協働しています。相互の知験の共有、ディスカッションを通じた、幅広い視野を醸成する機会もあります。・内部監査業務に関連する資格（CIA等）取得について、受験費用等の支援制度を設け、監査人としてのスキル向上をバックアップしています。【募集背景】東芝グループは「人と、地球の、明日のために。」という理念のもと、エネルギー、デジタルインフラ、デバイス＆テクノロジーの各事業の強みを活かし、社会課題の解決に挑み続けています。気候変動や資源問題など複雑化する社会に対し、最先端のデジタル技術を活用し、「人と自然が共生する社会」と「安全・安心な社会」の実現に取り組んでいます。これらを支えるガバナンス、リスクマネジメント、コントロールの高度化は不可欠であり、内部監査の役割はますます重要となっています。これまでのご経験と継続的な自己研鑽のもと、自ら考え行動し、変革を牽引する内部監査人を募集するものです。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】東芝及びその連結子会社に対する法務業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】※ご経験やスキルに応じて下記いずれか、あるいは複数従事いただくことを想定しております。①契約法務国内外の取引契約書（売買契約、業務委託契約、NDAなど）の作成・審査英文契約書のレビュー・契約交渉支援新規事業や大型プロジェクトの契約スキームの検討②プロジェクト法務発電設備や鉄道、社会インフラなどの大型プロジェクトの法的支援契約リスクや紛争リスクの分析プロジェクト進行中の法的課題への対応③コーポレート法務株主総会・取締役会の運営支援会社法・コーポレートガバナンス対応グループ会社の法務支援④コンプライアンス・リスクマネジメント法令遵守体制の構築・運用社内研修やコンプライアンス教育内部通報・不正調査への対応⑤M&A・事業再編支援企業買収・事業売却・組織再編に関する法務支援デューデリジェンス契約交渉・クロージング支援⑥紛争・訴訟対応国内外の訴訟・仲裁案件への対応外部法律事務所との連携クレームや損害賠償案件への対応【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】・コンプライアンス、株主総会や取締役会運営等で専門性を発揮できるだけでなく、法務知識を駆使して取引関係の法務や新規事業での新たな法的スキームや事業提携等の法的サポートができ、東芝の事業展開を直接支援し、実感できる、やりがいのある部門です。・海外案件が多く、英文契約や海外法務に携わる機会が豊富です。・インフラ・エネルギーなど数百億～数千億円規模の大型プロジェクト法務を経験できます。・M&Aや事業再編など、経営に近い法務業務に関わる機会がございます。・技術力の高い企業ならではの知的財産・ライセンス契約に携割ることが可能です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】東芝は、エネルギー、社会インフラ、デジタルソリューション、電子デバイスなど幅広い事業を展開する日本を代表する総合電機メーカーです。2024年3月期の連結売上高は約3兆5,400億円、連結従業員数は約10万人規模を誇り、国内外で社会インフラを支える企業として高い存在感を有しています。2023年12月に非公開化（株式非上場化）を実施し、新たな経営体制へ移行しました。中長期的な視点で経営改革を推進できる環境を整え、社会課題の解決に向けた成長投資や事業変革を加速しています。現在は、「デジタル × エネルギー × インフラ」を成長戦略の中核に据え、AI・データ活用、DX（デジタルトランスフォーメーション）、GX（グリーントランスフォーメーション）を推進しています。発電・送配電システム、鉄道・ビル・工場向け社会インフラ、量子技術や半導体などの先端技術を通じて、カーボンニュートラルや持続可能な社会の実現に貢献しています。140年以上にわたり培ってきた「ものづくり」の技術力と品質への信頼を基盤に、デジタル技術を融合した新たな価値創造へ挑戦している点が大きな魅力です。グローバル市場においても、高度な技術開発力を強みに、社会インフラを支えるリーディングカンパニーとして変革を続けています。

【期待する役割】本社、事業場、関係会社における経理業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】・事業部門業績管理(月次業績把握・予算管理、中期事業計画策定)・連結決算(月次・四半期・年次決算、開示資料作成、監査法人対応、新会計基準対応)・資金業務(資金計画・国内外子会社の資金調達支援・金融機関対応）・税務業務(税務戦略立案・税務申告・税務調査・国際税務対応)・事業場における製品原価管理(製造原価計算)【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】2024年5月公表の東芝再興計画における経理部門における新たな仕組み構築・業績管理を進めていくなかで、全社の成長戦略を実現するための経理組織体制の強化を目的とした増員募集となります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】東芝全社における経営会議案件の審査業務（大型ＰＪのリスク評価・受注可否分析等）に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】経営会議等で決裁される大型PJ案件について、経営企画、法務、財務などの関連部門と連携してリスク評価、収益性確認を行い、審査部門としてPJ実施の可否について、経営層へ報告、提言いただきます。また、事業部横断でのリスク管理プロセス改善指導やＡＩ活用によるＰＪ審査手法の開発、実装を行います。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】東芝の更なる成長に向けた取り組みをサポートするなかで、全事業の動向に触れる機会があり、企業経営の実態を俯瞰して、現場レベルで知ることが出来る点は部門の大きな特徴です。経営視点での企画知識のみならず、大型PJのリスクレビュースキル、PJ運用と法務・会計に関する知識を学ぶことが出来ます。【募集背景】東芝は、エネルギー・社会インフラを基盤に、GX・DX・AIなどの成長分野へ投資し、持続的成長を目指しております。近年、リスク管理とプロジェクト損失の防止を目的に総合審査部（＝総合審）を組成し収益性重視の経営へ転換してきたが、既存・新規事業領域での更なる成長にむけ、全社リスク統制の“ハブ機能”を強化すべく（総合審）のリソースを強化すること目的とした増員募集です。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】インフラソリューションサービス事業開発（開発・評価）業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】・インフラ領域の新規のソリューション事業の創出（プロジェクトの企画・運営）・グループ保守会社・保守事業部門との横断活動（情報共有、効果検証）の推進・自動化省人化、O＆Mに資する全社製品・システムのソリューション商材化・自動化省人化、O＆M領域の将来ニーズの抽出と開発主導【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】東芝の新規事業開発活動と全社横断活動を牽引し、経営トップ層、事業部・ビジネスユニットの企画、営業、技術、研究所・保守部門などの組織メンバーと密に連携し、多種多様な経験を積むことができます。成長戦略の一翼を担い、ご自身にとって大きな成長機会を得ることができます。【募集背景】東芝の成長戦略においては、社会課題（脱炭素/インフラ老朽化/災害激甚化…）や外部環境の変化（国際情勢、コロナ、AI急成長…）に起因してダイナミックに変化する顧客課題とニーズを的確に捉え、ソリューションを提供する機能の強化が必要とされております。特に当部門では、社会インフラの維持管理に関する事業創出活動を推進しております。また、この活動を通じて、新規事業開発のノウハウ・知見を蓄積し、共通フレーム化することで成長戦略の確度を向上させることを目的として増員募集を行います。【同社の魅力】・東芝は、資本金2,014億4,900万円、年間売上高（連結）3兆7,091億円、従業員数（連結）94,051名（2026年3月31日現在）を誇る、日本を代表する総合電機メーカーです。1875年の創業以来、長年培ってきた技術力と社会インフラを支える製品・システムを強みに、エネルギー、デジタルインフラ、デバイスなど幅広い領域で事業を展開しています。・現在は、エネルギー・インフラ領域を成長の柱と位置付け、従来のハードウェア技術にデジタル技術を掛け合わせることで、事業の高付加価値化と収益力の向上を推進しています。電力需要の増加や脱炭素化、AI需要の拡大といった社会・市場の変化を成長機会と捉え、送配電、原子力、再生可能エネルギー、データセンター関連ビジネスなどの強化に取り組んでいます。・これまで積み重ねてきた「ものづくり企業」としての技術力・信頼性を基盤に、デジタル技術の活用や事業ポートフォリオの最適化を通じた変革を進める東芝。持続的な成長と企業価値の向上に向け、各事業の競争力強化に加え、経営戦略の実行、業務改革、組織・事業運営の高度化を担う人材の重要性が高まっています。

【期待する役割】GX(省エネ・再エネアグリゲーション・蓄電池制御サービス)に関する事業企画立案、営業業務業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】GXや再生可能エネルギーを取り巻く市場は、制度改正や技術革新を背景に、日々大きく変化しています。それに伴い、省エネの最適化や再生可能エネルギーの取引、蓄電池の制御などを担うエネルギーアグリゲーションへの期待は、ますます高まっています。当部門は、国内最大級のエネルギーアグリゲーション事業を展開しており、長年培ってきた系統制御技術やデジタル技術を活用した需要・発電予測技術、電力トレーディングに関する知見と実績を強みに、市場をリードするサービスを提供しています。また、再生可能エネルギーや蓄電池を活用した新たなビジネスモデルの創出にも積極的に取り組んでいます。省エネに関しては、主に火力発電所で培った熱力学に基づいたシミュレーション技術を有しており、高度な省エネサービスを提供しています。変化の大きい市場だからこそ、新しいサービスや事業を自ら企画し、社会実装まで携わることができます。カーボンニュートラルの実現に向けて、新たな価値の創造に挑戦したい方からのご応募をお待ちしています。【募集背景】GX分野で特に、省エネ、再エネアグリゲーション、蓄電池制御サービスを中心とした事業の拡大に伴い、組織体制の強化を進めています。当社は、東芝グループの技術力と豊富な導入実績を基盤に、カーボンニュートラルの実現に向けたソリューションを提供し、業界をリードしています。今後さらなる事業成長と市場シェアの拡大を加速するため、変化を楽しみ、新たな挑戦に意欲を持って取り組める人材を募集しています。【同社の魅力】・東芝は、資本金2,014億4,900万円、年間売上高（連結）3兆7,091億円、従業員数（連結）94,051名（2026年3月31日現在）を誇る、日本を代表する総合電機メーカーです。1875年の創業以来、長年培ってきた技術力と社会インフラを支える製品・システムを強みに、エネルギー、デジタルインフラ、デバイスなど幅広い領域で事業を展開しています。・現在は、エネルギー・インフラ領域を成長の柱と位置付け、従来のハードウェア技術にデジタル技術を掛け合わせることで、事業の高付加価値化と収益力の向上を推進しています。電力需要の増加や脱炭素化、AI需要の拡大といった社会・市場の変化を成長機会と捉え、送配電、原子力、再生可能エネルギー、データセンター関連ビジネスなどの強化に取り組んでいます。・これまで積み重ねてきた「ものづくり企業」としての技術力・信頼性を基盤に、デジタル技術の活用や事業ポートフォリオの最適化を通じた変革を進める東芝。持続的な成長と企業価値の向上に向け、各事業の競争力強化に加え、経営戦略の実行、業務改革、組織・事業運営の高度化を担う人材の重要性が高まっています。

【期待する役割】東芝グループでは、中期経営計画「東芝再興計画」において、「人への投資」を経営戦略の一つに掲げ、将来の東芝を支える人材のエンゲージメント向上に向けた取り組みを推進しています。そんな中、人事・総務部門は、従業員一人ひとりが輝き躍動し創造的に成長する企業になるために、事業に寄り添い、従業員の声に耳を傾け、人と組織に関するあらゆる課題に対して付加価値・ソリューションを提供する重要な役割を担っています。当社グループの人事職として、本社、分社会社、グループ会社において、人事、組織、処遇、労働、福祉、採用、人材開発等の業務に関し、実務から方針・戦略立案まで幅広く従事いただきます。エネルギー、社会インフラ、電子デバイス、デジタルソリューションの４つの事業領域でグローバルにビジネス展開する当社において、事業の基盤を人事職を通じて支え、変革を牽引していただきます。※ご経験を活かしやすい業務からスタートし、本社、事業所、工場、研究所等、拠点間の異動を含めたジョブローテーションを定期的に経験しながら、キャリアアップを目指していただけます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】東芝グループでは、中期経営計画「東芝再興計画」において、「人への投資」を経営戦略の一つに掲げ、将来の東芝を支える人材のエンゲージメント向上に向けた取り組みを推進しています。そんな中、人事・総務部門は、従業員一人ひとりが輝き躍動し創造的に成長する企業になるために、事業に寄り添い、従業員の声に耳を傾け、人と組織に関するあらゆる課題に対して付加価値・ソリューションを提供する重要な役割を担っています。当社グループの人事職として、本社、分社会社、グループ会社において、人事、組織、処遇、労働、福祉、採用、人材開発等の業務に関し、実務から方針・戦略立案まで幅広く従事いただきます。エネルギー、社会インフラ、電子デバイス、デジタルソリューションの４つの事業領域でグローバルにビジネス展開する当社において、事業の基盤を人事職を通じて支え、変革を牽引していただきます。※ご経験を活かしやすい業務からスタートし、本社、事業所、工場、研究所等、拠点間の異動を含めたジョブローテーションを定期的に経験しながら、キャリアアップを目指していただけます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【募集背景】東芝は創業以来150年以上もの長きに亘り、一貫して独自の技術開発を行い、その技術力で社会を、日本を、そして世界を豊かにしてきた企業です。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。共に新しい未来を始動させ、東芝の変革を支える人材を募集しています。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【期待する役割】本社、事業場、関係会社における経理業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】・事業部門業績管理(月次業績把握・予算管理、中期事業計画策定)・連結決算(月次・四半期・年次決算、開示資料作成、監査法人対応、新会計基準対応)・資金業務(資金計画・国内外子会社の資金調達支援・金融機関対応）・税務業務(税務戦略立案・税務申告・税務調査・国際税務対応)・事業場における製品原価管理(製造原価計算)【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】国内・海外の拠点を有し、グローバルな視点での経理経験が可能です。エネルギー、インフラ、半導体、デジタル等の幅広い事業領域を有しており、財務会計・税務申告以外にも、ファイナンス、事業支援やＭ＆Ａ対応など、幅広く多様な業務に取り組むことが可能です。【募集背景】2024年5月公表の東芝再興計画における経理部門における新たな仕組み構築・業績管理を進めていくなかで、全社の成長戦略を実現するための経理組織体制の強化を目的とした増員募集となります。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

【ミッション】■同社の人材開発室 リソースマネジメントグループにて、事業部門とより深く連携し、採用・育成・配置・定着まで一貫したタレントマネジメントを推進いただきます。■現場や組織の課題を把握し、人材戦略へ落とし込みながら実行・定着まで担うことが期待されています。■短期的には採用機能の強化、中長期的にはタレントマネジメントや後継者育成、人材開発施策の推進に貢献いただきます。【募集背景】■組織・事業のさらなる成長に向けた増員採用です。■これまで同社では、人事と各事業部門との連携強化に取り組み、採用を中心とした人材領域において事業部との協働体制を構築してきました。加えて、採用活動をリードしてきたリーダーの退職が予定されており、新卒・中途採用双方の推進体制強化が課題となっています。■エネルギー業界を取り巻く環境変化に対応し、採用から育成・配置・定着まで一貫した人材戦略を推進するため、新たなメンバーを募集します。【具体的な業務】※ご志向やご経験に応じて下記業務を段階的にお任せいたします。・新卒採用および中途採用戦略の企画・実行・採用要件定義および採用プロセス改善・採用面接対応・事業部との採用計画および要件すり合わせ・エージェントマネジメントおよび候補者対応・入社後オンボーディング体制の構築および運用・組織状況や事業計画に応じた人員計画の検討・タレントマネジメント施策の企画・運用（システム活用、異動ローテーション、後継者計画、ハイポテンシャル人材育成等）・HR組織内の戦略策定、実行および組織運営【業務イメージ】■～2か月程度・OJTを中心に、特定業務のオペレーション実務を通じて同社の様々な人事課題を把握していただき、同社の雰囲気に慣れていただきます。■～6か月程度・得意な領域のミッションをいくつか持っていただき、計画～実行まで行っていただきます。★フォロー体制・定期的な1on1やフィードバックを通じて成長を支援【働き方】リモートワーク：週1～2日目安・フリーアドレスを適用し、各部門とのコミュニケーションも活発です。・フレックス制を適用し、柔軟な働き方が可能です。【配属組織】コーポレート本部　人材開発室　Resources Managementグループ組織構成：担当6名（社員3名、派遣3名）※人材開発室は当グループの他に、HR Planningグループ、Foundationグループで構成されています。【ポジションの魅力】・新卒・中途採用双方の責任者候補として、採用活動の中核を担えるポジションです。・採用のみならず育成、配置、後継者育成など人材戦略全体に関われます。・事業部門と近い距離で課題解決に携わり、事業成長へ直接インパクトを与えられます。・制度運用に留まらず、新たな施策の企画や立ち上げにも挑戦できる環境です。・コーポレート本部長、人材開発室長と近い距離で組織づくりに関与できます。

【ミッション】同社のプロジェクト法務グループにて、開発のフロントメンバーと連携し、以下の業務を遂行するとともに、将来の法務部プロジェクトグループのマネージャー候補としてご活躍いただきます。【募集背景】組織強化を目的とした増員募集です。同グループは、再生可能エネルギーを資源とする国内外の発電所の開発、資金調達、建設、運転に関する契約や事業パートナーとの共同開発契約のドラフティング・レビューを通じてプロジェクトの法的課題の解決を主なミッションとしております。国内外の発電プロジェクト等における案件が増加している状況で、個々のプロジェクトの課題の解決を行うための中核的な人材を募集いたします。【具体的な業務】・再生可能エネルギーを資源とする発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー（株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等プロジェクトファイナンスに関連する契約を含みます。）・リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの問題解決・紛争、トラブル解決のための企画立案とその実行・その他契約書のレビューやコーポレート関係のリーガル対応※まずはプロジェクトごとにアサインされ、個々のプロジェクトの推進を行っていただき、その後マネージャー候補として、他の法務部メンバー及び法務部長とのコミュニケーションを通じて、マネジメントについての方向性をすり合わせます※いずれの業務も、単なる社内調整や前例踏襲にとどまらず、リーガルバックグラウンドおよび事業開発の専門性を活かし、事業推進に直接貢献する役割を担っていただきます※国内外の発電プロジェクト等において、法務面からプロジェクトマネジメントを担うポジションです【配属組織】部門：法務部　プロジェクト法務Gr（８名）構成：部長１名（40代）、メンバー7名（20代1名、30代4名、50代×２名）（うち弁護士資格保持者は3名程）補足・同Grと並列して部内にコーポレート法務Grが存在しますが、プロジェクト法務Grのメンバー2名が兼務している状況です。・部門内には弁護士事務所や他業界ご出身の方も在籍しております。・弁護士資格費用は企業にてご負担いただけます。【働き方】リモートワーク：週1～2日目安フレックスタイム制を適用し始業及び終業の時刻は労働者の決定に委ねています。平均残業：20時間/月（業務の繁閑に応じて上下します）【ポジションの魅力】・独立系再エネ企業において、日本の国内外の事業企画・開発をプロジェクトメンバーとして推進ができます・市場環境が大きく変化する業界において、最先端のビジネスチャンス・課題解決に取り組むことができます・新しいことの実現を期待されます（法域、技術、制度適用等）・大型プロジェクト関する多数当事者・高難度の契約企画・交渉・ドキュメンテーションを経験できます・グループ内の多国籍のプロフェッショナルな人材の中で、自己成長と質の高い業務遂行が可能です・全社目標をもとに法務部目標を設定し、法務部員の成果・業績貢献を可視化するなど、法務部（員）固有の成果・バリューを評価する環境です・年次を問わず、適性や意欲に応じて、主体的にプロジェクトに関与できる機会があります

【ミッション】同社財務経営企画本部／経営管理室にて経営管理担当をお任せいたします。（連結、単体予算作成、予算実績分析、リソース及び損益状況に関する経営レポート等）【業務内容】・連結予算管理、連結業績予想、中長期のFS予想の作成（IFRS）・中期経営計画策定、および進捗管理・会社の成長・再エネ事業拡大に向けたKPIの設定、ダッシュボード等での可視化、トラッキングとPDCAサイクルの構築・推進・ITツールを駆使した業務プロセスの抜本的な整理・改善、仕組み化の推進・その他財務・非財務の計数を用いた経営意思決定支援・全社リスク管理（リスク評価と対応、リスク管理委員会の主催）【募集背景】■同社は太陽光や蓄電池をはじめ事業拡大を積極的に行っており、それに伴い、SPC（特別目的子会社）の数も増えている状況で、事業の適切な管理・運営が求められております。その為、既存メンバーに加え人員強化を行いたく募集しております。【働き方】※残業時間：繁忙期 平均40時間、年間平均15時間※リモートワーク：週1~2日／週3日出社：推奨※フレックスタイム制を適用し始業及び終業の時刻は労働者の決定に委ねています。1)フレキシブルタイム：5時～22時2)コアタイム：なし【ポジションの魅力】・全社の連結数値を俯瞰しつつ、各事業部の活動に深く入り込み、事業成長に向けたプロアクティブな提案を行っていくことが可能・スピーディーな意思決定が推進される社風のもと、将来の成長に寄与する仕組みの導入や業務プロセスの改善など、自らのアイデアを形にしていく経験が積める・全社横断的に様々な部署との関わる必要がある事から、様々な分野のプロフェッショナルと協力し事業を進める事ができ、多様な知見に触れることで自己成長の糧とできる【企業の魅力】・国の2050年脱炭素社会実現に向けて、当社の再生エネルギー開発は非常に注目されています。世界の再生エネルギー市場も健全な成長率で成長すると予想されており、需要も拡大中です。

【ミッション】■同社の経営企画部の担当として以下業務を上長のサポートの下で実施いただきます。【具体的には】■開発事業投資の投資意思決定支援・経営会議上程前の事業リスク・収益性のレビューと事業部へのフィードバック・投資基準の策定と修正・月次の事業ポートフォリオ検討会議（CEOをトップとする、全社のプロジェクトの開発・ソーシングの進捗に関するレビュー会議）の運営　等■事業計画（含む中長期経営計画の立案）の策定と実行支援・中長期事業計画の立案・事業計画の実行支援（意思決定、リソース配置、等）・国内のエネルギー関連の制度変更に関する分析■IR（関連する開示業務の支援）・IR室と共に、四半期毎の投資家への開示資料を作成■その他、経営に影響を与える論点のアドホックでの分析等■事業リスクのレビューを行うに当たっての事業経験を積むために、CFモデルの外部研修を受講したり、一部事業のプロジェクトファイナンス組成業務に関与するアサインメントも検討【ポジションの魅力】・全社のプロジェクトを横ぐしでレビューし、成長企業の戦略に照らした経営判断のサポートを担う・世界の潮流である脱炭素事業における経営計画の立案に関与できる（＊社内調整業務ではなく、自身の分析と思考を元に提案を行うことが経営企画部には求められています。）・投資意思決定に最前線で関与できる・多種多様なバックグラウンドのプロ人材と質の高い業務遂行ができる

【ミッション】同社の財務部門に所属し、今後参画する国内外の再エネPJTにおけるプロジェクトファイナンス業務をご担当いただきます。キャリア志向に応じて、コーポレートファイナンスの計画立案及び実行や、運転中事業のアセットマネジメントも経験可能です。【業務詳細】■主に国内での再エネ及び蓄電事業における下記業務・ファイナンスのストラクチャー検討・財務モデル作成・金融機関や共同事業者との協議※単にファイナンスのみを担当するものではなく、事業を深く理解してリスク低減と収益性向上に関与し、プロジェクトマネージャーと並走して事業開発を推進いただきます【プロジェクト状況】海外案件に関しましては米国、フィリピン、韓国の順に案件数が多く、開発段階からファイナンシャルクローズ迄複数の案件を同時進行で進めている状況です。各メンバーのPJT担当状況に関しても、基本的には１PJTを1名が担当しますが、案件内容よっては3名体制で運営するなど、状況に応じて変動します。【組織について】配属組織：財務経営企画本部　財務部組織構成：部長1名　メンバー3名【働き方】在宅勤務：全社的に週3回の出社を推奨していますが、柔軟な働き方が可能です。フレックス：コアタイム無、始業及び終業の時刻は皆様の決定に委ねています。平均残業：20時間/月（業務の繁閑に応じて上下します）【本ポジションの魅力】・プロジェクトに深く入り込む立場であるため、再エネ及びGX事業における体系的な知見を得ながら、手触り感のある業務を行うことが可能です。・投資銀行、銀行、商社、コンサル、監査法人等の出身メンバーからの学びを得ながら成長ができます。・資金需要が旺盛でファイナンスの影響力が強い会社において、多数の金融機関とのリレーションを構築できます。・日本、アジア等での再エネ及びGX事業のファイナンス、投資、バリュエーションの業務経験の蓄積が可能です。・CFO等のキャリアアップに繋がる経験・知識の蓄積ができます。

【ミッション】同社の財務部門に所属し、マネージャー候補として、今後参画する国内外の再エネPJTにおけるプロジェクトファイナンス業務をご担当いただきます。現在は国ごとの責任者等は置いていませんが、将来的には各国ごとの責任者を設置する構想もございますので、より裁量や規模の大きい業務をお任せする可能性もございます。【業務詳細】■主に海外での再エネ及びGX事業におけるファイナンスのストラクチャー検討、財務モデル作成、金融機関や共同事業者との協議を担っていただきます。■単にファイナンスのみを行う立場ではなく、事業を深く理解してリスク低減と収益性向上に関与し、プロジェクトマネージャーと並走して事業の実現を担っていただきます。■場合によっては、M&A等の戦略的取引の検討、分析及び実行や、コーポレートファイナンスの計画立案及び実行の経験を積んで頂くことも可能です。【プロジェクト状況】海外案件に関しましては米国、フィリピン、韓国の順に案件数が多く、開発段階からファイナンシャルクローズ迄複数の案件を同時進行で進めている状況です。各メンバーのPJT担当状況に関しても、基本的には１PJTを1名が担当しますが、案件内容よっては3名体制で運営するなど、状況に応じて変動します。【組織について】配属組織：財務経営企画本部　財務部組織構成：部長1名　メンバー3名【働き方】在宅勤務：全社的に週3回の出社を推奨していますが、柔軟な働き方が可能です。フレックス：コアタイム無、始業及び終業の時刻は皆様の決定に委ねています。平均残業：20時間/月（業務の繁閑に応じて上下します）【本ポジションの魅力】・プロジェクトに深く入り込む立場であるため、再エネ及びGX事業における体系的な知見を得ながら、手触り感のある業務を行うことが可能です。・投資銀行、銀行、商社、コンサル、監査法人等の出身メンバーからの学びを得ながら成長が可能です。・資金需要が旺盛でファイナンスの影響力が強い会社において、多数の金融機関とのリレーションを構築できます。・日本、アジア等での再エネ及びGX事業のファイナンス、投資、バリュエーションの業務経験の蓄積が可能です。・CFO等のキャリアアップに繋がる経験・知識の蓄積ができます。

【職務内容】官公庁・地方自治体が所有する上下水処理プラントにおける電気設備の設計を担当します。受変電設備や制御・監視システムの設計から、施工・試運転まで幅広く携わり、水処理プラント全体を支えるポジションです。【詳細】■上下水処理プラントの電気設備（受変電設備・自家発電設備・制御／計装設備・監視制御設備）の設計■機器・設備・制御システムの仕様書、検討書の作成■単線結線図、計装フローシート、設備配置計画などの図面作成■技術提案書・見積書の作成■顧客ニーズに合わせた設備・システムの技術提案■設計のほか施工・試運転まで一貫してプロジェクトへの参画水処理プラント全体の設備構築に携わり、幅広い技術領域で経験を積める環境【働き方】■月平均残業時間：19.8時間■在宅勤務は月5回程度行っています■フレックスタイムは部署の8割が利用しております。【ポジションの魅力】■日本の水道水の約5割に同社の設備が使用されており、日本・生活のインフラに貢献できる醍醐味がございます。■「設計」に限らず施工や試運転の業務に至るまで幅広く関わることが可能な環境であるため、設備全体に関わるやりがいを感じることができます。【同社の魅力】■同社は、「メーカー＋建設会社」双方の機能を備えており、水処理設備という公共インフラを手掛けることから、高い収益性を実現しています。■創業100年にわたり、上下水道の設計施工を主軸に、確かな技術で安定基盤を誇っています。■日本の浄水施設の約5割に同社の設備が使用されており、トップシェアを誇っています。【企業について】同社は数ある水処理エンジニアリング企業の中でも上水道設備のに対して大きな強みを持ちます。同社の設備や機器は全国各地の浄水場で使用されており、そこから供給される水道水は水量ベースで5割に達しています。生活者にとって、必要不可欠なインフラである水道を支える事業を展開していることから、経済環境の変化に影響を受け辛く、安定した環境で就業することが出来ます。『人と水の未来を考え』、水処理総合エンジニアリング企業として環境調和に貢献する技術を提供している社会貢献性の高い企業です。

工業炉・各種産業設備の機械設計業務を担当いただきます。営業所が受注した顧客設備案件について、社内メンバーと連携しながら、構想設計から詳細設計、製作、納入後の点検・改善まで一貫して携わります。【具体的には】・顧客要求仕様をもとにした設備の基本構想・設計検討・機械設備の基本設計（強度計算、鋼材選定、構造検討など）・詳細設計（製作部品図、組立図などの作成）・2D／3D CADを用いた図面作成・設備仕様の検討、製作会社との調整・装置製作時の技術フォロー・納入設備の据付立会い、試運転支援・納入後の設備点検、整備、改善提案※1案件あたり4名程度のチームで担当します。※案件期間は6ヶ月～12ヶ月程度です。※国内顧客先や製作工場への出張があります（月0～3、4回程度）。※設計業務だけではなく、設備完成・納入まで一貫して関われるポジションです。

【募集背景】■主計部における業務継続のため、退職に伴う欠員補充として1名採用いたします。【期待する役割】■同社のグループ会社各社の起票から決算対応まで、幅広い業務をご担当いただきます。■将来的には管理職として、連結決算対応やメンバーのマネジメントもお任せいたします。【職務内容】※多数のグループ会社の中から約３社をご担当いただき、経験に応じて起票～監査法人対応まで幅広い業務をお任せいたします■経理業務・振替伝票処理・原価経費計上及び支払処理・売上計上及び入金処理・決算整理処理・月次決算■財務業務・預金残高管理・借入金管理■その他・監査法人対応※担当業務はご経験に応じて任される内容が変わります。【ご入社後】まずはボリュームの少ないグループ会社2～3社程度の経理業務を行います。慣れるまでは同じグループの先輩社員にOJT方式で業務を教わります。その後はご経験に応じて税務や連結決算の業務経験を積むことも可能です。【配属組織について】■主計部　5名■部長（60代役員）、副部長（50代女性）、メンバー３名（30代女性が2名、40代女性が１名）※全員が中途入社でご活躍されています。【業務の魅力】■多数のグループ会社の中から約３社をご担当いただき、1社ごとの経理業務を、起票～監査対応などまで一環してご担当いただくことで、経理スペシャリストとしてのご経験を積むことが出来ます。■将来的にはグループ全体の経理業務をご担当いただき、連結決算のご経験を積むことも可能です。【働き方の魅力】■当面の転勤無し■閑散期、繁忙期問わず残業はほとんどなく、充実したワークライフバランスを実現する事が可能です。（繁忙期で約5時間/月の残業）【同社の魅力】■エフオングループのバイオマス発電所の発電効率は約27％と、木質専燃発電所としては非常に高い水準を誇っており、太陽光発電の15～20％と比較すると高い水準を誇ります。発電効率を支える循環流動床ボイラーは木質チップのエネルギーをより高い燃焼効率で引き出し、無駄なく活用しています。■再生エネルギー業界は石油価格の上昇や日本での原子力発電の見直しに伴い、より一層注目を集めており、実際に国も経済産業省や環境省、農林水産省がバイオマス発電推進のための事業を立ち上げており、今後も拡大が期待されています。

【業務内容】■ 投資家やアナリストへの適時・適切な情報発信や対話を通じ、当社企業価値の向上に貢献する業務です。具体的には以下の業務を担当いただきます。・当社経営状況の分析、社内外へのプレゼン資料の作成・アナリスト・機関投資家・個人株主の取材及び問い合わせ対応・アナリスト・機関投資家向け決算説明会の開催・海外IRへの参加・その他特命事項■ 財務部での銀行対応、資金予算管理銀行、社債投資家、格付け機関との密なコミュニケーションを通じ、効率的な当社資金調達、運用に貢献する業務です。具体的には以下の業務を担当いただきます。・当社経営状況の分析、社内外へのプレゼン資料の作成・銀行、社債投資家、格付機関への経営状況説明、問い合わせ対応・海外社債投資家への説明会参加・当社キャッシュフロー予算、予想、実績分析・その他特命事項【活躍人物像とポジションについて】社内外、国内外の関係者と密に連携し、適切な予算策定・実績分析、社内外の情報収集ができる方を募集します。財務部に加えて財務企画部の業務の一部を兼務する形で、社内資金予算の策定・実績分析や、国内外の銀行、投資家との対話を行うポジションです。【募集背景】株式売り出しによる株主層拡大に伴う業務増加および社内異動を背景とした募集となります。【組織構成】※下記いずれか財務部　9名(20代～50代/男女比1:1/嘱託スタッフ1名含）財務企画部　4名(50代マネージャー/男性・40代/男性　その他)【働き方】残業：月平均20～30時間程度転勤：基本無し（本社東京勤務のため）リモートワーク：週1～3日出社予定（ハイブリットを想定）※海外出張が発生する可能性がございます

業務概要【部署のミッション】グローバル事業として4つのセグメント①グリーン領域（再エネ発電・送電線事業）、②ブルー領域（CCUS事業他）、③小売・送配電・新サービス（分散型電源・グリッド事業）領域、④フロンティア領域（地熱クローズドループ技術、小型原子炉）への投資を組み合わせて最適なポートフォリオを形成し、脱炭素やコミュニティサービスなどの事業を推進【採用背景】・海外におけるプロジェクト開発や出資先の海外企業における事業の推進に際して、収益性向上やリスク分散のためのプロジェクトファイナンス活用、低利安定的な資金調達のためのECAファイナンス等の活用を検討する必要がある。・こうしたファイナンスの組成検討や国内外の公的金融機関および民間金融機関との間での交渉には、プロジェクトファイナンスやECAファイナンス等に関する高度な専門知識が必要である。・加えて、ファイナンスに関する専門人財は、海外プロジェクト等に関する事業性評価やリスク評価のスキルも有している。新規海外プロジェクト開発や運営管理における、財務・会計・税務デューデリジェンスの要員も慢性的に不足しているなか、こうした業務での活躍も期待できる。【業務内容】●雇用時・海外事業におけるファイナンススキームの検討・国内外の公的金融機関や民間金融機関との間のリレーション構築・維持および融資交渉・海外投資のデューデリジェンス業務、投資先の管理業務、および社内での説明・調整業務具体的には・・・・当社が検討する海外プロジェクトや出資先の海外事業に関して、国内外の公的金融機関が設けている融資制度などを踏まえて、最適なファイナンススキームを検討する。・国内外の公的金融機関や民間金融機関との間で日頃から積極的に当社の海外投資について紹介するなどコミュニケーションを図り、良好なリレーションを築くとともに、金融機関の融資制度や融資姿勢等の情報収集に努める。・また、具体的に融資を組成する際には、マージンや期間をはじめ、当社に有利な条件での融資組成を実現するよう交渉を行い、ファイナンスクローズを目指す。クローズ後の完済までの管理も着実に実施する。・パートナー企業が存在する場合には、当該企業と協調しつつ、検討や交渉を推進する。・海外投資のデューデリジェンス業務や投資先の管理業務、社内での意思決定資料やモニタリング資料の作成、リスク管理部署等との調整業務なども行う。●変更の範囲定款に定める当社事業【仕事の魅力】：グローバル事業本部Purpose（我々の志・存在意義）化石燃料から再生可能エネルギーへの大きな時代の転換を踏まえ、日本のユーティリティとして欧州、アジアおよび日本の脱炭素化に貢献したい。グローバル事業本部は、海外事業開発に関する専門知識を有するプロ集団が一体となってグローバル事業の案件開発・事業運営を行いながら、バランスのとれた人格形成とグローバル事業へ参画する臨場感・達成感を味わうことができる部門です。【考えられる将来的なキャリアアップ】・グローバル事業本部の戦略立案責任者、事業管理責任者・海外プロジェクトの推進責任者・海外拠点、海外グループ会社の責任者【参考情報】中部電力のグローバル事業https://www.chuden.co.jp/energy/globalbusiness/

【職務内容】上下水道分野におけるＰＰＰ事業（ＰＦＩ／ＤＢＯ／ウォーターＰＰＰ）の事業提案、案件形成、入札対応(コンソーシアム組成)を、同社の各拠点営業職や、事業部門（ＰＰＰ本部）とも連携を図りながら、社内外の業務対応を行っていただきます。《具体的な職務内容》■各種社内外調整■顧客、コンサルタントへのＰＰＰ事業化提案営業、支援活動■可能性調査対応、各種契約行為補佐、コンソーシアム組成と運営　等【組織構成】部署構成：5名（50代4名、30代1名）【同ポジションの魅力】■人間が生きてゆく上で最も重要なインフラの1つである水インフラを支える仕事を通じ、社会に貢献していることを実感できます。■同社が業界トップシェアを誇るＰＰＰ事業に関わることで、様々なステークホルダ（コンサル/シンクタンク・ゼネコン・運転管理企業ほか）と協業する機会が多く、専門性が広がり、自己成長することが可能です。【同社について】日本ガイシと富士電機の水環境部門の合併により誕生した同社は、水処理分野では国内初となる機電一体型の会社です。 水環境プラントに必要な機械設備・電気設計を製品として有するとともに、プラントの設計、施工、運転・維持管理までを網羅した事業内容で、上下水道施設に最適なソリューションを提供しています。膜ろ過設備やオゾン処理システム、高速濾過処理システムのシェアは業界トップクラスで、特に大都市の大規模な上下水道処理における、高度な技術を駆使した水処理場の運営に強みがあります。有限な資源を扱う水市場で、環境問題の解決や人々の生活を支える水の安定供給などの課題解決に取り組んでいます。【同社の魅力】■ 社会インフラを支える「水・環境」分野を牽引上下水道を中心とした、人々の暮らしに欠かせない水・環境インフラを支える企業です。景気変動の影響を受けにくい安定した事業基盤を有しています。■ EPCから運転・維持管理まで一貫して手掛ける総合力機械・電気双方の技術力を強みに、プラントの設計・建設から運転・維持管理まで幅広く展開。長期的な視点で社会インフラに携わることができます。■ PPP・海外・DXなど成長領域にも積極展開国内の水インフラ事業を基盤としながら、官民連携（PPP）、海外事業、デジタル技術を活用したインフラ運営の高度化など、新たな事業領域にも積極的に取り組んでいます。■ 柔軟な働き方・充実した就業環境フレックスタイムやテレワークなど、柔軟な働き方を支える制度を整備。社会貢献性の高い仕事と働きやすさの両立を目指しています。

【期待する役割】変電設備基礎および送電設備基礎に関する建設プロジェクトならびに維持管理業務において、発注者側のインハウスエンジニアとして計画から運用までを担っていただきます。関係部署・行政機関・協力会社と連携し、専門的な技術検討・判断を通じて設備の信頼性・安全性を確保する役割です。【職務内容】■送変電設備基礎に関する計画立案および各種調査■土木構造物の設計（構造設計・耐震設計・工事設計）■積算、工事監理および工事段階での技術的対応■行政機関等との協議、各種手続き対応■設備の維持管理・運用に関する技術的検討、改善＜対象構造物＞変電機器基礎、洞道、送電鉄塔基礎 等【募集背景】東京電力パワーグリッドは首都圏一都八県を供給エリアとし、流通対応需要電力量は国内の約3割を占めます。データセンターの新設や再生可能エネルギーの普及により、特別高圧電力の供給・接続に関わる基礎構造物の整備・更新ニーズが拡大しており、データセンターの託送申し込みは2025年8月時点で累計約1,520万kWに達しました。管内の最大需要も2024年度実績5,575万kWから2034年度には5,883万kWへ増加する見通しです。現在も新富士変電所（500kV・75万kVA、2027年度末運用開始予定）、新所沢変電所（500kV・100万kVA）など複数の変電設備が建設中で、これに伴う基礎工事も増加しています。専門的な技術知見の強化と次世代への技術継承が不可欠となっています。【魅力】★第1規制期間（2023～2027年度）に年平均約4,800億円の設備投資が計画され、変電設備の増強・更新案件が拡大するフェーズで大規模インフラに参画できます。★新富士500kV・75万kVA、新所沢500kV・100万kVA、京浜275kV・45万kVAなど500kV級を含む変電設備の新設・増容量案件が複数進行中です。★計画・調査から設計・積算・工事監理・維持管理まで、設備のライフサイクル全体に一貫して関与できます。★残業月0～20時間。フレックス勤務制と全社員が利用できるリモートワーク制度があり、休暇も調整しやすい環境です。★東京電力グループ5社の中途採用比率は27.2%（2024年度）。キャリア採用者が活躍する土壌があります。【キャリアパス】■入社後：早期から担当業務の中核として技術検討・判断を担い、下位職者への技術的助言・指導も期待されます。■その後：プロジェクトや組織運営のマネジメント経験を積み、土木分野をリードする立場へ。■東京電力グループ全体の土木を担う組織のため、企画系・高度専門職系・現場推進系など複数の職場を経験しながら、幅広い視野を持つ土木のプロフェッショナルを目指せます。【配属先企業】東京電力パワーグリッド株式会社【組織構成】送変電第一線職場 土木部門：約80名（50代以上30名程度、40代10名程度、30代15名程度、20代25名程度）チームワークを重視し、新しいメンバーが早期に馴染めるようサポート体制を整えています。【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力パワーグリッド株式会社：一般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【概要】主に上下水処理施設の施工管理を担当していただきます。現場代理人または監理技術者として、プロジェクトの円滑な進行と品質の確保を行います。【業務内容】・工程管理：工事全体の進捗を監視し、計画通りに進めるための調整・品質管理：施工品質の確保、技術的な検討と品質向上策の提案・安全管理：現場の安全対策の立案・実施、作業員の安全教育・指導・予算管理：コストの予測・管理、予算内での工事進行・調整業務：他の工事担当者、発注者との打ち合わせ・調整・報告業務：定期的な進捗報告書の作成や関係者への報告■対象物件・主な対象物件：官公庁関連の水処理プラントを中心とした上下水道施設・可能性のある対象物件：受注状況に応じて、一般建築物の給排水・衛生設備工事（香川で行われる部隊による）にも携わる可能性がありますが、基本的には水処理プラントが中心です。※水処理施設の施工管理というと、管工事をイメージされる方が多いですが、　実際はモーターやポンプ、計装機器の機械設置工事がメインとなります。■元請案件9割以上与えられる裁量権が大きく、自身主導で業務を進められます。プロジェクトにおいて分業制を取っておらず、工事全体に関われるため身につく経験値も高いです。～一日の流れ～ 8:00-8:10　 朝礼 8:10-8:20　 作業打合せ・KY活動 8:20-8:30　 始業前点検 8:30-12:00　安全巡視・書類作成等12:00-13:00　昼休憩13:00-13:15　翌日作業打合せ13:15-17:00　現場巡視・書類作成等【募集背景】■お客様満足度向上と社員の生活水準向上近年の受注案件の増加に加え、働き方改革による労働時間の適正化を進めていることから、業務の効率化と持続的なパフォーマンスの両立を図るための組織体制の強化が急務となっています。安定した品質と納期を維持しつつ、さらなる生産性向上を目指す中で、本募集では現場を支える即戦力としてご活躍いただける方をお迎えしたいと考えています。【各種手当】・現場手当：約10,000円/月 ・現場赴任手当：一時金150,000円・宿泊手当：約40,000円/月・資格手当：20,000円/月（施工管理技士1級/監理技術者等）・帰省旅費：年24回・現場への通勤に90分以上要する場合、社宅をご用意いたします。■モデル年収例45歳/東京勤務：9,009,000円【オンボーディング体制とキャリアパス】公共工事や元請けとしての施工管理経験を活かし、土木・建築・電気・管・機械といった幅広い分野における総合的な施工管理スキルを発揮していただきます。入社後は、現場管理や安全・品質・工程・原価管理などを通じて、当社の施工管理手法や各分野の特性を理解していただき、複合プロジェクトを統括するリーダーとしての役割を担っていただくことを期待しています。将来的には、施工管理チームのマネジメントや若手育成、現場統括責任者としてのステップアップも視野に入れたキャリアパスをご用意しています。前職で管理していた工事とは規模や進め方、注意すべき点などが異なるのは当然のこと。そのため、中途入社の方であっても、1人で仕事ができるようになるまで約2年は、スキルや経験に合わせたサポートを受けられる体制を設けています。【本ポジションの魅力】・元請案件が90%以上で裁量権が大きく、自身主導でプロジェクトを進めることができます。・分業制をとっていないので、工事全体に関わる様々なスキルを身につけることができます。【同社について】・水インフラの設計・施工・運用・メンテナンスまでトータルサポートにより水インフ周りでは国内トップクラスの企業です。国内外合わせて36拠点、グループ会社11社、関わった施設数(浄水場、下水処理場、ポンプ場等)600数以上と多くの実績を世界各国で残しております。・従業員890人の内、機械器具設置105人、1級土木施工管理技士175人、1級電気工事施工管理技士65人、1級管工事施工管理技士91人等多くの専門資格保有者が在籍しております。

【期待する役割】洋上風力発電事業における土木構造物・設備を対象に、発注者側のインハウスエンジニアとして業務を担っていただきます。海象条件や施工環境といった特有の制約を踏まえた技術検討が求められる分野で、調査・計画・設計段階を中心に、維持管理計画の検討や技術開発、地点検討まで幅広く推進する役割です。【職務内容】■洋上風力発電設備に関する調査および地点検討■土木構造物に関する計画・設計業務（構造設計、工事設計を含む）■現地工事監理および工事段階での技術的対応■維持管理計画の検討、運用に関する技術的検討■浮体式洋上風力等に関する技術開発・検討※現在は公募入札に向けた資料作成が中心です。【募集背景】東京電力リニューアブルパワーは再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取り組みを進めており、2030年度までに国内外で600～700万kWの新規開発を目標に掲げています（2024年度末実績299万kW）。うち国内洋上風力は200～300万kWが目標で、現時点の開発中案件は42万kW。2023年12月に事業者選定された長崎県西海市江島沖プロジェクト（420MW、住友商事を代表企業とするコンソーシアム）は2029年8月の運転開始を予定しており、千葉県銚子沖は運転中、千葉県九十九里沖や秋田県八峰町・能代市沖では環境影響評価が進行しています。着床式の計画・調査・設計・建設に加え、浮体式の技術開発や地点検討も重要テーマとなる中、専門的な技術知見の強化と次世代への技術継承が課題となっています。【魅力】★国内洋上風力の開発目標200～300万kWに対し開発中は42万kW。これから案件を積み上げていくフェーズに参画できます。★江島沖420MWは15MW級風車28基を設置する国内最大級のプロジェクト。運転開始は2029年8月を予定しています。★英国子会社Flotation Energyを通じた浮体式洋上風力の知見を国内開発に還元する取り組みが進んでおり、浮体式の技術開発にも携われます。★調査・地点検討から計画・設計、維持管理計画まで幅広く関与でき、洋上風力で発電した電力を送る管路の整備も業務範囲に含まれます。★残業月0～20時間。コアタイムなしのフレックス勤務制と、全社員が利用できるリモートワーク制度があります。★東京電力グループ5社の中途採用比率は27.2%（2024年度）。洋上風力発電事業でも組織力強化のためキャリア採用に継続して取り組んでいます。【キャリアパス】■入社後：これまでの専門性・実務経験を活かし、比較的早期から担当業務の中核として技術検討・判断を担っていただきます。■その後：プロジェクトや組織運営のマネジメント経験を積み、土木分野をリードする立場へ。■東京電力グループ全体の土木を担う組織のため、複数の職場を経験し幅広い視野を養えます。【配属先企業】東京電力リニューアブルパワー株式会社【組織構成】風力土木部門：約60名（50代以上15名程度、40代5名程度、30代15名程度、20代25名程度）チームワークを重視し、新しいメンバーが早期に馴染めるようサポート体制を整えています。【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力リニューアブルパワー：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力パワーグリッド：一般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力エナジーパートナー：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス株式会社、東京電力フュエル＆パワー株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社および東京電力リニューアブルパワー株式会社の採用は、東京電力ホールディングス株式会社が窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】本ポジションは、福島第一原子力発電所の廃棄物量低減に向けた技術検討を推進する立場です。個別の検討業務を担当するだけでなく、関係部門や委託先と連携しながら、検討内容を実行可能な計画として具現化していく役割を担います。【詳細】・建屋の汚染評価手法や放射能濃度管理手法の検討方針を整理し、検討業務を前進させる・委託先が実施する調査・検討内容を確認し、品質や進捗の観点から適切に管理する・廃棄物管理部門、工事部門、社外分析機関などの関係者との調整を行い、円滑な業務推進につなげる・技術的な検討結果を整理し、今後の廃棄物対策や意思決定に活用できる形へ取りまとめる・中長期的な廃炉計画を見据え、廃棄物量低減に向けた課題や改善案の検討に参画する担当するテーマについて一定の裁量を持ちながら、専門的な知見と関係者との協働を通じて、将来の廃棄物対策の基盤づくりに貢献いただくことを期待しています。【職務内容】福島第一原子力発電所の廃炉事業において、放射性廃棄物の処理・処分方策の検討を担当いただくポジションです。将来の廃棄物処理を見据えながら、建屋の汚染評価や瓦礫類の放射能濃度管理手法の検討、廃棄物サンプルの採取計画の立案・実行まで幅広く携わります。関連部門や委託先と連携しながら、調査・検討業務を推進していただきます。・建屋解体や廃棄物量低減に向けた汚染評価手法の検討・瓦礫類の放射能濃度管理手法の立案・改善検討・廃棄物の分析計画の策定および関係機関との連携・分析計画に基づく廃棄物サンプル採取計画の検討と実行・複数の委託先に対する業務進捗・品質の履行管理また、研究機関や専門事業者と協力しながら、一定規模の委託業務を管理し、廃炉事業における重要な技術課題の解決に取り組んでいただきます。【募集背景】福島第一原子力発電所では、廃棄物量の低減に向けた取り組みが進められており、建屋の汚染評価手法の整備や瓦礫類の放射能濃度管理手法の構築に関する業務が拡大しています。今後の廃炉工程を着実に進めるためには、これらの技術的検討を計画的かつ継続的に推進していく必要があります。一方で、業務量の増加に対して体制強化が求められていることから、専門性を活かして検討業務を担う新たなメンバーを募集しています。中長期的な廃棄物対策の基盤づくりに携わる増員採用となります。【魅力・やりがい】福島第一原子力発電所の廃炉は長期にわたる国家的なプロジェクトであり、その中でも廃棄物対策は将来を見据えた重要テーマの一つです。本ポジションでは、計画策定から実行まで一貫して関わりながら、持続可能な廃炉事業の実現に貢献できます。・中長期にわたる廃棄物対策の計画と実行に携われる・研究開発、制度検討、処理・処分検討など幅広い分野と連携できる・建屋解体や廃棄物低減に関わる重要課題の検討を担える・一定規模の予算や委託業務を活用しながら施策を推進できる・検討成果が将来の廃棄物処理・処分方策に反映される可能性がある現在も建屋の汚染調査手法の構築に向けた取り組みが進んでおり、将来の廃炉工程を支える技術基盤づくりに直接関わることができます。【キャリアパス】短期（1～3年）：放射能濃度評価手法の検討を中心に処理処分の基礎知識を習得して頂きます。また廃棄物のサンプル採取を通じて福島第一構内での現場作業の基礎知識の習得や経験を積んでいただきます。中期（3～5年）：福島第一の様々な廃棄物、水処理二次廃棄物などへ検討範囲を拡げることにより処理処分の専門知識を習得して頂きます。また廃棄物の分析計画の検討を通じて処理処分方策を策定する基礎知識を習得して頂きます。長期（5年以上）：個別の廃棄物の処理処分方策の検討、分析計画を立案する経験をもとに福島第一の処理処分方策を計画する高度な専門人財として活躍頂くことを期待しています。【配属部署】年代別人数構成：20代：1名　30代：1名　40代：2名　50代：0名【部署の雰囲気】・上下関係なくフラットな雰囲気です。・出向者、キャリア採用者、派遣社員の方を含めて多様なキャリアをもつ方が所属しています。

【期待する役割】電気事業を支える建物を対象に、企画から保全まで一連のプロセスを担当いただきます。コスト・安全・品質・工程の観点から全体を見渡しながら建物マネジメントを行う役割です。配属先により担当領域は異なりますが、専門性を活かしつつ社内外と連携して進めていきます。【職務内容】■建物に関する企画・計画・設計・許認可対応・工事監理・保全維持管理■送配電事業用建物を中心とした建物全体の総合マネジメント■機械・電気・総務など社内部署との調整■都県や消防などの公的機関との協議・手続き対応■建設会社・設計会社・メーカーなど協力会社との折衝■設計・工事に関する資料作成、年度単位の予算管理※対象建物：事務所、超高圧変電所、通信用無線中継所 等※設計監理・工事監理と関連資料の作成が業務の中心です【募集背景】東京電力パワーグリッドの送配電事業が保有する建物は約5,000棟・延床面積約300万㎡にのぼり、これらの保全業務（企画・計画・設計・許認可対応・工事監理など）を遂行するため、建築に精通した人財の確保が求められています。近年はデータセンターの新設や再生可能エネルギーの普及により変電所の建設・更新案件が拡大しており、データセンターの託送申し込みは2025年8月時点で累計約1,520万kWに達しました。第1規制期間（2023～2027年度）には年平均約4,800億円の設備投資が計画されるなど、事業環境は拡大局面にあります。【魅力】★発注者として、送配電事業に関わる大小さまざまな建物の建設・維持管理に携われます。設備・構造・計画のすべての分野に関与でき、計画から運用・保守まで一貫して担えます。★約5,000棟・延床約300万㎡という保有規模が対象。事務所、超高圧変電所、通信用無線中継所など多様な用途の建物を扱えます。★新築のご経験は必須ではありません。改修・修繕・保全のご経験が活かせ、新築経験のないメンバーも多数活躍しています。★残業は月平均35時間。土日祝日休みで、在宅勤務は全社員が業務内容やライフスタイルに合わせて利用できます。★一級建築士の合格で20万円の報奨金を支給。月1回程度、資格予備校の講師を招いた模試や解説の機会もあります。★東京電力グループ5社の中途採用比率は27.2%（2024年度）。キャリア採用者が活躍しています。【キャリアパス】■短期（1～3年）：変電所・関連施設の設計検討、工事計画の立案、工事監理の補佐を担当。電力会社特有の品質・安全・工程管理の考え方を習得していただきます。■中期（3～5年）：建築分野の主担当として設計・工事の取りまとめ、工程・コスト管理、関係者調整を担当。廃炉・原子力など他領域のプロジェクトへも参画します。■長期（5年～）：リーダーや管理職として、プロジェクト全体の計画立案・推進と組織マネジメントを担当。事業横断の知見を活かし人財育成にも関与いただくことを期待しています。【配属先企業】東京電力パワーグリッド株式会社【組織構成】送配電部門 建築部門：110名程度／全9グループ（50代以上40名程度、40代20名程度、30代20名程度、20代30名程度）一人で抱え込まず協力して進めるチーム制です。【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力パワーグリッド：一般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力エナジーパートナー：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー：燃料・火力発電事業■東京電力リニューアブルパワー：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス、東京電力フュエル＆パワー、東京電力パワーグリッド、東京電力エナジーパートナーおよび東京電力リニューアブルパワーの採用は、東京電力ホールディングスが窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】入社後は、プロジェクトマネージャーの支援役として、プロジェクトの進行状況を把握しながら関係者との調整や情報整理を担っていただきます。まずは実務領域から担当し、段階的に担当範囲を広げていくことを想定しています。【詳細】・工程更新や進捗状況の取りまとめなどの進捗管理・課題・リスクの整理、対応状況のフォローアップ・社内外の関係者とのスケジュール調整や情報共有・プロジェクト状況の可視化に向けた資料作成・報告支援・設計変更や仕様変更に関する情報の取りまとめまた、担当領域では日々の優先順位付けやタスク整理を主体的に進めていただきます。課題発生時には一次対応や対応方針の提案を行い、必要に応じて関係部署と連携しながら合意形成を進める役割も担います。【職務内容】放射性廃棄物の保管施設・処理施設に関する建設プロジェクトを、実務面から支援するポジションです。プロジェクトマネージャーや関係部署と連携しながら、工程や進捗の管理、技術情報の整理、関係者との調整を担い、プロジェクトが円滑に進むための土台を支えていただきます。・放射性廃棄物関連設備の建設プロジェクトにおける工程・進捗管理・設計資料や技術情報の整理・管理、および各種報告資料の作成・社内関係部署や設計会社、ゼネコン、ベンダーとの調整・情報共有・設計から施工、完成引渡しまでの各工程における推進支援・課題やリスクの可視化を通じたプロジェクトマネージャーの意思決定支援業務はプロジェクト推進業務が中心となり、一定規模の委託業務や外部企業との連携を担当します。将来的にプロジェクトマネジメントを担うための基礎を実務の中で身につけられる環境です。【募集背景】廃炉工程の進展に伴い、放射性廃棄物の保管・処理に関する設備建設プロジェクトが着実に増加しています。近年は、設計・解析・検証試験を含む関連業務も拡大しており、複数のプロジェクトを並行して推進する体制づくりが進んでいます。こうした環境の中で、プロジェクトマネージャーがより本質的な意思決定や全体方針の検討に注力できる体制を整えるため、プロジェクト推進を担う実務層の強化を進めています。また、放射性廃棄物管理やプラント建設に関する知見を継承しながら、将来のプロジェクトマネジメントを支える人材育成も重要なテーマとなっています。本ポジションでは、拡大フェーズにある廃炉関連プロジェクトに参画し、建設プロジェクトの推進支援を通じて、組織全体のプロジェクト遂行力向上に貢献いただくことを期待しています。【魅力・やりがい】本ポジションでは、社会的意義の大きい廃炉関連プロジェクトに携わりながら、建設プロジェクト推進の実務経験と専門知識を幅広く身につけることができます。多くの関係者と協働しながら、プロジェクト全体を俯瞰する視点を養える点も特徴です。・放射性廃棄物管理や安全・規制分野の専門知識を習得できる・設計から施工、完成引渡しまで一連のプロジェクトを経験できる・社内外の多数の関係者と連携し、高度な調整力を磨ける・工程・品質・コスト・リスクを横断的に捉える管理スキルを身につけられる・プロジェクトマネージャーを見据えた意思決定支援の経験を積める担当業務の成果は、プロジェクト全体の円滑な推進や関係者の迅速な意思決定につながります。改善提案や進捗管理の工夫が、組織全体の推進力向上に反映されやすい環境です。【配属部署】■廃棄物保管施設PJG20代：0名　30代：3名　40代：1名　50代：0名　60代：0名■リサイクルPJG20代：0名　30代：4名　40代：1名　50代：2名　60代：0名【部署の雰囲気】・当部署は、福島第一原子力発電所の廃炉という国家規模プロジェクトを担う組織でありながら、オープンでフラットなコミュニケーションを重視する風土があります。・業務上は専門性の高い議論が多くなりますが、立場や年次に関わらず意見を出せる環境があり、設計・施工・安全・品質など異なる視点を持ちながら、チームとして最適解を導くことを大切にしています。

【期待する役割】入社後は、廃炉工程およびリソース計画の企画業務を中心に担当いただく想定です。関係者と議論を重ねながら、今後の廃炉事業を支える仕組みづくりに携わっていただきます。【詳細】・廃炉工程およびリソース計画の立案・取りまとめ・廃炉に関する対外公表資料や説明資料の作成・工程・リソースに関する検討内容の整理と論点設定・社内の経営層や関係部門との調整・合意形成・NDFなど社外関係者との協議や意見交換・必要に応じた高度専門人財の活用検討および獲得支援特に、新たな工程策定・合意形成プロセスの構築は重要なテーマです。検討内容は最終的に経営判断につながるため、関係者との丁寧な調整や論理的な整理が期待される役割です。【職務内容】本ポジションでは、福島第一原子力発電所の廃炉を長期的かつ自律的に推進するため、廃炉工程および必要なリソースの企画・策定を担当します。従来の枠組みにとらわれず、今後の廃炉事業を支える新たな業務プロセスの構築にも関わるポジションです。社内外の関係者と連携しながら、事業全体を見据えた企画立案を進めていただきます。・廃炉工程策定プロセスの企画・設計および工程計画の策定・廃炉に必要な人員・予算などのリソース計画の策定・経営層や関係部署との調整・合意形成の推進・NDF、エネルギー政策関連機関、規制当局など社外関係者との協議・専門性が不足する領域の整理および高度専門人財の獲得検討・定例的な対外公表資料の作成・取りまとめ業務の多くはプロジェクト型で進行し、影響範囲は廃炉事業全体に及びます。企画から合意形成まで一貫して関与することが特徴です。【募集背景】廃炉事業の長期的な遂行に向け、廃炉カンパニーの自律的な運営体制の確立が重要なテーマとなっています。その実現には、廃炉工程や必要なリソースを自ら構想し、優先順位を定めながら意思決定につなげる仕組みづくりが欠かせません。これまでの枠組みを前提とした運営から一歩進み、廃炉事業の実態に即した工程策定やリソース計画を行うため、新たな業務プロセスの構築が求められています。また、その運営を支えるうえで不足する専門性を見極め、必要に応じて外部の高度専門人財を確保する取り組みも重要な課題です。こうした変革フェーズを推進するため、企画立案から合意形成まで担う体制強化を目的として増員募集を行います。【魅力・やりがい】本ポジションは、廃炉事業の将来に関わる重要な仕組みづくりに携わることができる仕事です。単なる計画策定に留まらず、事業運営のあり方そのものを企画・構築する経験を得られます。・廃炉事業の中長期的な方向性に関わる企画立案を担当できる・事業全体に影響する新たな業務プロセスの構築に携われる・経営層や社外機関との協議を通じて高い視座を養える・多様な専門家との協働により幅広い知見や人脈を形成できる・自ら企画した内容が今後の事業運営に反映されやすい環境企画した工程やリソース計画は、長期にわたる廃炉事業の円滑な推進に大きく関わります。社会的意義の大きなテーマに対して、構想段階から携われる点が大きな魅力です。【キャリアパス】短期（1～3年）：中長期計画Gに在籍し、廃炉工程策定、廃炉リソース策定、人事業務などを経験いただきます。特に現在は変革期にあるため、ルーチン的な業務よりむしろプロジェクト的な業務を担当いただきます。中期（3～5年）：発電所側または本社側のプロジェクト業務（デブリ取り出しなど）など、発電所側の業務を経験いただきます。これにより、広く福島第一について知識を深めることができます。長期（5年以上）：長期的には、発電所側または本社側のプロジェクトや企画を担う責任者として、プロジェクト戦略の策定や経営判断に関与していただくことを期待しています。【配属部署】中長期計画G管理職1名、一般職11名　計12名30代7名、40代1名、50代4名【部署の雰囲気】・上下関係なくフラットな雰囲気です。・若手が多く、活気があります。・グループ内は経理を見る事務職の方、廃炉工程を見る技術職の方、廃炉リソースを見る技術職の方と、色々な分野の人財が活躍しています。

【期待する役割】本ポジションでは、担当する保障措置分野の窓口として、関係者との調整や対外協議を推進していただくことを想定しています。単に情報を取りまとめるだけでなく、課題を整理し、実現可能な方向性を検討しながら合意形成につなげていく役割を担います。【詳細】・担当分野に関する情報を主体的に収集し、保障措置上の論点や課題を整理する・社内関係者との議論を通じて協議方針や説明内容を立案する・IAEA・JSGOとの協議において、担当分野の説明や調整を担う・国際的な保障措置要件と現場の運用条件を両立できる着地点を検討する・関係部署の意見を踏まえながら、保障措置施策の合意形成を推進する特に、工程や現場適用性など複数の制約条件を考慮しながら、国際機関の要求事項と廃炉作業の実現性を両立させることが重要なミッションです。【職務内容】本ポジションでは、福島第一原子力発電所の廃炉作業に関する保障措置施策の検討と、国際原子力機関（IAEA）および原子力規制庁保障措置部門（JSGO）との協議を担当します。廃炉作業を進める各主管部署と連携しながら、国際的な保障措置要件を踏まえた施策の検討から合意形成までを担う業務です。定常対応よりもプロジェクト性の高い業務が中心となります。・廃炉作業を主管する複数部門からの情報収集・整理・調整・保障措置施策の検討および社内関係者との協議内容の立案・IAEA・JSGOとの協議や説明、論点整理・保障措置要件と現場運用の両立に向けた合意形成の推進・廃炉プロジェクト全体に関わる施策の継続的な検討・改善担当領域は大規模な廃炉プロジェクトに関わるため、社内外の多様な関係者と連携しながら業務を進めていただきます。【募集背景】福島第一原子力発電所の廃炉作業が進展する中で、保障措置に関する検討事項や国際機関・規制当局との協議テーマが増加しており、体制強化を目的とした増員募集を行っています。保障措置分野では、廃炉作業の進捗に伴い新たな検討や調整が継続的に発生しており、関係部署との連携や対外協議の重要性も高まっています。また、IAEAへの人材派遣など国際的な取り組みを継続する中で、国内体制の強化も進めています。今後も増加が見込まれる検討課題に対応し、福島第一原子力発電所の廃炉を着実に進めるため、新たなメンバーをお迎えしたいと考えています。【魅力・やりがい】本ポジションの特徴は、世界的にも前例の少ない福島第一原子力発電所の廃炉プロジェクトにおいて、保障措置施策の検討に直接携われることです。国際機関や規制当局との協議を通じて、専門性と視野の双方を広げられる環境があります。・世界的にも特殊な環境下での保障措置施策の検討に携われる・IAEAを含む国内外の専門家との協議・ネットワーク形成ができる・担当領域において協議内容の立案から合意形成まで関与できる・廃炉作業の着実な推進と国際社会からの信頼維持に貢献できる・適性や希望に応じて海外での業務経験につながる可能性があるこれまでにも、燃料デブリ試験的取り出しに関する計量管理方法の構築や、特殊環境下での使用済燃料取り出しに関する保障措置施策の決定など、先例の少ない取り組みを実現してきた実績があります。【キャリアパス】短期（1～3年）：実務を通じて、福島第一原子力発電所（１Ｆ）の状況と保障措置上の課題を理解いただき、担当分野に関するIAEA・JSGOとの協議等の業務を行っていただきます。中期（3～5年）：より高度な課題に取り組むとともに、教育や育成に活躍。長期（5年以上）：長期的には、本社にてマネジメント経験を積み、１Ｆ全体の保障措置施策に関する課題検討・戦略策定に携わっていただくことと、１Ｆ所長や現場責任者に助言・指導する専任職を担っていただくことを期待しています。【配属部署】グループ年代別人数構成：50代1名（マネージャー）、40代1名、30代2名、及び60代1名（福島第一原子力発電所に係る保障措置の専任職）【部署の雰囲気】・上下関係なくフラットな雰囲気です。・少人数グループのため、グループ全体のコミュニケーションは良好です。・業務上に必要な英語力向上のため、メンバー全員がオンライン英会話を受講しています（会社予算）

【期待する役割】原子力発電所構内の建物を対象に、耐震性の評価や新規制基準への対応、新設プロジェクトに関わる建築分野の業務を担当いただきます。設計に加え、関係者への説明や調整を通じて計画を前に進める役割です。技術的な検討と説明を重ねながら、計画全体を着実に形にしていきます。【職務内容】■原子力発電所構内建物の耐震評価および関連する設計検討■新規制基準に基づく官庁申請対応、説明資料の作成■発電所新設プロジェクトにおける建築分野の企画・計画・設計■機械・電気・土木など社内部署との設計条件・工程調整■原子力規制庁、設計会社・建設会社との技術的な折衝※設計監理や耐震評価、それに付随する社内外向け資料作成が業務の中心です【募集背景】柏崎刈羽原子力発電所は2026年4月16日に6号機が営業運転を開始し、福島第一原子力発電所の事故後、同社の原子力発電所として初の再稼働となりました。青森県の東通原子力発電所は第五次総合特別事業計画において「今後の原子力事業を世代を超えて支え続けうる重要な開発地点」と位置づけられ、建設工事の再開を目指して新規制基準に適合する設計検討が進められています。第7次エネルギー基本計画でも脱炭素電源としての原子力の活用が位置づけられる中、原子力事業が保有する建物の安全性向上を図るため、長期にわたり建築構造技術に精通した人財の確保が求められています。【魅力】★一般建築と比較して規模が大きく、高度な安全性が要求される原子力発電所の建物に携われます。社会の安全と長期的な信頼性を支えていることを実感できる業務です。★耐震評価から新規制基準対応の官庁申請、新設プロジェクトの企画・設計まで、構造分野の幅広い領域に関与できます。★廃炉事業における耐震業務やHD土木・建築統括室との兼務により、事業領域を横断して建築構造業務に関わる可能性があります。★残業は繁忙期で月40時間程度。土日祝日休みで、在宅勤務でもグループごとに定期的なコミュニケーションを取る体制です。★一級建築士の合格で20万円の報奨金を支給。月1回程度、資格予備校の講師を招いた模試や解説の機会もあります。★東京電力グループ5社の中途採用比率は27.2%（2024年度）。キャリア採用者が活躍しています。【キャリアパス】■短期（1～3年）：構造設計の検討支援や既存施設の評価、設計・工事に関する技術的検討に従事。当社における建築構造技術の考え方や基準への理解を深めます。■中期（3～5年）：主担当またはエキスパートとして、より高度な技術的検討や技術判断を担当。廃炉事業や原子力事業など他領域のプロジェクトへも参画し、案件や小規模チームをリードする立場へ。■長期（5年～）：建築構造技術分野の中核的な技術者として、当社の技術力の確立・高度化に寄与。幅広い事業経験を活かし人財育成、組織運営にも関与いただくことを期待しています。【組織構成】原子力設備管理部 建築部門：30名程度／全3グループ（50代以上5名程度、40代10名程度、30代10名程度、20代5名程度）一人で抱え込まず協力して進めるチーム制です。【グループ会社】入社後に転籍の可能性がございます。※就業条件はHDと同様です。＜転籍先＞■東京電力リニューアブルパワー株式会社：水力・風力・太陽光などの再生可能エネルギー発電事業■東京電力パワーグリッド株式会社：一般送配電事業、不動産賃貸事業、離島における発電事業■東京電力エナジーパートナー株式会社：小売電気事業、ガス事業■東京電力フュエル＆パワー株式会社：燃料・火力発電事業【ご応募にあたって】■東京電力ホールディングス、東京電力フュエル＆パワー、東京電力パワーグリッド、東京電力エナジーパートナーおよび東京電力リニューアブルパワーの採用は、東京電力ホールディングスが窓口となり、各社と合同で募集・選考を実施します。■採用は、各社への転籍・出向がありうることを前提とした募集となります。なお、各社に採用条件の差異はございません。■グループ会社での採用可能性も鑑みて、同グループ会社での選考の可能性もございます。こちらにご了承いただき、ご応募いただきますようお願いします。

【期待する役割】東芝及び東芝グループの生産拠点における生産性改善・DXの全社推進業務に従事いただきます。※ご経験やスキルを踏まえ管理職あるいは担当管理職（エキスパート）としての採用となる可能性がございます。※総合職採用となりますが当面の転勤はございません。【具体的には】・全社および事業部横断の生産性向上プロジェクトの企画・推進・DX戦略の立案および現場への実装支援・AI、データ分析、IoT等の先進技術を活用した業務変革の推進・生産・調達・物流・間接業務における業務プロセスの可視化および改善・国内外拠点を巻き込んだ大規模改革プロジェクトのリード・設備投資・自動化・スマートファクトリー施策の企画立案と実行・経営層への提案・意思決定支援および変革施策の実行管理・将来の事業競争力向上を見据えた新たな業務モデル・働き方改革の創出【働き方】・フレックス制、在宅勤務制度活用と比較的自由度高い環境で働くことが可能です。・残業平均25時間程度で恒常的な残業もなく、長期就業可能な環境です。【ポジションの魅力】東芝Grはエネルギー、防衛、社会インフラ、デジタルソリューションなど多岐にわたる分野において成長戦略のもと事業拡大を進めており、今後さらに加速していきます。その中で、生産性向上・DX推進の専門人材として、全社および事業部横断の業務改革を牽引する即戦力となる人材を求めています。AI・データ活用、業務プロセス改革、スマートファクトリー化など幅広いテーマに取り組み、経営層とも連携しながら事業競争力向上に直接貢献いただくポジションです。【募集背景】プロセス改革統括部は、生命・安全・コンプライアンスを最優先に東芝グループの生産性向上横断戦略をバリューチェーンの各機能と業務プロセスの両面で定め、生産・調達・品質・安全を軸に関係部門と連携した事業部・事業所・グループ会社の生産性改善、バリューチェーン全体の改善・改革推進をつかさどる部門です。今後東芝及び東芝グループがさらなる成長戦略を実現するために、各拠点と連携し生産性改善・DX推進を担う人材を募集します。【同社の魅力】・東芝は資本金2,005億5,800万円、年間売上高（連結）3兆3,617億円（2022年度）、従業員数（連結）117,300名の大手電機メーカーです。・2022年6月には、新たな経営方針を発表し、「ソフトウェア開発の統合・最適化」、「ポテンシャル技術の価値顕在化」を戦略の柱として掲げ、ハードとソフトを分離しデジタルサービスを開始するデジタルエボリューション（DE）、そしてデータを中心にプラットフォーム化するデジタルトランスフォーメーション（DX）、さらに量子技術を使って世界を最適化するクォンタムトランスフォーメーション（QX）として描き、デジタル化を通じてカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーの実現に貢献することを目指しています。これまで積み重ねてきた「ものづくり」企業としての実績、信頼と実力を武器に、新たな時代の主役になっていくべく、事業運営・組織体制の強化が求められています。

法務・ガバナンス部に所属するプロフェッショナル人材として、またプロジェクトのメンバーの一員として、法務の知見を活用してプロジェクトをリードしていける人材を募集しています。【業務概要】発電所開発プロジェクトに対する法務サポートをメインに、グループ会社（発電所建設事業、発電所運営管理事業、デジタル事業など）に対しても法務サポートを提供していただきます。【具体的な業務内容】■発電所開発プロジェクトの法務サポート■用地確保、AM（アセットマネジメント）/ OM（オペレーション＆メンテナンス）発注、EPC発注、コーポレートPPA契約等のドキュメンテーション■M&Aおよびプロジェクトファイナンス等の法務サポート■発電所の売買、買収・出資、合弁事業（JV）、各種ファイナンス（プロジェクト／コーポレート／エクイティ）のDD・ドキュメンテーション（外部法律事務所との折衝含む）■グループ会社（再エネ建設・運営管理・デジタル事業等）への法務支援■EPC受注、下請発注、資材調達、蓄電池デジタル制御事業等の法務対応【業務の魅力】◆地球温暖化や脱炭素という世界最優先のグローバルイシューに対し、法務の観点からビジネスを直接動かす手応えが得られます。◆守りの法務だけでなく、開発・投資・テクノロジー（蓄電池デジタル制御等）まで幅広い最先端の案件にハンズオンで関与できます。◆国籍20か国以上の多様なメンバーが協働。社内公式コミュニケーションは日英併記で行われており、オープン＆フラットな環境です。【募集背景】役割拡大に伴う人員増強のため【組織構成】法務・ガバナンス部（チームメンバー現在11名）